( 307158 ) 2025/07/13 06:27:45 2 00 これから9月までに「株・債券・為替」の日本大暴落がやってくるかもしれない「4つの理由」東洋経済オンライン 7/12(土) 6:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e47868ce772ce34700250f6a798c836036d3152a |
( 307161 ) 2025/07/13 06:27:45 0 00 20日に投開票が行われる参議院選挙も「日本大暴落」のきっかけになりうる（撮影：尾形文繁）
ついに日本大暴落の条件がそろってしまった。
2025年7月から9月、どこかで「株・債券・為替」の日本大暴落となる確率は50％以上あると思う。理由は4つある。
■「大暴落のきっかけ」となりそうなイベントがありすぎる
【理由1】まず、明確なきっかけになりうるものがあるからだ。それも複数ある。
きっかけになる候補の1つ目は国内政治。選挙。日本の参議院選挙は7月20日(日)投開票だが、連立与党過半数割れでも、そうでなかったとしても、政治的に非常に危険な状態となる。
過半数割れなら、衆議院は内閣総辞職か解散か、いずれにせよ、新しい自民党総裁となるか、あるいは自民党以外の議員を迎えて新連立を組むか、あるいは現在の野党が連立政権を作るか。いずれのシナリオでも、経済政策の大幅な変更を強いられるだろう。消費税に関する、何らかの減税となるだろう。これは国際金融市場では、格好のニュースとなり、日本売りを浴びせられるだろう。
もし参議院が与党過半数維持でも、改選議席では大幅過半数割れだから、今回の選挙で「国民は現政権を否定したことになる」という理屈が優勢となり、経済政策の大幅な変更圧力が来るだろう。
「小泉(進次郎農水相)備蓄米バブル」は、投票行動には影響は小さかったことになり、また、その材料は出尽くしで、備蓄米で流れが変わったかどうか見極めきれず、躊躇していた野党も内閣不信任案提出に踏み切る可能性が高いだろう。大義は、参議院選挙では、過半数がノーだったのに、何の政策変更もない、国民の意思を反映していない内閣ということになるからだ。そうなると、自民党側も総裁選を行い、トップを交代して選挙に臨むことになろう。
選挙の結果はどうであれ、解散総選挙あるいは内閣交代あるいは経済政策の大幅変更となる。内閣が変われば経済政策大幅変更で、いずれにせよ、財政支出は大幅拡張となり、日本売りの格好の機会となろう。
■本当に困っているのはアメリカだ
理由1の「2つ目のきっかけ」となりうるのは、アメリカ。「トランプ関税」の本当の結末。それとアメリカの財政問題だ。
トランプ関税で日本は大騒ぎだが、本当に困っているのは実はアメリカだ。書簡を送った国々が8月1日までにどの国も譲歩しなかったらどうするのか。多分、誰も譲歩しないだろう。
ドナルド・トランプ大統領は、「TACO」(=トランプは口だけの弱虫だ)という批判をはねのけるためにも、関税をかけてくるだろう。関税がかかった瞬間にアメリカ株は下がり、世界中の株価は下がるだろう。マーケットは総弱気相場になり、弱いものから攻撃される。それは米国債と日本国債、ドルと円だろう。
財政の信頼性も失われ、結局、関税収入は最初だけで、減少していったときに米国債の売りが起きるだろう。これも世界リスク資産全面安相場になる。
そもそも、トランプ政権自体が崩壊するだろう。今が、トランプ政権開始後、相対的にはましな状態だ。一時的な凪の様相を呈している。しかし、関税だけでなく、外交もこのままでは終わらない。ブラジルへの相互関税50％はめちゃくちゃすぎる。イラン攻撃だけ成功したからと言って、勘違い、自信過剰になったトランプは、今度こそ窮地に陥る。
理由1の「3つ目のきっかけ」となりうるのは、日米の金融政策。日銀は極めて難しいかじ取りを迫られている。アメリカは、ジェローム・パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長の後任の早期指名。独立性への疑義。FRB内部の分裂といったことだ。
日銀は、ほぼ利上げができないだろう。輸入物価上昇、人件費上昇による倒産が少しずつでてきた。世界の景気もピークアウト、株価も波乱含みとなれば利上げに踏み切る度胸はないだろう。
そうなると、仕掛ける側としては円を売り浴びせやすくなる。このような身動きが取れない状況での政策決定会合は、毎回、利上げするにせよ、しないにせよ、タカ派かハト派、少なくともどちらか一方からの攻撃を受けることになる。仕掛ける側にとっては、そのときの相場の雰囲気で何度でもチャンスがあるから、余裕をもって仕掛けられる。
アメリカのFRBは、もっと危ない状況だ。トランプ大統領が露骨に利下げ介入、人事介入する姿勢を見せている。介入した瞬間、ドル売り、米国債売りが仕掛けられるだろう。
さらに悪いことに、ハト派でもタカ派でもない、トランプ大統領に媚びる「孔雀派」が執行部、ボードメンバーに出てきてしまっている。これは組織が内部崩壊する典型的なパターンだ。
この場合は、ドル売り、米国債売りで、ユーロ高となるだろうが、日本は、日本国債が米国債に合わせて売り込まれ、これとセットで円も売り込まれるだろう。ドルと円が世界最弱通貨1位と2位になる。この数カ月、すでにそうなっているが、さらにはっきりするだろう。このように、暴落のきっかけとなるイベントの候補がこれだけあれば、どれかは爆発する。
■マグマが十分にたまってしまった
【理由2】4つのうち2つ目の理由は、火がついたら爆発するマグマが十分にたまっていることだ。すなわち、市場環境が暴落のおぜん立てを整えてしまったのだ。株価は上がり切った。あとは下がるしかない。
トランプ大統領の就任前よりも、現在のほうが、経済状態がいいという理由はない。それにもかかわらず、株価は、2月以降のトランプショックの反動で、むしろ高くなってしまっている。これはどこかで調整される。
また、ロジックから言っても、いいとこ取りをしている。トランプ関税は結局かからない。トランプはTACOだ(やる度胸がない)。一方、減税法案に対する財源は関税で賄うということで、財政懸念は後退している。さらに、FRBへの人事介入で、市場は大幅利下げを織り込んでいる。
しかし、FRBへの人事介入というショックには目をつぶっている。それが起きた瞬間には、ドルも米国債も信認を失い暴落するはずだ。
欧州も、ドイツの国防費増加をきっかけに財政緊縮主義の放棄を歓迎しているが、それは、結局軍事支出であるということは、長期的には地政学リスクによる経済、社会の悪化で、むしろ経済にもマイナスである。そのうえ、財政拡大で金利上昇だけが残る。財政負担がどこかでくる。欧州は、多様な国の集まりだから、弱いところが必ずあり、財政は攻められることになる。
つまり、株式も債券も世界的な暴落が起こる準備を完了したのが現在の市場の状態だということだ。
日本ももちろん同じで、株価は上がりすぎ、財政懸念は、以前よりも多くの債券投資家がリスクと認識している。暴落の準備は着々と整えられているのである。
そこへ、第1の理由で述べたきっかけのうちのどれかが火をつける。その火が大災害となる燃料を現在のマーケットは溜め込んでいるということだ。
■「日本売りの条件」がそろった
【理由3】理由の3つめは、日本売りの条件が、大局的にもそろったということだ。これは21世紀に入ってからは初めてのことだ。この25年、日本売りが囁かれながらも、実現しなかったのは、この大局条件がそろっていなかったからだ。
