( 307322 ) 2025/07/14 04:47:45 0 00 =+=+=+=+=
消費税は元々輸出企業に対する補助金として考えられた税制であり、国民から消費税として徴収した３３兆円の内、８～９兆円を輸出企業へ還還付するシステムである。 だからこそ経団連が、消費税を１９％まで増税することを提言しているのだが、それを理解しているトランプが怒って関税をかけてくる。
そして企業から政治家に政治献金としてバックがあるし、更には増税により出世できる財務官僚がタッグを組んで、消費税の増税をすすめてきた。 また「消費税が社会保障費の財源になっている」とよく言われるが、もしそれが本当ならば、消費税を廃止すれば消費税収分の社会保障費が支払われなくなるはずなのだが、そんなことは有り得ない。
そもそも外貨建ての負債が無く財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎないのだから、消費税を廃止すればアメリカの関税を下げさせる交渉材料になる。
▲367 ▼156
=+=+=+=+=
既に4月からベースライン関税の10％を適用していますが、米財政収支は6月は270億ドルの黒字となりました。増加傾向にある関税収入により、６月の歳入は前年同月比１３％増と、同月としては過去最高を記録しています。
これは、単純に物の値段がそこまで上がってない、つまり関税分は輸出業者かアメリカの問屋か小売が吸収していると言う事になります。
しかし、アメリカ業者が関税負担増で不満とかのニュースに出ていないので、おそらく輸出元が値引きか負担していると想像できます。
実際、みずほの資料ではすでに自動車は関税分を値下げして輸出している事が示されています。トヨタなど約17%も値下げしてシェアを守る戦法に切り替えており、これまでの円安による超過利益を米関税支払いに充てている事になります。
この流れならば当然アメリカ経済には影響しない、いかにアメリカ経済が強いものか、思い知らされたという所です。
▲1828 ▼251
=+=+=+=+=
『関税の打撃分を補助金で支援するとか、方法はいくらでもあるじゃないか。半導体産業に1兆円を超える補助金を出しているが、自動車だって日本の大切な産業だ』
申し訳ないですけど、自分達を特別視しすぎです。大事なのは国民、国益、産業の順です。企業ではありません。自動車関連産業は国益確保＝国民の経済的安定のために重要な役割を果たしていますが、個々の企業を保護するのは上位の目的に資する限りです。小規模事業者が小規模のまま独立経営してることの経済的合理性が今後も有効な手段であり続けるのか再検討する必要はあります。他の産業にも言えることですが、吸収合併による大規模化。経営管理の近代化を進めて国内メーカー以外に海外メーカーや異業種との連携を進める等の生存戦略を進めるしかないでしょう。それが不十分だから日本人の確保に難儀するのです。
▲1936 ▼474
=+=+=+=+=
折り込み済みだとかどうせTACOだとか言われてるけど、来月実際に関税が20だか30パーだか掛けられたら株価の暴落は起きるし、物価高が加速する。 石破政権がここまで無力だとは思わなかったな。余地のある無茶振りされてるんだから、舐められたくないとか陰ででイキってないで、正面から対処してくれ。
▲39 ▼45
=+=+=+=+=
そもそも日本人が減っているし、若者の車離れが進んでいる。海外途上国の自動車生産技術は格段に進化している。長期的に見たら日本の自動車産業は売り上げ減少の波に飲み込まれると思う。 経営者の気持ちもわかるが、右肩上がりに売り上げが上昇する未来には懐疑的になった方が良い。そして、過剰な従業員抱え込みもやめた方が良い。 自動車産業が従業員抱え込みをやめれば労働市場に人員が放出される。 人手不足に陥っている業界にとってはチャンス。 政治家は安易に特定の業界保護に走るのではなく、広い視野を持って国内の全産業の未来を思い描いてもらいたい。
▲32 ▼4
=+=+=+=+=
人でも企業でも国でも、自分のことは自分の責任で自分でやるのが本分 人災だからそんなこと言えるだけで、天災だったら何も言えまい。八つ当たりできる対象が有るかどうかが違うだけで、本質的には何も変わらない 最近またやったけど昔の中国のレアアース禁輸、リーマンショック、東日本大震災、コロナ、ロシアのウクライナ侵略……etc. 予想もしなかったことがある日突然起きるのが現実世界だし、実際、幾つもの事例が起きてきた。予知能力無き人間にやれることは備えることのみ。そしてリスク管理とイレギュラーにどれだけ備えておくかは当人の責任に基づく当人の判断 この件に限らず、うちの国は他責思考が過ぎる
▲668 ▼92
=+=+=+=+=
昔のように産業の空洞化が起きると思います。となると日本の雇用環境は悪くなり、倒産する企業も増えてくるでしょう。政府は物価高を上回る賃上げを政策に掲げていますが、それすら実現不可能な政策になると思います。下請けの町工場が経営難に陥るのも時間の問題ではないでしょうか？自動車業界に限らずあらゆる業種が、アメリカ一辺倒ではなく他の海外マーケットに活路を見出すべきではないかと思います。
▲209 ▼42
=+=+=+=+=
自動車産業に関与する中小企業はおよそ「一本足打法」の経営でしょう。というのも、自動車メーカー等が構築しているサプライチェーンの問題なわけで。中小企業は、系列内に部品供給する経営を強いられる、売り上げが良いときは安売りで数量を伸ばすように価格交渉でコントロールされる。でも不況時は何の手当てもない。サプライチェーンのあり方を抜本的に見直す時代が来ている。
▲146 ▼18
=+=+=+=+=
ドルで見ると乗用車の輸出価格は下がっていますが、円で見ると全然見え方が異なります。
円で見ると、 円安で増えた利益の何割かを関税で横取りされているように見えるだけで、 関税で壊滅的な打撃を受けているようには見えません。
アメリカは労務費が高くて製造業に向かない国なので、 これからアメリカに工場を作るのは大きなリスクがあると思っています。
将来を予測するのは難しいですけど、アメリカの世論の動きにアンテナを張り巡らせて トランプ大統領が去ったあとの状況を見据えて判断する必要があると思います。
▲191 ▼15
=+=+=+=+=
自動車産業を守るために、その他の国益を度外視する事は問題だ。こんな事をするトランプやアメリカを問題視すべきであり、いつまでもこんなアメリカと友好関係を保つ必要があるのか、考える時期に来たと言えると思う。同様に関税で大変なカナダ、EU、ブラジル、メキシコ、インドなどと交易を増やすべきだ。現状のような利益は直ぐにはでないと思うが、今、アメリカとの関係を考え直す時が来たと思う。
