( 307305 ) 2025/07/14 04:29:36 1 00 このスレッドでは、主に選挙活動における候補者への暴力や誹謗中傷、SNSの影響、そして選挙の現行の方法についての意見が交わされています。
1. **候補者への脅迫**: 杉田水脈さんの恫喝事例から始まり、候補者が暴言や暴力にさらされる現状についての懸念が表現されています。
2. **SNSの問題点**: SNS上での誹謗中傷やデマの拡散に対する規制の必要性が語られつつも、メディアが報道しない問題や選挙活動が萎縮していることへの批判も見られます。
3. **選挙活動の新たな形成**: 街頭演説の危険性や時代に合わないという指摘があり、より安全で効率的な選挙活動の方法（例えば、オンライン演説や政策の明記）を模索する意見が多数あります。
4. **情報リテラシーと責任**: SNSの拡散力と情報の正確性について、特に未確認情報の発信を防ぐための対策が求められています。
5. **公正な選挙の維持**: 候補者への攻撃や誹謗中傷が社会的に許容されるべきではなく、表現の自由と個人攻撃の線引きが論じられています。
（まとめ）全体を通じて、候補者への暴力やSNSの影響を警戒し、安全かつ公正な選挙を実現するために、法律の整備や選挙活動の方法の見直しが求められていることが強調されています。 |
( 307307 ) 2025/07/14 04:29:36 0 00 =+=+=+=+=
YouTubeで見たけど、あの杉田水脈さんも選挙運動中に怖そうな男から恫喝されてましたよ。彼女の発言内容に全く共感できないので支持しないけど、明らかに怯えていて気の毒に思いました。彼女の場合は脅されたぐらいで政治家を辞めることはないだろうけど、新人候補者とかだと辞めちゃうかもしれません。それでは、暴力・暴言で民主主義が否定されることになりかねません。 女性に限らないけど、暴力・暴言から民主主義を守るためには、候補者の保護は必要かと思います。
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SNSによる選挙投稿の過激化や、ネットの切り抜き動画拡散とその利益優先化が問題視され、既成メディアはしきりに問題をクローズアップさせることによって、その規制を誘導しようとしている。
しかし、その前にやるべきことがあるのを忘れている。既成メディアは公選法の規制や、政党や議員からの圧力により萎縮しきって、選挙報道をろくにしてこなかったではないか。
まずは、その「圧力でどうにでもなるメディア」の殻を破るのが第一。そして、各政党、各候補に対する個別の論評、とくに注目候補への批判を行うべきである。泡沫候補などは名前と主張を10秒程度紹介するだけにして、実質的な公平を目指すべきである。
そのように既成メディアへの信頼が高まれば、SNSへのニーズは自然に低下し、問題事例も減少すると思われる。
要は、SNSやプラットフォームにああしろこうしろと言うのではなく、まずは隗から始めよ、ということだ。
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候補者への恫喝など これまでの日本になかったと思える 何なのだろうか 今日本に起きていることを考える 犯罪率は下がったのだとか しかし子供の頃の自分を思い返すが 防犯意識など少しも考えたこともなかった 外出するときは戸締まりはしっかり このくらいはあった 今では家にいるときも 窓も玄関も二重鍵は当たり前 不審者と思える人物の情報は常に耳を傾ける 来訪者が営業を装っているだけかもしれない とくにお年寄りの一人暮らしは狙われやすいなど 昔は考えたこともなかったが なぜか 今は犯罪率の低い時代になったのだと報じられる謎
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誹謗中傷は表現の自由に入らないのではないか。
つまり根拠のない事を言ったり、ネットに書き込んだり（誹謗）、人の人格を暴言や暴力で傷つけたり（中傷）した場合に対して、名誉毀損だけではなく刑事事件として逮捕、立件できるようにしないといけないのかもしれませんね。
ただ確かにその線引きは難しいと思いますが。
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全体を通して駒崎美紀氏（都民ファースト）への同情と正当性を強調し、彼女を「デマの被害者」として一貫して肯定的に描いている。これは、視聴者の感情的共感を喚起する作為的な構成といえる。一方で、デマの拡散源や背景には一切踏み込まず、攻撃の動機や政敵の存在など「文脈の複眼的分析」を回避している。
また、SNSの負の側面を強調することで、規制や法整備の必要性を訴える論調に誘導しており、典型的な「公共善」を装った規制論の構図となっている。
最後に、「民主主義の崩壊」という政治学者の発言を引用することで、読者に危機感を植え付けつつも、報道機関としての中立性や情報源の検証責任には触れていない。結果としてこれは、特定の政治勢力（都民ファースト）を保護する形で、SNS言論への制限を正当化する意図を持った報道と評価できる。
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海外との国際養子縁組は、以前国内の某NPOで疑惑やトラブルが起こったことで、法改正されています。
平成30年4月1日から「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が施行され、許可制へと移行し、審査も厳しくなったため、お金儲け目的の事業はできなくなっています。
それくらいの事は、調べれば分かることだと思います。デマを信じる人たちは、自ら真偽を調べてほしいと思います。
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今回の選挙戦では、政治ネタなど普段観ないのに、異様に特定の政党の動画がユーチューブ上に上がり、不気味さを感じたし、その動画にCMが付いているものもあったりで違和感を覚えた
選挙戦略も変容するだろうが、公職選挙法はもっと柔軟に規制する方法を検討してほしい
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だからこそ選挙の方法を変える必要があると思う。全員を一箇所に集めてまとめて演説または選挙専用の動画サイトに投稿するでいいと思う。街頭演説暑い中頑張ってます等正直いらない。成果をだしてほしい。余計な費用もかからずに最低限の労力で最大の効果を出すことが重要なのではないでしょうか。演説ではなく政策を頑張ってほしい
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人間は、自分の考えを肯定してくれる意見ばかり集めようとするバイアスを備えていて、自分の考えを否定する意見は全く聞こえなくなるようにできている。
そうとは知らずに、真実正当性のない様々な情報が溢れ返っている現代社会に没入してしまうと、自分の考えの正しさを正当化できるばかりか、あたかも自分の考えが絶対的であるかのように、信じ込みやすくなってしまう。
