( 307148 ) 2025/07/13 06:13:48 2 00 「事実上の独身税」と言われる“子ども・子育て支援金”「恩恵がないのに負担だけ」という意見もあるけど、手取りが減っても結局“お得”になるの? 制度の仕組みや負担額を解説ファイナンシャルフィールド 7/12(土) 13:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1ff5656a692783d0d383d7e30b388838bd6a3b5a |
( 307149 ) 2025/07/13 06:13:48 1 00 2026年度から導入される「子ども・子育て支援金制度」は、全医療保険加入者から所得に応じて徴収される仕組みです。 | ( 307151 ) 2025/07/13 06:13:48 0 00 「事実上の独身税」と言われる“子ども・子育て支援金”「恩恵がないのに負担だけ」という意見もあるけど、手取りが減っても結局“お得”になるの? 制度の仕組みや負担額を解説
2026年度から始まる「子ども・子育て支援金」の制度に対し、「実質的な独身税ではないか」との声が広がっています。
この制度は、全ての医療保険加入者が対象となり、高齢の人や事業主を含む全世代・全経済主体から、所得に応じて徴収されます。そのため、子どもを持たない人にとっては、手取りが減るだけだと受け取られやすいのです。
また、本来は少子化対策の財源確保を目的としていますが、負担と恩恵の釣り合いに疑問を感じる人も少なくありません。
本記事では、制度の仕組みや実際の負担額、資金の使い道について分かりやすく解説します。制度について理解するための一助にしてください。
子ども・子育て支援金制度は、2026年度から導入され、健康保険の加入者が所得に応じて一定額を拠出する仕組みとなります。
具体的な拠出額については、政府資料において、2021年度の賃金実績を基にした機械的な試算が示されています。これは、2028年度時点の水準を想定したもので、例えば、年収400万円の会社員や公務員などの給与所得者で月額約650円、年収600万円で約1000円、年収1000万円で約1650円の負担になるとされています。
支援金は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる計画で、2028年度には1人あたりの月額拠出額の平均が800~950円程度に達する見通しです。
なお、拠出額の試算値は将来の賃金水準に応じて変動する可能性があるため、2025年時点では目安として示されているに過ぎません。
支援金として集められた財源は、「子ども・子育て支援法」に基づき、主に児童手当や育児関連給付の拡充に充てられます。
具体的には、児童手当の支給対象は高校生年代まで広げられ、所得制限も撤廃されました。さらに、2025年4月からは妊娠・出産時の10万円給付が制度化され、育児休業を取得した際の追加支援、短時間勤務を選んだ際の就業給付なども導入されています。
加えて、育児期間中の国民年金保険料の免除といった支援策も整備されました。これらを含めた支援の拡充により、0歳から18歳までの子ども1人あたりに対する支援額は、児童手当と合わせて総額でおよそ352万円にのぼると試算されています。
子ども・子育て支援金が独身税と批判される背景には、負担と受益の構造に対する違和感があります。
この制度では、医療保険料に上乗せするかたちで拠出が行われ、扶養の有無や家族構成にかかわらず、全ての加入者が一律に拠出の対象となります。加えて、収入が多いほど負担額が増える仕組みが導入されている一方で、支援の恩恵は基本的に子育てをしている世帯に限定されています。
こうした仕組みに対して、子どもを育てていない人も負担しなければならないことについて、「実質的な独身税」などの表現で不公平感を訴える動きが見られます。
子どもが欲しくてもできない不妊治療中の人や、子どもを持たない生き方を選んだ人、経済的・社会的理由で家庭を持つことが難しい人にとっては、制度が一様に設計されていることに疑問を抱くのも自然な反応といえるのではないでしょうか。
子ども・子育て支援金は、少子化対策の財源を社会全体で分担するという理念に基づいた制度です。しかし、子どもを持たない人にとっては、日々の手取りが減る一方、目に見える恩恵が実感しにくいのが現実でしょう。
将来的に少子化が改善され、社会保障制度の持続性が確保されるという意味では、間接的なお得さにつながる可能性もあります。ですが、それを実感できるかどうかは、あくまで長期的な視点に立った場合の話です。
現時点での手取りの減少と引き換えに納得感を得るためには、制度の目的と使い道について、より丁寧な説明が求められます。
出典 子ども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について 子ども家庭庁 支援金制度等準備室 子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
