[307068]【参院選ファクトチェック】参政・神谷代表

( 307072 ) 2025/07/13 04:40:25

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

相続手続きをすれば相続税が課税されますよ、が何の反論にもなってないのでは。

問題は、日本の不動産を持つ外国籍で海外在住の人が亡くなった事を税務署はどうやって把握するのか。相続手続きをしなければ気づきもしないのでは？

▲2939　▼343

=+=+=+=+=

このファクトチェックは極めてミスリード。課税されているか否かよりも、税収として徴収出来ているか否かが重要。この点において、政府は徴収率もしくは徴収出来ていない金額を公表すべきだと考えるし、納税していない場合の所有権の政府移転含め対策をきちんと講じるべき。

▲2024　▼289

=+=+=+=+=

ファクトチェックそのものが誤解を与えかねない上に公平ではありません。ファクトチェックするにしても偏りが激しくまた、一部を切り取った上でのファクトチェックで正しくないと論ずるのも世論誘導にも感じます。ファクトチェックをするなら過去の発言も含め一部の党に偏らず公平にしなさい。あと、言葉だけではなくて実行されたのかも合わせてチェックしましょう。

▲1555　▼331

=+=+=+=+=

相続税だけでなく、固定資産税についても払われているのかの調査が必要に思いますよ。都道府県が住民の住所を基に徴収するので、海外に住む場合は住民税をとることができないので、固定資産税がしっかり徴収できているのか、源泉徴収されているのか、外国人の土地取引きについて調査すべきである。とにかく外国人の土地取引について規制しないと、日本の土地が略奪されるのは目にみえてあきらかである。それも皇居の周辺とかを取得されると、安全保障にも関わる大問題となるので、川口市や、晴海などの現状をみれば、いまのような行政が監督できない無法地帯となるのは避けるべきである。

▲698　▼48

=+=+=+=+=

相続税の問題と言うよりは不動産の管理者が特定できない空き家問題に近いのではないかと感じた。

固定資産税が5年滞納され、管理者（登記者）に連絡がつかない場合は国で処分できるようにするなどの法改正は必要だと思う。

▲925　▼37

=+=+=+=+=

>財務省主税局長は「国籍にかかわらず、日本人と外国人に同様の課税を行っている。例えば、国内の不動産について、外国人が相続する場合には日本の相続税が、外国人が売買する場合には日本の所得税が課税される仕組みとなっており、一定の公平性は担保されているものと考えている」と説明していて、その後、課税の捕捉に関する議論はこの場では行われていない。

法律上、手続き上の話ではなく、現実に、支払われているのは何%でしょうか？外国籍の所有者が日本以外で死亡した情報は、日本には入って来ないでしょう。単に所有者の変更もしくは売却が行われるだけでは？

▲36　▼1

=+=+=+=+=

制度はあっても実際は追えていないのでは、払わなくていいと言ってるようなもんです。

相続税や贈与税もそうですが、売却する時など必ず必要な相続登記も大変な作業が発生することは容易に予想できるので、法整備は早急にするべきだと思います。相続登記が罰則付きで義務化されて、日本人が慌てて手続きをしていますが、これは外国籍の場合はどう対応するのでしょうか。

また日本人だけは罰則を受けて、外国籍は何も無しですか？

兎に角、日本の不動産を管理、把握出来ない外国人、外国資本に買わせ過ぎです。

▲1261　▼100

=+=+=+=+=

神谷氏の発言には言い方に誤解を生む部分もあったが、「制度があっても実際には相続税を取り切れていないケースがある」という問題提起は重要だと思う。

法律上は外国人も課税対象だが、実際の運用では限界もある。

こうした制度と現実のズレに目を向けるきっかけとして、この発言がより丁寧な議論につながっていくことを期待したい。

▲710　▼77

=+=+=+=+=

神谷代表の「外国人の不動産相続税が取りようがない」との発言に対して、制度上は課税可能だとの指摘が相次ぎましたが、問題の本質は「制度と実態の乖離」です。制度があっても実際に捕捉・徴収できないケースがあるのは、財政金融委員会でもたびたび問題視されています。日本の不動産が相続税回避の対象になり、日本人だけが重い税負担に晒されている現状は“公平”とは言えません。神谷氏はこの歪みを是正すべきと訴えており、的を射た指摘です。税制の見直しや外国人による投機的な不動産取得への規制は、むしろ国民の資産を守るために必要な議論ではないでしょうか。問題提起を封じる風潮こそ危険です。

▲473　▼48

=+=+=+=+=

ホストクラブの件で公職選挙法違反の疑いが出ています。

参政党を応援したら、ホストクラブで優遇を受けられると言うものが支持者と候補者側の双方から出たとか。

真意は分かりませんが、神谷さんの口から

ホストクラブへの規制がなされたばかりですが

それをこのまま維持すべきか、

さらにホストクラブの悪質商法を取り締まるか

規制を緩めるかなど

見解を改めて公にして欲しいです。

▲10　▼47

=+=+=+=+=

日本人はリテラシーが高い人が多いので、日本人ファーストと言われると嫌悪感をいだく人が多い。一方でネットリテラシーの高い方はそういった意識は無いので差別的な発言を特に気にしない傾向にある。

