[307123]【独自】賃上げ率、投資家へ開示　有価証券

( 307127 ) 2025/07/13 05:43:34

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賃上げが注目されていますが、残念ながらその恩恵から真っ先に外されがちなのが「就職氷河期世代」ですよね。企業側の本音としては、若手を優遇しつつ、氷河期世代はむしろ人員整理や早期退職の対象となっているのが現実です。本来なら長年勤めてきた中堅層こそ厚遇されるべきなのに、社会全体がその価値を軽視しているように感じます。賃上げの議論からも取り残されたこの世代に、もう一度光が当たることを願うばかりです。

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俺は個人投資家であり、ファンダメンタルを重視しているので、企業が好待遇で質の高い従業員を雇い、継続的に高収益を上げる基盤を整えているかどうかは、気になる所である。

投資する銘柄を調べる過程で、四季報の平均年収の部分はチェックしている。賃上げ率が開示されるようになれば、必ずチェックするようになるので、素直にありがたい話だと思う。

スクリーニングツールで収益力が高く、配当利回りが高い銘柄を絞り込んだ上で、定性的な情報の一つとして、賃上げ率も確認して、投資判断したいと思う。

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様々な企業情報を明らかにすると言うのは必要な事なのではありますが、労務費の上昇は企業収益の圧迫要因でもある訳です。

少なくとも給料をバンバン上げている企業は素晴らしいと言ってその会社の株を買う、という単純な物ではない。

極端に言うと、従業員の給料を上げるなら株価アップ、配当アップに回せという不届きな投資家も多いですよ。

投資家（機関投資家）がこれをどう評価し、どのような投資行動に出るのかは慎重に分析、検討してくださいね。

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良いのでは。転職する時にちゃんと給与が上がる会社かどうかわかるので有用。

また賃上げしていない会社は往々にして人材獲得競争に負けて、中長期では業績が悪くなる傾向あるので投資判断にも良いと思います。少なくとも金融機関は、融資判断する時にこの指標は確認すると思う。

▲343　▼89

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投資家向けの開示ということですね。それはそれで良い。高い賃上げ率が書かれているのを見て、短期的に人件費上昇・利益圧迫要因と見るのも、長期的目線に立っている企業だと見るのも、その投資家の見方に委ねればいいのですから。

ただ、そうするともう一方の、求職者向けの開示（そうすると当然上場企業に限らないことになるでしょうが）も、別途何らか検討されても良さそうですね。

▲67　▼15

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賃上げは一部の大企業しか実現されておらず中小企業にまで及んでいない。賃上げを行ったら経営していけない企業も多い。優秀な人材を確保したいのはどの企業も一緒である。

そうなると必然的に給与の高い安定した大企業に優秀な人材が集まる。中小企業の生き残りの戦いが始まっている。アメリカとの関税交渉そして止まらない物価高騰もあいまって倒産する企業は多くなってくると思います。

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個人投資家の目線としては、賃上げ率ではなく全従業員の賃上げ額の中央値を開示してもらい、どのくらいの賃上げを多くの従業員に実施してるのかが知りたい。

株主への配当も大事だが、会社が従業員を大切にし利益をちゃんと還元してるか、逆にケチで蔑ろにしているかで従業員の生産性に大きく左右し、今後企業が成長するかしないかの指標になるかと思うので。

▲70　▼14

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これはこの直近の社会情勢ではよい試みです。　いくら会社の利益がよくても賃上げを全くしない場合には将来的に有能な社員の大量離職の可能性を含んでいます。

それらがわかるのは良い事だと思います。またそれが酷い場合には公的期間がその企業にアドバイスや警告を行う事がありそうです。まずは今後の動きをしっかり見ていきます。

▲24　▼9

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春闘でベースアップとか踊っているが、中小企業ではベースアップしても若手だけだったり、新卒だけアップ率が高かったり、ボーナス減額していたり、実態は入社しないと解らない状態ですもんね。

昨今は転職のハードルが下がりましたが、やっぱり転職活動自体無駄な労力使うし、転職回数は少ない方が効率的だと思う。

もっと企業情報の雇用情報は出すべきだと思う。

▲75　▼20

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いくら最低賃金を上げても、その分税金が引かれるのなら、雇う側は間接的に税金を払っているだけで、雇われる側も手元に残るお金が増えないから国民は何のメリットも感じない。

政府が国民の所得を増やしたいと本気で考えるなら、企業やお店といった雇う側から徴収する税金を減らし、雇われる側から徴収する税金も減らさなければ実現は難しい。

民間企業から徴収する税金が減れば、その分雇われる側に多く給料を払えるかもしれないし、国民から徴収する税金を減らせば、消費が加速するかもしれない。

民間企業には賃金を上げろ。

国民にはもっと税金を納めろ。

日本政府は本当に国民の事を考えているのでしょうか。

国民にばかり負担を強いる現状に希望はありません。

政治家だけが得をする政策を国民は望んでいない。

▲161　▼21

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取り組みとしては良いと思います。

しかしながら、企業がもうかなり知恵を働かせていかに数字をよく見せかけることをよくやります。

企業の平均年収も開示していますが、グループの中で、ほんの1部の単体だったり、あくまで参考程度にしかならないでしょうね。

大事なのは開示よりも、実質的にあらゆる従業員の賃金を上げることでしょうね。

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賃上げを積極的に行う企業はしっかり売価に人件費を転嫁する必要があることを理解しており、業績拡大の要因の一つとして投資家には必要な情報だと思う。こういった売り上げに対する営業の考え方ができているのはBtoCの企業が主だと思うがBtoBでも参入障壁の高い業界でも機能していると感じます。他方中小企業はBtoBであり代替生産が可能な部品製造の会社では価格転嫁ができず、賃上げの原資を確保できないところがほとんどだと思う。