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( 307150 ) 2025/07/13 06:13:48 1 00 独身税に関する議論は、さまざまな視点からの意見が交わされており、特に経済的負担や支援金の使い道についての不満が目立ちます。
また、「子どもができないから独身税に反対」といった理由から税の支払を拒否する意見や、いわゆる「独身税」に対する意見はさまざまで、これには社会的公正や経済的平等という面からの議論も含まれます。
一方で、税負担を求められる側からは、自身が抱える経済的困難を理由として不満を表明する人々も多く、特に独身者に対しての不当感を訴える声があがっています。
総じて、独身税に反対する意見は「所得税」「年金」「保険料」等、他の税制とも絡めた問題点を指摘し、全体の税制の見直しが求められています。 | ( 307152 ) 2025/07/13 06:13:48 0 00 =+=+=+=+=
独身税と言うなら子育て支援金だけでなく、所得税も住民税も年金も健康保険も、配偶者や被扶養者がいると控除されて負担がなくなるうえに本人の手取りも増えて、その足りない部分は独身者や共働きが負担をしているので、これらの税金や社会保険料も独身税になるのではないでしょうか。 配偶者がいる、子どもがいるという理由で特別に優遇されなくても、全ての人が減税や社会保険料の無駄な支出を減らして手取りが増えるだけで、家庭の家計から無理なく支払って自助努力ができるようにしないといけないと思います。 その中で、どうしても支援が必要な人は絞り込んでこまめな実態調査をして支給していくというようにしないと、給付や支援がただのバラマキでしかないと思います。 我が家も子供がいますが、お金を支給されても、結局どこかで引かれるのなら、そもそも支給は不要だと思ってます。
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手取りを増やす政策とは真逆の制度。 給付収入から差し引く社会保険料を減らし手取りを増やしてから実行すべき。本音を言うなら増税するのは勘弁してほしい。それに 子供がいる者からも徴収するのは意味がわからない。給付金の支給は一回限りではないと選挙の票獲得の為のものと思われる発言が石破氏からあったがただのバラマキ、その場しのぎの政策を実行するのは止めてもらいたい。石破政権になり何も変わらないというか 令和の米騒動、選挙前の給付金バラマキ、アメリカとの関税交渉もうまく行かず何も成果があがっていない。逆に食料品を中心に物価が何品目も上がり続け国民の生活がどんどん追い込まれているような気がします。
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子供がいても独身より収入が多い家庭は沢山あります。 共働きの夫婦で世帯年収が1200万もある家庭は毎年ディズニーに旅行に行けるし、高級車にも乗れるし外食も毎週行っています。 そのような家庭から子供に金がかかるから大変だからもっと支援してほしいと言われるとものすごく腹が立ちます。 病気で子供が産めず、治療や通院にかかる費用も馬鹿にならない私からしたら独身税は本当に大きな不満でしかないです。 将来の社会保障の為とか言いますが、独身税ができて少子化は解消されているのですか? とても解消しているとは思えませんけどね。
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所得制限は必要だと思うな。 ただいつも思うのだけど、所得制限の額を一律にざっくりとしたもので設定するのではなく、もっと細かく累進的にして設定するような方法で考える必要があるのではなかろうか。
例えば世帯所得1000万円以上の世帯から制限を始めて、所得が10万円増えるごとに支給額を1%分ずつ減らすとか。
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なんで健康保険料に組み入れるの? 消費税みたいになるからやるなら名目税にするべき
どうせ経費中抜きで税金を無駄なく子どもたちに使えないんだから、子どもの養育費にかかった費用を世帯の所得に応じて年間の上限決めて控除にしてあげた方がいいと思う
会社員は年末調整、自営業は確定申告で出来るでしょ
補助金なんてほんとに子どもたちに使われてるかも分からないし、本当に少子化対策で子どもたちに使われるのなら納税者は理解し強力してくれる国民は多いはず だからこそきちんと明確で効果的で無駄のない税金の使い方してください
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子育て支援金は独身税と揶揄されるように、事実上の増税とみなして良いでしょう。
少子化の根本要因は婚姻率の低下であることがすでに統計上分かっており、婚姻率改善のための政策を行わないと、根本解決には至らないです。子ども家庭庁はじめ、子育て支援金制度も、その名の通り既にある家庭に対して子育て支援することに力点を置いています。子育て支援自体は否定しませんが、その財源として支援金制度を設けることは疑問であり、婚姻率改善のための政策は無策と言わざるを得ません。