これだけ女性差別外国人差別と捉えられるのは伝わり方の問題だと思う。

神谷さんの発言自体は差別を助長するという内容でなくともそれを支持する人達の反応は差別的でその部分をあえて支持しているので支持者の質の問題が大きいのだと感じる。

▲9　▼48

=+=+=+=+=

今団塊の世代が70代後半、大変不謹慎かもしれませんがかこれから相続税が沢山取れる時期が来るとおもいます。

確かに海外の人に不動産を沢山買われていても語学にコンプレックスのある日本人がきちんと追跡して回収出来るとは思えない。

先に相続税の代わりをデポジットで徴収するシステムや亡くなった場合国の物に一時的にするなど仕組みを作るべきですね。

▲110　▼18

=+=+=+=+=

神谷氏の発言によって、みんなが考えるようになっている。

自民党、公明党では、全く問題にでてこなかった。

この差は大きい。

外国人問題は、差別ではない。

外免もそうだが、こうやって問題が表面して、ようやくこの国は重い腰を上げる。

国民が思っているのは、神谷氏なら、もっと多くの問題を指摘してくれる。

自民党、公明党が気がつかない、当たり前だと思っている事でも、おかしいと思ったら、どんどん見つけてくれる。という期待です。

自民党、公明党では、出来ないことが多すぎる！

だから、自民党、公明党では、ダメなんです。

▲290　▼54

=+=+=+=+=

相続税が払えるかどうか、という点。

不動産は登記されてる。

外国人が亡くなった折に、不動産の相続も登記されねばならない。

仮に、登記がなされず、いつまでも相続税が支払われなかったとする。

その場合、固定資産税など、他の税はどうなっているか？

支払われなければ、その不動産がある。

その都度、不動産を強制執行して徴税すればよいだけではないか？

この点、手続きを怠る税務署や自治体があれば、問題視してもよいかも知れない。

▲162　▼12

=+=+=+=+=

能登半島地震での被災住宅の公費解体に伴う相続人不明住宅の多さを見れば、相続税の補足の困難さは法整備があっても運用面では機能していないのが実態であることを証明している。同様に法はあっても運用できない事柄は無数にありそれを端的に出来ないと表現する事がとてもわかりやすいし、ダマシが感じられない。あっけらかんと事実を語り、そこから考え直す必要性を参政党は投げかけていると思います。将来を変えていこうと考えている若者が支持する政党として素晴らしいと思う。

▲273　▼42

=+=+=+=+=

外国法人と外国個人が買って課税されるにしても、恒久的に所持される時点で日本はおかしいのに感覚がズレてると思いますが。

税金取れるならまだしも逃げ得など許せない。

扱えない土地が増える時点で日本の治安は悪くなる。

他国の土地を得るのに金だけで良いならそれだけで買い占めて占領出来てしまうよ。もう少し時代にあったルールと規制を強化するべきでは？

神谷氏の指摘は正確性は欠けていても実情、そう言ったことが起こっている、或いは把握していない時点で危機感を覚えます。

▲120　▼5

=+=+=+=+=

相続税は、財産を受け取った人が払う税金。

高額不動産を相続して、相続税を払わないなら該当不動産を差押えできる。

日本の財産を日本国内で相続したら取ることは可能でしょう。

ただし、国税が面倒だから追跡しないなら話は別です。

相続税は、申告だからわからない、追えないというケースはありそう。

外国人も日本人のマイナンバーのように、追求できるシステムが必要。

▲196　▼16

=+=+=+=+=

日本の税金を使って外国の方の援助をするのは構いませんが、限度と状況があります。日本人は貧しくなっており、外国人留学生などに生活費まで援助するなら日本人の母子家庭を救わないと子供の教育ができなくなります。日本に余裕ごなくなって留学生や労働者のかたには申し訳ないけど日本人ファーストは理解して欲しい。

▲122　▼20

=+=+=+=+=

ようやくファクトチェックをするメディアが増えたことは歓迎する。

ただマスコミは党の方針や発言した言動の1文の最後まで切り取りしないで載せて欲しい。

語尾に「と思う」「と感じる」「の可能性がある」と付けたのか、断定したのかによってまるで解釈が変わってくる。

プライベートの話でのフェイクを伴う会話は問題無いが、公の場での話では訳が違う。

ファクトではない訴えをすれば、妄想、虚言である。

場合によっては公職選挙法にも関わる話ではあるので十分に検証をお願いしたい。

また他の政党を当選を得させない為の虚言は、公職選挙法の虚偽事項公表罪の抵触に当たる可能性もあるため慎重な裏付けを持って公表してください。

▲68　▼14

=+=+=+=+=

これは断言出来ます。

実際は固定資産税を結構な割合で回収出来ていないと以前テレビでやっておりました。たまたま観ており何故取れないのか局レポーターが税務担当に確認したところ　やはり連絡が取れないから現時点では難しい限界もあると

でレポーターはデベロッパーに対し

何故そんな新築マンションを居住実体がない外国人に販売したのかレポートしてたのを間違いなくやってました。

今更　固定資産税の取りっぱぐれは無いなんて嘘をつくなんか考えられない

…それについて神戸市が新タワーマンションに対策を打つと取材で語ってました。あれは嘘か私の夢なのか。全く無いは嘘。

▲71　▼5

=+=+=+=+=

不動産もそうですが今後太陽光発電所も似たような事おこりますよ。外国人や外国企業が所有する発電所をきちんと撤去しないまま放置される可能性あります。

撤去費用の積立制度も強制ではないのであまり意味はないかな。海外に逃げられたら実質取れないでしょう。積立制度を強制にする（売電収入から強制的に積立する）とか　20年経過時に連絡取れなければ没収出来るようにするとか　法改正しなきゃと思います。

▲71　▼1

=+=+=+=+=

外国人の方は条件によって相続税は無税や低額になるパターンがあることは事実だと思います

なので、最低でも、日本人との差額分は収めて頂く必要はある。

また、連額が全く取れないパターンはどうしているのか？

一方的に日本人が不利になっている状況は年内に改善が必要。

また、日本は戸籍取得(帰化)なども安価すぎる。

税収が少ないというなら、国民からの増税に頼らず、外国人の戸籍取得は例外なく、一人1億円または100万ドルのどちらか高い方などの制度改正も必要。

どうせ、表面上だけの改正にしてわざと隙間を作るようにするだろうから、御用学者ではなく、本当の専門家によるチェックをしたうえで法案にしてほしいが抵抗勢力が力を持ち過ぎていて不可能だろうと思います。