その大局的な条件とは以下の2つだ。まず、政治家も国民も投資家も、円高ではなく、「円安」を恐れるようになったということだ。やっと「普通の」国になったのである。
円安によるインフレ、物価対策が唯一最大の選挙の争点だ。そして、日本にネガティブなニュースが出れば、投資家も円売り、国債売りでまず反応し、それが株安を呼ぶのが当然のスパイラル的下落となっている。円安なら株高、ということはもはやまったく成立しない。
つまり、前回の記事「日本の財政問題で流される『5つのうそを暴く』」(6月28日配信)の最後で引用した黒田(東彦・前日銀総裁)書簡における「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という表現は、現在、成り立たない。もはや、日本は「普通の」後進国、つまり、自国通貨の為替レート変動によって経済が揺れ動く「普通の」「小国」になったのだ。
経済学でいう小国とは、市場で受け身に行動する国のことである。寡占的な力をもって市場に影響を与えるのが「大国」である。だから、日銀直接引き受けや、日銀特融などを行えば、テクニカルには名目上のデフォルト(債務不履行)は回避できるが、実質的には財政破綻する。
国債の民間取引はフリーズし(誰も買わないから)、財政破綻時と同様の財政再建策により国際金融市場の信認を回復するのが急務となる。つまり、実質上のデフォルト、実質財政破綻である。さらに、1992年の英国のポンド危機、2022年のトラスショックを見れば、実質財政破綻となる前に、財政危機は簡単にやってくる。
そして、2025年の現在、イギリスは、トラスショックと同じ財政懸念から国債暴落危機再燃の気配があるし、日本も同じだ。そして、トラスショックのときに比べれば、この先、急に回復する(2022年はコロナショックからの回復過程)という期待もストーリーも存在しない。
日本も、いまや国民も政治も円安を望まなくなった。ということは、日本売り、円売りで、日本を慌てさせることができる。だから、円安で海外投機勢が仕掛けることができる。株安円安で仕掛けて、債券もその流れなら売り浴びせられる。海外投機家が、日本売りをトリプル安で仕掛けられる大局的条件が整ったのだ。
■欧州系金融機関が最大の新発長期国債落札者に
さらに、もう1つのとどめの条件まで成立してしまった。これは、この5月のことだ。いまや、ドル円でドルの調達が困難になっていることから、ドルを手放して円建て日本長期国債で運用すると利回りが5％をはるかに超え、米国債をはじめ、多くの欧州国債を上回る利回りが得られるようになってしまったのだ。
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( 307160 ) 2025/07/13 06:27:45 1 00 この記事に対するコメントは、株式市場や日本経済の将来に関するさまざまな見解を示しています。
1. **暴落予測への懐疑的態度**: コメントの中には、暴落を予測することに対する懐疑的な見方が多く見受けられ、過去の予測が外れた経験から「狼少年」的な印象を持つ人も多いです。
2. **市場の反応に対する意見**: 一部のコメンテーターは、政治的な要因（選挙、減税など）が市場に影響を与えるとしつつも、過去のデータや実績を基にした楽観的な見方も示しています。
3. **経済の基盤と将来への不安**: 日本の財政状態や人口減少、経済政策への不安が強調されており、特にアベノミクスの影響や日銀の金融政策に対する批判が目立ちます。
4. **投資戦略とリスク管理**: 賢明な投資行動として、現金比率を高めてリスクを抑えつつ、下がったときには買いを入れるべきという意見が多いです。
5. **外的要因の考慮**: 米国の金融政策や関税政策、その他の国際的な影響が日本経済に及ぼす影響についての懸念も指摘されています。
6. **債券や通貨の動向**: 記事に対するコメントでは、債券市場や為替の動向についても議論されており、特に円安の進行とその影響が注目されています。
まとめると、この記事には日本経済や株式市場に対する強い懸念が表れていますが、一方で冷静な市場分析や投資戦略の重要性も強調されています。 | ( 307162 ) 2025/07/13 06:27:45 0 00 =+=+=+=+=
大暴落が大前提として書かれた記事ですね。内容はその通りになる様な感じに書かれているけど、過去のこの方の記事を見てる人は気付くだろうね。大暴落してほしい人の記事と、そうじゃない人の記事はかなり内容変わるからね。結果がどうなるかわからないのに、先読み記事で色々確定位匂わせる記事はあまり賛同出来ないな。信じる人は備えたら良い。信じない人は対応できる準備をすれば良いかな。
▲577 ▼26
=+=+=+=+=
全体的には同感ですが、一つだけ、リセッションが起きれば巻き戻しにより、いったん円高に振れると思います。 その後、円大暴落。
日本は自国の財政破綻リスクはもちろんですが、米国債を大量に保有している、人口減少、日本企業の海外シフト、そして天災紛争リスク… 過去の貯金…先人たちの猛烈労働により、社会保障、インフラ、安心安全が何とかもってきましたが、そろそろ厳しい時代に突入することになりそうです。
▲233 ▼55
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石破の至らなさ、能力不足という点では否定しないけど、株価は基本的には上がり続けるもの。 勿論、短い時間軸で切り取ると暴落もあるのだが、長い時間軸では調整でしかない。 その暴落という名の調整の時に現金を投下できることが大事。
▲86 ▼25
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暴落がいつ来るかどうかは重要ではない 問題は暴落が来てもメンタルに問題のない現金比率にしておく事 リーマンショック以後に始めた投資家は全員初心者言われますからね。 暴落はチャンスとか、現金化は機会損失だからフルベットだとか言ってる人は大体そんな印象。 数年単位の日の目を見ない相場に遭遇したら同じ事言えるのかな
▲256 ▼57
=+=+=+=+=
いまはどんな要素でも株高リスクオンにつなげる無節操な状況にあると感じています。結局借金して通貨価値を落としインフレにしているだけです。 今までの景気変動のリズムに実情が沿わなくなっている部分はあるでしょうが、米国債務やAIバブルなどこのままであるとは思えません。 機関投資家大口が買い控え、個人がどんどん強気になるのはまさにバブル崩壊寸前と云えなくもないです。 関税・インフレ・減税・利下げ期待とアメリカ政策も無茶苦茶なようにみえます。いずれ綻びそうですね。
▲53 ▼12
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FRBの人事介入は、つい昨日トランプは現状でのパウエル議長解任の意向は無いと否定したばかりだけどね。自分が1期目に任命してるってのと、解任検討報道で株価急落したの見てって感じだろうけど。 株・債券・通貨の総暴落の展開は無いとは言い切れないが、通貨暴落の時に株はどうだろうと思う。 自身が指摘してる通り日本企業が日本政府あるいは日本市場と利害や方向性が一致しない状況になって来てるのは、多国籍企業化し日本市場の影響を受け難くなってきてるということだし。 トルコとかもこの20年くらい通貨暴落、国債下落はしてるが株価・イスタンブール100は対トルコリラでは暴騰し株・企業価値の方が通貨よりも価値が維持される展開になってたりする。 普通ならそういった時は純金買っとけだろうけど、そっちもウクライナ侵攻以降既に高止まりだし、中国が米国債売って買い漁ってる＆国民も金投資ブームになってるって懸念が有る。
