( 307273 ) 2025/07/14 03:54:31 2 00 「企業献金は悪ではない」自民・森山幹事長の発言に反論続々 立民「利権の温床」れいわ「政策ゆがめた」スポニチアネックス 7/13(日) 20:31 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/99ee5a96ed2f9d9b22aee679ea908e377067d489 |
( 307276 ) 2025/07/14 03:54:31 0 00 自民党の森山裕幹事長
13日のNHK「日曜討論」に与野党10党の幹部が出演し、参院選(20日投開票)へ向けて意見を戦わせた。自民党派閥裏金事件を受けた企業・団体献金の禁止について、自民党の森山裕幹事長(80)は「我が党は企業献金を悪だと決め付ける考え方は取っていない」とし「禁止より公開」と透明性を高めていく考えを示した。
これを受けて、立憲民主党の小川淳也幹事長は「企業献金は透明性が低く利権の温床。土木建設業の献金が多いので利益供与的な性格が強い」と指摘し、「あらゆる意味から見直したい」と反論。
れいわ新選組の山本太郎代表も「政策をゆがめてきた」と禁止を唱え、森山氏の「企業献金は悪ではない」という発言に対して「失われた30年、国民の購買力を奪い日本の景気停滞を起こした。大企業に減税してその穴埋めとして消費税を使っている」と主張。「国民を貧しくし、不景気でも消費税を上げ、非正規労働を拡大した。低賃金の外国人労働者を大量に入れてさらに雇用を不安定にした。これはすべて企業献金や組織票が基になっている」と批判した。
これに対して森山氏は「政党として自民党として、企業献金の額によって政策が曲げられることは全くありませんので。そういうこととはこの問題は別だと思っている」と説明した。
番組には公明党の西田実仁幹事長、日本維新の会の岩谷良平幹事長、共産党の小池晃書記局長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、参政党の神谷宗幣代表、社民党の大椿裕子副党首、日本保守党の有本香事務総長も出席した。
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( 307275 ) 2025/07/14 03:54:31 1 00 今回の議論は、日本の政治における企業献金の是非について、多様な意見が寄せられています。
1. **企業献金の透明性と公開性**: 多くのコメントが、企業献金の透明化を求めています。
2. **政治家と国民の乖離**: 政治家が企業の利益を優先しているとの懸念が強く、特に自民党における企業献金がもたらす影響について否定的な観点が多く見受けられます。
3. **企業献金そのものについての賛否**: 一部の意見では、企業献金は必要であるという立場が示されていますが、その場合にはリスクや透明性が必要不可欠であるとも主張されています。
4. **政治家の世代・体制への批判**: 政治家の年齢や古い体制に対する批判があり、特に経験則に頼る政治家が現在の問題を解決できないという指摘が目立ちます。
5. **税制と経済政策の関連**: 企業献金が税制や経済政策に大きく影響を与えていることから、企業優遇措置などが問題視されています。
総じて、企業献金に対する反発が目立ち、透明性や国民の利益を守るための制度改革が求められています。
(まとめ) | ( 307277 ) 2025/07/14 03:54:31 0 00 =+=+=+=+=
建設会社のオヤジが個人で献金しても同じこと。 企業ならダメで個人ならいいという理屈はおかしいのです。 今でもそうですが、更に金持ちがしか政治家になれない世の中でいいのでしょうか。どこの誰からいついくら献金を受けたかを透明化して、どういうバックグランドを持った議員・政党かということを国民に分かりやすくするように、議員・政党のホームページに記載することを義務付けて、税金から支出している政党助成金を止めることです。 そして、献金を受けた相手の思惑通りで、国民の利益にならない政治をする議員・政党は選挙で落選させればいいのです。
▲2538 ▼134
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過去に何度も献金が原因で不祥事が発覚して問題視されているのに。野党も具体例を挙げて、献金の問題点を挙げているのに対して、自民党は
「企業献金を悪だと決め付ける考え方は取っていない」 「禁止より公開」
だけでは、何の答えにもなっていないし、説得力もない。というより、これしか答えられないのでしょう。なぜなら献金が、国や国民のためでなく、自民党にだけ有益だから必要なんだと、おそらく多くの国民はみんな思っています。
▲2009 ▼9
=+=+=+=+=
「企業献金は悪ではない」
政治を行うために必要性があることを強調したいのでしょう。 その考えがあるのなら
「減税は悪ではない」
実質賃金は下がり円安も継続で日常生活は物価高騰からの必要性も強調してはどうかと思う。
今は政治家を守るよりも国民を守る発言を期待したい。
▲55 ▼2
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30年間、自民党議員はいい思いした方が多いのでは? その反面、今国民の生活に歪みが出て来ている気がする。ここでしっかりみんながが自分の意思を持ち投票する事で時間はかかるかもだが国民の豊かな生活を取り戻す事ができるかも知れない。どうか若い方ほど、自分達の未来のためにも政治に興味を持ち、共感できる党がないなら無記投票でもいいから投票に行って欲しいです。
▲306 ▼5
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森山幹事長も80歳ですか、やはり国会議員も定年制の必要があると思います。森山幹事長にいたっては消費税を守り抜くと言って批判されているのも事実ですし、二階元幹事長みたいに権力を持ってしまう可能性も充分にありうるしそして潮時になったら逃げると言う卑怯なパターンになりかねません、やはり国会議員の定年制にして70歳から75歳くらいに定年にするべきだと思います。
▲1693 ▼4
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そりゃそう言いますよ。 2011年から3年間、談合により鹿児島県から指名停止を受けた複数の業者から献金受けていましたからね。 当時は安倍内閣で、森山さんは農水大臣でした。
「全額返金する」としたものの、「献金は法には抵触しておらず辞任は必要ない」と議員辞職はしていません。