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あまり良いとは思えない。

賃上げは投資家にとっては利益率が下がるネガティブな情報だ。

無配の企業だと賃上げがしにくくなる。

ただ、世の中すでに賃上げしない企業は良い人材が集まらずに失敗を重ねる悪循環になりつつある。

個別に賃上げの情報を追加すると一緒に行った個別の施策が埋没してネガティブな印象が一人歩きしそうだ。

▲7　▼7

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賃上げ率開示は必要性を感じない。

もちろんまともに給料も払えない会社に投資したいとは思わないので、一人当たりの利益見て仮に平均年収1000万になった場合でも利益出せるのか？みたいなのは気にしてるけどそれ以上細かい情報はいらない。

あ、でも上記の理由で単体だけでなく連結での平均年収は義務化して欲しい。

▲11　▼10

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賃上げ率だけでは細かい内容がつかみにくいと思います。ついでに決算書の人件費にかんする表記を統一してほしい。人件費、賞与、法定福利費、賞与引当金、これらに当てはまる従業員数など企業が何を重視しているのかわかりやすくしてほしい。どう計算しても四季報に記載の平均年収にならない上場企業が多いと感じる。平均年収690万円と四季報に記載があるけど人件費、賞与を単体従業員数で割り算すると400万円とかになる。かなりの乖離(低い方へ)があり実態がつかみにくい。また、売上総利益の何%を人件費に充てているのかなど業界平均を知れば経営者が人材と見ているのか人財と見ているのか判断しやすいと思う。

▲6　▼3

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今年の春闘で大企業の軒並み大幅賃上げが話題になってたけど、見せ掛けの賃上げではなくて本当に賃上げされてるか調べて公表した方がいいと思います。

何が言いたいかというと、自分の勤務先も賃上げでニュースに出てた企業ですが、弊社の場合は前年度の成績によって昇給ポイントが決まるため、一定のポイントに到達しなかった社員は昇給はありません。

なので、万円単位で昇給した社員もいれば、昇給ゼロどころか逆に減給になる社員も居ます。

ここ数年、賃上げの話で弊社が出る度に乾いた笑いが出ます。

▲3　▼1

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もう氷河期世代は折り返し地点を回っていて、賃上げの上昇率も緩やかになり始めている。

私が20代に勤めていた親会社の配当利回りが 1%未満が今では3%台。

ただ新卒の初任給が30年前より1万円程度しか上昇していなかった。

お金を出す方も大事だが、そのお金を使ってモノを作って更なるお金を生む人達も大事。

私は正直今から賃上げなんて期待していない。60になれば再雇用で同じ仕事内容なのに給料は減らされる。

せめて次世代には夢のある世の中になって、沢山稼げるお金の流れになってほしい。

▲3　▼2

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いいことだと思う...が

上場企業って元々給料いいし、賃上げも不充分でも上がっているように感じます。

開示は良いことだけど、そのデータを元に政策、施策を決定されると非上場企業勤めの私は取り残されるのかと心配もあります。

今後、あらゆる角度からの公正なデータを取得、公開してもらいたい。

▲8　▼11

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民間に開示請求する前に、政治家も政治資金や収入に対して開示義務を課すべきですよ。

何で1年以上経っても政治資金の議論は棚上げにしてしまうのでしょうか？

人に開示要求をできる立場には居ませんよ。

国民に対して政治や行政がもっと透明性を高めるのが先だと思います。

不要な経費や人件費を削減できれば、国民の税負担も下がり実質賃金は上がります。

▲30　▼2

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上昇率か～

年功序列型の体系だと定年退職者が少ない年は平均年齢が上がるからなにもしてなくても上がって、定年退職者が多い年は逆に下がる感じかな？新卒採用者の数にもよるね

元々適正な賃金かどうかにもよるし、上昇率だけではそこまで影響はなさそう

▲27　▼7

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株式売買云々には対して意味はないと思うが、新卒や中途採用、人材確保にはかなりインパクトがあると思う。

当然優秀な人材ほどしっかり調べて、企業収益が労働対価に適切に反映されているかで就職先を選ぶだろうから，人材格差は拡大するだろう。

ただ、若い世代だけにしか報酬改定して誤魔化してきた企業もかなりあるので、義務化するなら就業年数別の数値も公開させるべきなのと、賃上げを嫌う竹中平蔵のような経営者、投資家もいるので、そう言った者の影響を今後きっちり排除するために、賃上げ率に応じて税が軽減される制度も検討してほしい。