▲15 ▼6
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株も不動産も物価。ハイパーインフレに近づいているので、暴騰はあっても暴落はない。現実の株価や不動産は為替レートの変動や、原油などの輸入資材、米国の高関税政策などの外的要因に関係なく上昇している。自社株勢が投げ売りや日銀や年金機構がETFを大量売りを仕掛けない限りはこの傾向が続く。ただ、消費は減退するので、公的資金を原資とした医療や福祉、公共事業以外の農林水産業や住宅建設、輸送機械で内需関連型業種は再編されていく。何よりも低所得者層が増加し、名目でGDPは上がっても成長はない。
▲33 ▼28
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大暴落が来るなら買いまくるよｗ 海外勢は日本株をずっと買い越ししてる それに対して、日本人は売り越ししてる つまり、買い余力がある 暴落がくれば必ず買ってくる 為替も円安になれば関税のダメージを軽減できる 債券は、利上げ局面なので下がって当然だ 米国のように利上げはないし、利下げするというのに債券価格が上がっていかないと心配だけどな
▲84 ▼34
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流石にそこまで酷い状況とは思わないが、株価が下がるなどの多少のショックは起きる可能性は十分にある。
しかし、最大の問題は日本の中央銀行の独立性と政策だろう。 未だにアベノミクスという異次元緩和を続けている日銀。毎月の国債購入をやめられないことだ。政府へ忖度して低金利、国債買い入れをやめられない日銀に独立性はない。 日銀は物価を最重要指標としているはずだが、今や利上げしない言い訳を様々探している状況。時には株価を理由とし、時には景気が、時にはトランプ関税が、と利上げしない理由を並べて放置している。 今や物価上昇率は3％〜4％程度まで上昇しているが、政策金利は0.5%、実質金利は何とー2％〜ー3％程度となっている。こんな国は他にないだろう。
日本の物価上昇は、需要超過によるものではなく、アベノミクス円安によるものだ。ゆえに処方箋は円安を和らげることである。当然利上げが必要だ。
▲89 ▼44
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これまで懸念されていたことが網羅されていて、マグマが溜まり続けていた。どの時代も権力は通貨の発行権をフルに使ってその基盤が続くように画策する。リーマンショック以降やアベノミクスにしても然りで、バブルと分かっていても膨らまし続け最後はカタストロフを迎える。 財政破綻も起きてみないとどういう影響が出るか分からないが、世界中が財政を噴かすしか手がなくなっている。原理・原則よりも弱い所にシワ寄せが行き耐えられなくなり、最後に皆に波及するのだろう。日本の金融や財政はどう見ても最もいびつで持っている分波及効果も大きい。仕掛けられとすれば最も可能性が高いが、知らぬは本人ばかり…。
▲48 ▼76
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株の暴落は起きると思うが、まずはクロス円が売られるだろう。但し、一旦は止まると思う。そして再度、ドル円が161円台を目指すと思う。その後、円が世界から引き揚げられた時、本格的な暴落がやってくるだろう。しかし、日本にとっては良い事だ。円が日本に戻ってくるという事は、日本国内への投資も活発になるだろうし、日本経済が本格的に復活へ向かうという事だ。その時期が難しい。本格的な暴落は、今年後半になるのではないか。
▲26 ▼75
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通常なら自民敗北は株式市場ネガティブだが、石破の交代は誰もが歓迎する出来事で市場にもポジティブだろう。石破が交代することで関税問題やその他日本の閉そく感も若干改善へ向かうだろうし、消費減税が実現したら日本は未曽有の好景気にすらなる可能性はある。 インフレ傾向になれば株価は必ず上がっていく。 実体経済とはリンクしないだろう。 日本には30年分のマグマがたまっていることを忘れてはならない
▲106 ▼50
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アメリカサイドも日本は選挙があるから、なかなか交渉がまとまらない的な事言ってたし、まぁ選挙が影響するのはそうなんでしょうね。自民が負ける事は負けるんだろうけど、どんな負け方をするか、これでかなり変わってきそう
▲19 ▼2
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なんか。思い込みが強い人だ。 すごく長い話になってるが、大前提が「株・債権・為替」のトリプル安になってる。もう妄想まみれの事実の中に「嘘」を交えた悪質な記事ですね。
＞日本政府と日本製鉄との利害が一致しないだけのことだ。
何よりこうした日本政府と企業の利害が一致しないのは当然。だからこそ日本政府は様々な「経済政策」や「経済対策」を行うし、最低賃金を法的にも基準を定めるのです。 これが政府と企業の利害を一致させれば、むしろ今の中国のように一気にパーソナルコストを下げる為に強硬な給与削減や未払を可能とする社会になってしまう。
なんだかんだと中国を「理想国家」としたいようだが、論理破綻してて全く話にならない。 そもそも日本が30年以上前に危機に陥る時の日本経済では、円高＆株高の状況から一気に墜落してるのですよ。 筆者は本当の経済が危機になる状況とマインドを理解できてない。
▲176 ▼20
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石破という国難が除去されるだけでも、総裁選直後の不祝儀相場を蹴飛ばす威力があると思う 日本株も日経平均銘柄は過半の取引額を海外勢が占めており、円高になれば為替差益狙いの利益確定売り注文が出やすく逆もまた然りなので、円高株安・円安株高が発生しやすい 債権も国債は9割以上が国内で消化されており、他国の動向の影響で振れ幅もあったが石破のギリシャボケ発言に市場は見向きもしなかった トリプル安まではいかないだろう 株安ならそれを狙った買いも出る
▲140 ▼70
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筆者をずっと見てる訳ではないのでザクッとした印象。 いつも論理の穴が散りばめられている上に 現実に日常的な投資のおカネ儲けはして（できて）ない ので概ね予測は当たらない。 債券等の古巣財務省関連には流石に詳しく、経済や金融の大まかな学力は高い。
話ぶりは好みが分かれるだろうが、退屈ではない。ただ、個人的には上記論理の穴は気になる。 経済学者に多いと言うかだが、自称「エコノミスト」なんかはもっと酷い上に英語論文も書けないのだから、書ける本物の経済学者のほうがマシ。