▲124　▼19

=+=+=+=+=

実際には想像もつかないような高度なスキームを使ってる

法人化、海外ファンド所有、外資銀行の融資などなど

その高度さは登記簿見ればある程度見えてくる

シンガポールや香港でスキームを作ってる

日本の税務署でこのような案件を何処まで追えるか

追ったところで出資者はどんどん入れ替わる

むしろ日本法人のほうにしっかり課税するしか無いが、日本法人も節税してるから。

事実上無理、という見解に賛成する。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

フジテレビと国税庁による神谷宗幣氏の発言に対するファクトチェックは、制度上「外国人にも日本の相続税は課税される」との一点に依拠し、神谷氏の発言を誤解を招くものと断じているが、神谷氏が問題視したのは制度の有無ではなく、実務上の徴収困難という現実である。たとえば、登記が行われず死亡の把握すら困難なケースや、相続人の所在不明、租税条約による情報提供の限界といった具体的な問題を指摘している。

これに対し「登記で補足できる」「適切に徴収している」とする国税庁の主張は制度上の理想論でしかなく、しかも自己評価に過ぎない以上、それを無批判に採用したフジテレビのファクトチェックは独立性と客観性を欠いている。

神谷氏の指摘は少なくとも制度と運用の乖離に対する現実的な問題提起であり、外国人の不動産取得をめぐる公平性の観点からも、今後さらなる実態調査と議論が求められる正当な主張である。

▲66　▼6

=+=+=+=+=

『外国人は日本人よりもあらゆる面で優遇されている』という主張には全面的に信じるのは危険だということを示していると思います。神谷氏が言うようにSNSでは『限られた時間では説明できない』ということ。つまり、字面だけとらえてそれが真なのか偽なのかはあなたが判断することで発信者には何の責任もないということです。

兵庫県でのSNSでのデマが投票行動に大きく左右されましたが、後から真実が明らかになっても、もう取り返しがつきません。二度と同じ過ちは繰り返さないよう私たちは真実を見極める力が試されています。

▲4　▼23

=+=+=+=+=

正に神谷氏の言う通りで、税法上のことではない。登記や相続など、日本の手続きであって、外国人が必ずしも行っているのか、怪しい。よく犯罪を犯した外国人が海外逃亡を計るが、日本の警察に逮捕権があるのは国内だけ、相手国の警察に逮捕、引き渡しを要請し、相手国次第ですよね。国税庁も同様、納税を命じても、相手方が応じなければ、海外までマルサが出張していくのか？？

国税も怪しいが、固定資産税なども自治体の税務課が取り立てに行っているのか、疑問に思う。普通の人、会社は登記も、納税も行っていると思うが、普通ではない人、会社も多いのではないかと勘繰ってしまう。

▲61　▼4

=+=+=+=+=

成否はともかく、これまで国民に認識されずに漫然と放置されてきたこの件を初めて世論の俎上に載せただけでも今回の参政党の問題提起は意義があったと思う。

少なくともアジアの大半の国では外国人は不動産を個人名義では取得出来ない。一部ではマンションなどの集合住宅のような「部屋」を購入することは可能なようだが、日本のように自衛隊や米軍基地絡みを除いて一般的には気軽に外国人にも不動産を売り渡す今の商慣習は早急に改める、もしくは相手国との互恵関係にすべきだろう。

▲9　▼2

=+=+=+=+=

フジテレビが参政党のファクトチェックをここまでしてるのは正直意外。こないだ見た日曜日朝の番組の党首討論では少数政党の参政党から意見を述べさせたりしてフジテレビは随分参政党推しなんだなぁと思ったから。まあ今のフジテレビは信頼度がないからそれを何とかしようとこんなことを始めたのかもしれない。それはいいことだ。この調子で安倍長期政権のファクトチェックをする番組でも放送したらフジテレビも変わったなあと世間的な見方も変わると思いますよ。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

非居住者に相続税を徴収できるというのは、記事中の国税コメントの通りと思うが、実際問題として国税が海外まで徴収のために追っかけているのか？逃げ得になるのではないのか？というところが論点なのだと思う。

一方で神谷氏が「オーストラリアとか中国とか相続税がないからですね、彼らは買っておいて日本に住んでいなければ、我々、相続税取りようがないんですね。」という発言がミスリードしていると思う。逃げ得問題は土地の保有者の居住国の相続税有無に関わらず起こるし、この発言により「海外の人が不動産を買っても相続税を課されない、と神谷氏は嘘を言っている」かのような、これまた事実に反する批判を受けてしまったんだと思うので、残念。

▲0　▼4

=+=+=+=+=

参政党の神谷代表の、おっしゃる通りです。日本には、基本的には、あらゆる法律が厳しく、制度化されていますが、残念ながら、日本の現実は、ザルです私はスペインに１０年間住んで、日本を見たら、それは～それは、あまりにも、外国の好まれるような～ザルになっています。私も日本人ですから、何とか、基本的な部分から、少しずつ、改善、実行して対応してくださいますように、強く期待致します。

▲12　▼5

=+=+=+=+=

この問題にはいくつか段階があると思う。

①海外に住む外国人が死亡した事実を日本の行政が把握できるのか？

②相続登記がなされたとして、海外に住む外国人の相続人が相続税の申告を日本の税務署にするか？

③税務署に申告がない状態で相続が発生した場合、全ての相続財産を把握して相続税の支払い義務があるかまでの調査を全てのケースで行うマンパワーがあるのか？

その他に、相続不動産を差押える前に相続した不動産を売却してしまった場合、預金口座などを差押えることににるが、税務署が相続人の海外口座の調査ができ、なおかつ海外口座の差押えができるか？（日本に口座がない場合）