▲0　▼0

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上場を辞めてしまう企業が多くなっているとか老舗では大正製薬が上場廃止、もの言う投資家や株主の意見や利益を食い物にされない為、風通しのいい企業にして行ってます、グローバルワークとか日本には必要無いと考えます、日本から発信出来るものは沢山有ります。

▲6　▼2

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とても素晴らしいですね。

最近は株主還元が強化されていく風潮ですが、社員も大切にしてほしいと思っていました。

やっぱり上場している企業に勤めている大きなメリットは株主のチェックが入るために、労働環境を良くする努力を企業側が積極的にやってくれるところだと思いますね。実際社員の満足度（いわゆるES）が低い企業の利益や株価は伸びにくいという統計もありますし、そういった非財務情報が最近は投資判断の重要な材料になっています。

ESG投資は意味がないとかどこかの大国の大統領は考えているみたいですが、働く人々にとっては企業側の意識が高まる効果があるなら大歓迎です。

▲67　▼59

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〉賃上げを行ったら経営していけない企業

こういう企業を放置し続ける限り、貧困から抜け出せないよね。この先、その様な企業は、事業の継続すら困難になります。

或いは、人件費の安い海外？に進出するのでしょうか。円安な日本は相当安いですから、それよりも安い物を探す事の方が、大変でしょうね。

今や金利上昇、物価上昇や賃上げを前提とした、商品やサービスの値付けと企業経営が必須です。そうでなければ事業を継続出来ない世の中です。

若い世代ほど、小さな差異でも敏感に反応して、行動（転職）するでしょうし、上の世代をぞんざいに扱えば、待遇が悪くなる前に、転職する人生設計を立てるから、上も下も辞めて居なくり、会社は潰れるのですよ。

▲2　▼2

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最近の若手の給与上昇は実力に見合わないと思うことが多く、それは相対的にベテラン世代の給与がそこまで高くないというのが起因していると思います。まあ氷河期世代と言い換えてもいいですけど。だから一緒に氷河期世代も上げればいいんですよ。

▲19　▼5

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非常にいい事と思います。

ただ正規雇用者だけですとほぼ就職希望者にしか意味がなくなります。

非正規雇用者の人件費をどう公開するのかルール作りが必要。

それが出来れば投資家以外にもかなりの人にとって有用になると思います。

あと離職率も記載希望します。

▲12　▼23

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上場企業には成長が求められる。上場企業は市場で調達した資金を使って富を生み出し利益を社会を還元するというのが本来の役割。株価が上がらなければ市場に金が入ってこず、新興市場に金が回らなくなってしまう

この40年、企業間で株を持ち合い、年功序列で中高年の給料が上がる一方で、新しい価値を生み出すのは外資。それなのに高給を維持し続けようとしたから、下請けの買い叩き、待遇の悪い非正規の増加という社会問題を引き起こした。削るものがなくなったら、リストラと安いすき間バイトと外国人依存。最後は外資に

それなら需要が頭打ちになった後、すぐに次の成長に必要な能力を持った人と入れ替えたほうがいい。新興市場に人が移れば、成長企業が生まれ全体として良質な雇用が保たれる

成長するのを諦めたら非上場化という道もある。上場企業が社会的役割をしっかり果たせれば経済は必ず良くなる。大企業が特権階級になったらあかん

▲6　▼7

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インフレの世界でリストラなんてやっているようでは，10年先にはなくなっている。ここから30年先を眺めた場合，成長しない企業に投資する価値はない。

成長のためには人が必要で，賃上げできる企業に人は集まると考えると，賃上げ率は将来の成長性を測る指標になる。

▲3　▼4

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納めた税金と還付金や補助金の額を記載してほしい。売上が上がらないと言って下請けや社員の収入を上げないのに最高益で、役員や株主にはばら撒くし、ストックオプションと自社株買いで利益を抜いてる。こういう大企業は日本から出ていってもらった方が国のためになると思う。

▲7　▼7

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賃上げ率の開示義務化は、大企業中心に黒字リストラを加速する事になるでしょう。前年賃金を低く抑える為には、賃金水準の高い層のリストラを進める事が重要です。利益が出ている場合の方が、上乗せ退職金等の損金計上余地が大きいと言う事でもある訳です

▲77　▼27

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まぁ政府が賃上げ圧力をかけるという意味では良い判断だとは思うが、株式を上場しているのって大企業やその関連企業が多く、中小零細企業は株式なんて上場してない場合が多いんだよね。