アメリカの株価が吊り上げられてるのを見ると、アメリカの株屋や超富裕層は人が悪いとつくづく思う。ユダヤ金融＋アングロサクソン略奪、この文化。 日米の株へに高値で買いに入ってる日本人が肌で分かってりゃ良いが。 筆者主張の暴落は、今月終盤や来月初盤には要警戒かと思う。そう言えば去年もこの頃。違いは、去年は７月中旬には下げ始めてた事。
▲26 ▼1
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こう言った記事は日常茶飯事に記載される。 投資スタンスは人それぞれだから、答えは無いですよ。 インカム、キャピタル狙いによって手法は変わります。 一つ言えるのは、投資家で資産を増やしている人は中長期目線の人と言う事。 億り人のほとんどが、暴落を乗り越えて来た方々です。 但し、言える事は米国債、米国株、コモデイテイー等分散して持つことですかね。
▲19 ▼2
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リーマンショックで大きな損失を経験しており、現在、この状況で株を持っている人の気持ちが判らない。８、９月は、例年株が下がる月でもある。個人は売り越していて、備えているね。海外と自己株買いが支えているが、海外は、夏に売る傾向がある。誰が、買い支えるのかな。
▲14 ▼17
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短期的には大きく下げる曲名も当然有る。ただ、蒸気機関車、車と続いて来た産業革命の次世代を半導体関連を中心としたハイテク産業は一過性のものでは無い。内政も今の石破が辞めると高市などの利上げ反対派だと当然株価は上がる。今のEUが過去最高値なのも8会合連続利下げしたから。捨てる神有れば拾う神有りで下がれば上がり上がれば下がる。悲観する必要はどこにも無い。
▲45 ▼5
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消費税減税となれば赤字国債、そうなれば日本売りは止まらなくなる そしてインフレ、物価高対策で消費税減税で物価が上がる 感情的に何も考えずやってしまうツケが回ってくるということか どっちにしても円安にはなりそうですね 輸出企業は、アメリカ向けが関税かかるから業績上がらないので、株は全面安になる可能性もあるね
▲31 ▼65
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分かりやすい解説をありがとうございました。 だけど、まだ一枚だけ日本が切れるカードがあり、それは利上げ、である。 貴重なカードだから、日銀も温存して、なかなか使わないが、今後、世界経済が流動化して極端な円安が進行した場合には、世界経済を安定に導く有効な手段となるだろう。
▲38 ▼45
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特に驚かない内容です、関税がどうなるかはわかりませんが、マーケットが暴落する危険性は高いと予想してます
これは昨年からの予想です、すでにドルインデックスの9割は売却、割安なある指数のインデックスとキャッシュのポジションしてます
株価は高値を買う人がいる時に売るのが王道てす、どんなに株価が高くても単なる評価益でしかない、利益確定をしてこそ自分のお金です、世の中のお金は金利でしか増えません、先に掴んだ者が勝者です
▲91 ▼35
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アメリカ保護主義でアメリカ経済の崩壊は十分ある 確かに、今ユーロ、スイスに資金が流れているという現実もある 日本国債も売られ続けている、円も期待できない そこから見ると、投資としては株は危険 ユーロ、スイス外貨に逃げるのも考えておく それ以外に豪州、NZ,カナダの資源国も考える ブラジルがアメリカから中国への 完全シフトが起きれば、ドルはさらに落ちる 今年後半から世界経済はダメージになると 思うのが普通
▲11 ▼8
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いつも暴落暴落言ってる人だね 景気は波だから上がったり下がったりする。 だからこの人の言うことはいつかは当たるかもしれない。 ただ、実績としてわかってることは、この人の言うことを信じて投資戦略を組み立ててたら、円や株や債券なんかよりも先に、あなたの資産が暴落しただろうということだ。 いろんなアナリストがいるが、ここまで外せるのはなかなかいないと思う。
▲26 ▼1
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こういう予想できることで起きる暴落は、たかがしれてる。今の日経なら5000から10000の間の下げ。25%もかなりの下げだけど、本当の暴落は、予想してないことが起こったとき。分からないからより暴落を招く。 自民大敗、トランプ関税も過去相場が経験している。だから下がればチャンスだと思う。
▲10 ▼4
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選挙での人気取り目的もあるでしょうが、国民の負担軽減のために減税策が盛んに叫ばれています ある程度は必要でしょうが、やりすぎたらトラスショックの二の舞になるでしょう あんなような現象が厄介なのは、ああなる前はみんな「減税しても国債すりまくっても大丈夫。もし問題が起きたら変えればいい」ぐらいの認識だったけど、雪崩のごとく凄まじい落下になるので、転げ落ち始めたらちょっとやそっとでは止められないことです トラスショックは 9月23日に大型減税ミニバジェット発表 26日にポンドの変動相場制以降最安値に 27日国債利回り急騰(国債価値下落) 同時に株安になりました そして翌月初めには撤回に追い込まれました 減税による負担軽減そのものは必要だと思いますが、無限に国債すれるなんてのは財務省が言おうが経済学者が言おうが政治家が言おうが幻想です
▲14 ▼7
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東洋経済は記事がなげーよ。参院選が控えているのと、トランプ関税で、日本の株式市場は小刻みにウロついている。一方で、米国の株式市場はトランプ関税とFRBに反応している。 トランプ関税は米国の負担にもなるが、日本側でも関税分の値下げをする企業がある。あるアンケート調査では、製造業者が生産量を下げる傾向で、卸売業に影響が出る。連鎖して、物流、港湾、倉庫、海運、保険業、これらも影響は避けられない。 TACOについては「口先だけ」のように表現されるけど、内容としては「トランプ関税は金融市場に影響しない」「トランプ関税は実行されない」という2点が重要だった。「だった」と過去形にしたのは、トランプ関税が8月1日からだと公表されてダウが急落した。TACOに反して市場に影響が出ている。 一方の「トランプ関税は実行されない」。そもそも市場は関税が実行される前提で動いている。投資家は落書きよりも現実を見ている。
▲52 ▼5
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この記事のように日本は危ないかと思います。 日本は既に財政が極めて悪化しており日銀財務も危うい。 地雷はいくらでもあります。 ①参院選②国債格下げ③自然災害等による巨額財政出動などなど。