この業者側は鹿児島県から談合の契約違反による違約金として計約36億円を請求されていますが、その間も献金が続いていたことが問題です。
「そういうところからもらっていいのか。倫理上しっかり受け止めなければならない」
指名停止された31社から、2011年は9社から計280万円、12年は6社から計168万円、13年も9社から計250万円の献金を受けています。 実は公取委から談合を指摘された期間の07~08年にも、11社から計550万円をを貰っています。
「各社が談合に関わっている認識がなかった」
自民党らしいですね。
▲31 ▼1
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そもそも国民生活の優先度が低いシェアライドを自民党が急に進めたのがその象徴。 このように企業献金は政策を不当に歪める。また高い報酬を税金から払われている国会議員が資金集めパーティーにうつつを抜かすとか本末転倒。 政治に必要な金は元々の国民との約束通り政党交付金への一本化が急務。インフレデフレで市場の指標による単価の増減は許容。
▲1033 ▼18
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経団連による消費税増税と、法人税減税の提言はずっとされてきて、その通りに推進している。企業献金により、税制の大企業優遇措置と共に、中抜き、天下りと官僚も抱き込まれている。 同時に、財務省による緊縮財政が、日本経済を衰退させ、今の悪いインフレにより、実質賃金は三年連続マイナスになった。それまでは、ずっと横ばい。こんな異常な推移は、日本だけ。 積極財政により、内需を拡大し経済を成長させていれば、大企業は更に大きく成長し、中小企業からも日本を牽引する企業が、もっと生まれたかもしれない。しかし、目先の税収や利益に群がり、長期戦略が無いばかりに、衰退していく。自公政権では、大企業のしがらみから抜け出せない。
▲900 ▼3
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そもそも論で書けば、何で企業による政党への献金があるのか考えた時に、企業側の政治、政策に対する期待があり、その実現のための悪く考えれば工作費金そのものであることが考えられる。金を貰えばその額が大きいほど政党としても力の入り具合が変わってくるだろう。JAなんかもそうだが大きな力を持つ団体は当然のように多額を献金しているはずだ。
▲931 ▼10
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法人に補助金か減税をばらまいて、それを法人の従業員や下請けに行き渡らせると言うのが自民党のやり方。古くはトリクルダウンなどとも称されて来た
間に法人をかます事なく直接減税してくれれば中抜きされる事もなく、効率的に家計の消費余力を底上げできる。経済活性化にはその方が良い事に議論の余地はない筈だが、それだと自民党には都合が悪い。何故なら中抜きこそが企業献金の原資であるからだ
公費事業を受注する為に献金する企業もある。往々にして随意契約となり、契約の詳細も公表されない。本来は競争入札により、最優秀企業が落札するべきだが、自民党に献金を払ったより能力の劣る企業が担当する事になる。その結果cocoaにしろvisit japanにしろマイナ保険証のシステムにしろ、ろくでもない生産物は枚挙に暇がない。献金により自由競争が阻害される事で、日本社会は不当に劣化し続けている
▲552 ▼4
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石破も森山も古い政治家ってことだよね。 勿論それはこの二人に限ったことではなく、自民党全体に言えること。 何でもかんでも新しいものが良いとは言わないが、国民は自民党が長年続けてきた企業献金には嫌気がさしているし、正しく生きてきた日本人が馬鹿を見るようなことにはなってほしくないと思っている。 石破も森山も、そんな世の中の声を無視して旧態依然の体制を保つことばかり言っている。だから自民党主導による政権運営は一端幕引きにした方が良いと思います。 今、国民に必要なのは新しい感覚を持った政治家です。古臭い政治家やぬるま湯に浸かった二世議員なんて見たくもないです。
▲597 ▼1
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古くはチッソの公害や石綿の問題、最近ではマイナンバーの攻防もありました 全ては献金が絡んでいたのではないかと言われています 人間のやる事ですから、どうしても献金してくれる所へ靡きますよ しかし、それが日本の経済に多少なりとも影響して来たのではないだろうか どうしても人が管理しないといけない部分を除き、新しい生成AIに任せてみたら良いとさえ思ってしまいます
▲369 ▼7
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アメリカの現状を見たら良い。 アメリカの政治は、大金持ちが金で買収している。そして、国民の分断による大混乱だ。
日本は、ああなってはならない。
日本の企業献金がそれほどの問題を起こしているかは、調査しなければならない。
1994年の選挙制度改正の時、企業献金見直しが申し送りされている。もともと企業が利益にもならないのに金を出すことはないので、キチンとしたルールが必要だ。
自民党の主張のとおりに、してはなるまい。
▲469 ▼5
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透明化しても政治が歪められる最たる原因。 利益が無いと、献金するワケ無いんです。 アメリカでは企業献金禁止されてますが、抜け道のPACを用意してます。こんな事してるから、票の圧力だけじゃ無く、献金の圧力で、銃社会も無くならないし、武器輸出のタメの広告としての戦争に介入しているんじゃ無いでしょうか。イーロンマスクはトランプに踵を返されて、怒ってますが、多額の献金があったからでしょう。 献金なんか認めてたら、その人たちのための政治にならざるを得ないのだから、絶対にやめるべき。
▲310 ▼5
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企業が政治家に献金しても企業にとって何の得もないなら、献金した企業の経営者は「会社の金を無駄遣いした」ことになるので、背任や横領にあたるはず。 森山が言うことが事実なら、むしろ企業側の行為を罰するという意味でも企業献金の禁止が必要になるのでは?