独身税ともいわれている子育て支援金制度で婚姻率が改善するとは到底思えません。却って悪影響になるのではと思います。そもそも税収は毎年過去最高を更新しています。税収の上振れ分をもってすれば十分財源は出来るでしょう。静かなる有事ですので国債で賄っても良いと思います。
自公政権が続く限り、独身税も実施され、少子化抑制には至らないでしょう。
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税金は受益者負担の原則があります。 ※受益者負担の原則とは、公共サービスや施設を利用して利益を受ける人が、その利益の程度に応じて費用を負担すべきだという考え方です。これにより、サービスを利用しない人との間で負担の公平性を保つことができます。
独身税を徴収して子育て支援で育った子供たちが成長して税金を納めるようになるまでが早くて20年、大体30年ぐらいでしょうか? つまり利益を受けるのはゆとり世代以下であり、氷河期、バブル、団塊世代は独身税を払っても利益を享受できません。 ですので独身税の徴収はゆとりやZ、これから生まれてくる世代に対して行うべきで、氷河期↑からの徴収はするべきではない。 子育て世代の税負担を重くしてどうするのという批判はあるでしょうが、現状の子育て支援は既に結婚している世帯への支援であり、未婚者への支援ではないので、国の子育て支援の趣旨に背く事はなく全く問題はありません。
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子育て支援金の話題になると、子育て世代は貰って当然と言う態度はよくない。『国民の皆さまには負担して頂き有難うございます。物価高のご時世、本当に助かります』まず、お礼を言うのが筋でしょう。将来の『税金の源』にある程度は支援しても良いが、素行の悪い家族連れ、混雑してる車内にベビーカーで堂々と乗車して来る様な子連れに支払うのは、納得いかんな。
▲76 ▼23
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言い方は悪いが、 人口が減少している→子供が減ってる→子供に支払ってる支援金の総額も減少している という図式が成り立つ。
なのにさらに税を課してお金を取ろうとしている、という時点で資金の流れを改めて洗い直しが必要。消費税と同じように議論に上がっていない部分に資金が流れていたり、車の自賠責保険で徴収した金が全然違う用途で使用されてたりするだろうから。
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難しいのが、統計的にみると、結婚して子供がいる人の方が、お金持ちのことが多い。なので、子供の有無ではなく、貧困対策をした方が良いと思う。子供がいても、お金持ちの家庭なら、給付金は出さない。子供がいなくても貧乏な家なら給付金を出す。そうした方が良いと思う。
▲78 ▼62
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少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになり、生活水準が低下してしまうからだ。この問題を解決するまで少子化は止まらないことを理解する必要がある。 子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。しかし老後を自分の子どもに頼る時代ではなくなったので、多大な負担の見返りはない。 他方で自分で子育てしなくても他人が育てた子どもから年金もらえるシステムだ。 子育てしない選択が子育てする選択よりも経済的にメリットになるのでは、生活を守るために子育てしない選択をしてしまうことを防ぐことができない。 しかし、皆がそのような選択をする結果、少子化が進行し、社会が維持できなくなって何もかも失う。まさに合成の誤謬だ。 解決のためには子育てに給付し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメ。子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が増えるくらいにしなければ子どもは増えない。
▲120 ▼124
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子供を産み終わった人に支援しても、しょうがないと思います。 今現在子育て中の人は、いわば子供を産み終わった人です。 そういう人達に、もう一人どうですか?とも言えないでしょう?
少子化対策のための支援であれば、これから結婚して子供を作る人に支援したほうが合理的ではありませんか? 子育て中の人にお金が行くように、支援するのは、少子化対策にならないんじゃないかな?