当面参院選が焦点になると思う。
記事のように仮に与党が過半数を割るようなら政権交代でしょう。
そうなると消費減税が大きくクローズアップされてきます。
既に与党大敗予想の報道による円安、金利高が進んでいます。 予想で売り、結果で買いのパターンもありますが 実際政権交代になり消費減税が現実味を帯びてくると財政の大幅悪化による 円安、金利高が急激に進行する可能性があります。
ただでさえ日本はＣＰＩが３％を超えるのに政策金利が０．５％という超金融緩和状態。そこに着火すると円安、金利高、インフレなどが急激に進行しかねないと思います・・・
▲30 ▼47
=+=+=+=+=
株の大暴落と債券の暴落まではわかる。 それが日本とアメリカ同時に起こることも可能性としてはわかる。 しかし、円安とドル安は同時には発生し得ない。 そう考えるとここに書いてあることには無理があるんじゃないだろうか。
▲0 ▼1
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仮に暴落が起きたとしても外貨・対外資産が豊富な経常黒字国日本は財政出動・金融緩和で経済を立て直すだけです。産業劣化した状態で財政出動・金融緩和をしすぎると、輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると、財政出動と外貨借金は無関係ではありません。そして、外貨借金からは危険なインフレも起きえます。しかし、解は輸出を増やして輸入を減らして、経常黒字を維持することです。日本は対処しえます。 アメリカは通商の秩序と世界の秩序を作っていたため、経常黒字国・大国の信任を受けてアメリカ国債を買ってもらえ、基軸通貨国でした。財政出動・金融緩和の余地もあったでしょう。しかし、アメリカの信任は落ちているためアメリカ国債を買ってもらえず、暴落が起きても対処困難となります。ユーロフランスドイツは移民で痛んでいますがアメリカよりましなので、実質賃金上昇が起きた人の割合を調査して増やし基軸通貨となることを願います。
▲12 ▼6
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暴落する理由っていくらでも見つけられるけど、暴騰する理由ってなかなかないんだよね。 でも、ずーっと、そんな状態だけど、結局株価が上がり続けてるのは、金余りなんでしょうね。 アメリカはこれから利下げ局面に入るので、結局上がると思います。
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今月、円安進行になると把握してた人いたのかね。みんな、それっぽいこと言うけど。関税発言で一瞬トリプル安になったけど、当時以上に上がってる。ダウなんか10年近く最高値更新してる。下がった時もあるけど。今は、買えないタイミングだけど、下がったら買いスタンスだろう。
▲1 ▼2
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日本の国家財政や円が未来永劫破綻しないとは言わないが、短期的にはあり得ない。よくネットで冗談で言われている、円と債券が暴落しさらに売りを浴びせられたら、日本はドルを売却し値下がりによりたくさんの円を得られ、さらに値下がりした日本国債を買い、日本の借金がなくなってしまう、ということが本当に起こるだけだ。それが分かっているから、暴落はあり得ない。日本の破綻は経常収支が永続的に赤字になった時に起きます。
▲3 ▼2
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具体的なパーセントまで提示して下落の確実性が高いと信じ込ませる記事は風評の流布にあたる可能性が高いと考えられます。当然に当局も動いていると思われますので捜査の報道を待ちたい、と考えます。
▲10 ▼7
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この記事は根本的に勘違いしていますが積極財政の流れはむしろ株価上昇に直結しますよ コロナの時を思い出してほしいのですが、コロナが発生して最初に暴落しましたが短期間で切り返したのは世界的に膨大な財政出動が連想されたからです あの時は市場の参加者は何が起こっているか理解しておらず多くの人は株価が上昇しているのは一時的なリバウンドで、またすぐに暴落するという認識で充満していました
また前回の衆院選で石破与党が過半数を割れた時も多くの人が暴落を覚悟しましたがむしろ上昇しました
もし与党が負けると起こる可能性が高いのは、株高、債券安、為替は金利上昇も連想されるので上がるか下がるか読めません
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米国株の暴落はあると思うが、割安の日本株は堅調なんじゃね？ それに世の中、安いマネーと安い債券がばっこすると、株価は総じてどんどん上がる気がする。
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下らない記事だなぁ… 「選挙で自民党が大敗するから暴落」って、この選挙で自民党が勝つ・過半数を取れるなんて信じてる投資家の方が少ないと思うけど… つまり、自民党の大敗は既に株価に織り込まれているとも言えるわけ。 そして選挙翌日には、「思っていたほど負けなかった」とかいう理由で逆に上昇したりするかもしれない。 要するに、既出の材料は既に株価に織り込まれている訳で、それを理由に上昇・下降を言い当てるのはほぼ不可能。
大事なのは、株価上昇に乗り遅れないために市場に参加し続けつつも、一定の現金は確保し、自身の定めたルールに従って、動揺する事なくトレードし続ける鉄の心臓。これが難しい。 「現金比率を高めた」なんだというのは、市場に踊らされている証拠。
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どうせ小幡だろうな、と思って読んだらその通りだった
本当に暴落するっていうなら1億円でいいからS&P500の空売りでもやってみたらいいんだよ
アメリカは関税を上げたことによって6月の財政収支は270億ドルの黒字に転換した 累積の赤字があるから25年度は黒字には転換しないだろうけど長年アメリカを苦しめてきた財政収支の黒字転換に道筋が立ったのは確か 来年は確実に黒字化するだろう この状態で株や債券が売られたりドルが下落する要因がどこにあるのか自分には理解が出来ない 今までとは違う政策を発動することは波風を引き起こすのは確かだ しかしトランプ氏がそういう逆風を跳ね返す為に努力しているのも事実
無関係の第三者が何を偉そうに語っているのか 自分にはそういう風にしか見えない駄文
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悲観論大好きな日本人には受けそうな記事ですね。 世界ダントツの財政赤字の上に、少子高齢化で納税者人口が漸減してるのに呑気な日本人には、危機感があった方が良いかもしれませんね。 今回の選挙では、どの政党も減税かバラマキの公約ばかりで､将来の日本を考えてません。 減税した時が日本の崩壊の始まりである事は確かです。減税する時は､高齢者福祉をカットすべきですが、今の選挙しか考えてない政治屋には無理ですね。 尚､円安水準から見れば、トランプ関税は2019年度に黒字だった輸出企業にとってチャラです。円安のお陰でアブク銭の税収増がありましたが、トランプ関税で無くなる前提で政策を決めてほしいですね。