▲101 ▼1
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こういう事を、参議院選挙まっただなかで言えちゃうのが自民党が奢っている何よりの証。森山は、先日の能登地震を侮蔑する発言をした鶴保を厳重注意したとの事だが、自身のこうした発言は何ら悪いと思ってない時点で自民党は裏金問題が起きても統一教会問題が起きても何も反省していない、修正などきかない証拠なのだ。
▲323 ▼0
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自民党の幹事長は首相を狙う人がやるポストだったがいつの間にか引退間近の人がやるポストになってしまった。田中角栄さんや小沢一郎さんがやっていた頃は40代だったと思う。これから長く政治家をやり生きる人がやるポストだと思う。今の幹事長の発言は昭和感が満載。
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企業だって個人と同様人格があるとされている。訳のわからない個人より企業は多くの社員の生活がかかっているわけで政策に声を反映させたいし、大企業から高い法人税を取れと宣う政党なんか応援したくないだろうね。当然企業投資を実現してくれる政党を応援したいだろう。
▲24 ▼18
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政治は金がかかる
これを根本から見直せばいいだけの話。 なぜ金がかかるのか? 特別職の公務員として高給を貰い、政党交付金も貰い、資金パーティーで費用を稼ぎ、それでもまだ足りないという資金は何のため?
献金は悪ではないのかもしれない。 でも、それが見返りと結びつくなら、場合によっては悪たり得ると思う。
少なくとも、国民一人当たりの食費を250円/食と計算しておきながら、議員の会食費は15000円/食に抑えているなんて平然と答弁できる金の使い方は間違っていると、私は思うが? 金を抑える努力を見せて下さいよ、マジで。
▲87 ▼2
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個人の思想信条は自由であって当たり前であるが、企業は違う。社長の思想信条は自由で良いが、社員全員が同じ思想信条とは限らない。生活の為に働いて収入を得ている中で自分の意にそぐわない献金をされて良しとする人は居ない。そんな利益があるなら給与を増やしてと思うだろう。だから、社長個人の献金なら反対しようもないが、企業献金は止めて貰いたい。団体は所属するのは任意だから、団体の意思で献金すれば良い!また、多くの献金をしている企業は自分達の経営に有利になるように働き掛けたくて献金をしているのだから、政策が歪められることはないとは言い切れない。何故なら、歪められているから継続的に献金しているのであって、自分達の意思にそぐわなければ献金などする必要は無いからだ!
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森山幹事長は御年80才 後進に道を譲るといった 考えは微塵もなさそうだな 国会議員は65才か70才で 定年制にしないと政治の新陳代謝が滞る 時代に即し 20年30年先の日本の未来想像を描ける議員を国民は 嘱望している
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森山がいくら否定しても我々の目から見れば自民党は大企業を優遇する政策を推し進める見返りに多額の献金を受けていると映るし、中にはキックバックを受けていると思わざるを得ない。 森山が消費税を守りたい理由は2つ。 ひとつはザイム省が減税に反対だから。 もうひとつは消費税を減税したら代替財源として法人税の増税は不可避、でもそれをやってしまうと自民党の裏金づくりに支障が生じると云う理由だろう。 派閥を解散したくらいで自民党の裏金文化が無くなる訳がない。 今現在も粛々と裏金づくりは行われていてその金は選挙の資金として使われているに違いない。
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企業献金がどうしても必要というなら政党交付金をなくしたらいい。国からも企業からもお金をもらって、政党を維持、運営するのにそこまでお金が必要なのか。この人の消費税を守るっていう発言も同じで、減税したら代替財源は必ず必要なのか。減税しても国政が維持できるように考えるのが政治ではないのか。
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せこせこした社会で経済は発展しない日本も資本主義国家、アメリカを見るとゴルフの優勝賞金など日本が1800万ならアメリカは4~5億、株価も日経平均が四万ならアメリカは円に直すと600万、桁が一桁も二桁も違う、アメリカンドリームのゆえん、どんどん差は広がっていく日本には夢がない社会、アメリカに企業献金など規制はありますか。
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80歳なんですね…必死に働き、真面目に税金納めて、子供達を必死に育てている現役世代の気持ちが分かりますか?食べ盛りの子供達に、おかずじゃなくて、ご飯食べてお腹いっぱいにして〜とも言えなくなりました。。こんな日本に誰がしたの?昭和生まれですが、子供の頃から、私は日本は素晴らしい国だと思って生きてきました。でも今は、我が子が生きる将来の日本が心配でなりません。必ず、選挙当日に投票に行きます!
▲7 ▼0
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献金額はいくらでも誰が実質的な(何らかの形で支給)恩恵を受けてるのかわからないですが、日本人が何人になるまで調整するのか、誰が対象なのか教えてほしい。葬儀計画と、相続税、国への奉納、どれぐらい見込んでるのか、個人の所有権は無くなるのではないかと感じてます。
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政治家として政党としてお金がどうしても必要でお金が少しでも多くあれば国民にとって良い政治ができるというなら、個人献金も、企業団体献金も青天井で良いのではないか。ただし、そこには約束事が必要で献金先とその使い道の完全公開ともし一円でも記載漏れがある場合は理由の如何に関わらず、当該政党は政党交付金は永久給付停止、当該議員は公民権の永久停止、それぐらいの厳しさがあるのであればドンドン献金集めしてもらって構わないと思う。
▲127 ▼70
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政治献金とは?AIの解答 目的:企業献金は、政治家や政党を支援し、政策に影響を与えることを目的としています。 対象:政治家個人ではなく、政党や政治資金団体に対して行われます。 資金の使途:献金された資金は、政治活動全般に使われます。政党が受け取った献金を政治家に配分することも可能です。 メリット:企業は、自社の利益に合致する政策を推進する政党や政治家を支援することで、間接的に自社の利益を追求できます。 デメリット: 企業献金は、企業が政治に過度に介入するのではないかという懸念を生む可能性があります。また、特定の企業に有利な政策が推進されるのではないかという批判も存在します。
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森山のスタンスはアンシャンレジームそのものだ。その確信と信念はすでに君臨する時代をはき違えている証拠と言える。だから自民党は幹事長以下、誰ひとりとして企業献金は止めるとも言わないし、自分たちは税金をマネーロンダリングして私物化する収奪回路・政党交付金の大量独占をシステム化できているため、今の法外な納税・社会保険料を改革する気なんてこれっぽちもない。自民党の天下とは国民を搾取しまくる大企業・資本家本位のブルジョワ資本主義の古典的な収奪構造体制である。その本性がこの30年ではっきり現れた。我々は自分たちの命と暮らしと家族とささやかな夢を守るために一票を必ず投じましょう!