今独身の人が、将来的に結婚出来るようにお金を支援するとか・・ そのほうが良いような気がするんですが・・ 子供子育て支援金は、今まだ結婚していない人の手取りを減らして、子育て中の子供を産み終わった人への支援金になってしまっていると思うので、少子化対策としては、あまり意味がない制度だと思います。
▲23 ▼9
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なんというか、政府が施策として子育てしやすくするとか…そもそも結婚したいと思わせる社会を明らかに作らなかったこの何十年 非正規雇用を増やし、年収はさがり、今やお米も満足に…古米?ブレンド米?を並んで買えたという時代にまで落ちぶれてしまった 決して怠惰な国民じゃないのに、生活するだけでやっとの国にしてしまった 労働力が足りないから外国人に優遇する法案ばかり 日本国民を増やそうなんて思ってないと感じるくらい
そんな中このような税金は最後にやるべきでしょう ばらまいたって子どもは増えない、結婚する人も増えない…そのために独身だからって税金を取っていがみ合わせて何がしたいのか本当に分からない
▲17 ▼0
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出生動向基本調査によると、25歳〜34歳独身者が結婚しない理由の1位は男女とも常に「適当な相手と巡り会えない」です。これは1987〜2021年調査のいずれも変わりありません。 一方で既婚者が理想の数の子どもを持たない理由は、34歳以下では経済的理由が圧倒的多数になっています(35歳以上は身体的理由と同程度)。 国が結婚を強要するわけにはいきませんので、少子化対策としては若い既婚者に経済的支援を行うことが最も合理的ということになるのです。実際にコーホート合計出生率を確認すると、少子化担当大臣が設立されて子育て支援が拡充された世代(就職氷河期前期が30歳前後になる)頃から出生率が改善していることが分かります。 EBPMの観点からも子育て支援を拡充するのが効果的だと判断されているということです。
▲0 ▼2
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これで少子化が解消するならいいと思いますけどね。 でも子育て支援をいくら出しても出生数は増えないというのは今や常識です。 子供がいるのは比較的裕福な人たちだということも合わせて考えると、貧しい独身者から巻き上げたお金を裕福な子持ち様に献上してるという批判が出るのも分かる気がします。
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現代の格差社会において税金をとる名目が共産主義っぽいのはなんでだろうと思います。子育て支援の恩恵を受けるべき所が低所得者に限るのならまだ良いのですが、これで一律なら金持ちの子供がより教育にお金をかけられる世の中になって、中国とかの富裕層と同じになるのではないでしょうか。このまま納税するのに負担にならない世帯は生き残って負担になる世帯は淘汰されてしまうのでしょう、怖い世の中です。昔は一部の資本家が財団作って支援してきた事をこれからは皆から絞りとって皆に平等に配る共産的な考えでやっていく流れなんですかね。
▲7 ▼0
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子どもが既に大きくなった世帯からすれば、今更かよという感がある。 独身というか一人暮らしは、そもそもコスパが悪いのは自明。 光熱費、お風呂の水などは1人の方が割高になるし、食材もそうだろう。 記事からズレるが、一人暮らしは、 その分、環境への負荷もあるから、なんらか負担するのはありかと。
▲17 ▼28
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次の世代を育てなかった人が老後になった時に、私たちが育てた子供が負担する税金から年金や医療費等々の恩恵を受けるのだから独身者が多く支払うのは嫌だと言うなら年金も受け取り額を減らして欲しいし、老後も医療費は3割負担して欲しい。
月額1000円アップしても年12000円。 それを働いてる40年払い続けても480000円 子育てするより全然お金かかってない。
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子供を育てる事は将来の日本を助けること なので所得制限付きの子ども手当までは当然の事だった しかし、今は行き過ぎ どうして親が都心に住む資金、無駄な塾や私立の金まで 他人が負担して養ってあげないといけないのか 贅沢は自分の収入でやるのが基本でしょ
▲73 ▼7
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独身で生活が困窮している人からも強制的に金を取ったら駄目でしょう・・。 払わなければ差し押さえがあるなど以ての外。 子供が増えるかは分からんが、さらに困窮した人は増えるだろう。 いつか腹いせに、困窮し追い詰められた人が子供を狙った凶悪な事件が起きるかもね・・。 幾多の不満があるこの制度はそうでもしない限り無くならないでしょうね・・。
▲43 ▼12
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独身税のスタート時は1人当たり年間3000円から5400円と少額負担でも、毎年毎年負担率は上げていくとの事なので不安があります。 確か岸田さんは当初「国民の負担はありません」と言っていたのに話が違い過ぎです。
こども家庭庁の7.3兆円という大きな予算で対策は出来ないのでしょうか。
▲10 ▼0
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子供は将来の税金や社会保険、年金の担い手になる訳で、言わば国の宝です。それを自腹で育てるのだから、国の支援金があってしかるべきです。理由は色々あるでしょうが、子供がいない人は可処分所得を全て自分に使える余裕があり、国の未来への貢献が少ないのも事実な訳ですから、子育て支援の負担を多少はしても罰は当たらないのではないでしょうか。
▲61 ▼120
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少子化対策のため、40歳超えるまで、ペット禁止にしたら良いと思う。 大型犬2匹飼ってて子供いらないとか、 お金ないから二人目産めないと言いつつワンちゃんに飼ってる人多いけど。
▲34 ▼17
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独身税ならまだ良いですが、うちは子供が3人いたのに年少扶養控除が無くなり、高校生無償化からも外れてきたのに子供が成人したらまた課税ですかと言いたいですね。 そういうお金は子供を作らなかった人達から取ってもらいたいものです。
▲23 ▼12
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子なしで独身税に恩恵が無いと文句言っている人は将来、自分の年金受給申請をせず、年金を受け取らない選択もありますよ。 他人が育てた子供には世話になりたくない人達でしょうし、年金を受け取らない事をお勧めします。
▲0 ▼9
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色んな立場や考えがありますが、なんで国民が苦しんで政府の数々の政策の失敗の尻拭いをしなきゃならんのだ!とも思うから良く考えて選挙に行くのが自分たちのできる第一歩かなと思います
▲11 ▼0
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こども家庭庁で、あれだけ予算組んでおいて、 まだ、独り者からも税というかたちで搾り取る。 税金逃れる為に籍いれる人はいないと思うんですけどねぇ。とにかく搾り取れれば、税金の名称なんて何でもいいのでしょう。参議院選挙、与党には期待しません。
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高校無償化とか支援金を与えるだけでなく受ける側も学生の出席立9割以上や中退したり補導など有れば返金するなど親の監督責任も必要と思う
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自民党の給付のばら撒き後、社会保険料の値上げですよ。 来年は1万円増、その翌年からは2万円増。
与党の方達は、減税すると社会保険が爆上がりするから反対って言ってなかったっけ? 給付の翌年から、社会保険料爆上がりじゃないよ!