株式を上場していない企業に今後賃上げ圧力がどこまで浸透するか疑問な部分はある。

しかし最初の一歩としては良かったんじゃないかな。

▲4　▼5

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賃上げ論議は、物価高を誘導。

　実質賃金マイナスは、そもそも、比較する指標がおかしいのでは

海外の給与とくらべ、卵（農産物）が何個買えるのかを比較すれば、

日本の給与水準も違ったのでは

　これを先行して、給与を上げる政策を推進したため。製品も上がり、

農産物も上がってしまい物価が高騰。

バランスが悪く、行政主導による給与アップで所得税の確保や、

物品価格上昇による消費税の確保が推進され実質な増税には成功。

また、行政の長年の夢であるインバンド推進などの観光推進も

出来ている（ＪＴＢ設立時代からの夢）。

賃上げや給付とか減税議論よりも、バランスを考えないと

論理矛盾が発生している。物理学などと異なり、経済は時代の

流れが速く論文など書いてる人の意見は時代にあっていないのでは

と考えてしまいます。

▲1　▼0

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そもそも、賃上げしてかどうかよりも企業において補助金を除いた正味の稼ぐ力自体を投資家は見ると思いますがね。年収水準はすでに民間サービスでほぼ可視化されてるし。誰にどう払うかの詳細開示したら横並びを助長するだけで、何でもかんでも開示の流れは意味のない管理部門とコンサルの仕事を増やすだけだよ。

▲0　▼1

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賃上げだけの開示では駄目でしょう。

非正規従業員の比率も開示が必要ですね。

そして労働生産性を上げる為の労働装備率の開示、研究開発投資も設備投資の開示も必要です。

更に、労働分配率も必須です。

全てこれらは、自社株買いや配当という株主還元にかまけて疎かになり、日本企業が長年に亘り衰退していく原因でしょう。

金融庁は東京証券取引所にも開示の徹底指導を行うべきです。

遅すぎます。

▲2　▼3

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上場していない企業は対象外ってことですね。

昨今の状況を見てみると上場することに対するデメリットしかない。

そもそも、上場する意味は資金集めなんだけど、スタートアップから、規模拡大中の会社は資金集めが必要で上場する意味はそこにあるのだろうけど、ある程度財務体質が良くて、安定成長している会社にとっては上場していることはリスク要因でしかなくなる。

今でも、自己中なアクティビスト対応とか、海外企業からの敵対TOB、意味不明な女性管理職割合の公開義務などなど・・・

親子上場解消と言う流れも相まって、非上場化が進むかもね。最近だと豊田織機とかNTTデータみたいな感じでね。

本気でやるつもりなら金融庁ではなく、経産省が会社法をいじって資本金で制約かければいい。そうするといろいろなものが見えてきそうだけど・・・新聞・テレビなどのオールドメディアが大反対キャンペーンをするだろうね。

▲30　▼12

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目標管理制度、成果報酬青銅などなど、総額では増加しても減額される割合が仮に半数もいたらこれらは開示されるのでしょうか。

労使交渉では管理職が対象外です。決着した後に管理職の増加率が交渉の過程でやりとりされた会社情報で評価すると管理職報酬額が不合理と判断されるような場合もあるかもしれません。

総額では意味のない情報になるでしょう。一般、管理職、男女などのある程度の分類が必要です。

それにしても従業員を開示する前に個別の役員報酬（賞与、退職慰労金）を開示した方が投資家にはよいのではありませんか。

▲3　▼5

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投資判断に有用かどうかはよく分からないですが、就職・転職判断にある程度有用な情報になるのではないでしょうか。

まあ判明したところで、結局のところ、競合他社を意識して微調整こそするものの、全体的な賃上げ圧力にはならないでしょうね。

▲7　▼2

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政府はあらゆる手段で賃上げさせたいようです。設備投資の補助金なども賃上げの条件つき。今回の最低賃金も標準を上回った都道府県には交付金が支給される。韓国では政府主導の最低賃金の引き上げにより失業者が増えている。日本も「中小企業淘汰論」を確実に実行したいようです。

▲13　▼4

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配当の基本はGDPの成長率がベース。2024年は実質0.8%,名目3.7% 。企業の業績が名目GDP 成長率に対してどーだったか低ければ業種の問題か個別企業固有の問題かすぐわかる。投資家の判断が将来の産業構造を形付ける。

▲1　▼3

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上場企業は初任給の引き上げで人材確保を図っており、賃上げ率の開示も当然だろう。

だが全国に約340万社、個人事業主を含めれば約640万もある事業者のうち99.7％が中小零細企業で、賃上げに耐えられる体力のある会社はごく一部だ。

経済同友会の代表幹事は、最低賃金1,500円にできない会社は市場から退場してもらう、それによって何千件倒産しようとそこで働いていた人たちは高賃金の会社に移ればよいという趣旨の発言をしていたが、現実はそんなに単純ではない。

個人事業主に雇われている人もいるだろう。

地方都市や田舎の会社に勤めている人もいるだろう。

そういった人たちが会社が潰れたからといって、そう簡単に高賃金の会社に移れるだろうか。本当に転職先の「受け皿」はあるのか。

賃上げ賃上げと政府も他力本願なことに頼らず、「可処分所得を増やす」方向に政策転換する時期にきているのではないか。

▲7　▼1

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＞人材に関して有報に記載される情報には従業員数や平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与がある。

現状、それらの開示は単体ベース（従業員数だけ連結ベースの開示もある）なので、それに準拠すると賃上げ率も親会社の賃上げ率が記載されることになると思われる

現状の開示でも、ホールディングス制の会社だと上層部とその直属部署だけの平均賃金になって、事業会社が本社の会社とは単純に比較出来ないという問題がある

開示しないよりはいいかもしれないけど、その辺りを理解せずにミスリードするような記事もたまに見かけるので、利用するときは注意した方が良い

▲1　▼0

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投資家からの目線だと、従業員への賃金って経費になるんだよね……