そんな社会の仕組みを前提として、現代に生きている人々は、少し検索すれば欲しい情報を見つけることができる技術と、生成AIという質問すればなんでも答えてくれる技術によって、以前よりも「自分の頭で考える力」が弱まっていることに気づかなければならないのかもしれない。
つまり真実正当性のない情報を信じる前に、情報源を自らの手で掴むことが大切で、同時に「自分の頭で考える力」を養うことができれば、世界を正しく捉える能力が高まるのは、今さら言うまでもない。
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候補者への妨害、怒号はやはり禁止し取り締まりすべきだと思う。怯えながらまともな選挙活動なんて出来る訳がないですから。 また、どの候補者に対しても同じように扱われるべきだと思います。
駒崎さんの件はこんな風に記事になりましたが、NHK党の候補者の選挙活動に対する妨害行為は異常ですし、その事を問題としないメディアも異常です。 誰かの好き嫌いで基準を変え、扱い方を変える事は問題ですし、しっかり追求し正していくべきです。
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既存の選挙活動にはすでに限界がきていると感じます。社会全体のモラルが著しく低下している現代では、個人が自衛手段を講じて安全を確保するのは困難です。正直なところ、活動の方法も前時代的ですし、コスト面や安全面を十分に考慮した新たな選挙活動の方法を検討する必要があるのではないでしょうか。
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SNS投稿に関しては通信の秘密を解除して捜査機関に迅速な捜査を認めるのか、もしくは今と同じように通信の秘密を優先させて時間のかかる令状による開示を続けるのか。 みなさん普段は通信の秘密を守って欲しいですよね。 でも、いざ被害者になれば迅速に捜査して欲しいですよね。 平時のプライバシー保護と被害に遭った時の迅速捜査、どちらを優先させるのか国民が選ぶべきです。 しかし、人間は可能性の低い被害に遭うことを想定せずプライバシーを優先する傾向にあります。
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しかし、そうした態度、行動をとることに何ら疑問を持ちえないのが、今の、多くの「善良な市民」の実態なのではないか？ 民主制や普通選挙制を論じる以前の問題なのかもしれない。 絶対に正しい「真実」など存在しないのだろうが、それでも、私たち自身が、常に、自らの認識に歪みがあるのでは、と疑う努力を続ける心を持ちたいと思う。
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街頭演説はせずポスターだけにして、それにマニュフェストを書き込み、過去の政策実績をいい事も残念な事も明記してテレビ（全ての候補者を一人30分枠で24時間放送・その中で候補者の放送スケジュールも告知）やネットで演説するようにすれば警備もいらないし賊に襲われる事も無く、お金を持っている党は凱旋車を借りたりアルバイト雇う必要もありません。新人でお金が無い人も公平に立候補できます。金がかかると言われる選挙資金も節約できると思います。
もう選挙のやり方をガラッと変える時期かもしれないですよね。
▲235 ▼69
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日本の街頭演説ってもう時代に合ってないんじゃないかと思う。 あれだけ大きな事件（安倍元首相の銃撃）があったのに、いまだに駅前で無防備にマイク握ってる候補者を見ると、ちょっとゾッとする。私の最寄り駅でも現職の国会議員が何人も駅前でビラ配ったり挨拶をしている。 もちろん、無名の人にとって街頭演説やライブは数少ない武器かもしれない。アメリカでは基本的にああいうスタイルはやらない。ライバル陣営の妨害も日本のレベルではないし、銃社会だからってのもあるから支持者を集めてクローズドな場所で行う。このままじゃ、また大きな悲劇が起きる気がしてならない。時代に合った、新しいやり方を真剣に考えるべきだと思う。
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悪質行為防止な法の成立まで選管が候補者の活動ねほ妨げを防止する工夫が要ると思う。 今では映像で証拠となる記録も比較的容易に撮れるので、演説時に録画を撮れる機材を候補者に選管から貸与し、悪質な事象を防衛する道具としておくと良いのではないか。
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選挙権がもらえる歳になった時、私が親に言われた言葉。選挙について他人と話すな発信するな。宗教と同じで、人それぞれ信じるものや信念があって、それらはそれぞれ正しく間違っていない。他人に批判されて気分のいいものではない。他人に言われたからと言って、考えが変わるものではない。人間関係がそれで崩れる事もある。だから他人と誰を支持する支持しない、候補者についての噂話、選挙が終わるまで一切するな。自分1人でよく考えて判断して、投票しろ。という教え。これからも守ろうと思う。
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表現の自由というが候補者あるいは家族などへの個人攻撃は禁止してもいいのではないか。SNSへの投稿も即時削除すべき。今まで甘すぎた。悪質な選挙妨害として処罰すべきだ。やった者勝ちは許さない。候補者や関係者から申請があればSNSの管理者は即時削除を義務付けないと被害者は泣き寝入りになる。削除に応じないSNSも処罰の対象にすべきだ。
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誰かの言う事を鵜呑みにして、乗せられて信じてしまう人っていうのは、どうしてそうなるのか気になります。
夫と夫の親族は誰かの言う事を信じやすいし、特に疑似科学に関しては流布する側になりやすい危険性を明らかに持っています。 気に入った情報があると、正しいか正しくないか関係なく脳内興奮状態になってしまう。
本当に悩ましい。なんでそうなるのか。
選挙シーズンは、YouTubeで洗脳された夫を洗脳解除する期間で、本当に憂鬱です。
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街頭演説をしていれば、SNSとは特に関係無く、こういうことは昔から時折あるので、候補者自身としては、運動員を常に複数側におくとか、言い寄られた時の対応を考えておくとか、何らかの対策を講じるしかない。
その場の言葉の応酬で済めばまだ良い方で、怪文書が出回ったり、選挙ポスターを剥がされる、事務所が荒らされてノートの類が盗まれる、など、政治はまさに命懸けであり、相当の覚悟が無ければ続けられるものではない。