それよりも大減税(消費税一律5%の所得税控除満額178万円、ガソリン税リッター25円の廃止に食品ではなく医療費の消費税を納入業者を含めて0にすると、光熱コストと製造コストが下り、年収400万台世帯で23万円以上の可処分所得増大+景気が良くなり給料も上がり、光熱コストと製造コスト減に消費税5%の相乗効果で物価は10%.消費税完全ゼロにした医療費も10%以上下がるから、社会保険料も10%以上下がる。 代わりにムダな省庁として、子ども家庭庁を8兆円の財源確保の為に閉鎖するので子供手当は廃止になるけど、それでも物価も下がり可処分所得が30万円上がる大減税の方がいいでしょ?
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今までの失策、失敗の積み重ねを国民負担にするな!って強く思う。 少子化対策すら無駄金と言える効果ない支出。 税金を如何に給料とかにかえて消費するかに長けるのは、流石にウンザリ。
税システムを抜本から考え直し、「取らない」を軸に貧困層を無くしましょう。 そうすれば、出生率は安定してくるだろうし、不満も減っていく。 ゆとりとかより、強いところに罰金な法改正! 安心して暮らせる、未来に対して不安を解消することが、日本国の為に必要。 弱者に罰金ばかり、口だけ介入な他力本願政治はウンザリです。
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この国は高齢者を現役世代が支える仕組みなので、子供がいない独身者も将来高齢者になった時には誰かの子どもたちに支えてもらうことになります。恩恵がないのに負担だけと言いますが、私からすれば負担もせずに恩恵だけ受けたいと言っているようにしか思えない。
▲6 ▼7
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そんなこと言ったら、低〜中所得者はみんな高所得者の払う税金で生きてる。所得1,000万以上の人が全体の税収の75%を負担してるんだよ。1億稼ぐ人は5千万税金で持っていかれる。中所得者の何年分の税金?一生働いても1億働く人の1年分にすらならない。 それを「なんで収入をあげる努力をしないやつらのために税金を払わなきゃいけないんだ!」って払うのを拒否されたら、私たちは生きていけない。 自分だって誰かに支えて貰ってるんだから、自分も誰かを支えようよ。たった月650円。高所得者はもっと払ってくれる。 年収400万の子なしと、年収1億で子沢山の家庭、どっちがどっちを支えてるのか?考えなくてもわかるよね。子持ちの子供が将来のインフラを支え、あなたの年金を払ってくれる。子供育てないならせめて税金多めに払っても良いんじゃないの。 「本当に子育て支援に使われるのか?」っていうのは疑問だけどね。
▲17 ▼13
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とんでもない! 結婚したくても出来なかった男女が沢山居ます。 以前放送されてたお見合い大作戦で解る通り見た目の良いお金持ちには女性は沢山集まるけど、そうじゃ無い人には誰も寄らない! なのに結婚しないのが悪いみたいな税金取られるのは納豆出来ません。 むしろ独身手当を出して欲しいくらいです。
▲37 ▼18
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本来なら結婚して幸せ子供がいて幸せ。だから結婚して子供をたくさんとなればいいのですが現実ムリです。逆に結婚しないと不幸子供がいないと不幸という形になったのでしょう。これはシステムの話です。ただ心配なのは集めた税金が子育て支援の他で溶けていくことです。
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恩恵がないという考え方は間違っていると思う!独身税を払うのは将来の老後を自治体に頼る事になる人が多いはずなので仕方がないと思う。子孫を増やせなかったのは機会がなかったからだが子育ての大変さは友人に聞いている。自分は独身税は払っても良いと思っている。
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考えの浅い意見。子供を産み育てることは国全体の問題。自分が高齢者になったときに国を支えるのは今の子供達。子供を育てるには金がかかる。厚生年金もそうだが、健康保険も後期高齢者の保険も現役世代の健保から支出している。子供が減っている現代で子育てを国民全体で支えないと日本は破綻する。
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独身税とは、独身や子無しの人から税金を取って子育て支援に使おうという物。その目的は子育て支援の予算を得るためだけでなく、子育てした方が得だと考えさせて少子化対策とする事も目的の一つ。そう考えると、独身税とするのなら1人数百円では意味がなく、数万円くらいは取らないとね。
▲32 ▼93