最後に、これらについて、日本国内に不動産を有する海外居住の外国人全員を対象とした調査を短期間に定期的に行えるか？（人はいつ死ぬかわからないため、1年に1回などの調査では補足漏れが生じる可能性があるため）

▲31　▼3

=+=+=+=+=

神谷代表はあいまいな知識しか持ち合わせていないのに事実だと言い切ることを多々見受ける。

外国人の相続税についてもそうだ。

所得税も勤めている事業所で天引きというケースが多いと思うが住民税を払っていないケースは本当に多いと感じる。

事業所の負担が大きくなるが、なんとか住民税も事業所で天引き出来ると良いと思う。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

神谷さんの肩を持つ訳では無いが

全て外国人から取り切れていないとしても

財務省が自分たちのミスを認める訳が無い。

日本の失われた30年は財務省主導で行われてきた政策が原因。財務省は徴税に血道をあげ減税は政治家を動かし頑なに拒否。

減税や大規模財政出動で景気が良くなってしまうと自分達の政策が間違っていたと言う証明になるからね。

しかし外国人の居住以外の不動産購入や国の重要施設周辺、豊かな水源は外国人に売ってはならないと思う。これも重要な国家防衛の一つ。

▲41　▼2

=+=+=+=+=

本質からずれた指摘。

相続税なんて大きなことを言わずとも、最近、インバウンドで問題になっている消費税の免税問題を考えれば制度に不備があるのは明らか。

国外に持ち出されることを前提に外国人観光客は購入物品の消費税免税を受けられる。そうやって買っておいて、国内で転売して消費税分を設けている外国人がいる。これやった時点で消費税を支払う必要があるのだけれど、出国してしまったら身柄を抑えることなんか不可能。

それを相続税の規模でやられたらたまったものではない。

▲18　▼0

=+=+=+=+=

長いから全文読んでないけどw

外国人の相続税に限らず

神谷氏の言うのは政府が自国民が受けるべき補償や

権利を受けさせない事があるのに

外国人には安易に受けられて居ると言う事実

今回の土地や財産の相続税に関して

そんな事してたらゆくゆくは外国人に占拠されたり

日本に不利になったりするのでは？と言う懸念

庶民が知らなかった事を公の場で公表してくれるのは

信頼出来る証拠だと思う

▲19　▼2

=+=+=+=+=

それに対し国税庁は「あらゆるテクニカルな手段をフルに活用して適切に課税・徴収している」と回答した。

これが本当かどうかを野党は調べたら良いと思いますよ。抽象的な回答なのですから相続の件数がどれくらい起きていて、それをどう把握しているかを調べて公表した方が良いと思います。網羅性もそれが全てと言えるのかも詰めていけば実態とは乖離している可能性もあると思います。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

非居住外国人に相続税が課税されていると主張するならば、実際の納税された非居住外国人の相続税額を公開してくださいよ。

現場の税務署員からは「非居住外国人の相続発生の事実の確認ができない」というコメントも得られているのですよ。

現場と本部で意見の相違があるのですから、実績で証明するしかありません。

▲97　▼7

=+=+=+=+=

私は銀行で20年以上債権回収を担当していますが、外国人からの回収は極めて困難です。税務署の方と情報交換をしているのですが、相続税の徴収漏れが話題になったこともありました。日本人と同様に回収出来る方法があるならば、私に教えて下さい。

こんな実体に合わないファクトチェックの記事を書いていると、記事の目的に反して、ますます参政党の支持者が増えますよ。

▲51　▼6

=+=+=+=+=

そりゃ国税庁は立場上ちゃんと徴収できているととりあえずは答えますよ。

ただ、そんなのそもそも実態として相続を把握できていない、相続税回避の事例を把握できていないというだけですよね。

海外在住の方が亡くなったとして、相続登記をしなければ当然把握できない。そのまま放置したところで外国の方は何も困りませんし、それで売却しちゃえば相続税逃れは完了ですよね。

外国人が株主の外国法人が購入すれば、その株主がどれだけ代替わりしようと分からないし不動産の相続ではなく外国株の相続なのでそもそも相続税の対象外ですよね。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

この人は表現力を学んだ方がいいかもね。言いたい事がどれだけ正しい事でも言い方一つ違えば意味も変わるし、揚げ足取りする人も沢山いるんだから。公の場に出るなら必要なスキルだと思う。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

要は課税されているか　されていないかではなく　ちゃんと支払われているのかである

日本人の場合　国内にいるため差し押さえ没収　子孫に支払い義務があって相続か放棄となり国から追いかけられるのだが、海外だとおいかけようがないのは見えてくる

だから外国人の相続に関しては日本人と別の法律で　差し押さえ没収ができるようにしなければ　いつまでも外国人のもののままで手をつけられなくなり　買われ放置になるし解決しない外交取引を持ち出されかねない。

▲16　▼0

=+=+=+=+=

これ国税庁の回答間違っていないか？

日本国内の不動産について、海外在住の外国人が海外在住の外国人に相続する場合、その国の相続税が適用になるのでは？

つまり、オーストラリアに住んでいるオーストラリア人同士での相続の場合、日本の不動産には相続税はかからないのでは？

もし、国税庁の言うことが正しいのなら、日本人の私がオーストラリアの不動産を買って子に相続させる場合、非課税になるはずだが？

▲5　▼2

=+=+=+=+=

ファクトチェックの対象になることばかりを発言するのは違法であるとする法律案を早急につくり、法制化することが重要だ。

このようなでたらめが後を絶たないのは、聞いたことを自ら調べることもせず安易に同調する人々が数多くいるということもある。

▲3　▼7

=+=+=+=+=

これはなかなか面白い論点です。

相続税はどこで課税されるべきなのか？居住国？国籍？

亡くなったときに登記も変えずにそのままとかいうケースもあるのか？（海外の居住ならそれで問題なく賃料受け続けられるのか？とか）

そもそも日本以外の国籍で日本以外に住んでいる人が日本の不動産を所有しているだけで相続税が課税されることの是非（私は取ってほしいですけど）。

日本人親子が海外在住でそのまま亡くなった場合・・・（これは戸籍でわかるか）でも法律は日本国内のが適用されるのか。海外との調整も必要でしょう。

・・まあ実際課税が適法であっても実務上むつかしいというのはその通りでしょうね。

それより固定資産税はしっかりとれいているのかな？

▲5　▼0

=+=+=+=+=

相続税が課される法律があっても外国に住んでいる人間から取り立てるのは難しいでしょうね、相続物件を処分していたらなおさら押さえるものもなく泣き寝入りはどれくらいあるのか知りたいですな。相続税以外で取れない税金とか相当あると想像できるけど。