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選挙期間中ポスターの掲示板が見える所に監視カメラの設置が有効だろう。選挙運動も監視カメラのある場所中心で良いと思う。SNSの規制には今は限界がある。監視される社会が犯罪の抑止力になると思う。
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これだけ選挙本番でSNSを通じて誹謗中傷がひどくなれば、以前のように選挙期間中はSNSの更新を禁止する事も検討せざるを得なくなるかも知れませんね。 個人的には事件を防ぐためにも一定のメリットはありそうだと考えますし、選挙の当事者にしましても頻繁にSNSを更新となれば少なからず疲弊も増すでしょう。
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SNSの普及により有権者の情報リテラシーが求められるようになってきているが、民主主義の根幹を言うのであれば、テレビや新聞といったオールドメディアにも問題があるでしょう。 言うまでもなく、メディアの報道姿勢が選挙結果に大きく関わってくるわけで、恣意的な印象操作で世論誘導すらできるでしょうし、恐らくしてきたでしょう。 SNSの浸透によりオールドメディアの恣意的な偏向が明るみになるケースが出てきたことは見逃せません。 悪質なデマに対する対策は必要だと思うが、オールドメディアも優遇を受けている以上は著しい偏向報道（報道しない自由含めて）がされないように対策が必要だと思います。
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デマだコンスピリチュアルだと事前通告して打ち消してしまえば仮に事実だったとしても、もしくはそうではなかったとしても調べればわかると言っておられる方も居ますが、真実はひとつだったとしても其れが表にキチンと認知される事は稀れな事であり。ルールで制限したとしても双方声の大きい方が勝ることの方が多いからこそ色んな意味でビジネスが成り立つのではないでしょうか。
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そろそろ選挙活動の仕組みも検討する時期なのでは？安倍元首相の事件もありますし街頭演説も危険です。警察も下手に手が出せないような働きぶり。街頭に大勢の人が集まり交通事故も起きそうです。SNSも多数の切り抜きや偽情報に溢れてます。とはいえネットを完全に規制するのは駄目だと思います。テレビや新聞も偏った記事があり、ネットが真実を語っている場合もあります。
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参政党は殺害予告までされてますよ。 酷すぎる。 それでも取り締れない警察は一体何なんだろう？ SNSは規制するのではなく、処罰したらいいと思いますよ。誰がデマかどうか判別するんですか。 違反するとこういう処罰されますよと、ちゃんと明示して、犯罪への抑止力を。
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現代は、SNSなどであらゆる情報が出回るデジタルな面と 自分の固定観念やわずかな情報を信じて暴走してしまうアナログな面が混在している時代だと思います 現実の人物像とネット検索上の人物像がかけ離れていても、どちらを信じるかという検証を省いてしまう人も大勢居る それらを全部まともに受け止める度量が無いと 公衆の面前で自分の主張を繰り広げることは困難かつ危険な行為だ・・・というのが現状なんですね
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デマを流しどう反応するかを楽しむ傾向があります。 反応が弱いと別アカウントから疑問や反対めいた意見を流し活性化を企むなど巧妙かつ悪質です。
しかもこの選挙戦を利用してゲーム感覚で楽しむなど許されない行為です。
リストに上がっている被疑者をまず別件ででもヒッパルことです。
現代の警察力を駆使すれば大抵のことはできるハズです。
まず健全な市民の生活を守ることが第一です。
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ああいった手合いにすら有権者としている制度を否定しない以上、選挙の運営者が警備を拡充するか、街頭演説を無しとするしかないでしょう。
候補者の主張をその肉声で確かめるしかなかった時代ではなりません。色々なツールでその主張を知ることができる時代です。選挙演説は単なる熱狂誘発装置や最近ではお祭り騒動として活用する層にとってのコンテンツでしかありません。
HPや選挙公報、新聞、テレビ、ラジオ等で冷静に主張を吟味するだけで十分ではありませんかね。実物を見て人となりを確かめたいとか、そういった人を見る目＝印象が当てにならないことに、いい加減に気付くべきです。あの雰囲気で感じた政策や人柄の是非なんて錯覚でしかないことは4半世紀前に実証済みです。どうしても肉声が聞きたいのなら、場所と時間を限定して開催する程度で良いでしょう。興味のない層にとっては交通渋滞を招いているだけの迷惑な行為でしかないですし。
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SNSは、注目を集めるため、バズらせるため、刺激的な言葉や映像を多用している人が多く、極端な方向に振り切れた情報が目立つ傾向がありますね。
特に不安や恐怖を煽るような情報は人の負の感情を刺激しやすく拡散されやすいので見る側は気をつけなければいけないと感じています。
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もっと、SNS運用側の責任を拡大してもいいのではないかと思う。電波による放送と同じく、広く一般の人が目にする内容であるにもかかわらず、デマが多すぎる。投稿者が信憑性を確保できないなら、運用者が確保すべき。未確認情報は未確認と表示され、確認された投稿は確認済みと表示されるなどするべき。
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普段から情報を適切に、自分なりに収集し、他の情報、情勢から判断できるなら問題ないのでしょうが、それをやらない人は、楽に入る、最初に入った情報に影響付けられてしまうのでは？しかし、今更ながら、やっとマスコミは問題にしましたね。表向きは少しちがうかも知れませんが、安倍政権の時に対する誹謗中傷、脅し、暴言、ポスターの破損や落書き。物凄いのが当然の如く行われていました。変わってきたのか、野党的な立場の人が被害になってきたからなのか。とにかくそういうのは絶対にやめてほしい。
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問題の根本が誤ってる気がしてならない
そもそもとして、だ。事実だろうと事実ではなかろうと「名誉毀損（刑法）」に抵触するのである。そのことをどのように考えているのだろうか。