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誰だろうと思って検索したら2024年12月の会社四季報に以下のコラムを書いていた。 暴落してほしくてたまらない人なのね。 経済学者なのに、経済と国民のことより、自身の予想的中をひたすら願う人。
タイトル:2025年は株もビットコインも経済も大暴落する懸念がある 「もしこの予言が外れるとすれば、2024年内の今後2週間で暴落が起きてしまう場合だけだろう。」 「2024年は、私に言わせれば、暴落予想は大的中だったのだが、その暴落が急激すぎて、8月1日、2日、5日の3日間で終わってしまったからだ。」
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米ドルも米国債も暴落なら、あれに資金が入ってくる可能性が大きくなる。 それなら非常に嬉しいが。 暴落にならず、現状維持ならそれはそれでも良いし、どっちでも良い。 先が見通せれば。
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ある意味予測通りの展開かもしれない。 だが日本円はともかく米ドルが暴落(価値の毀損)が起きると20年も前に予測されていた「ファイナルクラッシュ(世界経済の崩壊)」が起きる(？)。貿易決済はいまでも大部分が米ドルで行われているこの国債通に異常が起きれば世界貿易そのものが止まりかねないだろう。 EUの基軸通貨と言えるユーロも米ドルに変わるほど強くはない。 世界的大混乱が勃発する(？)はずだ？？？ (ホントだろうか？？？)。
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財源の当ての無い選挙目当てのバラマキで、空前の国債発行が避けられなくなれば、為替は1ドル170円に向かい、インフレは2桁に近づく。 そうなれば、多少のバラマキではとても追いつかないのを皆承知しているのだろうか？
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アベノミクスで誤った経済観を持つ日本人が増えてしまったが、過去の歴史を見ても自国通貨高がその国にとって国益ってのが世界の常識です 日本も円安政策を進めるのでは無く、為替を円高にして通貨と国を守るべき 多くの物を輸入に頼る日本は、それが国民にとっての国益です
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この記者が忘れている事があるな
日本の国債は「円建て」で発行されいるって事なんだよな
もし日本の国債が「ドル建て」「ユーロ建て」で発行されていたのなら この記事の通り慌てるのは間違いないが「円建て」だからな
デフォルトって 自国の発行国債の大部分を他国が買い占めていたり、他国通貨建ての場合に 危険性が高くなるんだよな
日本の場合、発行国債の半分は日銀が保有して 残りのほとんどを国内の金融機関や保険会社が保有している 他国勢が保有してるのは微々たるもので デフォルトを仕掛けようにも弾が不足してると思います
まぁ結局のところ、経済成長すれば更に万全の対策になるのだけど なぜか日本政府は増税路線で経済成長を阻害する事に一生懸命なんだよな
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庶民は一発逆転とかFIREとか考えずにコツコツと余剰金で、暴落がきてもガッカリ程度で抑えてやればいいし、リーマンショックとかいろいろ経験してきた玄人の投資家も対応はできると思う。
結局大打撃をくらうのは人生かけるように、全財産に近いお金を投資するギャンブル的に投資する人。
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昨年8/5と同じでちょっとした事が暴落のきっかけになりそうな地合いにはなってきてるね。今は現金比率は高めにして待ってるけど、実際に暴落したら怖くてなかなか買えなそう。
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忘れた頃にやってくるのがいつもこれだ。大暴落論。もう聞き飽きた。 今まで何度もこの手の記事を見てきたが、記事リリース直後タイムリーに暴落が来たことが一度たりともない。即ち完全に狼少年記事。
大暴落大暴落って言い続けていれば、そりゅあいつか絶対に当たるでしょ。具体的にいつ頃、どの程度大きく下げるかを書けないのだろうか。記事タイトルだけ見て、長たらしい記事はすっ飛ばしてページ繰りした。
もっと信用して欲しいのなら、最後の方にあるこの構成は止めろ。
＞(本編はここで終了です。この後は競馬好きの筆者が競馬論を語ったり、週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください)。
＞競馬である。
こんなの垂れ流して原稿料もらえるんだから、ホントお気楽でいいお仕事だ。 ここでコメントしている一般の読者の方がよほど有益でマトモなことを書いていると断言する。
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記事については読む価値なし。そもそも夏の時期は株価が下がりやすいし、債権についても金利を上げる方向に動いているのだから債券価格が上がることはない。為替については去年の状況を見ればわかる通り、円安になれば企業の決算は絶好調でしょう。
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国民がマスコミ主導で政府を叩いて弱体化させて来たツケを精算する時が来た というイメージ
もう自公時代は終わります 新時代は“政治大混乱時代”でしょうね ２０〜３０年は続くんじゃないでしょうか 日本の歴史に例えると戦国時代 いろんな党が出て来て、消えて、激しい政治バトルが展開されて、数十年後に安定政権が誕生する、という流れになりそう
それまで国家が存続出来るかどうか、も気になります 今、巨大地震が発生したら日本国大衰退になるでしょう 台湾有事になっても日本国大衰退になるだろうし でも自公時代は終わり 当面は（今の）野党に期待するしかないね
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アメリカ、中国に勝てる訳が無い。全てに於いて、現状の日本の状況。円、株?世界的信用から、どうなるか想像すればいい。最悪だ。日本製鉄の推移が非常に楽しみです。
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差し当たりは、 １）７月２０日参院選の結末 ２）８月１日にTACO発動の可否
ですよね。選挙で自民の参院過半数割れになれば、解散しようにも、８月の交渉期限間際だから、政治の空白は作れません。野党も道連れですよ。 解散して政権を取っても、マイナススタートです。新政権は、民主党より悪条件でのスタートになりますね。