▲105　▼9

=+=+=+=+=

｢日本国｣と｢日本人｣のどちらも大切である。外国籍でも多額の納税をしてくれる、日本社会に貢献をしてくれる人は｢日本国｣には必要でしょう。｢日本人｣でも働けるのに働かない人や、社会貢献などどこ吹く風で自分のことばかり優先する人もいる。単に日本国籍を有しているだけでファーストとするのは単純化し過ぎではないか。不法行為は国籍に因らず犯罪なので、それは厳しくすべきであろう。自身が海外で勤務していた時に思っていたことは、その国で仕事や生活をさせてもらっている、という感覚であり、代わりに少しでもその国に貢献したいという気持ちでした。日本にいる外国籍の方でも、生まれも育ちも日本で日本人と何ら変わらない人もいる。日本人にも様々な人がいるように、外国人にも様々な人がいる。個を見ないで分かりやすい何かの条件、例えば年齢や性別、国籍などでレッテルを貼って判断することは短絡的ではないか。

▲40　▼91

=+=+=+=+=

日本に住んでいない外国人の所有する土地建物の固定資産税はどうやって徴収するのだろう。日本程土地や建物を自由に買え外国人に優しい国はないと思います。

テレビで見ましたが、中国人がマンションを購入して民泊として利用して、今まで住んでいた住人に法外な値上げをしてました。

ある政党は値上げした家賃の補助に言及してました。何故税金で、外国人が法外に上げた家賃の補助をしなければいけないのだろう。

外国人が巨大な資本力で日本人を安い賃金で使う可能性の高い移民政策なら本末転倒だと思います。今までの様に無策の移民政策なら居場所を無くし苦しむのは日本だと思います。各政党には日本人の為を政治を望みます。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

こんな細かなファクトチェックするならですよ？

例えば外国人の生活保護3%っていう数字で大した事ないとマスメディアのみなさん認識してスルーしてますが、ここ厳密に追及してください。

大した事ないように流しているのは所詮他所ごとなんだろな。

国民の代表者面して神谷氏の揚げ足取るようなことするから、却って「日本人ファースト」が浸透するんだということをご認識されてはいかが？

▲180　▼35

=+=+=+=+=

中国、豪州、インド、マレーシア、シンガポールなどが相続税がないとは知らなかったね

タイももともとなかったが確か僅かばかり取るように法改正したはずだけどね

外国人への課税は当然なんだが難しいとは言え永遠に生きてるわけではないので徴収は出来そうだがね？

それと、だからと言え日本で相続税廃止は暴論だね、

それこそ金持ち優遇にしかならない、金持ち家系は永遠に金持ちを続ける、庶民に金が回らないから永遠に庶民は貧乏家系になってしまう

政治家はだいたい金持ちだから中国などは絶対に相続税を作ろうとはしない、インドのカースト制が続いている理由がそこにある。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

粗探しな報道ですね

例えば中国人がタワマンを購入して中国に帰ってしまい、マンションは知人に貸していた場合、国税なり税務署は把握できるのですか？

中国まで回収に本当に行きますか

相続税とは違いますが国民健康保険も同じです。国民健康保険に入り、その後高額医療を受けて、いつのまにか中国に帰ってしまい。医療費や保険料を回収出来ないと聞きました。その場合は国が立て替えるようですが、それは日本人の血税で補填ですよね

▲14　▼3

=+=+=+=+=

ルール上、課税は公平に行われるけど、徴収は不公平だと言うことだろう。

日本は国税庁は財務省の配下におかれているから、財政法やプライマリーバランスやらで財源論に終始して、国の徴税権の執行がご都合主義に陥りがちになって、取りやすい所から取ってツジツマ合わせになり易い構造にあると思います。

神谷氏の発言は誤りと言うより、政治家の視点は役人の視点と違うと言うこと。これって、財務省に屈服しがちな既成政治家にはない発想かも知れない。茨の道だけど、国税庁を分離して歳入庁を創設って議論になれば新しい地平が開けるかもね。

▲24　▼5

=+=+=+=+=

相続とは違うが最近私が住んでいる市では外国人が払わなかった医療費３億円が時効により取れなくなったと市の会報であった。こういうことからも日本は外国人に対して逃げ得は許さないようにしてほしい。一事が万事である。税金もちゃんと徴収できているのか疑わしい。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

相続に関しては、日本人でも財産分与が何世代も確定せず、不明となっている現実もある。

資産家は、資金管理団体を作って相続回避。

また、政治家の政治資金相続も、未解決のまま。

外国人資産を契機に、(固定資産だけでも、マイナンバー紐づけとか)解決に向かうことを望むが、自らの首を絞めるようなこと、自民党のような資産家議員がやる訳ないよなぁ

▲5　▼1

=+=+=+=+=

それではこの際に相続税は廃止して欲しい。所得税を取られた後に更に相続税を取ること自体が問題でしょ。どんだけ重税国なんだ。こんな国なかなかないでしょ。睡眠時間を削ってストレスいっぱいの中寿命を縮めながら血汗流して働いた人から搾取し、住民税非課税所得にばら撒く今の政治を止めるべき。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