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献金が悪ではないというのなら献金は誰からいつ幾らもらったかの透明化公表、そしと献金受領の場合の受領議員の議員報酬を下げるか献金ではなく国に寄付でまとめてその分節税扱いにするとか金は権力と力なのできちんとするべきである
▲36 ▼1
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団体献金に端を発する汚職の歴史が物語っているように、見直されるべきものなんですよ、本来は。 なぜこんなにも固執するのか。 団体献金ありきの利権構造に、もう自分達でもメスを入れられないからですよね。 自浄作用が期待出来ないなら、無理矢理にでも壊すしかないですよね。 そのキッカケが、来る参議院選挙なんじゃないんですか? 我々国民の大部分には、政治内部の力学なんて関係ない話ですよ。 経済と同じで、政治にも国民の感情論が存在します。公平性、納得性、透明性などなど。 ある意味、国民感情を操作できない者が、為政者になるべきではない。 政策として何を優先し、何を見直し、どう国民を納得させるか。 出来ないなら政治家なんて辞めるべき、と言いたいところですが、今の厚顔無恥な「政治屋」には、何を言っても響かないんでしょうね。
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お金に罪はないが、純粋に何の見返りもなく献金する企業はまず無いのでは企業は利益追求集団です最悪でも献金しない事によるデメリットがない様の献金です、昔になりますが母が大物議員さんの秘書さんに会いに伺ったら献金依頼の電話をしていて、献金額指示し相手側が断われる感じでは無く集金マシンの様だったと話していました。
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「政党として自民党として、企業献金の額によって政策が曲げられることは全くありませんので。そういうこととはこの問題は別だと思っている」
であれば、企業は何のために献金するのかわからないね。何の見返りもないのに献金などしないだろ。とは言え、自民党はこうして企業献金を今後も続けると明言しているのだから、そこも投票の判断材料になるということだね。
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企業献金の問題は現場や当事者を無視した、企業やコンサルの言うことばかり聞いている点が悪い部分。 ライドシェア然り、AI関連なんて補助金を出す側と受け取る側の外部取締役に同じ名前があるってどういうことですか? そういうことやってるから透明性も公平性もなく、悪いことはひた隠にして、無視をする。 そんな政治に有権者は辟易しているんですよ。
衆院選後に結局献金問題をうやむやにし、物価高には大した施策は打たず。 放置してきた我々にも責任がある以上は、現場の話を聞いてくれる党や議員を応援していくべきですね。
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企業献金は悪ではない! 森山さん、悪ではないのであれば全てオープンにして公開するべきだし、 それ以前に、まず政党助成金は今すぐストップして下さい。 企業団体献金を辞める代わりに助成金を貰う条件なのに、今両方を貰っている現実です。財源は?と言う口でもう 30年間で約9千5百億の助成金が支払われっぱなしを説明して欲しい!
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献金から政策ができてるから、歪んでいないと言えるのだと思われます。公開については最低でもいつどこで誰から誰にいくら献金したかが即時公開されないと意味が無いと思います。それができないなら禁止でいいと思います。政治にお金がかかるのは、最低限から妥当なコストまでなら理解できますが必要以上で常識外れの金額が動くから理解されないのではないないのでしょうか?
▲6 ▼0
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企業献金こそ悪だよ。企業献金と企業の内部留保と非関税障壁と貿易補助金と企業への補助金があったら、低年収の人達や非正規雇用で働く人達や就職氷河期世代で救われなかった人々をどれだけ救うことが出来るんだ?。今頃、日本の平均年収は650万以上になっていたし、今頃の物価高になっていても、景気は今よりも落ち着いていた。利権利欲に流れ過ぎと中抜きしすぎと天下り過ぎと増税し過ぎたことが日本経済と日本財政と日本の景気を完全に悪化させてしまった。この選挙と次の衆議院選挙ではこれらの悪どいことに終止符を打たないと日本はある意味で終わってしまう。
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「企業献金が悪ではない」じゃ全てをちゃんと公開できるのか?パーティの裏金の時も「認識の違い」「秘書に任せていたからしらない」とさんざん御託を並べていたのにそういう事をしていれば信用などされない。政治にお金がかかるならなぜ全てをさらけ出して「これだけかかるから必要なものです」なんて言葉は、聞いたことが無いし、なにか問題があると他人のせいにしたり、「知らなかった」としか言わないから信用などされない。
▲29 ▼0
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企業献金はウィンウィンの企業と政治にとっては悪ではないのだろう。しかし、国民にとっては違う。わかりやすい例は小泉内閣だろう。非正規派遣を製造業へ解禁したのは、時のトヨタ会長の奥田碩氏を筆頭とする経団連の安い労働力求める意を受けてのことだ。この年の自民党への献金額トップはトヨタでありトップ10はすべてメーカーだった。その一方で、バブル崩壊後も、リーマンショック後も、自民党の政党交付金は増収し続け、議員報酬も自らの手で上げてきた。ギリシャよりひどい財政と言いながらだ。森山氏がどんな主張をしようと自由だが、一政治家の意見とするには如何せん力を持ち過ぎたようだ。政治家の役割とは民意を形にすることだ。政治家がどんな意見を持とうとも国民の信がなければそれまでだ。だからこそ、国民は国民のために選挙に行かなければいけない。
▲12 ▼0