表現の自由は確かに大切である。名誉毀損ではなく侮辱だが、昭和58(あ)960にある通り法人相手でも成立するものである。
名誉毀損で訴えると不利になる、心が狭いと思われる、しない方が良い、我慢した方が良い、などなど・・・むしろそういう風潮の方が問題である。
犯罪系YouTuberの中に暴露系などどというものがあるとはヤフーニュースを見ていて存じてはいるが、名誉毀損が親告罪である弊害ではあるから仕方がないものの、それが親告しにくい風潮こそが、個人的にはこの問題の本質であると思う。
なお、親告しにくい風潮があるとする根拠として、上記YouTuberの存在を上げる。親告を受けやすい風潮にあるなら数は少ないかと思われる。
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SNSでインプレッションを稼ごうとする人もいますし、何気なく投稿した内容が拡散されることもある。ネットで検索してすぐに表示されると本当なんだと思う人も多い。興味があまりなければファクトチェックもせずにリプライする人も多いと思います。意識して誤った情報や迷惑動画等を拡散しようとする人には厳罰や賠償金を処する法律を整備した方が良い。インフルエンサーやYouTuberと言われる方たちは特に厳罰に処した方が良いと思います。
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アメリカ大統領がXで世界に影響を与える自国の政策を自由に発信しているこの時代 真実かデマかの判断は難しく、読み手の判断に委ねられる。ではテレビの報道や新聞は真実しか語らないかと言えばそうでもない。 人の心象は簡単に操作が出来てしまう。 小さな真実を大きくする事も、大きな想像を掻き立てる事も出来る。 ある意味簡単に国民の操作が出来ていた権利者達にはSNSはそれが画一的に出来なくなってしまった、 アンチツールにもなった。
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この場所も同じだが、発信者が判らないから真偽不明なものが溢れている。特にYouTubeは酷い。有名人から一般人から国内外まで、ほぼ偽動画だらけ。特に政治や国情に関することは偽造動画か恣意的動画だらけ。しかし、これが真偽不明でも観る者に共感すればそれは真となってしまう。それによって加害者にも被害者にも成る。何と恐ろしい新しい情報システムか。人間の真偽を見抜く力を育てる時間もなく垂れ流しは思考力の無い人を加害者にも被害者にも落とし込み終わる。 悪意や恣意的な人にとっては安価で便利なツールである。
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記事見て受けた印象は、カスタマーハラスメントに代表する(教師だったり保育園だったり看護師だったり全部含む)サービス提供側への過剰な対応要求を、ほぼ放置してるのと変わらない状況が選挙にまで進出してきたのではと感じた。バックボーンは地盤経済地盤環境の低下。外国人政策躍進の話も根っこでここに絡む。
選挙活動にだけ絞ってやっても水面下で内圧が高まるだけなのでは。 侮辱罪辺りの罰則を飲酒運転引き上げの時並みに強化辺りじゃないかと。
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SNSを信じて行動に移す人は一種の正義感に後押しされた心理状態なのであろう。それだけに当人には悪意や違法性の意識はないに違いない。それだけにより悪質だと言える。 問題はSNSにあると言っていい。オールドメディアが報道しない情報をSNSが伝えるというのがSNSを盲信する人の受け止め方だ。だが、そこに大きい落とし穴がある。オールドメディアでは何らかのファクトチェックがあり、メディアが意図的に虚偽情報を流すということは考えにくい。 SNSにはファクトチェックがないのが最大の欠点だ。もちろん隠れた真実を伝えるということもあるだろうが、全てではない。そのためSNSの読み手は何らかの方法でファクトチェックをした上で読み込むということが求められる。これは難しいことだ。 情報の出所が不明確だというのもSNSの弱点だ。 オールドメディアを唸らせるほどのファクトチェック機能が備わればその有用性は高まるのだが。
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街道での演説ってやっぱり無理があるんじゃないかな？政策にしても反対意見側は過激化しているので、せめてカメラは服に着けましょうよ。公表すれば抑止にもなりますし録画は車内でしてカメラ奪われても証拠になりますし自衛策は大事ですよ。
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どんな主張であろうとも表現や主張の自由はあくまで守られるべきだろう。問題はそれに対する攻撃を確実に排除することだ。ましてほんとのテロならなおさらだよ。それが民主主義なのだから。安倍元首相暗殺のときに、加害者の背景と動機が大きく報道されて、結果的にテロリズムを成功させてしまった。結果がこれだよ。あれが成功したテロだと、マスコミは大きく論じない。その後の統一の問題とかを些末なこととは言わないが、そうなったことの方が大問題。しかも政治絡みのわかりやすい暴力闘争が嫌いなノンポリ日本人の多くに受けたんだからね。日本特有のテロとして今後も起きることを懸念する。実際に未遂の案件は起きてるしね。
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「猫と鈴」の童話と一緒。 ネズミが何匹か食い殺されたことで、「ネコを何とかしなければ」という認識は広まったが、「誰が鈴をつけるか」が決まらず結局何の手も打てなかった。
SNSの誹謗中傷も、すでに被害者は多数出ているが、「じゃあ誰が鈴をつける(規制する)か」という話になると、自分が食い殺されること(落選や誹非難)を恐れて政治家も警察も誰も動かなかったからこそ、今の惨状がある。 このまま放置すればネコは増長して虎となり、遠からずネズミどころか日本そのものを食い潰す存在と化すと思う。
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政治だけじゃなく色んな所にデマ、陰謀論、誹謗中傷とか、気に食わない人間の個人情報を特定して拡散したりしてるのを目にするけど、殆どが何のお咎めも無く、あっても軽く済まされる。
もっとそういう迷惑なユーザーを特定して、罰則も厳しくすべきだと思う。
SNSとかデジタル関連の対応はいつまで経っても遅いなと思う。