▲219 ▼65
=+=+=+=+=
単純に関税増で米国の会社が負担増で雇用率は自動車業界半導体業界において内需拡大は失敗し生活が厳しくなっても他国のせいと言われるのが容易に考えられる中何をいら立つ事があるのか。欧米や他国に右に習えで追いつけなくなっているEVに躍起になったところで自動車業界は巻き返せるのか。舵取り次第では敗戦後貿易で勝った時代に戻れるチャンスだと思う。
▲41 ▼9
=+=+=+=+=
関税２５%を為替に置き換えれば今のレートでおよそ１１０円程度。輸出産業大企業の想定為替レートはその程度だと思う。ならば大騒ぎする必要は無い。大きな利益は出ずとも大きな損失も無いはず。アベノミクス直前のレートは１００円を切るレベル。それでも自動車メーカー各社は倒産しなかった。輸出産業大企業への支援は不要だと思う。 サプライチェーン末端の中小零細企業にきめ細かい支援をすべきだと思う。
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
１９８０年代の日米貿易摩擦問題がおきたとき、日本は繊維を捨てて自動車に重点をおいて協議を終えて合意した。思うに国際競争力でプライオリティを評価した結果そういう結末に落ち着いたと思います。今回どういう経過をたどるかわからないがどういう国家を作っていきたいかという政策にしたがっていくのが大事なことだと思います。
▲95 ▼14
=+=+=+=+=
今回の関税措置については私も「個人の権限の乱用」だと思いますが、とは言っても「経済なんてそんなもん」だと思う。 それこそ投資家なんかは政治家の一言で上下しますし、国内でも政治家のさじ加減で経営状況は変わります。 要は「いかにピンチをチャンスに変えるか」だと思う。 アメリカが関税をかけて日本の自動車部品をブロックするなら販路を中国やEUに変えるとか、商品を自動車以外に利用出来ないか等販売に工夫するチャンスだと思う。 結果アメリカが後悔する様な事になると思うから、日本の企業は頑張って欲しい。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
アメリカも中国も日本と比べ大きな市場です。しかし大きな市場だから事有る度に日本が大きな影響を受けるリスクが有ります。経営者が言う様に多少独裁的なトランプ大統領ですがアメリカの製造業を守ると言う理念だけは日本の政治家に無い強い意志だと思います。当てに出来ない他国より今は国内の景気を持ち直す事日本の賃金を上げる事に注力し過去の様に当たり前に新車を買え日本の物を買える様な賃金なり景気に戻すのが先決かと思います。
▲36 ▼10
=+=+=+=+=
売れる数が減るかもしれないが、関税払うのは向こうの企業。それを上乗せして売れないと倒産。それよりはいいのでは？もともと給料比率を考えると十分安い物を売っていたはずなので、関税がかかったくらいで競争力が無くなるようなものでない限り大丈夫なのでは？始めのうちは売れないかもしれませんが。アメリカの消費者は物価がいきなり20％以上も上がるのだろうから、あちらの方が大変で、今回の我慢比べならこちらの勝ちになるのでは。
▲29 ▼5
=+=+=+=+=
長期的展望
トランプ大統領の方針として、米国の製造産業を復活させたいという意図は理解できます。ですが、関税でどうのこうの、という時代ではない気もします。
製造業をを強くしたければ、理系、特に機械工学系、電気工学系などの大学定員を拡充し、米国籍者を優先した教育を進めて、というところからの気がします。
それでも、本格的に復活できるのは20年後くらいでしょうね。
日本も失われた30年を何とか本気で取り戻す政策を打ち出してほしいものです。
▲188 ▼52
=+=+=+=+=
コロナの観光事業のときもそうだけど、今はインバウンドでまた観光業がおいしい思いをしている 事業を営んでれば、自分に不利有利に働く要因のときなんていくらでもあると思う。 それを各自どうしてくかを考えて行動すべきだと思う。なんでも税金で補助したりするのは違う
▲105 ▼2
=+=+=+=+=
自動車にあっては、価格面、燃費、安全性能など米国車に比べて日本車が圧倒的に勝っていることから米国が国内産業保護のために関税をかけることはやむを得ない面がある。 他国の車に比べて日本車には、競争力があることから米国以外の国に対する輸出を増やす努力を行うことが特に必要ではないか！
▲154 ▼36
=+=+=+=+=
異次元緩和の始まった2000年初頭、USドルレートは102円（！）でした。今年の1月は157円。これって関税が50％以上下がったのと同じ効果があるんですよ。それだけ優遇されてきた車産業。関税が25％くらいなんて、まだまだ羨ましい限りです。
そして逆にいうと、輸入品には2000年に比べて50％以上の関税がかけられているのと同じ。輸入品にたよっている食品も多い中、まあこれまで物価が上がってこなかったのが不思議なくらいですね。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
欧州、EUは既に脱アメリカ依存に動いてるからね。中国は元々アメリカとは敵対関係だし、日本も政府が脱アメリカを宣言してヨーロッパや東南アジアとの貿易に軸を移すようにすればあらゆる物の将来性があると思うけどね。日本はまだ最先端技術は世界でもトップクラスなのだから更にその先を見たらアメリカに利用されるよりよほど未来があると思う。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
日本メーカーが値引きでどうにか対応できてるとなると、これまでそれだけ稼がせて頂いてた、という事でもありますね。 アメリカとしてはもっとショバ代を払えという事なのでしょう。 取れるところから取るのが税金の鉄則ですから、そこに目を付けたベッセントらは流石というべきかもしれません。 逆に言えば日本も、消費税を免税している事もありますし、国内大企業に対しては、輸出税などの新たな課税も可能だったと思います。 経団連に忖度して何も課税しないでいたら、アメリカにその分をかすめ取られた、という所でしょうか。
▲28 ▼5
=+=+=+=+=
トランプが米国の産業を保護しようと関税を引き上げようとするのは、考え方としては普通だと思います。 日本も稲作農家の保護の為、高関税を掛けている訳です。 総理は以前、安全保障と経済（貿易）は別物だと公言しましたが、最近では同盟国なのにと、ご都合主義同然の発言をされました。 日米相互に国益を懸けている訳ですから、利益が食い違うのは当然です。 日本の自動車産業も、献金での政治頼みの商売を、そろそろ止め、市場のシフトや先進的な技術開発により世界のイニシアチブでも取ることを考えたらどうでしょうか？ 多分アメリカ市場の保全を図るには、アメリカ車に対して日本は無関税にでもする位のインパクトのある提案でもしない限り無理な相談でしょうね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