経費が嵩むということは最終的に１株利益が目減りする要因になって

１株利益が目減りするってことは配当が減るってことにつながる訳で……

従業員への賃上げ率が高いから投資しようとは思わないというのが本音

▲115　▼17

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日本の企業のうち、中小企業の割合は99.7%で大企業（上場企業）が外部からの要請で無理に賃上げしたら何が起こるかというと、その人件費分を下請け企業への無言かつ遠回りの圧力などで浮かせようとする。当然下請けには選択肢が無いのでその減った利益分を同じく人件費などの経費圧縮でなんとかしようと頑張るだけ。

結果的には0.3パーセントの大企業の社員のみが潤い、中小零細企業とその社員はさらに苦しむ。

石破首相は企業は儲かっていると主張するが、実際近年は70％近くが赤字企業で推移している。何のデータをご覧になっているのでしょうか？

それよりも減税・規制緩和・財政出動で国内企業が活動しやすくするのが資本主義の本筋だと思います。

▲5　▼5

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逆だと思っていました。

リストラをすると人件費が削減出来る良い材料として、株価が上がったりすることもありますから。

投資家は、会社が存続して利益をだし、それを株主に還元してくれたら良いので、賃上げは大して気にしないでしょう。

それより、減配したら経営陣の給料を減らせと思いますね。

▲62　▼21

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なんというか、ズレてるんだよね。賃上げ率なんて書いてなくても人件費は分かるし、賃上げ頑張ってるから投資しようとはならないだろ普通。むしろ、賃上げは配当が減るんだから、企業に率を上げようするインセンティブが生じると株主としてはネガティブですらある。自社のホームページでアピールしてりゃいいだけの話で、わざわざ有報にする必要はない。

それに、未上場で有報を開示している企業はかなりレア。賃上げさせたいのは上場企業じゃなくて寧ろ中小なのだから、これでは逆に格差を拡大させる可能性すらある。

やるなら有報じゃなくて別の開示を考えないと意味ないよ

▲9　▼2

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いやあ、普通にダメだと思いますよ。一見投資家への情報開示と見せかけてその中身は会社への賃上げプレッシャーでしょ？というかそんな情報なんていらないですよ笑

投資家目線からすれば「良い会社」＝「働きやすいまっとうな会社」ではないですから。賃上げがあまりないのに増配が多い、これは投資家からすれば大歓迎ですよ、働いている人から見ればたまったもんじゃありませんけどね。

記事中に「物価高に負けない高水準の賃上げや賞与増額が行われているかどうかが、株式を売買する際の重要な判断材料になっているためだ。」とありますが、その後に「有報は株主の数が多い非上場企業なども開示する必要がある。」とあります…、えーと、前者の理論を使うのであれば非上場企業がそれを開示する必要がそもそもないのでは…？株式を売買できないわけですから…。

賃上げを助長したいのは分かるんですが、これはちょっとやり方が姑息すぎます。

▲1　▼1

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春闘の賃上げ率は5%以上でしたが、5月の現金給与総額は＋1%程度でした。　

国民全体で実際に支払われた給与で見ると1%程度しか上がってないわけです。　

基本給が上がってもボーナスが下がったり、残業代や手当が減らされて、実際は＋1%であるということを認識しましょう。

▲13　▼5

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課題なのは上場されて平均賃金が500万を軽く超えるような大企業ではなく中小企業なんですよ。

しかもその大企業の従業員は全体の三割程度で、この先も省人化、リストラ、海外事業強化により、もっとその割合は減って行くでしょう。

更に言えば大企業は自身の賃上げ源資を確保する為に、下請のコストダウンを図るとか値上げを認めないなんて事態が加速する恐れが有る。

金融庁は全くもって労働市場の実態を理解していない。

▲7　▼3

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政治家や官僚と呼ばれる人種は国民生活等には興味がないのだろうか。

物価水準を上回る賃上げ？全労働者の何%が上場企業に勤めていると思っているのか？大切な事は、賃金の中の所得部分が上がらなければ、賃上げ率だけが上がっても生活が楽になるわけではない。また、所得部分が上がっても税金が上がり続ければ実質賃金の上昇は感じられない。

つまり、一番賃上げ感を感じられるのは減税だ。政府が、財政支出も減税もしないで、民間に賃上げを煽るだけでは政治には期待できず、政府の存在意義も感じられないということに繋がる。

▲3　▼1

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政府としてやるべきことは、賃上げしやすい環境を作ることではないの？

具体的は、過去からの遺物のような無駄な認可や規制がどれほど民間企業の足枷になっていることか。

賃上げもここ2年ほどは初任給や若手の昇給率は伸びても40過ぎたら良くて横ばい、賞与や退職金を減額して生涯賃金は変わらずとの指摘もあり、見せかけの数字だけ開示することに意味があるか疑問です。

▲1　▼1

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またまたこんな形だけのことの調査など、手間が一つ増えるだけでしょう。