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企業と言うのは慈善事業で献金するわけではなく、必ず見返りがあるから献金する。逆に貰う方は企業に対して見返りをしなければいけなくなる。結局この関係が政策を歪める原因になるのだろう。企業献金に対して受けた方は50%くらい課税すればどうだ?それを一般会計に入れて減税の財源にすればいいじゃないか?とにかく自民党は財源論をしつこく言うが、政治関係のお金に非課税が多いのがおかしいと思わないのか?すべて課税対象にするべきだ。まあ森山氏は自宅の豪邸の固定資産税を長年納めていない人だから、税は国民から徴収するものであって、自分が払うものではないと思っているのかもしれないけどな。
▲7 ▼1
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なぜ企業献金があるのか?自民党だけ企業献金が異常に多いのか? 単純に企業が自民党に献金する事で得する事があるからでしょ。 献金した企業はお金を払うだけのメリットがあると言う事。 得する事がなければ企業も献金なんてしないよ。 少なからず企業と自民党の間に利害関係が存在する証だと思う。
▲20 ▼0
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企業献金は透明性を理解して貰えないとして、企業献金を止める前提で政党交付金を作った。 当時何故かわからないけど、「5年後くらいに企業献金を止めるとして続けた」と、関わった人達が言っている。 理解して貰えないとしたものを数十年後には、悪ではない、透明性を証明していくらしい。 なんだか、だましだましで信用して良いのか疑問。
▲10 ▼0
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悪ではないなら1円でも献金があれば企業名と代表者名を公開して、国、県、市が発注した事業を請負った会社名もどんどん公開すればいいと思う。企業献金=公共事業の優先受注の疑い=金による癒着の疑いがあるから、企業献金は禁止すべき。
▲7 ▼0
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私も、企業団体献金が悪とは思っていません 悪いのは、企業団体献金を悪用して利益を得ている人間ですから
街で酔っ払いが暴れていても、お酒が悪いんじゃなくて、悪酔いして暴れた人間が悪いのと同じです
企業団体献金を適正に扱うなら問題ない それが出来ないのが自民党の議員たちでしょ
企業団体献金は続けてもいいんです でも、自民党は制御が出来ずに、数々の問題を起こしてきた その実績があるのだから、自民党議員と元自民党議員の企業団体献金と政治資金パーティーの開催を禁止すれば足りるんです
森山や小泉が口にする屁理屈に対して、「企業団体献金の禁止」の一点張りの野党にも柔軟性が足りないと思います
▲0 ▼3
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悪ではなかった企業献金を限りなく憎むべきものにしたのはどこの党だ。
そもそも「個人はいいのに企業は悪なんておかしい」というのは自民党の理屈では?個人も企業も献金なんて辞めたらいい。逆に何で個人献金なら問題ないのか、そっちの方が謎である。
国から支給されたものだけで運営したらよい。つまりはあるものを最大限に活用して結果を出すことこそ議員の裁量、当然結果に差が出るであろうが、それが能力の差ではないのか。
▲52 ▼1
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透明性と、いつも、政治献金が、問題になると言うけれど、透明性にする気は無いのが、与党自民党。たとえ、公表しても、それが真実かどうかは、庶民は、わからないわけです。いまだに、昭和の良き時代を引きずる与党自民党を、支持するか、しないか。今度の選挙結果は、どうなるか。
▲41 ▼0
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どちらの言い分も正しくて どちらも間違ってはいない。
企業献金自体は 悪くもなんともない。
そこへ手心を加えたら悪くなる。
それなら初めから 議員や事務所が受け取り窓口とならないよう 献金専用窓口を政党で用意するだけで 正当性が増してくるでしょう。
それをやらないから いつまで経っても成長しない。
立民含めた他の政党も 禁止と言うよりも自らの身を 正す事から手を付けるべき。
政権与党とならなければ 何も進みませんよ。
立民に政治は無理でしょうけど。
▲0 ▼3
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企業献金そのものが良くても、受け取る側に利権が絡み悪になるなら企業献金が必要とは思わない
悪でないと言うなら、森山氏はどの企業からいくら貰ったのか全て公表すればいいと思う
▲49 ▼0
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そもそも利益企業が利益につながらないお金をどこかに使う事態が背任行為である 利益につながるなら会社への背任行為でなく、りっぱな経済活動であるが、利益につながるとなれば政治的には賄賂となる。 どのみちアウトだ。 会社にとって悪でないことは政治的悪 政治的に悪でないことは会社にとって悪 こんな当たり前なことがなぜ通じるのかは、株主の力も労組の力も国民の力もないからだ。 献金そのものは株主や会社への背任行為だと、誰も認めないことが、政治的に悪であり、法律的に違法にならない事態、民主主義を歪めていることになる。
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企業献金を受け取るなら、政党助成金を受け取らないことですね。 企業献金を廃止するから、その代わりに、政党助成金制度が出来たはずだ。根本をよく考えて貰いたい。 いつまでも、企業献金を悪でないなんて言ってると、自民党は、終わりますよ。もう終わっているけどね。参議院選挙で、衆院選挙に続いて、惨敗しないと、考え変わりませんかね。
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「企業献金は悪ではない」自民・森山幹事長の発言に反論続々 立民「利権の温床」れいわ「政策ゆがめた」 との見出記事より
ならば、一事案に過ぎないがブライダル企業団体献金よりの献金を受けた後の予算執行に関し透明性を明言して頂きたいと思います。
▲0 ▼0
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企業献金は、見返りのない献金ではありえない 見返りのない支出だったら、経営者の責任が問われる
企業献金で仕事や補助金を「買っている」んでしょ!
もしそうでないなら・・・、企業献金を出した企業に補助金や仕事を1円たりとも出してはいけません!