中小企業の経営者にとって、政治に縋りたい気持ちは私ども含めて多少なりともある一方、「勝ち抜き」か「生き残り」か似て非なる戦略・対応を、個々の企業が今のフェーズでどう取るかという問題に尽きると思います。当然、この局面では「生き残り」。具体的には、新商品開発といったことも継続はするが、既存ビジネスの収益性を高めるための施策に集中する。
一方、ここでコメントされている方々の一部には無責任な言葉も散見されますが、「株式会社日本」の経営者たる現政権は機能不全状態にあり、「失われた35年」を通じた状態ではあるものの、特に岸田政権以降、危機的状況が加速し、石破政権で堕ちるところまで堕ちた。外交一つとっても「勝ち抜き」を云々できる状況ではなく、「生き残り」を賭けた「最終局面」だと理解すると、企業の経営者ならずとも自分事でもあることが分かると思います。
▲17 ▼13
=+=+=+=+=
今回の件、リスク管理できている企業はトヨタをはじめ利益を削って対応できている。赤字にもならない。 リスク管理できていない企業は対応できず不満を言う。これまでの企業活動でどれだけリスク対応の準備をしたのか。南海トラフ地震とか想定されていたのに何もしてこなかったのか。 反省してやり直しましょう。誰も助けてはくれません。お国頼みでなく自立が必要です。
▲379 ▼144
=+=+=+=+=
人災は人災なんだけれど、人災だから仕方がないというのでは駄目。 人災に対する具体的な対処ができなければならない。
ウクライナは具体的な対処をして、トランプの考えを変えさせた。 関税については国と国の話で、相手が自国の政治として行った人災である以上は、国として向き合わねばならない。 なぜならば、互いに尊重し合うのが外交だから。 国を国たらしめるのは、それを国と認める他の国があるからです。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
安倍政権以来、消費増税と同時並行で進められた法人減税により、自動車始め大手企業各社は空前の内部留保を積み上げている。内部留保と言っても無論日本の銀行口座に眠ってばかりいる訳ではなく、多くは国外投資に流れている。裾野の中小企業については下請け法により保護されているが、その分アメリカへの移転は速やかに進む事になるだろう
家計から企業への所得移転を進める自民党政策こそが、日本国内の貧困化をもたらしていると言って過言でない。大企業各社は受けた減税メリットの多くを、賃上げや設備投資などの形で国内還元すると言う事をしない。その分国内よりも儲かる海外市場へと切り替えて行くばかりだ
▲128 ▼35
=+=+=+=+=
影響が大きいのが部品メーカーになる。トヨタ方式で在庫を増やしたくない。 そのためには必要な数がいくらなのかを把握したい。１００万個と５０万個では大違いになる。しかも国産車だけではない、アメリカのメーカーにも渡している。特に孫請けなどに行けば利益率が下がる。部品の数が多すぎるから被害も増える。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
間違い無く、輸出企業は関税分を値引きして輸出する策を取るんだろうけど、値引き分を被るのは日本国内の下請け企業になる訳です。 例えばト〇タも輸出担当は、間違い無く国内の下請けに値引き要請しているだろう。 けど、冷静になって考えてみて欲しい。 輸出先の消費者は関税分値上がったら買わなくなると、誰が検証したんだろう？ 日本の物は質が良いから買っているのでは無かったのか？ であれば、値上がったとしても買うだろう。 おまけに消費が落ち込んで困るのは、米国側なのでは？ 需要と供給のバランスなので、一方だけが有利なんて事は超レア物以外、無いのでは？
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
ジャパンバッシングと今回の違いは、前回のアメリカは対象を日本に絞って吊し上げをしていたけど、今回のトランプはイスラエルを除く全方位に喧嘩を売っている。 本当にアメリカとイスラエルさえ良ければあとはどうなっても構わないという態度。味方陣営にまで恫喝的な交渉をしてくる相手はまともじゃないので、他の西側陣営と連絡を密にしてアメリカを外しても回していける経済圏と安全保障体制の確立を急いだ方が良い。
▲52 ▼4
=+=+=+=+=
米側でもそうだが日本でもトランプ関税の影響は各メディアや巷間言われている程「即」急激に顕在化する事はないだろう。
しかしだからといって影響が出ない訳ではない。 むしろボディブローのようにじわじわと確実にダメージを与えてくる。 労働人口の高齢化だけでなく、若年層も「求められる仕事への適性アンマッチ」による人材不足もある。 そんな状況を見ずに「モノづくりの復活」を謳ってもダメな事は米の現状を見れば理解できるだろう。
ただ同時に日本国内でより「お金が廻る」つまりは内需拡大というより内需「復興」を図る方策を政治、行政には考えて貰いたい。
今の行政には「楽市・楽座」とは逆の「関所とギルド」の方向性を向いているようにしか見えない。 国民も選挙争点も排斥と防御ばかり。
そんな内向きだけでは米のMAGAを嗤えない。 今の日本は職人と商売の国。 ならば市場を作り拡げる楽観力が欲しい。
▲54 ▼32
=+=+=+=+=
そもそも競合となる他の国の自動車メーカーも条件殆ど同じなんだから大きな影響があるとすればその事によるアメリカの景気後退の場合だよね。 アメリカの自動車メーカーだって海外で生産しているし、、、 この関税の問題は自動車のことは自動車で解決するしかないと思う。 そうしないと味をしめられたら同じ事繰り返す。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
自動車に関しては、米国は昔から不均衡を言っていた。その声に真摯に向き合って、輸出を減らし現地生産を増やしておくべきだったのではないかと感じています。
米国にも中小企業はあり、彼らにも生活があります。高額商品は出来るだけ現地生産して現地の人を雇用することで貿易摩擦は低減できるのではないかと思います。
生産効率を重視して、一箇所で製造して世界に輸出するスタイルよりも、日本は三方良しを目指して貿易摩擦をどうやって低減していくのが良いのか、世界に先んじて示してほしいと思います。
▲11 ▼63
=+=+=+=+=