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選挙運動がアメリカナイズされてきたように感じるが、悪いものを輸入しているが、これに50%の関税をかけるようにするべきだ。我が国の政府機関や選挙システムが脆弱だと工作する国の思い通りの政権や議員、首長などのリーダーが出てくることになる。疑えばキリはないが今回の参議院議員選挙でも特定の政党に日本内外から運動資金が入り込んでいるはずだ。ただ選挙運動に候補者の表現の自由、それを聞く支持者等の権利とそれに対する表現・反論の自由の権利を主張する人たちとの対立は深刻化していると思う。脅迫などあってはならないと思う。当局は早急にルール作りをするべきだと思う。
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ＳＮＳにもいろいろなタイプのものがあるけれど、基本的にはこれらは個人による発信だし、情報の正確性が担保されているものではない。 デマとまでは言わないけれども、「流言」と同じ性格のものであり、推測として書いた内容が事実として扱われ伝わることは往々にしてあることである。 では、それはＳＮＳが悪いかと言えば、ＳＮＳが悪いのではない。 脅迫まがいの内容があるのであれば、それを発信した人間が悪いだけであるし、実際に襲撃する輩がいるなら、それは襲撃に出た人間が悪いのである。 そしてそれは政治家であれば、常に付きまとうリスクである。選挙に立候補するのは自由ではあるが、それに怯えるようなら立候補しない方が良い。
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基本SNSは個人で発信するものなので、それを盲信してしまうのはあまりにもリテラシーが無さすぎると思います
ただ、トランプ等の成功例から、現在SNSを利用してデマを撒き散らして憎悪を煽り、票を獲得する戦略が精緻化されつつあります
既存のメディアを否定しながら、さらに煽情的な情報をSNSで発信することで、事実に基づかない主張や政策が支持されてきてしまっています
「オールドメディア」などとマスメディアを批判しつつも、センセーショナリズムなどのマスメディアが抱える課題をさらに凝縮させたかのようなSNSの情報発信に踊らされている人々のようにならないためにも、リテラシーの向上やSNSによるデマ拡散への規制が必要ですね
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顔を出して選挙活動をする以上、ある程度の個人情報開示や漏洩は仕方ないことだと思うし、言論の自由が保障されている以上、誹謗中傷が来るのも防ぎきれないだろう。ここは、候補者がそういう覚悟を持って立ち向かうのと、メンタル面でのケアを含めたフォロー体制が必要ではないのかな。
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SNSのデマとかの前に、このような議員が出てくるのは、メディアの責任も大きいと思います。 安倍さんが殺された時に、犯人をどのように報じましたか？ 同情されるような動機さえあれば、暴力によって人を殺してもいいよう報じていた感じが個人的にはしていました。特に、安倍さんを批判していたメディアです。 イデオロギーとかを超えて、人を殺して変えるのではなくて、法律に則って裁判や投票で決着をつけるべきともっと強く報じてほしいです。 その後、岸田元首相も狙われましたし、石破首相も厳戒態勢で演説しています。 政治テロ犯は日本人共通の敵だと思います。 メディアの皆さん本当に宜しくお願いします。
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政治家は弁士でもあるわけだから、公衆の面前できちんと話し合って解決していくべきだと思う
いまの世の中がおかしくなっている原因は、当事者間で話し合いができない大人が増えていること
どんな事実があったのか 何が問題でどうすべきか
その枠から外れた話には必ず恣意が存在する
本来、何が良くて何が悪いのかは話の内容から聴衆が判断できるもの
いまは話し手が自分が正しいとか相手が悪いと口にするから冷める、なぜならそれは舌戦ではなくただの口喧嘩だから
子供の口喧嘩レベルのことを議員がやってしまっていることを分かっていないし、聴衆もまたそのレベルだということも分かっていない、もしくは暗に感じている人がくだらないと無意識に投票に行かないのかもしれない
弁士としての役割を果たすべきで、そういう意味では小泉農水相のコメ問題でのコメントはきちんとしていて解決に向かった点は高く評価すべき
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消費税を下げるだの廃止するなど、耳触りの良い事を言ってはいるが、そもそも国会議員が多すぎるのでは？議員の報酬も国民の税金が使われているのではないでしょうか？議員達は自分達の身を削らず、国の収入が少なくなれば課税をかけ国民にだけに負担を押し付けしている。選挙の時だけいい事を言って、当選してしまえば終わり。で、何もせず議事堂で居眠り。議員の定数を減らすことで国の支出はかなり減らせるのではないでしょうか？
▲36 ▼33
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結論だけ言えば、それを理解して選挙出ているんですよね？ということで、被害者扱いはしない。皆平等なルールで選挙に出ているのだから、それが正当と理解されるから特定の候補者や状況を慮るのは違う。要は、覚悟してきている人ですよね。
社会の歪みと思われる事柄はいつもメディアを通して現れる。一方で良い影響を与えるものは技術として評価され、悪い評価を与えるものは害悪と理解される。それでも人間の作ったものは完全ではない。社会制度を見越して技術が生まれるわけではないのだから、そのルールに従って動くしかない。デマも盲信もSNSも形を変えて出ているだけで、社会はそもそも平等でも正当でもないのだから、その中で最大限に選挙という形で正当と思われる民意を紡ぎ出す。社会を本気で変える気概があればそれ自体が社会課題になるはずで、もはや信仰対信仰なのだから、危機感を感じている時点で本気度が足りないのかな、と。
▲1 ▼1
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法律が変わって規制されたはずだか 歩きスマホや自転車運転中のスマホ 自転車スマホなど全く無くならない 朝、ゴミ出しに、いったい何分かかるのか知らないが（ものの数分だろう）片手にゴミ袋、片手にスマホのカバが何人いる事やら 甚だ嘆かわしい もうスマホ無しで生きて行けないのだろう もうスマホが全てでスマホの中の事は全て正しいのだろう そんだけスマホ見てるのに こういう事をしちゃダメだと何故知れないのか? スマイリーキクチさんの事、堀ちえみさんの事 そういう事は犯罪なのだと 何故スマホで知れないのか? ホントにおかしな世の中だ
注）分中のカバは、逆さまに読んで下さい
▲4 ▼5
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もはや街頭演説そのものが時代遅れなんだよね これを廃止にしてインターネット活動をメインにした方が効率とか安全性の観点からもいいと思う 専用サイトを国が開発・運営すればデマやフェイクも起こりにくい インターネット環境がない人や高齢者などへの対処は必要ではある