▲12 ▼0
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企業が損金にならないお金をなぜ支払うか?今時なら株主に訴えられかねない事案ですよ。それぞれ企業なりに危険を冒してまで支払う理由があるんです。その世界に関係ない人から見たら、それは悪です。政策を誘導する目的の支出ですから。
▲107 ▼3
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企業献金を禁止した結果、アメリカは経営者が多額の報酬を得て莫大な金額を「個人献金」する様になったんですよね。 単にどこかに蓋をしても、金は必ず別の流れが生まれ、権力者に辿り着きます。 規制の難しい個人献金が暴走するくらいなら、役員会や株主総会、消費者の印象などで歯止めがかかる企業献金のがマシとさえ思います。 政治資金の問題は規制よりまずは100%の透明化を目指すべきに思えますけどね。
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企業献金は悪ではない?それなら寄付ならどうなるのか? どっちみち献金にしても寄付にしてもお金は賄賂性があり政策を歪めてしまう可能性危険性がありそう、やはりもっと議論が必要かもしれません
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ここへ来て「企業献金は悪ではない」と言い放つ森山氏、その面の皮の厚さに驚くばかりだ。
「禁止より公開」「政策は曲げられない」と澄ました顔で語るが、どの口が言うのか。実際には、規制法はザル同然、政策がカネで歪められた事例は山ほどある。特に森山氏は親中派として知られ、中国寄りの政策が次々と実現。中国人によるパーティ券購入を通じた“資金”の流入も不透明極まりない。
企業献金は、今や国益をも蝕む“毒饅頭”だ。
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政治献金が無くせないならせめて課税してはどうでしょうか? 損金や寄附金控除をやめてどんどん課税しましょう。色んな理由をつけて増税するんだからまずは自分達がその姿勢を示してほしいものです。 そうすれば批判も減ると思いますよ。
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令和の米騒動はこの森山氏の農水族ボスがすべて絡んでいる。 農協から多額な団体献金や沢山のパーティー券の購入をしてもらっている。 当初、備蓄米の97%は農協が購入して市場に出回らない。昨年からの米の高騰があっても、対策を打たない石破氏。森本氏が壁になってからだ。つまり、農協からの忖度を受けていたことが明白で、野党もコメ価格が倍の価格になっても、その原因を公開しなかった。コメの忖度以外に企業から多額の献金・パーティー券購入は献金先に都合の良い便宜を図ることで長年成り立っている。 国民の生命財産を守るのは憲法上のことだけで、利権の温床は相変わらず。
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森山氏は「政党として自民党として、企業献金の額によって政策が曲げられることは全くありませんので。そういうこととはこの問題は別だと思っている」と説明した。
選挙運動の真っ盛りのこの時に、この発言はかなりのダメージを自民党に与える筈だ。 もう自公で過半数を取るのを諦めたようだ。
その思いに応える結果を出してあげよう️
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企業側の視点に立てば、献金の意味は「自社の商品の承認を少しでも早く」「障壁となりそうな政策は少しでも遅く」である。 議員側を見ても「族議員」がワンサカといる。 お役所仕事と言われる書類のたらいまわしを防ぐためや、印鑑作業を少しでも早くしようとすると何が必要か・・・それは「議員からの催促」だ。 地元の評判や集票につながるとなれば、専門領域での声掛けは必須だろう。
戦後、ほとんどの間「与党」であった自民党の中に根深く残る既得権益だろう。
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献金する側は100%無欲の善意でお金を献金しているとは思えない、政治家はそれを無視出来ないのが自然な感覚と言える。 これからの政治家は金の掛からない政治を目指し献金の無い政治をする方向へ舵を切る事が国民の信頼を得ると共に議席を得る近道、 古い政治とは離別するべき。 自民党は今が古い感覚のトップと離別する時が来た事を悟る時。
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この番組は見ていましたが れいわの山本代表が「企業が減税をされる度に消費税が上がって来た。消費税は企業の減税の分にも補填されて来た。そして消費税が上がる度に日本経済は弱って来た。」と言う趣旨の発言をしていましたが、私はこれは真理だと思いました。共産党も以前赤旗で同じ事を記事にしていたのに、最近はなぜか言いません。そして大企業は儲かっているのに給与は上げずに、政府と一緒に国民を騙して苦しめて来たのだと思いました。 山本代表の言う政策をゆがめた原因は、やはり企業献金だと思いました。
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企業献金は悪では無いと思いますが、普通の人がやると脱税となるような裏金をするような団体には、献金してたお金がきちんと処理されるかの信頼が無いから、企業献金の廃止が打ち出されてるのではと思います
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企業献金は、賄賂性があるのですよ!
政治資金規正法というザル法が、賄賂罪を犯罪ではないというデタラメな法解釈されてますよね!
浄財ならば、クラウドファンディングで口座を全国民の前に公開すれば、その企業は株主の大半がガバナンスとコンプライアンス違反だと株主総会で大荒れになるでしょうね! ましてや企業価値や株価は下がり、その企業の信頼は落ちるでしょうね! 政治資金規正法は相変わらずザル法律ですし、賄賂性があるから裏金にしていて申告さえしなくて良いのですよ! まさしく賄賂なんですよ!
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裏金問題が全く解決してない中で、企業献金は悪ではない? 利権や忖度が蔓延してるし、そもそも多額の献金をして見返りを求めないなんて本当にあるの? もらった側も何にもしないなんてあり得るか疑問だ! その収入源は一体何に使われているの? 本当に見返りはないのかマスコミは調べるべきだと感じます。 自民政権が30年間あって、国民が貧困になり、大手企業は成長してる不思議 過去最高の税収なのに道路陥没、水道破裂など一体何をしてたのか疑問である!