アメリカの企業は『関税高いからアメリカ製の部品使おう』となるのかな。 海外に現法沢山ある会社で働いてるけど、アメリカが1番納期守れないし、その上事務対応も杜撰。 ただ向こうに悪気はなくちゃんと謝ってくるけど、直りはしないから、まぁそんなもんなんだろうって信用せずに仕事してる。 国としては強いけど、アメリカ人が仕事出来る印象は無い。 アジア系のがまだ几帳面で信用できる。 もちろん一概には言えないが、アメリカ企業は納期の厳しい製造業は向いてない国なんじゃと思ってる。 日本と正反対。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
自動車は第一次トランプ政権の頃からメインターゲットだったので最早回避は不可能だろう。以前は工場移転やサプライチェーンの変更等メーカー各社の対応で凌いだが、4年間でそれも実際アメリカに旨味のある話ではなかったことをトランプ氏も理解しているから、同じ手は通用しないし、騙されたと考えてそうだから(実際それは無理からぬ話だが)恐らくどんな話も信用しないだろう。
これまでのように自動車産業のために他産業を犠牲にするような施策をとるほど、自動車産業に成長余地が残っていないことは日本の政財界も理解しているから、一昔前みたいな自動車産業最優先みたいな手は取れないし、取ったらな崩壊する。
この件に限らず内燃機関製造のための異常なほど頂点企業の支配力が強い日本の自動車産業のピラミッド構造と自動車産業を過度に優遇する日本の産業構造は岐路に立たされている。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
トランプ関税については与党自民党はタイミングが悪く不利だと思う。トランプ政権に貿易赤字問題で譲歩する気はないだろうから、日本国内の雇用や製造を守ろうとすると全く 進展は望めない。 アメリカ国内で調達コストが上がることでアメリカ経済が減速·疲弊してトランプ政権の支持率が大幅にダウンするまで待つしかないでしょう。 もはや与野党関係なく日本政治では解決しようがない問題だと思う。
▲27 ▼4
=+=+=+=+=
2019年度の為替水準から見れば、25％の関税はチャラです。自国通貨がドルベースで安くなっている日本は､対ドルがユーロ高になっているEUに比べれば断然優位な立ち位置です。 これはトランプが日本の為に関税をアップしてくれたと感謝したいぐらい､他国に比べて優位な状況です。プラス面を評価せず､円高でも円安でも日本の危機と報じるマスコミの悪い癖が露呈していると見た方が良いと考えます。 ちなみに米国では､年式切り替えと称して自動車業界は毎年夏に定期的に値上げをしています。トヨタの上げ幅は､通年の値上げ幅よりちょっと高いだけです。 影響が出るとすれば､円安で黒字幅が拡大して法人納税が膨らんでいた輸出企業の円安黒字が消える事です。本年は財源がこのアブク銭でゆとりありますが、来年は消えます。減税したいなら老人福祉予算カットが必須になります。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
日本と同じ様に、米国の製造業では自国より物価や為替レートや賃金が安い国から部品や原材料を買ったり、工場等の製造拠点を置いて、そこで製造して自国に輸入したり、そこから輸出しているので、関税率が上がると確実にコストが上がり、利益率も減ってしまう。
そんな訳で、関税率増税については製造業から反発があるのだと思う。
米国が世界で一番為替レートや物価が高け、輸入品の種類が豊富で、輸入品に頼っている国なのだから、１００％自国製という物の方が少ないだろうし、
「貿易赤字」をなくす事は難しいと思うし、他国から仕入れた複数の物を一つの製品にして付加価値を生んでいるとも言えるので、 この際、貿易赤字はあまり考えない方が良いと思う
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
アメリカは車を買うのにマージンバックを求めている。米国は、お金がないから、外国からお金を引こうとしている。日本は利益が出ないならあきらめるしかない。いずれ、アメリカの財政はもっと酷くなり、今より、要求が厳しくなる。他の国々との取引をできるよう政府が後押しすることを考える時期にきているじゃないでしょうか。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
トランプさんは日本の消費税は間接的に関税と同様と言っていたと記憶しています つまり、消費税を廃止するとか下げるとかすれば関税も下げてもらえるはずです
少なくとも輸出業者に対し納税済みの消費税を還付する制度を無くせば、かなりの額の金額が見込めます（財源になります） これをするだけでも１～３％程度は消費税を下げられるのではないでしょうか？（統計資料とか手元に無いので希望的感想）そして、この還付を無くすだけでトランプさんも関税を下げてくれるような気がします。
この還付は輸出業者だけなので部品工場とかは全然恩恵受けられません。 大企業は還付された莫大な金額の中から政治献金してるので議員にとっては良い循環、国民にとっては悪い循環ですね
▲21 ▼5
=+=+=+=+=
過去40年間米国と米国一般市民が味わってきた苦悩、今度は日本国民が味わう事になるのか?そうならない為には、今般のUSスティールと日本製鉄合併のような双方にとってウィンウィンなやり方を模索する事も必要かと思う。
▲8 ▼6
=+=+=+=+=
輸出側は輸入側から要求されてインセンティブみたいな値引きをして輸入側は小売価格に転嫁させない又は値上げ幅を最小限に抑える事が出来たら実は大した影響出なかったりして。そもそもドル高に振れたら日本の輸出側でもある程度吸収出来そう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
消費税の増税のときもそうだがいきなり何％値上げというのは生産者消費者のどちらも得しないから例えば最初は10%あと半年ごとに5%ずつと価格転嫁しておくのがよいだろう。そうすれば米国人はさほど苦もなく日本製自動車を購入することができる。（400万円の車が500万円になっても買う人は買う。自動車生産が米国内に回帰することは無いだろう。）米国政府も税収を確保できる。経済全体で考えると税金はその国民が負担することにかわらない。消費税であろうと関税であろうとだ。
（因みにOECD38か国中30か国は消費税は15%以上で、消費税が無い国は米国だた１国だけだ。それと、消費税還付金は仕入れた時に払った消費税と製品の消費税の差額を還付するもので、税金は相手国の税金になるので全額還付は国際ルールでもある。だから消費税が輸出企業を優遇するために作られたというのは全くのデマである。）