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そもそも今までだって子育て世帯には給付があり、 教育のための財政支出も税金からだ。 つまり独身の人間は払っている税金に比べて 戻りが悪く、独身税と同じ状態。 だから独身税があってもなくても同じ。 出産育児が増えて需要が増えれば経済が回るので、 恩恵自体は全国民に及ぶ。 独身税は損して得取れ、だ。
▲11 ▼28
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名目をつけてこうゆう目的で使いますよーと言いながら本当にそれに使われているのかは国民がちゃんと知る事はできません。政策に使われているのは徴収した分の何%かで、あとは他に充てたり、外国に充てたり、大企業に充てたり、裏金に当てたり、とにかく誤魔化しているに違いない。 信用が地に落ちていますから。早く参政党の時代が来てほしい
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支援金とか手当金の名目でお金をあげたり無償化するのは反対。
一生懸命働いた分に対して、子どもの分の控除を多くして減税して手取りを増やす方が納得できる。
▲46 ▼3
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つまり、子どもが大人になることにはもうこの世にいない高齢者にとっては100%損でしかない制度と言うことですね。介護保険料は若い世代からとらないんだから、子ども・子育て支援金を高齢者からも取るのは絶対におかしい。
▲4 ▼5
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いつも思うのだが、経済と雇用が安定すれば結婚する人も増えて子供も増えると思う。いろいろな事情や不妊等で 子供がいない人もいます。私もその中の1人ですが、職場で子育て中の方の仕事のフォローもしています。税金も払っています。その中から子供手当とかもでてるんですよね?! お互いさまなのでは?!
▲6 ▼1
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この記事の説明からすると、不妊治療は支援金に含まれないようですね。確かに費用対効果はあまり良くないみたいですが、少子化対策という割には、やっていることがちぐはぐな感じがする。
▲3 ▼0
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独身でなくても取られるよ。 子なし夫婦でも、普通のファミリーでも。 ただ子供がいれば扶養の手当があるから戻ってくる。 独身税ではなく「子なし税」の方が適切な表現。
▲15 ▼1
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純粋な疑問なんだが、現役世代が高齢者を肩車で支えてる現在の構図を考えるのに、子を持たない育てない独身者が将来そのサービスを利用する資格はあるのかね?子を社会保障のために持つわけではないが、制度持続可能性の観点から子を育てた者の方が圧倒的に優遇されるべきである。独身者が金も払わない、子供を持たないのに我が物顔で他人の子に面倒を見てもらおうなどと烏滸がましいのではないか。個々人に理由はあれど、みんなそれは同じなのだ。
▲25 ▼47
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>子どもを育てていない人も負担しなければならないことについて、「実質的な独身税」などの表現で不公平感を訴える動きが見られます
これ、ホントおかしい。 保険ってそう言うものでしょ。 車の保険は事故を起こさなければ払い得にならないし、健康保険は病気をしなければ一切補填はない。生命保険は死ななければおりない。
むしろ、子供を持たない選択をした人は他人が育てた子供からタダ乗りで年金を貰う事になる訳で、それの方が不公平。 独身税が嫌ならば、自分が子育てすればいいだけ。 子供ができない夫婦でも独身でも、養子という形で子供を持つことはできる。
▲23 ▼69
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言い出すとキリがないけど言いたい。独身だと会社で産休育休で休むと人の補填無く復帰するまで仕事量増えるのに給料増えない。子供いないのに子育て支援で税金取られる。授業や給食料無償化で税金使われる。結婚して子供いれば共感できるけどそうじゃないと不満にしかならないね。将来年取ったときにその子供たちにお世話になるんだろうけどタダじゃないわけだし。
▲57 ▼13
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これも増税の一環ですかね。本当に少子化対策に役立つかぎもんです。企業が頑張って所得を増やしてもそれを相殺するような政策ばかり。これでは従業員も経営者も納得せず、喜ぶのは政府だけ。そんな国っておかしく無いですか?