更に、ディールも待ってくれません。 石破さんはくじ運が悪いのか、トランプ関税の第一の犠牲者として、刑の執行が、確定したのです。 各国は、日本が翻弄される様を見て、今後の対応を検討する事になるでしょう。
今は、８月を待つ、コーヒーブレイクなのでは。
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この手の記事が公表されている間はまだ大丈夫 本当の大暴落は予想外のタイミングで起こるから、 余剰資産を運用して大暴落で買い増すくらいの 心づもりが大切
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日本大暴落がやってくるかもしれない「4つの理由」
この「くるかもしれない」が曲者。 こない場合は何もなかったように無視。
来た場合は、 ほら見ろ記事で警告しただろって ドヤった記事をだす。
こんなのは50％の確率なので 何回か暴落が来るといっていれば いずれ当たります。
あと記事が長すぎ。
暴落すると思っているなら 日経でも8月の終わりにベアを買うか 空売りしとけば良い。 大儲けだよ。
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先進諸国がポピュリズムにより財政破綻してくと懸念する筆者は正しいと思う。でもその不安こそが同時に、現在の株高を導いてるのでは。 自分も、参院選では与党が過半数割れして消費減税に向かうと思う。結果、財政破綻懸念が喧伝されて、円安が進む。 有権者はインフレ対策を期待して野党を支持したのに、実際には円安が進んでインフレがさらに加速する。その時に何が起きるのか。予測不可能。 英国も年金改革を撤回してバラマキに走る。米国は言わずもがな。 →もう「国家」なんて信用できない
→でもじゃあ、自分の資金は誰に預ければいいのか →「国家の思惑に振り回されない」ビットコインがあるよ →さすがにそこまで度胸が無い →ゴールドがあるよ →それはそうだけど、夢の無い話だなあ。石器時代に戻るのか
→で結局、GAFAM等の株式に資金が流れてるのでは。記事中の日鉄やトヨタにも。彼らは国家より、まともそうだし強そうだし。
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確かに。特に米国株はトランプの迷走にも拘わらず、指数的に高くなりすぎている。米国株が下がれば、日本株も下がる。そろそろ警戒すべきと思う。
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関税でこれから先の業績が悪くなる予想が大方の見方なのに、株価はそれと反比例するようにずっと株価操作で上昇してる。4月7日前とそっくり。これ、いつでも先物で3千円とか4千円とか下げようと思えば下げれるからそのうちまたブラックマンデー級の下落が来ると見ている。
俺がポジションを増やせば週明け月曜日にでもそれは起こせるし、全ては俺と三菱次第といったところだな。
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日本は外貨建ての借金が少ないこと、中国に次ぐ世界2位の外貨保有しているので簡単に売り浴びせ可能な国とは思えません。
日本国内には過去から、円暴落論者、財政破綻論者が数多くいますが、誰一人的中した人はいませんが、誰一人「間違えました」と謝罪しません。
評論家は間違えてもデメリットが無いので言いたい放題てすね。
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株は安く買って、高く売るから儲かる。毎月積み立てでノンベンだらりんと買わない。安い時に、思い切って買うのが金持ちになる秘訣。
来たる大暴落で買うのはいいけどさ、値ぼれで買うなとも言うよ。ナンピン塩漬けは、嫌だなあ。
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相変わらず、責任を取らない予想記事。 外れても責任が、問われないようにする技術だけはある文章。 ドル、円が下がってどの通貨ぎ上がるのかな？ ロシアの脅威に怯えるユーロ？ 経済不況が続く人民元？ 金利をゼロにしたスイス・フラン？
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曲がり屋・逆神の小幡績がこれだけネガティブなコラムを書いてくれて、ちょっと安心した。
結局、アメリカを中心とした世界的なインフレ下での変動なら、アメリカが売られても他国の資産が買われる可能性が高い。通貨以外の資産の価値が上がる局面なのだから。
70年代のニクソン政権時は、インフレの中、緩和、関税と今のトランプ政権の方針と全く同じ事やってアメリカ株大暴落。 しかし、日本株はしっかり買われた。
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うまいっ！先導者や占い師がこのようにしてうまれる。あたるも八卦。網の目を縫うような解説のなか上手に少しずつ自身の予想の方向に持っていく。ナルシスト系...嫌いではない。大衆は、いい方向より恐怖を煽る方が信じやすい。
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「暴落予言者」はいつの時代にもいる。 根本的には「大災害予言者」と大差ない。 当たりもしないのに、延々と持論を展開して、はずれると、「このように考えれば当たっていたと言える。」と逃げを打つし、あらかじめ、逃げられるように予言に「避難口」を設けている。 毎年、「今年は暴落」と唱えていれば10年に一回程度は誰でも当てられるもの。
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財政拡張派の投資家はこんな記事は鼻で笑うだろう。 債務問題を軽視してきた財政拡張派の投資家が大失敗する時が近づいていると自分は考えている。
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関税発動されてもしばらく無音。そののち、アメリカ以外で暴落が来て、時間差で米国暴落でしょうね。 関税分を輸出国が被ってるのが現状だから。
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日本の企業は自社株買いや増配などの株主還元強化しているから、昔と違い下がったら割安感が強くなり直ぐに元に戻る。ただ、乱高下は激しくなるから握力のない人はそこで退場くらうでしょう。
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おいおい、これから9月ごろまでに、値が暴騰する予定（はず）の銘柄がいくつかあるのに、どうするんだよ。いったん小さな利確して現金を確保しておこうかな。。昨年、今年と色々あって、中々うまくいかないな。
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この３０年 日本国民には忍耐の連続だった 近年GDPでは 当時 非常に貧しかった台湾・韓国に抜かれ いかに自民党・公明党は 国家国民より韓国統一教会 宗教右翼 円安誘導 輸出企業・献金・裏金 私腹をこらすことしか やってこなかったがわかる 日本国家を貧しくしたのは 現政権政党だと思う これからも この政権が続くのなら いらない