▲10 ▼17
=+=+=+=+=
日本の自動車が米国で売れている理由が何かに拠りますね。価格であれば、関税の影響は甚大ですが、デザインだったり、機能だったり、性能だったりすれば、必ずしも影響は大きくはならないと思いますね。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
トランプ関税で上がった分は価格に上乗せして売り出せばアメリカ国民の負担となるので最終的に困るのはトランプ政権。トランプ大統領が上げた関税分を企業で何とかしようとすれば結局、やっと上がり始めた従業員の賃金がまた横ばいの時代が長く続いたり、下請け業者がかぶったりすれば不景気な日本になるだけ。上がった関税分をかぶる必要や忖度は一切無用、関税が上がれば品物もあがるという当たり前のルールで毅然と対峙しましょう
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
関税に苛立つ必要は全く無いのです。此れは、アメリカ人が払う税金です。アベノミクス前は1ドル=80円の時も有りました。トヨタは当時、1ドル=100円でも利益が出ると言って居ました。今は、1ドル=150円です。此れは関税−25％に相当します。要諦は、絶対に値引きに応じない事です。関税で掛かる費用は全て製品に上乗せして戦う事です。悲鳴を上げるのはアメリカ人です。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
トランプ政権が日本に対して関税を課す原因は、日本の消費税なのです。 日本から米国に輸出する際は、輸出した物には消費税は掛けられないので、後から還付されます。この還付によって製品の価格を下げて輸出することができます。一方、米国から日本へ輸出する際は、米国には消費税はないので、還付金はありませんし、輸入品には消費税が掛けられますので、その分、米国の製品の価格は上がります。この価格の格差を発生させている日本の消費税をトランプ政権は問題視しているのです。直接交渉が大事だ！大事だ！と石破政権は言っているようですが、消費税が日本にある限り、いくらトランプ詣出をしても、日本に対する関税を引き下げることはないのです。よって、消費税率の引き下げではなく、消費税を廃止するしかないのです。
▲40 ▼39
=+=+=+=+=
トランプ関税は、それだけアメリカが追い詰められている・経済破綻に近い状況だとのこと。関税は確かに国内産業にはある程度打撃を受けるだろうが、売り先の米国が経済破綻して死に体になったらもっと打撃を被る。 また関税が３５％はかなり酷い気もするが、１ドル100円時代を思えば、１ドル145円前後の今は関税の分は耐えられる範囲ではないか。また更に円安になる可能性もある。（円高になったらキツイけどね・・でも米国はドル高維持を考えているから可能性は少ないのではないか）
▲24 ▼40
=+=+=+=+=
中小零細企業が多いのだろうから不安なのは分かるが、政府に特別扱いを要求するのは違うだろう。8月から全品目に自動車同様25%の関税がかかるかもしれず自動車産業だけを優遇する理由はない。医薬品にも200%とか言ってるし。農産物で譲歩すれば農家が苦しくなる。地道に交渉を続ける他あるまい。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
もともと自国が良ければ他はどうでも良いという考えの大統領でそれを支持している国民の元国の方針を決めている訳だから関税に関して関わるところになんの配慮も無いのは間違いないでしょう？ 関税分が消費者に対しての負担増になるにしても輸出業者が利益を減らしてでも価格維持するかは個別の判断だと思うし、後はそれによる売上がどう推移するかだけ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
どこの国も自国優先は当然でしょうが、一方的に主張し自国のみの優先を掲げる国とは今後貿易も縮小気味に変革していかなければ今後もこう言う問題がたびたび起こりそうではないですか。相手国の国民性を考えて経済関係も結ばねば常に揺さぶられていかねばならなくなります。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
自動車関税の撤廃or引き下げを求めるのであれば、日本はお米の関税を撤廃or引き下げる必要があると思います。
自動車の関税をなくしてください！ でもお米の関税は撤廃しませんというのは虫がよすぎます。
アメリカにとっての自動車の関税は日本にとってのお米の関税と同じくらい大事なものなのでしょう。そうであればアメリカが頑ななのも納得です。
▲4 ▼10
=+=+=+=+=
トランプ関税は日本のハイブリッド依存の構造的弱点を突いてきたと言える。国内生産依存、複雑なサプライチェーン、部品数数多く国外製造移転が困難なので容易には解決しない。そして前政権も米国内製回帰だった事から中長期的に米国内の方針が変わる可能性は低いと思う。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
多少の影響は出るでしょうけれど、そもそも関税をかける権利を海外の国も日本も持っているという事実を受け止めるべきです。 マスコミが、アメリカの関税を悪い事のようにミスリードすることが一番いけないことです。 自分たちの影響範囲外で起きることなので、これからどのように対応するべきかを、考えたり実行する記事を、望みます。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
確かに人災だろう。 日本の基幹産業、企業、各種団体が体を成していない経団連を支え、長きに渡り自民を支持してきたと言う事も事実でありこれまた違った意味で人災だと思う。
裏金脱税事件を起こし未だケジメの一つも付けられない党を支持してきた、支持している。という事を日本の基幹産業、企業、各種団体は今一度考えるべきで日本の崩壊を招いていると思う。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
トランプ関税はすごくわかりやすくて、アメリカの貿易赤字を引き下げる提案をした国にはその内容に応じて税率を引き下げてる。 当然、自由貿易の原則や公平性なんて理屈ばかり捏ねてる国には配慮しない。 で、赤澤さんが何かアメリカ側を動かす提案を持って行ったのかを考えれば結果はわかるよね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