全員正社員の企業と、請負・派遣ばかりの会社で正社員が少ない会社との比較だと、後者のアップ率が高くなること確実で、よい評価の会社になります。

ますます、正社員を切って派遣へのシフトが進みますね。

▲0　▼0

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その手間が本当に必要なんだろうか？

だったら、その分の投資や時給を株主に還元しろよ。

と思われるだけな気がする。

やるなら、株主への還元を放棄させて賃上げに回させてそういう企業に補助金出すとかじゃないの？

企業だからとかどうとかこの国ではあまり関係ないので再配分をどうやるかだけだと思います。

▲0　▼0

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その年で賃上げの対象となった社員が全体の何%なのかも開示させるべきでは？

私の所属している会社は世間に開示している中期経営計画にて、さも全社員の賃上げを行なっているかのように記載していますが、実態はわずか10%程度(プロパー社員含む)の社員しか賃上げしていません。

▲1　▼2

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賃上げは必要だと思いますが、給料をあげるには一人一人の生産性を上げる必要もあると思います。日本のインフレだけではそんなに給料は上がらないと思います。生産性を上げること無く給料を上げるのは難しいと思いますが

▲3　▼8

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この「賃上げ率」ってのが曲者。誤解しない為に伝えておきたいのだが、実はこの計算には「賞与が含まれていない」。

大手企業ともなれば賞与が支給されるのはもはや当たり前。ここにカラクリがある。賃上げ率を向上させるには給与(月給)を増やせばよいだけで、増やした分だけ賞与を削れば企業側はほぼノーダメージってことだ。

「賃上げ率」は大手企業にとっては実は痛くも痒くもない、賃上げしている姿勢を示すだけの都合のいい数字なのだ。株主にとってはその情報だけでも十分なのかも知れないがね。

企業の従業員が本当に厚遇されているかどうかは、前年度と今年度の年間の手取り金額で比較する以外に正しく判断する方法は無い。

▲0　▼0

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基本給の賃上げ率ではなく、年間所得が上がっているか？を判断基準にしてほしいですね。ウチの会社(上場企業)は毎年基本給上げるかわりに手当や福利厚生が削られ、結局手取りはマイナスです。新入社員も基本給25万に引き上げられましたが、退職金の前払い込みの給料です。一見賃上げしてるように見せかけているだけの会社は多いでしょう。

▲5　▼3

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何故国が民間にそこまで指導するのか理解に苦しみます。

そんな情報開示は、メリット・デメリットあるのだから、民間企業の施策/戦略として民間企業主体で実施させれば良いと思います。

賃上げは必須ですが、何が何でも賃上げさせようという国の強要感が強くて、正しい事も正しく見え辛くしてますね。

それよりも、自分達（国会議員や各中央省庁や自治体の公務員）の給与と賃上げ率を、詳細に分かり易く国民に示してください。

▲2　▼3

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こんなことをしても、ますます企業は

非正規化を進めて

例えば2人いたら

1人を非正規にして0.5倍給与にして

1人を1.2倍に賃上げする。

形としては賃上げ。

投資家にもアピールできるならそうするでしょう。

政府もその結果を持って「私たちが賃上げさせました」と胸を張れる。

▲8　▼3

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ただ開示するだけではなく、年代別のデータも公表すべき。

「10％の賃上げをしました」とか言っておいて、若手だけ大幅アップで50代以上は賃上げなしとかいう企業もある。

年代別のデータ開示となれば、経営陣もおいそれと今のような若手偏重の賃上げなどできなくなるだろう。

▲2　▼1

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決算報告の度に過去最高益と発信する企業でさえ、固定費削減のバジェットが存在し、人事総務部長がグラフで順調に推移していますと従業員の前で報告しています。

コレではモチベーションは上がりませんね。

それが今の日本の実情の一例。

▲1　▼4

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教育訓練費や、公の資格取得人数、資格手当も公表させれば、

従業員レベルの向上に努めているかわかるし、

社内の就職氷河期世代も資格取得し、

自らの価値をあげ、資格手当ももらえていいんじゃないかな

▲1　▼4

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既存社員にとっても転職するかの判断材料の一つになるから、経営陣もちょっと焦るかもね。

管理職は部下の給与が分かるから、自社が全体的に昇給する会社なのかある程度分かるけど、末端の場合は自分だけなのか全社的なのかが分からない。

全社的に昇給しないとバレたら、若い人は転職していくだろう。

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最低賃金ってなんか必要そうでもあるし

むしろない方がいいような気もする

多くの会社がそれを目安に仕事内容に関わらず

一律最低の時給を提示するようになっちゃっていて

もっと出せるところは出すべきだし

内容に見合わない賃金しかだせないような職は淘汰されるべきだと思う

▲2　▼3

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国は、上場や大手の賃上げを支持しているが、でもそれが『物価上昇の