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大暴落って言っても日本単独は無いでしょう。落ちる落ちる詐欺ですよ。50%とか言ってる内は、半信半疑。9月まで暴騰して秋口に暴落して、今くらいの株価に戻るシナリオもあるくらいですから……
大ハズレしたら、皆、ざまあみろと言うでしょう。 当たったら当たったで、空売り機関の下僕だったと 妬まれでょうね。
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「中国が石破政権の存続を望む」 7/3 共同
こんなニュース知りませんでした。大暴落するかも、より日中相思相愛ヤバすぎる。
アメリカに、なめられてたまるか発言も、後ろに中国共産党が控えているからなのか、とにかく早く引きずりおろさないと国家の危機だ。
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この記事を書いた「小幡 績」て人を検索してみた。 20年くらい前から本を多数書いてるが、内容がことごとく外れていて、恐慌が来るだの恐怖心をあおって書いてる人なんだと思った。ちなみにAmazonで検索してみるとよい、本のレビューを読んでるだけで的外れでおもしろい。ある意味、的外れな事を言ってるだけでこの世界に残れているのは賢いのか読者が馬鹿なのか。
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いい加減な報道、 どっちに転んでも報道が正しかったの大正解。
それが「かもしれない報道」！！！
それまでに、東洋経済社が倒産するかもしれない。 方が確率的に高いかもしれない。
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これね。自分も眉唾だと思ってるんどけど、2週間くらい前から複数の億トレも言ってたんだよね。自分のは内需株で業績見通しも良いから暴落したら買い向かうつもりではあるが、果たして…
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一生懸命な暴落予想お疲れさまだけど、【株式や経済は暴落や停滞はあるけど長期では右肩上がり】という事実も書かないなんてナンセンスだよね。
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文章の書き方が私見に満ちていて、説得力がない。文末も雑で読みづらい。 言い切るならもっと説得力のある材料を用意したほうがいいのではないだろうか。
ちなみにわたしは暴落しないと思っている信者ではない。
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投資は自己判断で！ 偏った意見でもメディアに載ると信用してしまう人が出てくる。必ず自分のフィルターに通して判断する事。未来なんて誰にも分からない。
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【ふぅーん。で？】って内容の記事ですね。 暴落なんて何年か置きに起こることであって、市場参加者はリスクとして承知済のことでしょ。 円安・円高にはそれぞれメリットデメリットがあるし、トリプル安になれば困ったことやけど、じゃあそれを以て日米は何もせずに国として終わってしまうんですかね？ 日米に滅んで欲しい、暴落して欲しい論者の典型ですな。 個人が考えることと国レベルで考えることをごっちゃにして煽ってるだけ。 【7月5日に災害が起きる！】とか言ってた方面と大差無し。
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この記事書いてる人、常に「そのうち大暴落が来る」って言ってるよね。毎度外れてるけど。まあいつかは本当に大暴落が来て「そら見たことか」って悦に入った記事書くんだろうけど、それまで何回外したの？ってことには一切触れないんだろうな。信用できない人間の典型例だね。
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石破政権は安泰、トランプ政権は危険水域、日本はアメリカを除く安定した国と経済圏を伸ばしていく事が将来につながると感じられる。
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年中暴落暴落って言ってたらそりゃそのうちには当たるでしょうよw株価は多勢の予想とは逆に行くのがセオリーです。
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整合性が取れた筋のようなので、ボタンを一つ掛け違えれば済むではないかと思ってしまう。
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日本株のPERが低い(割安)というのをどう考える？その理由でオーレンバフェットも日本の商社株をけっこう買ってるのだが。
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競馬に関しては全くの素人なのでコメントできないが、それ以外の論調には尽く異を唱える。どちらが正しいかは時が教えてくれるだろう。
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このような長い記事は本文を読まずに、コメントを見るのが一番ですね。 コメントのおかげでよくわかりました。 良コメントしてくれた方、どうもありがとうございました。
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株は普通に上下します。この記事は株、債券、円、ドルの大暴落を煽っている気がする。金でも買っておくかな。
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この人の過去の記事を確認すれば信憑性が判ります。ご本人はこの記事に沿って資産運用はしてないでしょう、競馬新聞の予想屋で大金持ちになった人を私は知りません。
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大暴落って何%落ちたらそう言うのかな？
こういう記事書いて不安を煽り、 何もなかったとしても何の責任も取らないのだから無責任だよね。
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トランプ関税は想定外だから暴落した。 今回は織り込みで下がるわけだから、暴落でなく下げ相場だよ。
4月みたいに崖みたいなチャートにならんよ。
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いつも最後に競馬の話が入ると信憑性が無くなる 投資や経済が同等に感じられますね 要は解らないということですか
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日経4万円突破したら、メディアが年内45000円と騒ぎ立てる。遅れまいと飛びつく個人を十分に株を買わせてからのドッスン。この間が、2週間と見る。
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