▲44 ▼3
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そもそも国がちゃんと説明できてないのでは。 他人の子育てにお金を使って得がない。 そんなことはない。 二十年後に子供が増えるなら少なくとも今の二十代三十代四十代には大きな意味がある。 この世代の高齢期には頼もしい若者が増えるのだから。 問題は今の60〜80代。 これらの世代は全くの無責任世代だから自分のことしか考えず、自分の死後になど興味がない。 たちの悪いことに今の国のトップがこのバブルを享受した世代。 だから独身税とかいう、聞いて気持ち悪い言葉を流行らせる。
▲2 ▼1
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財務省の官僚は頭の良さを利用していろいろな仕組みを編み出して、国民から税金をむしり取ろうとしている。子供子育て支援金もその一つ。このようにしてむしり取る方法を考え付いた人間が出世するようになっている。国を支えるべき官僚がこの程度の考えしか持てないことが情けない。
▲4 ▼0
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過去最高に国民から取り立ててる税収はどこいってるの? 何かにつけて搾取して、選挙対策や人気取りたい時だけばらまくんじゃなくて、それを必要なところに使ったら? 国民を欺くのは良くないよ。 それとなんで独身者が増えてるか考えたら?税金取られまくってるからでは?
▲5 ▼0
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別に好きで独身やってないのですけど、元を辿れば今の政権の所業が劣悪だからなのだが。別に盛ってる訳でなくこれが事実。自身らの誤ちを国民に尻拭いとかどんな国やねん。人口増えて税を増やしますは、理解できるが、人口減るから税を増やします?今の政権は算数出来ないのか?
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正直若い世代や中年世代にはなんの得も無い。年金貰ってる訳でもないしマイナスだけだ。年寄りに金を使われたくないしどこの子供か分からない子供にも金を使われたくない。重税で自分だけで精一杯なのに
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取るだけとって使い道を金額ごとに明確化できてない以上支援になるとは思えないけどな 年金の子育てバージョンみたいなもんになるだろうね 子育て世代には取った分の何%かを払い戻して、独身世代からは取って終わりってところかな? 無駄な工程をいくつも挟んで中抜きをわかりづらくさせるのが目的かな? 政治家の皆さんは今日も搾取に忙しいみたいです
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子供家庭庁に多額の予算が付けられてるのに一切成果がでていないので、廃止してその予算を使えないかと思います。新しい政策をやる時は、成果がでていないものをひとつ廃止にする。
▲8 ▼0
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社会全体で子どもを育てる観点から、子育て支援に税を投下することは必要でしょう 少子高齢化に対し効果的な政策を打ち出してほしい
▲4 ▼10
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恩恵しかないやろ? 日々数百円〜数千円の負担で将来は今の子どもたちの世話になるんでしょ?時間も労力もかけず、少しの負担だけで済んでることにもっと感謝すべきでは。 働けなくなったとき支えてくれる人たちだよ?それとも年金払った分が返ってくると思ってる?
▲4 ▼11
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ないよりはマシかもしれないけど、出生率上昇はどの先進国も移民政策による一定期間だけを除けば、中長期的には成功してない。 難しいよね。
▲7 ▼2
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恩恵が無い訳では無いと思います。 将来的には年金や介護で誰かが産んで育ててくれた次の世代にお世話にならざるを得ないと思います。
▲3 ▼4
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結構な負担ですね・・・ 月300円位かと思ってました・・・ 独身税と言うか、子育て終わった年代の人達も恩恵ないね。 1回とった税金は絶対辞めないから、どんどん上がっていくんでしょうね。
▲49 ▼1
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素直に全員減税で良いのだけど…。 子育てしても子供が居ない期間でしっかり回収されるし、何なら子供が居ない若者もしっかり増税される意味不明な政策だから、益々少子化が加速するよ…。
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当時の岸田総理は、国会の場で「国民に新たな負担は求めない」と自信たっぷりに「お約束」したのだから、独身者に限らず国民は新たな負担は出さなくて良いはず。 だからそんな負担がでるというのであるなら約束した岸田が払うべきだ。
▲7 ▼0
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子供が大きくなって働くようになって納税してくれれば、年老いた独身高齢者の年金を支えてくれるようになります。 子供は社会の財産です。国民全員で育てましょう。
▲2 ▼13
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税金を新たに作り徴収することだけは、この国の政府は簡単に行う。 消費税の社会福祉とはなんだったのか? 広義で考えればこれも対象ではと思ってしまう。
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対象となる親も大きくズレた考えを持ってるわけよ。子供達があなた達の老後の介護をするんだから金を貢いで当然だって。だいたい、若い日本人が不足し好きな職につける時代、日本人がどうやっても確保できないため、外国人に介護職の門戸を開いたのに、無茶苦茶な口実だ。
▲16 ▼3
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自民党さんが考えつく少子化対策ではただただ税金の無駄と、国民負担ばかり。 税金の無駄遣いで、年々少子化。 結果出せてない自覚あるのだろうか?