原因』になっている事も、よく認識してもらわないと困るよ。

中企業以下の勤務者は、まともに賃上げは無いのに、「大手の高い商品は

買わないといけない」訳で、それでみんな疲弊しているんですよ。

もっと、中企業以下の給与を先に上げてから、大手の給与も上げるように

してもらわないと、今のままでは『国民格差が拡大するだけ』ですよ。

▲2　▼0

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ちゃんと社員の待遇改善した上で成長できているかは重要ですので良いことだと思います。いくら稼いでいても社員への還元が出来ていなければ長い目でみた時に人材獲得競争で負けてしまいますから、中長期視点の投資家にとってはありがたい情報開示ですね。

▲41　▼15

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若い人は、初任給が高いのはいい事ですが、

多分後で大変な事になりますよ。

不要だとすぐ切られる、アメリカ型になりそう。

給与だけに飛びつかず、会社の実情を見極めて

から就職活動するのをおすすめします。

そもそもサラリーマンは、割に合わないよ。

税金搾取されるだけされるから。

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時代の流れだから仕方ない所はあるけど、中高年を無碍に扱いすぎれば企業としてのパフォーマンスが落ちかねない。投資家も頼りないニューリクルーターだけを優遇する措置なら。株主総会で配当を増やすべきと質問する必要があるだろうな。

▲1　▼0

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有価証券報告書って確か上場会社の社員に関する情報は割と細かく記載しているけど、子会社情報は概要レベルで十分だったよね。

ということで、純粋持株会社に移行して上場会社の数値をしっかりしたものとし、事業やってる子会社の情報を隠しておけばいいんじゃないかな。

▲0　▼1

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どんな計算で賃上げ率を計算するんだろう。

総給与/総人数の金額に対して賃上げ率を見るなら意味がありそうだけど、各人の賃上げ率の平均なんてされたら、数字遊びになってしまいそう。

同じ率でも、元の給料が倍違うなら必要なお金は違うから、給与の安い若年層ばかり優遇するだけになりそう。

▲3　▼1

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投資家は利益と配当性向は評価しても、従業員の賃上げは嫌うだけでしょう。

実際日本企業はここ20年、経営者と株主で利益を分け合い、従業員は蔑ろでした。経営者は賃上げを開示しろというなら、賃上げしました！→株主に嫌われる。という考えから株価のために賃金を上げない選択をするかもしれませんね。

▲22　▼12

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自身がサラリーマンなので、

賃上げは賛成ではあありますが、

『賃上げ＝その企業が投資対象として好材料だ』

とは単純に思えない。

普通に考えると、

短期的には賃金上昇

＝投資家への還元圧縮になるはず。

市場で資金を集めようと思う企業側からすると、

賃金上げを公表する＝賃金上げをやらない。

と言うような結果になりかねないのでは？

要するに政府や官僚はそもそもアタマが悪いので、余計なことはしないで下さい。

という感想しか持てない。

賃上げを公表する先は投資家ではなく、

転職、就職の支援サービスやろ。

▲1　▼3

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むしろ逆効果では？

株主資本主義となった今

投資家にとって見れば、従業員の賃金はコストでしかない

賃上げを積極的に行えばコストが増え利益が減る

それよりコストを抑えて利益を上げて

それをもっと配当増掻くなど投資家に還元するべきだという声をあげるのではないだろうか

▲66　▼41

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企業への投資判断の透明化も結構だが、

同時に外資の空売り対策も厳しくしてくれないと。

やつらはこういうのを逆手にとって意図的に株価操作するのは見え見え。

個人から資金を巻き上げるのは明白。

▲4　▼1

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貧富の差が広がる日本。大手への就職か否かで将来的に取り返しのつかない状態がほぼ確定する。

そういえば韓国だと財閥系に就職できるかで負け人生が決まるそうだが、日本も大企業に言い換えれば、それに近づいて行ってる気がする。

▲25　▼8

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これは素晴らしい。

社員に充分利益が還元されているかどうかは、優秀な社員の確保や定着率に影響し、健全に成長できるかどうか重要なファクターとなる。投資家も必要な情報だ。

▲1　▼2

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定年退職後、株式投資しているので、賃上げ率が気になるところではあるものの、記載義務というのはやりすぎではないかと思う。大手は現状でも開示している企業が多いが、せいぜい努力義務でよいと思う。

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何故中小企業の給料アップが大企業までとはいかないと思うが時代にあった上がり方が出来ていないのか？国は実態を調査してそれこそ税金投入してフォローしないとダメだと思う。こういうのが税金の有効な使い方にならないのかと思うと残念でしかない。

▲0　▼3

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政府の仕事は企業に賃上げ要請をすることではなく、物価高に困っている国民の生活を助けることであり、そのための最善の政策は「消費税の廃止」と「社会保険料の減免」に他ならない。

日本が９７年の消費税増税以降、ひたすら貧困化し続けているということは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば分かるはず。

その原因である消費税を廃止して社会保険料を半減すれば、国民一人当たり毎年２０万円程度の可処分所得が増える計算になり、国民生活は随分と楽になるし日本経済が上向くことは間違いない。

そもそも外貨建ての負債がなく財政破綻のリスクがない日本では、税金には財源としての役割は必要なく、景気を調節する手段の一つに過ぎないため、欠陥税制である消費税を廃止しても何の問題も起こらない。

しかも償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、政府の負担にも将来世代のツケになることもない。