▲2 ▼6
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海外に習って路上で演説を止めればいいのでは？やってる外国もあるかもですがヨーロッパの方だったと思うけど「あんな道端で演説するなんて警備できるの？信じられない。ウチは建物内でやる」って言ってたな。私も賛成です。
▲85 ▼16
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何を信じるかは別に自由だが、示し合わせたかのようにオールドメディアがどうこうといった特徴的な言葉を放っている人は、一体何に(誰に)自分は巻き込まれているのかくらいは意識しなきゃいけない。
政治やメディアにも一定の責任があるといった論調自体は否定しないが、問題を単純化して他者を攻撃する行為によってあなたがしっぺ返しを受けたとき、誰もその責任を取ってはくれないよ。
▲35 ▼14
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もちろん謂れのない誹謗中傷は悪質極まりない。けどね、候補者も相反する政党や候補者への攻撃を選挙演説という形でしています。それを攻撃された方を応援している一部の有権者は反論の積もりで書き込んだりするのかも・・選挙演説では政策論争をして欲しい。個人の攻撃や固有の政党への攻撃は党の公式な見解として公に発表すれば良い。
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候補者に対してのネットでの嫌がらせや攻撃を規制しなければ、ネットでデマを拡散できるバックのある候補者側のやり得です 対立候補者をデマの恐怖で脅したり、政治参加を断念させたり、そもそもデマの恐怖で対立候補者がいなくなる目的で行われているのでしょう 民主主義や日本国の根幹が損なわれるので規制しなければ、国が傾きます
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SNSばかり話題になっていますが、問題なのは自分で判断できない人が多いことではないでしょうか 判断を他者に委ね考えることを放棄し、無責任な行動をとる これがすべての原因ではないでしょうか 考える力の低下を感じます
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残念ながら政治家が暴力や誹謗中傷のターゲットとなるのは避けられないと思います。 戦前は伊藤博文や原敬暗殺事件、五・一五に二・二六。 戦後比較的安定した時代でも浅沼稲次郎、伊藤一長、安倍晋三が暗殺されました。
政治家という立場はどうしても色んな人間からの標的になります。 世の中が乱れれば更に深刻になるでしょう。
と言うか緊迫するこの世界情勢の中でそんなん怖がってる人が政治家になるべきじゃないとすら考えています。 近衛文麿の様な人物はもう勘弁してください。
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Xは日本では禁止したらどうですかね。ツイッターのときは運営側に節度と常識があったがXにはそれがない。少なくとも18歳以下の子供は閲覧できないように（豪州みたいに）法整備をしたほうがいいです。
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SNSって匿名、しかも憶測で世界に個人が情報を発信出来てしまう事がダメなんだと思います。 とても便利だと思いますが使い方によって相手を傷つけてしまう事があります。 匿名って事が一番問題だと思う。匿名じゃなかったらもっと深く考えてから投稿したと思います。
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もうね、戦前の日本国民の挙動に似てるように思う。情報ない中で勝手に思い込んで妄動に走る感じ。人の話は語り手の思いが盛られてること、それを聞いた人はさらに盛る、最後は誰も手をつけられなくなる。後で冷静になると違和感あったと云うのがほとんど。でもその時は突っ走ってしまう感情の暴走をなんとか抑えることでけへんねやろか？！ みんな持ってる理性で自分と向き合ってほしい。
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政府は2018年３月２８日の衆院外務委員会で、自民党の杉田水脈氏に対し、平成２８年２月に行われた国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦の「強制連行」などを否定した外務省・杉山晋輔外務審議官（当時、現駐米大使）の答弁が政府見解だと明確にした。杉山氏の答弁を引き出すきっかけを作ったのは、平成２７年７月の国連での杉田氏らのスピーチだった。
この慰安婦の「強制連行」などを否定した見解が日本政府公式の見解となった事で、LGBT推進への税金投入についての批判を雑誌に寄稿した事を拡散され、、国内外の複数のマスメディア、米CNNやアルジャジーラ、英インデペンデント紙、仏ル・モンド紙などで批判的に報道された。7月27日には杉田の議員辞職を求めるデモに約5000人が参加した。
自民党内では、石破茂・稲田朋美・小泉進次郎・野田聖子が杉田を批判した。
▲21 ▼13
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人間の脳というのは良い情報より悪い情報を信じるようになっており、負が勝つらしい。 だから一度ついた負のイメージはなかなか消えないと…スマイリー菊池と同じで、もう地道にコツコツ頑張っていくしかないですね。
▲8 ▼5
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ここ最近、テレビなどをオールドメディア呼ばわりして、あたかもSNSの方が真実を伝えてくれると思ってる人が増えてきてるみたいだけど、少なくとも、テレビなどよりそう言う媒体で情報を流す人の方が無責任な人が多いと言う事はちゃんと認識しなければいけない。 SNSでは、間違った情報を流してもすぐに広まってしまって誰が最初に流したか分かりにくくなってしまう。だから誤った情報を流してもその根源がペナルティ等を受けにくい。
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SNSからのデマなんだし、切り取り動画やSNSは制限を設けるべき。 だいたい、選挙の切り取り動画は収益しか頭にないくだらないYouTuberを取り締まるべき。 切り取り動画は選挙に関して禁止せ罰則を設け罰金1000万と執行猶予なしの実刑２年とするべき。 でないと本当に殺人事件になりかねない勢いがある。
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選挙という物に限定するけどネット上での候補者のデマや誹謗中傷を認めるとお金をもらってデマを拡散するっていう商売をする人が増えそうだから危うい感じはする 今でも炎上を治めるために捨て垢で同じような内容をX等に投稿する商売が存在するので無いとは言えない