最近、参政党の発言に対して問題視する記事が目立つが、外国人問題は日本にとって放置できない由々しき問題であるにも関わらず、メディアも政府も一切そこに触れず無視し続けてきた事の方が問題だと思う。

ヨーロッパの移民政策から学んだ方が良いのでは。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

外国人の相続税について、過去5年で何件発生して何件徴税できたのか、日本人の場合と比較してどうなのか、外国人の相続人が外国に居住していた場合にはどうだったのかを数値で示してください。ファクトチェックとはそう言うものでなくては意味がないです。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

後からどんな言い訳をしようと7/6の日曜報道 THE PRIMEで彼ははっきりこう言ってる。

「日本には相続税というものがあるんですけどオーストラリアとか中国とか相続税がないからですね、彼らは買っておいて日本に住んでいなければ、我々相続税取りようがないんですね。そうなると日本人は不動産を持ってたら必ず相続税でたくさん税金払わないといけないけれども、海外の人たちは払わなくていいと。こうなるともうフラット・平等ではないのでそういった相続税を、やっぱり彼らが自由に買えるんだったら相続税をそもそもなくしてしまうとかですね、それぐらいの条件を整備しないと日本も日本人が買い負けるということになると思います。」

自国に相続税がない外国人には日本の相続税が適用されないという制度の問題だと明確に言っており、相続税自体を無くしてしまう提案までしてる。

これがデマでなければこの世にデマなど存在しなくなる。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

問題の本質がどうかではない。「課税されている」のに「課税されていない」と嘘をつくことが問題。制度上、課税されてても徴収できていない点に関しては、よりよい制度に改めたり、何かしらの策を講じたりする必要がある。それは言うまでもない。しかしながら、この人は「課税されていない」と嘘をついている。限られた時間だからといって嘘をついていいわけがないし、実際にこの人の嘘の発言が誤解を招き、国民の投票行動に結びついてしまうでしょ。それが問題なんです。

▲2　▼4

=+=+=+=+=

天皇を元首…だと何が起きるのか、よく考えた方がいい。どんな人の発言権が強くなり、世の中がどんな方向に向かうのか想像してくれ。これに近い状況の時代があったからね。これが本当の目的で、それを達成するために今刺さる言葉を言っている場合もありますからね。いまの政治への不満どころじゃなくなる場合もありますよ。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

日本の不動産を持つ外国籍で海外在住されてるが亡くなった場合に備えて保証人を立て必ず税金を引き続き納める書類を提出することですね。重要な部分で名前・住所・連絡先を明記させないと日本の土地マンションを購入できない法律をつくることです。その中に連絡が1年以上つかない場合その後1年以上開示した後に、その物件を没収し差し押さえる。法律を変更すればよいだけです。

逃げ得は許しませんと言うことです。

▲1　▼4

=+=+=+=+=

アメリカや中国は既に国家安全法を使っていますから日本もしっかりとやらないと日本の内部から外国の投資家にやられます。

中国人の投資家、飲食や他の事業者など国家安全法適用で日本から退去させて会社は存続させる為に家賃や更新料など払って入るけど皆退去したらその場所はゴーストタウンになりますけど。法律上そうなっても対処のしようが有りませんがその辺り考えているのでしょうか？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

皆色々書いてるけどその情報はきちんとした裏付けがあるの？

実際徴収出来ていないのか、徴収出来ていないんじゃないの？という

単なる個人的な疑問なのかで全然意味合いは変わってくると思うんだけど？

まずは主張する人がそれを掲示するべきでは？

▲3　▼1

=+=+=+=+=

以前ある記事で、相続税は捕捉のしようがないので、実態は払われていない場合が多い、と見たことがある。また、固定資産税についても、所有者が海外におり、徴収できなくて困っている自治体がある、ともあった。このメディアは実態をよく調べてから記事にすべきだ。全くファクトチェックになっていない。

この様に税務局に聞いても、法的に取れると言うだけで、きちんと調べもしておらず実態は徴収できていないと思われる。普通に考えて、真面目に中国人が相続税や固定資産税を払う訳がない。

少なくとも固定資産税を払わなければ、法的に不動産没収できる様にすべきだ。相続税は所有者を捕捉のしようが無いので、根本的に徴収は不可能だ。会社所有にしたり、本人が死んでも名義を変えなければ絶対に分からない。つまり、外人が不動産を所有すれば、相続税分日本国民が損をするのは事実である。

いい加減に外人優遇を止めるべき。これが日本人の意思だ。

▲14　▼4

=+=+=+=+=

最近では新聞の発行部数の激減、テレビ視聴率は最盛期の半分以下でテレビ離れが深刻。最近の選挙ではオールドメディアの支配力が低下し世論調査、出口調査での票読みも難しくなってきた。都議選の開票速報は悲惨だった。

そのオールドメディアたちがこの参院選でこぞって行っているのが、ファクトチェック。

メディアは今まで世論誘導してきて自民党政権を盤石にしてきたが、今回はこのファクトチェック（笑）でどこまで頑張りますかね。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

「運がいいことに能登で地震」も完全な誤解。前後の文章をしっかり読めば、能登で地震が起きたことが運のいいことではなく、自分の推進している政策を後押しするような出来事が、たまたま、震災後の出来事の中で起きたことを指して運がいいことだと言っているだけ。ただ、メディアとしては選挙の前だし、バッシングして困らせた方が断然面白いに決まっているので、間違っても前後の文章を付けるようなことはせず、ひたすら「運がいいことに能登で地震」だけを切り抜き強調し流布しているのである。これは、公平中立が求めらメディアの報道の姿勢としてはあるまじきことである。恥を知れ。