▲51 ▼3
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就職氷河期世代は結婚したくても現実的に収入が低くてできなかった独身者も非常に多い。 もっとさまざまな視点から公平に見ないとダメ。 今の政府と官僚には全く期待できない。
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自分が受けてきた恩恵の後払いと考えれば大して腹は立たない。 そもそも多くの庶民は払う税金よりも受ける公共サービスの方が大きい。
クレクレ君やクレーマーにはなりたくないものです
▲2 ▼10
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結婚して子供産むっていう行動は、金銭面含めある程度の余裕があり、ある程度の目処がたっている人達がやること。
結婚して子供産む金持ちに金配ってもっと金持ちにして、結婚できない子供産めない貧乏人は金だけ払えって、それで子供増えるわけねーじゃん
▲9 ▼1
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子育て支援は必要ですが高校生からは支援対象をある程度の偏差値以上に絞らないと無駄になりそう。
▲10 ▼0
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とにかく何らか理由をつけてお金取りたいんだね、としか思わないんだよね。 少子化の件でなら取りやすい、みたいな。 形骸化しないといいですね。
▲0 ▼0
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「独身税」という言葉もあるし、「子育て罰」という言葉もある。 自分の事しか考えないから、そんな言葉が生まれるのかな。
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働く意味がわからない新税の数々。ゆとり、余裕を持つなの政策で税収を国とせず収入とする政治
▲9 ▼1
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丁寧に説明されたって無理です。独身者は負担を免除するとかしないと。そうでないと「独身者は負け組」と国が言ってるようなもの。
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黙って払えば良いんじゃない?全ての税金が応益負担になってる訳じゃないから、今更「恩恵が無い」ってのは噛み合わない。そんな事を言い出したら納税が全部戻ってこなきゃアウトじゃんw
▲7 ▼21
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あれ?消費税で子育て支援を捻出しているんじゃないの?消費税も取ってさらに子育て支援金がいる?これ二重課税ですよね。
▲3 ▼1
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もうどんな政策をしても日本で子供が増えることは無い。 子ども家庭庁の予算を増やしても無駄。
▲24 ▼3
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独身男性・女性が負担増により、ますます結婚できなくなるので いつまでたってもお得になりません!!
▲4 ▼2
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会社から子ども手当もらって、国からまたもらって、税優遇されて、毎週遊びに行ってる。 親が贅沢したいだけ
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社会保険料の徴収は受益者負担だと思って我慢している。 しかし、いわゆる独身税には私に何の利益も無い。 不快極まりない。 返礼に野党に投票するぜw
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恩恵がないとか言うけど、将来そんなこと言ってる人達を養うのはその子供達の税金なわけで正直何言ってんの?という感じです。
▲6 ▼10
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独身、子無しは増税でしょうがないでしょ。少子化を止めないとね。どんどん納税お願いいたします。
▲1 ▼6
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多少恩恵があっても、出産子育てなんかしたら大赤字でしょ。 子どもなんか育ててもノーリターンだし。
▲1 ▼0
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氷河期世代で結婚諦めて他人の子供の支援させられて税金搾り取られて、定年後も働けと言われ年金は雀の涙。アホな国だわ
▲35 ▼0
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今の自民党は、税金と言うよりは、国民からみかじめ料を取っているようにしか思えません。
▲15 ▼0
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恩恵って子供を産んで育てた子が独身の人の社会保険料など支えてるんすけど
▲0 ▼7
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子育て世代にはすでに恩恵ありますけど。こんな負担させんな。今すぐやめろ。
▲22 ▼4
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子供が増え将来の労働力になるのは国力です 独身税って…考え方が幼いですよね
▲3 ▼10
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予算捻出のため、税金でとると逆に少子化が進むジレンマ
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好きで独身でいるわけではないのに税負担までするわけないだろ。
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