しかしそうやってなんでも規制をすると逆に事実まで埋もれてしまう可能性があって難しい所 やっぱり無根拠な情報は信じない、怪しいアカウントを見分ける等情報を受け取る側がしっかりしないといけないかな
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立候補者はいたずらされたポスターをやらせないため夜どうし隠れて監視して現場の犯人を捕まえてその企てを白状させる。そんなことでビビるんなら最初から立候補しなければいい。命懸けなんですよ。頑張れ。裏に与党の差金も視野に入れないと。
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時代に併せて法整備が出来ないのは政治の怠慢そのものだと思います。 何故なら道交法や特殊詐欺等々の法改正はサッサと出来ています。 何故ならヤレバ出来るからです。 がしかし、本件や政治資金規正法や議員を擁護する法改正は自身たちが対象になる可能性が大きいからしないのだと思います。
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SNSのデマや悪意ある切り抜きを見抜けるほど人間はその投稿に対して知識も無いし調べる余裕も無い。デマを鵜呑みにしたり信じたかったりする人間も山のようにいる。
こればかりはどうしようもない。昔から一定数詐欺やネズミ高に引っかかる人がいるが、そういう人がどんどん搾取される時代が来る。
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もうすべての街頭演説なんてやめたらいい。支援者が熱中症で倒れる現場を見て、時代に合わないと感じる。テレビ、新聞、インターネット、なんでも使ったらいい訳で、なぜ街頭演説をする必要があるのか。たしかに年配の方はデジタルについていけずアナログな手法しか方法がない方もいるだろうが、このご時世候補者の姿勢としていかがなものだろうか。よくよく選挙方法を考え直す時期が来ていると感じる。
▲86 ▼78
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デマを流した者は刑事告発されて起訴されたそうなので、次やれば実刑判決をくらうでしょうね。
SNSの運営会社が削除に応じないのは問題ありですね。
逆に、実名でデマを流した人物を晒すくらいしても、SNS運営会社は削除しないということなんですかね？
対抗するには、そうした措置は認められるべきですね。
ただ、現状、名誉毀損は、事実であっても、公共の利害に関する事実で、公益を図る目的に該当しなければ、罪になるのですがね。
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政治家は大変な職業ですね。 SNSでジャンクフードみたいな情報を食べて、真偽も確かめない知的に問題がある人も投票権を持っているから対応しないといけないでしょう？ これが普通のお店なら出禁ですよ。 勝手にジャンク情報を仕入れてわけのわからないこと話しているのですからね。 法律である程度取り締まりをした方がよいのではないと感じています。
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某テレビに偏向した報道が多く、それも選挙期間中に。偏向した報道を信じた男からナタで切りつけられて危うく命を落とすとことだった某国政政党の党首もいた。つい最近のことだ。相当の重症だったにも拘らず、偏向報道でしきりにその党首を叩いていたテレビ局は単にケガとしか報道しなかった。 オールドメディアの偏向がひどいのは、大手広告代理店が株主に既に外国人に4割くらい握られているのもあるからではないのかな。外国人持ち株比率は公開されてるが、その外国人（法人含む）の国別割合も公表するようにしないと、日本のオールドメディアはいつの間にか中韓のプロパガンダ機関になってる可能性もある。それで外国人参政権とかしきりに言い出されることにでもなったら。
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こういうデマを防ぐ手段としては、1度こういう侮辱罪なり罪を犯した者に対し司法が厳正なる罰を与え、かつ報道で大々的に取り上げられることが必要かも知れない。あんまり見せしめ的な対応はよろしくないとは思うが、そうでもしないとこの手の犯罪の歯止め、予防というのはなかなか期待できないのではないか。
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近年選挙で、デマに基づいた誹謗中傷が増えています。元々は安倍晋三首相にヤジを飛ばした人達が表現の自由ということで起訴されなかったことから、行き過ぎた誹謗中傷が多々見られるようになりました。一時期、NHK党の立花氏がそれを利用していましたが自身も誹謗中傷に何度も合っていてその都度警察を呼んで対応しています。 このまま放置しておくとそのうち大きな事件になると感じます。どういう形で規制するかを法整備しないと有権者からするとまともな選挙演説を聞くことができないです。
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外国人受け入れや働き手導入より先にやるべき事はないですか。少子高齢化に都市部に人口が集中して地方地域の人手不足を引き起こすこの事態を解決する気もなく楽な方へ逃げる、これで何か解決するんですか。日本の良いところ文化はまず戻らないと思います。ただ外国人受け入れがだめと言うのではなく、制限は必要だと思います。日本の良いところや日本独自の八百万の神などの良い文化を壊さないで下さい。もう戻っては来ません。
▲2 ▼2
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自分に不都合なことは全てデマだって言えばデマになるのですか？真実が虚偽かなんて方程式を解くより難しい。鵜がった言い方すれば演技を暴けるほど皆んな賢くないんです、その人の本当は態度や言葉や顔に自然と洗われてくる。ここをしっかり見極めた人選することが大切だと感じます
▲42 ▼45
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そういう時こそメディアが取り上げて追求する番組や記事にすべきでしょう。 いろんな記者会見で同じことを記者がしてるように思います。 今やYouTube等でそういう風景がすぐに拡散されて一般庶民に伝わります。 それと同じようなことをしてるんだと思います。
▲4 ▼2
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都議選でもそうでしたが一定数、候補者演説の邪魔をする方々居ますよね。あの行為は純粋に演説を聞きに来る方達にもある意味被害に遭われる人もいらっしゃるのも事実。 その辺の対応は、警察の方々に頼る他無い。