米国や中国、ロシアなど他国に頼って仕事をしていれば、その国の成り行きによってリスクは免れない。それをカントリーリスクという。経営者はそれを考慮して仕事しなければならない。日本国政府でもどうしようもないことはある。中国の日本産水産物の禁輸や希少鉱物の規制、など他国に頼っていたらリスクは必ずある。台湾有事になったら中国との経済交流は止まる。経営者は心得るべし。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
このような記事を読んでみて政府筋も、国民に米国との交渉について本当のことを言えばよいのにと思います。 実は、交渉で行き詰まっているのは、 1.軽自動車税 2.米の関税 なんです。世界的に見れば、軽自動車は普通自動車として扱われます。これは過去の米国との交渉でも、よく取り上げられていますが今回もそこに本質があります。 また、米の関税問題です。ミニマムアクセス米を増やすなどを米国は要求しているようです。この分野を長いこと聖域にしてきたため、今回のように..中々交渉が妥結しないわけです。 とにかく、日本経済が沈没しないためには、1次産業、2次産業の活力を奪わないような政策が必要だと思います。どちらも、人材育成には時間がかかりますが...。
▲28 ▼66
=+=+=+=+=
自動車に関しては他国とのバランスの問題でしょ？日本が２５％でライバルたちが５％だったら大騒ぎだろうけど。 中学の社会の教科書を思い出せば、関税自主権の話を思い出せますよ、アメリカ大統領が信じてることを他国が何を言っても馬の耳になんとやらです。 ご存じのように4年後には違う大統領になっているので、それまで他国に逆転されないように我慢するしかないのでは？
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
アメリカがアメリカファーストで決める事をマネジメントする事は難しい。自分達に被害が及ばないように努力しても、日本人が決める事ができないから。 日本の政治家ができる事は内需の復活しかない。消費税を廃止し、自動車であれば、暫定税率やガソリン税、自動車税を減らし、経済を回して需要を喚起すれば良い。 財務省主導の政治は経済が破綻し、国民生活が崩壊する事は実証済みなので、内需拡大を目指す政党を選んで、このトランプの危機を乗り切らないといけない。
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
日本の自動車メーカーはこう言う時にこそ協力会社さんの為に一肌二肌脱ぐ時｡ いつも年中始終､技術協力や製作協力して貰ってるんだかね｡ 日本の自動車メーカーは世界何位か知らないが､協力会社さん無くば自己完結など出来ないのだからね｡ この国難みたいな時には値切りではなく､値増しくらいして差し上げな｡ その温情も無くば､協力会社さんも消費者､いずれ見限られるぞ｡
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
関税で25%かけられても為替の円安で元々儲かってるんだから、政府からの補助金は必要ないでしょ。従業員も好待遇でいい給料貰ってるし、内部留保金もたっぷりあるから3年くらい充分に大丈夫でしょう。要は下請け会社にしわ寄せいかないように指導する事でしょうね。
▲28 ▼2
=+=+=+=+=
言いたいことは分かるが、どうにもならないことを言っても仕方ないだろ。トランプやプーチンの暴挙を止められる者はいない、という現実を受け入れるべき。 世界は正義や公平性に基づいて形成されているわけではない、食われたくない、または強くなりたいのなら核を持ったり軍事力を強化する以外にないだろう。今は残念ながらそれが現実なのだ。 正論言ってどうこうできる世の中ではない、政治家にだれを選んでも状況は絶対に変わらないと断言できるよ、トランプやプーチンがいなくなり状況が良化するのを待つしかない。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
なんでアメリカが関税が上がるから補助金になるのか？まず日本よりアメリカの方が強く、トランプがアメリカファーストで強引に関税を上げてきたら日本政府に止める術はない。しかもそもそも外国との取引は相手の事情による部分はとても大きくそれは承知のはず。地政学的なところで大儲けできることもある。いつもいつも都合よくいくものではない。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
トヨタはまだ余裕あるだろ。毎年何千億の輸出還付金あるもな。体力勝負になっても何とか持ち堪えるだろうが国内中小企業は煽りを受けるよな、、、トランプ関税の本質はどこか。これは中国との貿易戦争なんだから、日本はどうすんだと踏み絵を迫られている。でも完全に踏み躙ってしまった、、、あの石破は歴史的失言で完全に詰んだわ。早く交代させないと！
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
零落産業に補助金を出す必要はない それなら失職者の職業訓練とか生活保障給付に回せば良い 国内自動車の需要が激減していく中、価格でも機能でも環境性能でも、新機軸でも価値と新しい需要を創造、新規開拓できない業態は必要ないし既に国内では自動車産業主要9社よりも主要エンタメ系9社の時価総額が上回ったりしてるのだからそちらに金は回すべき 九州がやるべきは脱自動車を見据えた新産業分野への資金と人と資源の集中です
▲80 ▼41
=+=+=+=+=
関連業種に携わらないから言うけど、もうアメリカ以外の輸出国が話し合いをして、報復もしないが関税分の値引きなどもしないと元の値段のまま売ればいいのではないの。 そうなれば関税分は１００％アメリカ国民が負担する事になり物価高騰、関税を嫌って輸入しなければ物資不足でやっぱり物価高騰。 結局とんでもないインフレに見舞われてアメリカ国民は貧しくなるが、政府の税収（アメリカ人が払う関税などで）はとんでもなく大きくなるから、不満が爆発すると思う。 円高対策のスキームを当てはめて価格を抑える努力は、関税が上がっても価格は変わらないと間違ったシグナルを送るので今回のショックでは逆効果だと思う。 他国に血の代償を払わせようとするアメリカにも、盛大に返り血を浴びてもらわないと、いつまでたっても解決しないと思う。 まあ、農産物とかは難しいとは思うけどね。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