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何の見返りが無いのに献金なんかするかー。 直接見返りがなくても、力ある人に言われたら渋々献金する会社もいる。パー券が良い例。 何となく買わないといけない雰囲気。回り回って商売しやすくなる気がする。ただそれだけ 企業も個人も献金禁止、パー券も禁止、その類全部禁止にしたら、今の自民、公明、立憲、維新の今後を見てみたい。外国人の規制も付けて
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こういう文化が政治家の資金を増やしたりお力添えなどが生まれてきた。個人的にはこんな人がいつまでも権力を持つのはどうかなと思うが反対の立場の人から見たらこうやって日本は経済成長してきたと言い張るのだろう。金銭感覚も相当ズレてるのだろうな。
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なら何故企業はそんな多額の献金をするのか説明して欲しい。何かしら互いに利益があるからこその献金ではないのか?誰が見てもそう思う様な不透明で曖昧な部分が多過ぎる。これで納得する国民は1人もいないと思う。
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政党助成金はなんのためだったのか、企業献金をやめる代わりに国民からコーヒー一杯分の税金を始めた。 口も乾かないうちに企業献金も始め二重取りになっている。 国民はこれ一つとっても疑問に思ってない。 全て国民の無関心が全てに共通していて議員の好きな様にむしり取られていても、拳を上げない、こんな国民は、苦しむだけ苦しんで気づくしかないのか!!
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>山本太郎代表も >これはすべて企業献金や組織票が基になっている」と批判した。
それなら個人献金は低所得者からの声のみを聞く事に繋がりませんか?! 山本代表は街頭等で、 「改憲の前にまず現行憲法で出来ていない事がある」 と仰っていましたよね?
現行憲法では、言わずもがな国民の義務「勤労、納税、教育」 で、「勤労、納税」に直結するであろうのが「所得税」
他にも憲法25条「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」 生活保護の根拠となっているらしい。
では、生活保護支給額「健康で文化的な最低限度の生活を営む」が所得税の控除額を上回っているのはおかしくないですか?
れいわ党として消費税を語る事も大切かも知れませんが、 所得税控除にあまり重点を置いていない様に見受けられる事が不思議ですね。
「消費喚起、購買力を上げる」なら、尚更先立つ物「可処分所得」が必要な筈で。
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この期に及んでも前例に倣うのだろうか。既に国民(一部エリート層除く) から考えることと乖離している事を認識していない。献金がNGとは思わんけど、個人でやれば良い。企業からの献金って株主に還元せいよと思う。
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いま選挙渦中であるが企業献金の是非が論点から外れていると感じるのは私だけだろうか… 外国人政策も経済問題も大事、大いに議論すべき問題だと思うが、自民党が圧倒的有利な今の政治環境で公平な政治、選挙が行われるとは到底思えない。 裏金問題はあれだけ時間をかけてなんの結論も見ていない。 自民党は国の存続のために国民の収入の約半分を税金として搾り取る政策を継続するようだが無駄を無くすならまず議員数を半分にし、議員収入を更に半分にすれば今の3/4は浮く。献金側もその一部でも人件費に回せば消費税をなくしても問題ないと思うが。 そもそも政治に金はかかりませんから。
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>これに対して森山氏は「政党として自民党として、企業献金の額によって政策が曲げられることは全くありませんので。そういうこととはこの問題は別だと思っている」と説明した。
そりゃそう言うしかないよね。 でも、自民党が下野して民主党政権になってるとき、自民の企業献金収入が顕著に減ってることをどう分析する?或いは献金している企業が、株主に文句をつけられないのは何故だと思う。 純粋な政党の応援なんかではなく、政策を差配できる政権与党に献金しておけば、利益供与が期待できるからに他ならないだろ?
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古くから消費税導入と法人税減税セット、また輸出還付金等で政治と経済会が利権で手を組む構造上も企業献金禁止し企業の上層部献金の政治関与を検察に特別捜査室を作り徹底捜査、検挙させ、刑確定で20年の公民権停止にして今の公民権停止期間を長くして
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>「禁止より公開」と透明性を高めていく
それなら全ての政治団体は収支報告書は1円単位で記載、領収書添付して公開…「透明性」を高めるにはこれしか無いのでは?
だいたい寄付や献金は昔から癒着の温床となり、自民党の総裁がリクルート事件とか色々起こしたから、『寄付・献金は禁止』して代わりに国民から政治活動費を徴収することにしたのでしょう?
それなのにこっそり個人からはダメだけど企業・団体からはOKにして…その挙げ句の裏金事件…それでもまだ禁止にしようとしないなんて…
こんなことを言ってる自民党…裏金事件を反省してるとはとても思えません
ちなみに政治資金パーティも禁止に…と言うか実費以上の収入には9割課税すればいいと思います 利益率が9割とか、ふざけてますよね?
自民党のことだから名称を変えて「これは政治資金パーティではない」なんて言い訳するでしょうから収入には課税を…がいいと思います
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企業が献金を行うメリットはなんでしょうか? 一昔前であれば志を持った人のパトロンとしてまた国益の為に会社ぐるみで応援する事はあったのでしょうが 現在は企業利益の為の袖の下でしかないでしょう 表向きは国内企業でも役員やオーナーが海外のケースが多々見られる昨今 政治家が利益誘導されないとは思えません
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長年の自民党政権で、不透明な悪玉議員がのさばってたから、悪だと思われてるのでは? 国民感覚とのズレが生じてます。 それに付け加え、高齢議員や重鎮らの高額報酬こそが、税金の使い道のズレです。 一般社会では、麻生や森山の年齢は隠居して邪魔立ては致しません。 中堅から若手議員に、透明性ある政治に繋げるのは、ベテランの務めでしょう。
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何もなく、献金する企業はない。献金は名ばかりで企業への業務斡旋で見返りとして受け取っている。これが問題なんです。収支報告書にも記載がない、覚えていない、全部任せてるから知らなかったが悪なんです。いい大人が子供みたいな言い訳しか出来ないのに政治家やってんだから、まともな政策もできるはずがない。
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透明性を高めるって? 濁りきっているんだとわからないと。 献金がダメだとは思わないが、どの国でも 利権とそれに群がる人達はなくならない。 議員の集める上限を決めるとか天井がないと 名前や小口で誤魔化せるようではダメなんだ から。守るより、抜け道を探すから、 与党も野党も政治家は大差ない。 権力を持つ人間は、誰でも同じような事を する。
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お金をもらっている側は悪い事ではないと言う。お金を渡してる側は賄賂として見返りを求めて献金している。これって、民間企業で下請けさんがメーカーの商品を損して販売してもバックマージンをもらってトータル利益を出す構造と変わらないのかな?と思ってしまう。昭和の企業!昭和の政治️から脱却できずゾンビのように今も生き続ける政治家なのかもしれません。
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企業献金、個人献金は廃止一択でいいでしょ。なんで必要なのかが分からない。政治資金が足りないということが理由なら、それを解決する手段は献金である必要がない。
説明が足りなさすぎるのよ。 献金が必要なら、その理由をきちんと説明してくれたらいい。 なんかいつもモゴモゴ言ってあんま話題にしたくない感じにするから、?と私は思うのよ。
議員さんだって嫌じゃないの? そりゃ多額の献金してくれて口は出さない企業や個人ばかりならまだしも、 たかが知れた少額献金で偉そうにあれこれ口出ししてくるのもいるでしょ?