▲9　▼34

=+=+=+=+=

参政党の提起も言葉足らずの面がある。しかし、国税庁の回答は正確な回答になっていない。課税はしているとの回答だけで徴収は完了しているのか出来ないでいるのかの肝心な回答をしていない。フジテレビも参政党の主張を潰したいと見え国税庁に報道特有の突っ込んだ質問をあえてしていない。公平を期し真実を追求した取材に基づく報道とは言えない。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

確かにインバウンドも含めて、日本中に外国人が増えていて、マナーも守らない外国人や外国人旅行客も多い。

心の中では、こんなに混雑しているのは外国人が増えてきたからと鬱陶しいと思うことがある。

でもそれは本音の部分で、建前は違う。

本音と建前が違うのは良くないことだと思ってきたが、みんなあけすけに本音を言い合い、気に入らなかったら排斥しようとしたら、もうほとんど社会秩序が守らない状態になる。

参政党は、今まで良識ある大人の秩序を建前としてきた世の中を根底から覆して、それこそ日本の良いところとしてきた謙虚や協調性を根底から覆してしまう。

こういうコメントもヤフコメでは削除されてしまうのも怖い。

参政党の候補者のヘイトスピーチは削除できないのに、、

▲2　▼4

=+=+=+=+=

外国人から法律上は徴収するようになってるが、実際は日本に居なければ未納という事だろう。だったら未納の不動産は差し押さえして競売にかけてしまえばいいけど、税務署もっそこまでやってないし、やろうとしない。そこに日本人と外国人の不公平感が存在してる。だから日本人は外国人の不動産爆買いに腹立ててると言うことだと思うがね。

▲11　▼2

=+=+=+=+=

最近メディア主導でファクトチェックが多くて良い事だと思います。今後もメディアが世に出す総ての記事はファクトチェックを行ってから出す流れになりましたね。これはチャットGPTを使うのですか？いずれにしろこれで、ウソの情報で国民が右往左往しない世の中になりますね！足を地に着けて生活できそうです。

▲7　▼28

=+=+=+=+=

いつものようにネットで人気がある、すなわち批判を受けない一方的な発信者が相応しく無く大きな国民の支持を受けて、結果政治や行政を混乱させてしまう事は日本の有権者は良く考えておくべきだ。

兵庫県、NHK、再生、トランプなどである。

プロパガンダ拡散に妙に能力がある人間が政治家になるケースが多すぎると思う。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

相続税や固定資産税、譲渡時の所得税が徴収できていないとすれば、実質その分安く買えているということになる。

円安に加えて、税金分を値引きしているとすれば、日本の不動産は半額セールのようなもの。

日本人は正規価格で外人は半額では割りに合わない。

神谷氏の発言は正しい。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

相続税どうこうの前に、とにかく海外（特に中国）の人間が日本の土地を買う事に大反対です。噂では中国人が北海道の土地を東京ドーム13個分購入したとか。

いったい何故！？としか言いようがない。

それをどう使うというのか。

買ったのだから勝手にさせてもらうという事になったら大変な事ではないのか？

今現在、その辺りを管理している政府は危機感を持っていないのか？

そして自分の住む地域（田舎）では、たいして客も入っていない、入る可能性も感じない海外人の店（主に食堂）があちこちに出店しています。彼らは何のために日本に来て出店しているのか。そもそも、そのルートがなんなのか。

そんな店だけで日本で生活していける訳がない。なんかおかしい。意味不明です。

外人の日本国土購入や移住には厳重な調査や制限をかけないと日本が日本のものではなくなる。10年ほど前には感じなかった危機感を急激に感じています。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

この記事には税制上の説明はあるが実際には何人の外国人に何円課税していくら徴税できているか、具体的な数字が全く出てきていない。

法律上は課税できていても払ってもらっていなければ日本が舐められているということ。

実効性が問われているということです。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

いやいや、能書きはいいんだよ。

法律上も課税対象なのは理解しているし、神谷さんもそう言ったはずだから。

ようは、その税金を徴収出来てるのかどうかを国民としては知りたいし、徴収するシステムはあるか、徴収する努力はしてるのかを明らかにしてほしいのよ。

法律があっても、実効性が無ければやっていないのとおんなじじゃないの？

日本人には税金滞納を理由に差し押さえまでするくせに、外国人には逃げ得を許すのか？って話なんだよ。

感情論なのかもしれないけど、そこはハッキリすべき問題だと思うぞ。

▲32　▼4

=+=+=+=+=

ファクトチェックとか、存在自体がファクトのマスコミが調子にのるなよ

マスコミの正解って、真実じゃなくてスポンサーなんだよ。ファクトチェックなんて全く意味がないんだよ。

この手の討論って重箱の隅をつつく、いわゆるひろゆき討論なんだよね…相手への尊敬も無く、結果何も生み出さない。うんざりなんだよ

完全な間違いなんて、あり得ない。

物語を100.0で語ることなんておかしい

互いに言い分があって、そこを弁証法で進んでいくしかない。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

ファクトチェックに名を借りた偏向報道や中身のない報道が多すぎる。

そもそも未納の話だって結局音信不通になれば、役所は誰も手が付けられないのが法律として変わっちゃいない。

相続税が全員に課税されているのかどうかという問題ではなく、税金の回収率が日本人・外国人の差が問題なのをこの記者・役人は理解できていない。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

ファクトチェックがファクトチェックになってない。

批判したいだけにみえる

適切に課税できているなら課税できているファクトをチェックすべき

この記事には何も載ってない。

結局日本の相続に比べて、日本が戸籍を管理していない以上ちゃんと課税できていない。

相続税も日本なら総額で課税しますが、総額分からないですし。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

最近の報道でトランプ大統領が米国での相続税廃止の動きがあるらしい。牧場主が相続税で次々潰れているのが根元らしいですが。個人的には相互主義の観点から、自国で土地を購入出来ないのに他国では出来るのは如何なものか。とは思っていますが。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