▲104　▼53

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まあある意味相反する（人件費（経費）が少ないということは利益が多い）ことではあるんですが、どうなるんでしょうね。

日本の給与が上がらない原因の一つは（日本生来のブラック体質はさておき）、解雇がむつかしいからという意見を最近見ますが、どうなんでしょう。

まあ確かに会社でこの人の給料自分より多いのかという人はままいますから、なんか解雇規制の緩和もいろいろ問題はあるでしょうが（自分が解雇されたり）、検討も必要かなと思ったり。

働くのが尊いといっても、独りよがりではいけないなと最近思います。

▲0　▼0

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今重要なのは物価高対策じゃない。そもそも2%の物価上昇目標やってた。物価高は折り込み済み。給与が上がっていないのが問題でしょ。官製賃上げでいいよ。中小企業の会社員に年間12万支給すれば月1万の昇給だよ。

▲1　▼2

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賃上げ率ってどう算出するんでしょう？

平均とかで出すだけなら、年代や性別などで偏った賃上げをしている企業も多いですよ。。

実態は掴めないし、企業の成長とはリンクはしないので、投資判断のバロメーターには出来ないですね。

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平均年齢、平均年収の開示があるが、

年代別の年収も開示した方が良い。

若者が目先の高給に釣られて、入社したが、全然給料上がらないってなっても可哀想だから、、。

そういう会社は定着率も低いだろうしね。

あとは人件費率だね。

業態や業界で適正水準は違うと思うが。

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長く内部留保と配当ばかり増やし、賃上げをお飾り程度にしてきた日本企業

おかげで若い労働人材が育っておらず、将来の産業競争力・インフラ維持に

暗雲が立ち込めている

株式投資で稼ぎましょう?

現場は誰が担うのだ?

何故老朽化した水道管の交換工事が進まないか

水道管の交換工事ができる人材がいないからだ

このままでは10年後の日本の道路は雨も降っていないのにあちこち水浸しだ

▲3　▼1

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前から書くべきだと思っていたので待ってましたという感じ。

非管理職の賃上げ率と年間ボーナスヶ月を公開してもらいたい。

企業のコストを気にする人も居るが良いこと言っているのに賃上げ率が低い会社は従業員満足度の低下や優秀な社員の流出のリスクが有ると判断出来る。

▲2　▼3

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これは義務化するようなもんではない。金融庁は石破政権に命令されたのだろう。理由はあまりにも人気がないからだがそもそもは２万円の給付金を決めた財務省の責任とそれを易々と認めた石破茂。別に賃上げ率を記載しても株価には影響を与えない。むしろ上げない方が株主への還元が大きくなるから株価は騰がる。

▲3　▼0

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賃上げと言うけど

賃金を上げるには一人当りの生産額を上げるか、価格を上げるかだ

今はもう生産額がそう簡単に上がる時代では無いから

賃上げをするには物価を上げるしかない。

それも賃上げよりも物価上昇の方が多くないと企業は成り立たない。

安倍総理が賃上げと言い始めて、物価がどんどん上がって

今は殆どの物価がずいぶん上がって、2倍ほどになってるのもある。

結果、賃金は上がっても物価がそれ以上に上がって

実質賃金が下がっているのが現状だ。

賃上げという甘い言葉に惑わされないように。

▲2　▼0

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もう慣れてる。氷河期世代は強くたくましく生きてきたがその報酬は冷や飯。世間では氷河期世代とか馬鹿にされてるけど、けっして弱くないよ。たぶん古い昭和の人よりも平成の中途半端な人よりも強い。これからもたくましく生きていくよ。

多分、こういう世の中にした政府とその支持者に穏やかな報復をすると思う。まぁ、冷や飯食わされてきたそのおかげもあって、実に多様な生き方があった。見てると今の人も昔の人も楽しい生き方してるようには見えないなぁ。

▲1　▼0

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> 物価高に負けない高水準の賃上げや賞与増額が行われているかどうかが、株式を売買する際の重要な判断材料になっているためだ。

なんか意外

賃上げや賞与増額って要はコスト増な訳だし

マイクロソフトが儲かってるけど大量リストラで更に株価上がったってのも最近あったしこんなの重要視されてるとは知らなかった

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本当に賃上げ率見て投資する投資家が大勢いるのか、非常に疑問に感じます。人的資本もしかり。

企業に促進させたいのはわかりますが、なんでもかんでも有報に載せさせればいいという安直さを感じます。

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自民公明が必死に正当化してるが、内部保留できてるのは大企業だけ。地場の産業は昨年度ついに1万件を超えました。すべての理由が不景気ではないとは思いますが、地場にはお金が回っていない大きな証拠だと思います。それにも関わらず減税のげの字も出さない自民党。消費税は相当おいしい金づるなんでしょうね。そして給付にこだわるのも、給付するために発生する費用の一部が、自民党にとって嬉しい何かに変わるのかもしれません。それくらい自民党に対する信用信頼は無くしている国民がたくさんいると思います。

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【独自】賃上げ率、投資家へ開示 有価証券報告書に記載義務

【独自】賃上げ率、投資家へ開示　有価証券報告書に記載義務