人災なんだけどはじまったばかりでしょう。トランプのやり方を見れば思った効果が出なければ次々とハードルを上げてくるでしょう。２５％以降すでに薬品は２００％と言っている。どこがどれだけ上げられるかわからない。アメリカ以外の国で今まで以上につながりを強めて自由貿易世界を守り抜くしかないでしょう。好むと好まざるとにかかわらずどんどんアメリカから離れるしかないのでしょう。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
国内産業 守ろうとしたら 日本国内の内需を大きくしないと 守れない これから先外国需要頼みでは難しい アメリカも自国産業保護に走り 中国も日本車メーカーは厳しい状況に陥っている自動車で言えば車検制度の缶はガソリン税 自動車税の減税などありとあらゆることを模索して日本から自動車産業を守らないと。
▲25 ▼18
=+=+=+=+=
トランプ大統領が日本に対して厳しい関税措置を行う理由は、日本が労働ダンピングを行ってるからです。日本企業はこの30年間賃金を上げず、長時間労働や過労死を放置し、正社員を非正規に置き換えたりして人件費の削減を進めています。これによって日本企業は安く車を作ることが可能となり、米国メーカーをしてアメリカ市場を破壊しました。米国メーカーが高い賃金を支払ってのに対し、日本メーカーは安く人件費を切り詰めている。これは明らかな労働ダンピングです。関税政策の目的は、安い海外製品から自国産業を守ることにあります。日本は労働ダンピングでアメリカの自動車市場を破壊した存在であり、高い関税がをされるのは仕方ないことだと思います
▲13 ▼7
=+=+=+=+=
関税分を値下げで吸収するのはアメリカからすれば願ったり叶ったり。要は日本の企業がアメリカの関税を立替払いしてくれているのと全く同じ。アメリカ、トランプからすれば、何の努力もせずに税収が増えてラッキーですよ。日本がGDPマイナス成長してまでアメリカに送金する必要はあります？日本企業の対応は弱腰すぎませんかね？アメリカ国内でインフレしなければ、特に問題ないものとしてこの税率で固定されますよ。それで良いんですかね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも日本企業は日本国内で売るべきで、海外で売って存続してきた企業は既に存在しなかった企業たちです。中国に工場を建て安く作り日本へ輸入して格安で売り、アメリカへ輸出して日本より高く売り。やってることがそもそもおかしかったのです。トランプのいう自国第一主義が正しいのです。日本企業なら日本に工場を建てて日本で高く売るべきなのです。中国に工場を建ててアメリカへ売る他国第一主義を終わらせる必要があります。トランプが進める自国第一主義により他国依存の日本企業が淘汰され日本で作り日本で売る企業だけが残る社会へと転換する日が来ることを願います。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
無茶な関税を投げつけてるのはトランプなのだが。それも世界中ほぼ全てに投げつけているのだが。それでどうしてトランプでなく、日本政府に先行で文句が行くのか。よくわからない。
日本政府が国内産業を見捨てて交渉を投げている訳でもなく、軽々に屈して悪条件で取引してしまった訳でもない。現在進行形で交渉中なのだが。そして現状、ひどいとはいえ他の国より若干マシなレートで済んでいるのだが。
もっと頑張れというなら分かるが、政治に厳しい視線を向けたところでどう変わるというのか。選挙向けの政府批判につなげているだけのようにしかみえない。
地球環境も天候不順もトランプ関税もウクライナ戦争も、みなすべて石破が悪いということにでもしたいのだろうか。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
自動車が大きな産業体である事は間違いないが、やれ補強金や保障と金を貰うことばかりで辟易する。
ビジネスをすると言う事は色々なリスクを受けるのは当たり前の事。 鉱山が閉まった事も補助金を出せば止まったのか？
ビジネスは考えて色々降ってくるリスクを避けたり受けたりしながら行なっていく物で税金を貰って続ける物ではない。
いつまでも甘えた事ばかり言っているのだろう。
生産性が低いのも当たり前だよ。
▲21 ▼1
=+=+=+=+=
関税25%の対応策として、円安を容認するという説が多くのアナリストから出ている。現状から5%の円安になればアメリカの25%の関税は吸収出来るという計算だ。物価が上がり円安で円資産の実質価値が減るから多くの日本人は損することになるが、選挙で自民が大敗しても野党でも日本の政治官僚体制はすぐには変えられないのでしかたがない。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
経営者は根本的に間違い。
日本が目指すべき事は、日本の若者が自動車を買える所得を得る 社会環境を整備する事である。
日本の成長が止まっているのは、若者数の減少、雇用の不安定、 年収が伸びない事にある。これが原因で自動車などが売れない のだ。安易に輸出に頼った事業構造が問題なのだ。
欧州での移民問題と同じである。自国の社会問題から逃れる為に 他国に行き、そこで好き勝手に振る舞えばその国の国民と軋轢が 起きて当然だろう。
トランプ大統領は当然ながら米国民を守る為の政策を実行している のである。不法移民の強制送還と関税はその一例だ。
人災は人災でも日本政府と経営者自身の瑕疵によるものである。
キチンと反省し、輸出頼りから脱却しないとより大きな危機を 招く事なる。 米国抜きで日本の安全保障は成立しない。自動車産業の甘えた 事業構造によって日米安全保障環境が棄損してはならない。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
そりゃ交渉によって下がれば良いけど、下がった分他の産業に弊害が行くだけかと。
自動車関連は国内においても車検制度の期間の見直しや取得税、重量税など消費者の弊害も是正されなければならないと思う。
▲62 ▼7
=+=+=+=+=
細かな税金の流れは良く知らないが、国は日本の末端である中小企業まで目が行き届いておらず、まとまった献金が期待できる大企業しか相手にしていないのでは？ もしも国のかじ取りがこんな大雑把なら大丈夫なのか？と心配になる。大企業⇒中小企業とお金が必ず流れている訳ではなく、大企業でかなり堰き止められているだろう。税金を利用するのであるなら代表に渡すのではなくきちんと末端まで手間をかけて配布するべき。
▲342 ▼194
=+=+=+=+=