後はSNSで顔も分からない方々の候補者へのバッシングや非難、誹謗中傷などなど あからさまに嫌がらせ行為をする方々もたくさん居ます。
特定できる事が出来ればですが片っ端から しょっ引ける法律を作るしかないのかな。
それと同時に候補者本人たちがYouTubeの切り抜き許可を出して拡散する方法もイマイチどうかと思う。 変な切り抜き動画にして さも候補者が言っていた感じになるからだ。
兎も角、候補者本人たちが安全に選挙戦が出来なければ日本の行く末が駄目になるばかりだ。
▲1 ▼0
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確かにSNS上のデマもしくは誇大歪曲解釈での批判、SNSでのありがちな歪んだ正義感を誘発させそうな表現がありふれている。それは選挙に限らずテラハ事件の様な最悪の結末を迎えてしまった反省も生かされていないように思える。片っ端から捜査すればいいと思うが、実際は公職選挙法などあっても司法そのものが機能していない事実も見逃してはならない。何で捕まえないの？というケースは非常に多く感じる。 またSNSのデマといいつつ大手メディアでの偏向報道もデマと同じ扱いで良いと思う。
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「襲撃されるかも」と戦っているのは保守系の立候補者も同じです。 なぜかニュースになりませんが、実際に器物損壊をされたりしています。（現行犯逮捕されたはず）また、殺害予告を受けた候補者はボディガードを雇っておられました。 SNSはデマが多いと騒ぐ前に、公平な報道や選挙妨害の起こらないように考えて頂きたい。
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立候補する時、公約なる提案を声高く述べますが ハッキリ言って公約時の提案状況がどのようになったかの結論・中間状況を聴いたことがゼロ！ 当選しなければ、説明出来ないは理解可能。 されど、政党の政策などに於いては、当選ゼロでも現状議員で引続き継続なれば、進展可否を国民へ説明すべきでしょう！ 特に与党に於いては、過去からの政策継続進展状況を情報公開する義務が有る！ 今回の選挙で、複数政党が物価高騰対策として賃金アップ約束してますが、単なる口約束でしかない！何故ならば、立候補者・支援政党が国民の就業企業の社長・会長などとは無関係ですから賃金アップが実現するには、企業職種別に売上拡大が約束されねば末端社員の報酬は変わらない！ 業種別に売上拡大となる具体的政策を提案説明すべき！ 新規のレジャーランド誘致で土建・システム構築・交通機関・雇用拡大でショップ景品他の新規開拓実現可能など具体的計画
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自分の支持する党を応援する気持ちは分かるけど、嫌いな党を延々と叩き続けるのは理解が出来ない SNS等でのデマや誹謗中傷をした相手は厳罰化して欲しい それを信じて加担した人も罰せれるような法整備をして欲しい
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デマは絶対に良くない。 だんだん情報を素早く端的に捉えたいのか分からないけど、そもそも噂に流されるよりも真実の少しずつを切り取って過剰に見せることも問題です。 表現の自由を便利に悪用する事だって出来るから信用する人もするほうだけど、悪意を持った動画を作る人は自分という人間を冷静に見つめ直してほしい
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ただでさえ先鋭化していったカウンター勢力。そこに拍車をかけるように札幌での街頭演説に対する司法判断。どっちもが妥協点がない以上はさらにエスカレートするのではないか。 俺自身も夜勤で昼寝ていた時の選挙カーのうるささには嫌な思いをしたことがある。公約などに対してではなく選挙カーの騒音に対して各候補者の選挙事務所に注意喚起のお願いをしたところ謝罪するところもあれば選挙妨害ガーと怒鳴る事務所もあった。選挙期間中なのでどこの政党かは挙げないがカウンターと繋がりのある連中だった。その連中にとっては自分たちの行いが正義でありそれを阻むとなれば敵だと思うのは今日のような妨害行為に繋がっているのではないだろうか。
▲4 ▼4
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もうポスター破ったら罰せられますよという状況では無い。選挙活動の妨害は、厳罰化し、顔を隠したり、プラカードもって選挙演説を音を出したり騒いだりする行為は、懲役刑にするといい。反論があるなら、自分で発信するなり、立候補するなり正々堂々と日本人なら行動してもらいたい。日本人ならね。
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日本人は選挙運動に絡んで、いつから故意の誤情報や悪意あるデマを不特定多数の人々が「参加」して流すようになったのか！？議員候補者に対しまったく事実無根でも新メディアなるSNSやYouTubeを悪活用し貶める。そういうデマを流す諸君に限って「日本人」であることを強調する。選挙権のある人は自身のアンテナを常日頃から活用し、新•旧メディアの流す情報の真偽を調べ、過信しない、騙されない事が大切だと思います。
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この国は首相や官僚、議員までもがデマを公然という国です。だったら正しい情報というのはどこにあるのでしょうか？この候補の夫のNPO法人が海外で養子縁組で儲けているというのはデマですというが、一般の有権者からしたらそれを確かめる術は無い。自民党だって実際、政治資金収支報告書に記載するべき事をやっていなかったわけだし。こういう政治家がデマや誹謗中傷されるようになったのは政治家への不信感が増した証拠です。
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街頭演説を止めればよいという意見が散見されるが、とんでもない間違いだ。街頭演説を妨害する行為を無くすような法整備を早急にすべき。消費税減税・廃止といったポピュリズムな公約を謳う政党がほとんどだが、まともな日本を作るための政策を真剣に考えるべきだ。
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お互い やり過ぎれば ブーメランとなる。 ネットやバーチャルの世界のうちは 命のやり取りないけど 過ぎるとリアルとの境が分からなくなり 死さえもゲームオーバーくらいにしか 認識できなくなる 選挙に限っては、ＳＮＳなしにすべき。 本来の演説会あるいは候補者討論に戻しては
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