これはファクトチェックの名を借りた印象操作に思います。

現実的に海外のいる人にそこまで追えるとは思えないし、答弁を聞いていると何もしませんと言っているのと同じ。

ファクトチェックといいつつ巧妙にミスリードするのはそれだけオールドメディアが焦っているのでしょうか。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

神谷代表の言い方はどうも外国人を悪者にする煽り的な意図を感じる。

いつもほらこんな悪さをしているというニュアンスなのだ。

そして普段の不満や怒りをぶつける相手として外国人問題をあげているのだ。

もちろん一部地域では外国人による治安の悪化が住民を不安にして、対策強化を訴えているわけだが、これは当然秩序維持として必要なことだ。

が、このことをあたかも全部の外国人に広げて、外国人を敵とみなすように日本人との対立構図を作り上げていく。そして参政党は日本人ファースト、日本人の味方です、とつなげていく。

いわばトランプの不法移民に対する感覚と似ていると思う。

▲4　▼11

=+=+=+=+=

選挙では言ったもん勝ちなので、ファクトチェックして､間違いを正すことが､オールドメディアの役割と思います。選挙期間中と言えども、しっかり発信して誤った言動を正して欲しい。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

至極真っ当なファクトチェックだと思います。神谷氏が仰る、“外国人の相続税は対象が追いきれなくて取れていない”という主張の根拠は今のところ全く示されておらず、このコメント欄での神谷氏擁護の声にしても、“こうなんじゃないか？” “きっとこういうことに決まってる”というものばかりで根拠が示されていない。

フジテレビの調査は時間をかけてしっかり根拠が示されているのに、思いつきだけで否定するのはあまりにも失礼だと思う。

▲3　▼7

=+=+=+=+=

実情がどうかよ。それにさ、少し調べれば分かるし誤解ではなく取れてない方が多いでしょう。こんなの、外国人の犯罪の無罪放免や言葉の壁で釈放してたりについても、外国人は何しても許されてるって発言とあまり変わらないと思う。医療費も同じように海外に逃げて取れなく医療費を逼迫してるのも似たようなもの。正確性は欠けるのかもしれないが大筋で誤りでもないでしょう。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

参政党の日本人ファーストも良いだけど

外国の人も働いてる納税してる人も居るし

日本人だって若くして働かないで納税して無い人だって税金のお世話になってる人は多いけど俺個人的には働かない日本人よりも

働いて日本にしっかり納税してくれる

外国人の方が必要だと思う

▲1　▼4

=+=+=+=+=

名義変更しなければ、税金はかからないよ

中国人が生きてるか死んでるかは日本から確認しようがない

外国人の土地購入は規制すべきだろう

年一回の本人確認を義務付けるとかでも良いが、そうなると日本に住んでる外国人じゃないと実質買えない

日本人もそうだが、5年に一回は本人確認した方が良いかもしれない

▲2　▼1

=+=+=+=+=

日本国内でも、相続登記せずに居る家屋が多くあり

所有者不明の土地/廃屋が　山ほど有る。

外国籍ならば、死亡や相続の状況は一切連絡が来ないので

日本人以上の困難さを生じる。

現状、日本人に対しても追跡出来ていないのに、外国人に対して出来るワケは有りません。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

誤解や偏見をもたれる発言だったのは否定できない。

だが問題定義で重要なのが把握できずに課税できてない不動産が大量にあること。

国外居住者が納税通知などをスルーしていても、そのままですよね。そこが問題。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

財務省は何も分かっていないので調べないが正解。

日本で土地を買った中国人が死んだかどうかなと国に帰ってしまえば分からず何代にも渡って占居する場合は名義の人間が死んだかどうか分からない場合は相続税が取れない。

この時日本の法律は役に立たない。

居住場所が分からないのだから徴収することも出来ない。

日本政府は把握出来ているのか？

日本人の空き家ですら誰のものか分からないのに何を偉そうに言っているのか？

これが日本の不法移民の温床に成っていることは事実。

それを調べもせず相変わらず机上の空論で終わらせる財務省って何なのか？

仕事しろや。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

本当に中国在住の人から税金を100%とれてるのかな？　どの様にして徴収するのかな？また相手が相続を日本国に表明するのかな？その前に外国人の不動産取得には厳格な条件をつけるはべき　日本の司直は必要が有ればいつでも立ち入る事ができる　政府が必要としたらいつでも没収できる　日本に忠誠を誓った人だけ所得できる　政府に無断で構築物を作らない　兎に角外国人の不動産取得は原則として認めないが正しい　絶対認めて反対ならない　外国人が居住することから戦争になる　ウクライナでもウクライナの都市にロシア人が居たから戦争になった　ウクライナに住んでるロシア人が虐待和を受けてると言うことで問答無用に攻め込んで来る　だから外国人が居住することが戦争の引き鉄になる

▲2　▼1

=+=+=+=+=

外国人も、財産として価値があれば、名義変更の相続をして、国民同様に相続税を払わないと、差し押さえの強制をされて、競売にも掛けられる。

名義人じゃないと、売買や賃貸契約など、名義人以外は勝手に出来ない。

そもそも、マンションや土地などの不動産を持っているのは外国人でも富裕層になり、価値ある財産なら相続をする。

しかし、海外勢にマンションや土地などの不動産を自由に買わせるのも、国民には不利益も起きているので規制も必要だと言える。

参政党は保守じゃなくて右翼思想で、天皇主権の全体主義、国家主義になり、戦前の治安維持法にも類似をしている。

天皇の政治利用、天皇の側室提案、中国を含んだアジアNATO創設など賛同出来ないことも多々ある。

日本人ファーストも賛同する部分もあるが、事実と異なる部分も、けっこうある。

参政党の一部の政策ばかりじゃなくて参政党の本質も分かって投票をすべきと言える。

▲29　▼44