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この人はこの要職に在りながら日本の事はおろか政府の事も党の事も二の次三の次で自身の事が最優先で議員を続けて来た様に感じる。どんな状況でも消費税は守り通した…企業献金の事も外圧から守り通した。農業政策も云々…何故かと言えば幹事長になってからほぼ国民の考えと真逆の発言ばかりでこの選挙も鼻っから勝とうなんざ思って無いだろう。何れこの政権は潰れ二度とこの人の出番も無く…されど幹事長時代には消費税も企業献金も私が守ったとの自己満足で老いて行くのだろう。この人も総理も極端に人脈の少ない人で子飼いの数人の人脈だろう。その者にも大臣職を与え…その結果はこの政権で国民の為に何をやってくれたの!?本当に何一つ思い浮かばない!!
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企業献金は悪ではない。諸外国でも行われている。仕方がないのだと思う。しかし、日本で自民党が次々に事件を起こすからやめようという話になっているだけなのだ。自民党があまりに自己管理できないから、本当はやめたくない政党も、やめようと言っている。それを自民党の森山が「企業献金は悪ではない」と言ってはダメでしょう?
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自民党派閥裏金事件を受けた企業・団体献金の禁止について、自民党の森山裕幹事長(80)は「我が党は企業献金を悪だと決め付ける考え方は取っていない」とし「禁止より公開」と透明性を高めていく考えを示した。
政治屋全体のことだが なかでも自民党の透明性は 議員個人も党としてもまったくのゼロ 言動の正当性、真実性もまったくもって 存在しない
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献金ならですね でも政党交付金貰うのに 見返りを求めた献金はダメと書いてあって 経団連などは普通に見返り求める発言していますよね そして自民はその発言の為に政策を決める 結局は見返り求めた献金=賄賂なのですよね 企業でも個人でも献金渡せる人は金余っているということだから そんな人達を優遇するのは禁止とすればいいのですよ 経団連が消費税上げろというなら賄賂渡している間は消費税上げるのは禁止 一賄賂渡した人が賄賂渡さなくなってから10年間はその人達の発言したことに対する優遇措置などは禁止とか そのくらいすれば見返り求めないから献金と認めていいだろうけど 現状の自民が言っている献金は単なる賄賂ですしね 禁止するのが妥当でしょう
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とうとう開き直っちゃいましたか。 消費税は輸出還付金、外国人受け入れ技能実習生は安い労働力の受け入れ、経団連加盟企業の企業・団体献金で実現したわけでしょ。最近話題の経営ビザや外免切り替えは政治資金パーティ券購入中国人がわんさか入って無茶苦茶やっているわけで。れいわさんが云うように政策をゆがめていると思いますよ。
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この人相変わらず凄いこと平気でよく言うよね。自分たちが金が欲しいだけだろ。企業献金は、確かに悪ではないけど、賄賂です。自民党は長い間、賄賂に感覚が麻痺してるので、国民の税金を平気で、政策活動費や政党助成金や、内閣官房機密費や、文書、交通費等、報告義務のない使途不明金をくすね続けて、オマケに世襲議員が親議員から相続や贈与された政治資金と云う名の親議員が貯め込んだ金を非課税で貰えるなど脱税まがいの不法規則を作って国民の税金をくすねてきたのだ。今や、自民党議員に真の政治家は居ない。税金の横取りで金儲けしか考えていない政治屋ばかりだ。
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自民党の森山裕幹事長(80)は「我が党は企業献金を悪だと決め付ける考え方は取っていない」とし「禁止より公開」と透明性を高めていく考えを示した。
まあ悪じゃ無いと思うので、いったん衆院とか参院とかで受け取って、議員数割りとかして均等に配って欲しいですね。 献金って政治に世の中よくしてよね、って言う事だろうと思うし。 偏りすぎてるのが賄賂みたいでダメだと思うんだよね。 まあ賄賂だと思うけど。 自民党は絶対死守したいだろうと思うけど。
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選挙でお金がかかるなら、選挙の度にクラウドファンディングしたらどうですか?それで本当にこの人に託したいから寄付をすると言うことが分かる。少なかったり、無かったら元々献金なんてしたくない証拠。
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あなたは 普通に、家族に『こずかいあげたり』『夕食をごちそう』しますね では 赤の他人に、その様な事をしますか・・・しませんね でも、 ご子息の担任教師が家庭訪問に訪れたら、粗茶+ケーキを準備しますね (おそらく、担任教師はケーキに手を付けませんが) これは、立派な供応接待です
個人でも、企業でも、見返りを期待した『供応』です 政治で、供応は完全に否定すべきです。 寝ぼけた事は言わないでほしい
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