日本政府はどのような交渉を行っているのか、情報を外に出さずほぼ極秘に進めている。 進捗は担当大臣やトップの言葉尻から読み取るくらいしか方法は無いのだが、交渉前のアノ自信は今はいずこ。 大臣はガキの使い・伝言板、政府も貢物を用意しての交渉のようだが、傍から見ていて感じるのは、アメリカ側の貿易赤字解消に向けたあくなき挑戦。 手法は賛否あれど、経済や国内産業を守ろうとする姿勢が国民にどう届いているか？どちらが胸に届くか？ その答え、あえて聞くまでも無いだろう。 選挙期間中とか選挙前だったことを言い訳に、思い切った提案が出来なかった、、とかは論外。地に落ちた自民が組織票以外の生きた票をとりたいのなら、本気を示すのが絶対条件だったのにね。 やっぱり自民も霞ヶ関も政治おんちばかりなんだろうね。 これからは込み入った交渉は、民間の勇にお願いしたほうがなんぼかマシなのでは。議員も役人もお飾りサポート役で
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
特定の国に関税をかければ商品は高くなり他の国に代えることができるが、世界中の国に関税をかけまくっているので、それもできない。結局アメリカ国民は高くなった輸入品を買うしかない。しかも自国ではかなわない商品を輸入に頼っているのでトランプの思惑は外れると思う。結局、案ずるより産むが易しで終わる気がする。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
政治家のせいにしてもダメ。 米国は他国にも関税をかける訳で、日本だけが逃れられるわけが無い。 日本で輸出で儲けているのは自動車産業位で、製造業の地産地消が進んで、多くが現地子会社を作って現地生産し、その儲けを配当の形で、日本に環流しているケースが多い。自動車も多くはそうしているはずだが何故か米国向けは、 日本で生産し米国に輸出の形のままだ。 日本での雇用を守るために、日本に工場等の生産機能を残している訳だが、相手があるわけでどうにもならない。 トランプ政権が終わるまで、我慢するしか無いだろう。 ただ、関税で米国経済が痛まなければ、政権が変っても関税はそのままのリスクはある。 そうなると他国へ販路を切り替えるか、もはや手遅れではあろうが、自動車以外の輸出産業を育てるしか無い。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
下請け、孫請け企業としては受注減は生存に直結する事態。しかし現状はトランプ関税の影響無く、むしろ人件費高騰の方が目先の問題と語っているのに、起こっていないトランプ関税影響を政治家のせいにして何になる？ 経営者ならばそれこそ納品先の企業と綿密に連絡とってトランプ関税の影響で受注減や部品代の価格上昇を押さえつけるような動きか発生しないように企業間の約束を取り交わすことの方が大事。ただでさえ人件費高騰が問題ならば部品価格を反映できるように納品先と交渉するのが経営者の務めでは？ 下請け企業一丸となって製造メーカーに価格下落を下請け企業に転嫁しないように団結するなど、政治に頼らない企業間交渉のほうが余程大切。外国の政策に左右されるような経営ならば国際競走は不可能。内需のみの企業方針に変更した方がいい。そうすれば内需の低迷は政府の経済政策の失策だと責めればいい。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
単純に考えて、輸出企業の方は、円安によりここ数年かなりの利益があったのではと思います。 儲かってる時には何も言わず、先行き儲からないって事が分かればあたふたしてますね。 円安分だけの関税がかかってるって事ではないのでしょうか?
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
関税の増加は確実に経済を悪化し国民消費を冷え込ませます。 トランブ氏はアメリカの貿易収支を改善する対策だと考えているようですが、余りにも早計です。
対抗関税だけでなく多国間交易は確実に縮小し、当然アメリカもその影響から逃れることはできないのです。
世界経済の縮小は構造的不況に直結しているのです。 この程度のことは少しでも経済活動に参加している人なら誰でも常識的に理解できることなのです。
しかも経済の縮小による影響は国際的地位の低いところから順に顕在化するのです。
日本は国際的地位が高いと見ているのはノンキな人です。 日本は政治的にも経済的にもアメリカの属国となって久しいのです。
国内では零細企業から順に経営悪化の影響がでるでしょう。 賃上げどころか雇用維持も難しくなる企業が増えてくるでしょう。
「手取りの夏」どころでは済まないと思いますよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
日本経済は中小企業の力で成り立ってきたのだよ。 でも、良いもの作りたい一心。皆に喜んでもらえる。安心安全な国になるために貢献したい。その思いから身を削って給与なくても食えてるからと頑張ってきた。 採算合わないのは、トランプさんのように、買い手がたくさん買うから。これ作ってくれたら契約続行するから。いやー他にも買ってくれといわれてね。決めるのは僕なんだ。と袖の下やリベート要求してきたから。
自分でアピールして売り出したくとも、そもそも職人気質でそれは苦手だし、それ専門の人を雇う金もないし、あってもそもそも、それだけの機能の部品を求める会社は限られ、コネでもない門前払い。
安倍さんなら、ネット使って！ホームページは作ってあげる！インフラ整備して！とやってくれたが。問題は詐欺やトラブル回避だよね。日本ならまだしも外国人とのトラブル処理や契約で困難だし、それこそ日本の貴重な技術や知恵が流出する
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
都合の悪いことは全て政治のせい。経済活動においてリスク対策ができていない企業がその責任を棚に上げて不満を口にする。政治のせいではありません、リスク管理をできていない個々の企業の責任です。コロナの際の飲食産業と同じです。
またトランプの対応を羨望しているとのことですが、本当にアメリカの国益になるのか、それも明らかになるのはこれからです。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカのディーラーは、関税前にできるだけ在庫を増やすために買い入れ競争をしていた。しばらくはそれを売るのだろう。当然、4，5月は減る。 それを、アメリカで日本車販売が減ると短絡解釈し、大手新聞社が記事にするというのはあまりにも軽率と感じる。 アメリカの市場で日本車を買い控えているような兆候はない。価格転嫁されても売れる。 1980年代を思い出す。アメリカでUAW(組合員)が日本車を叩き壊す報道があった。その後、アメリカメーカーは、儲からない小型車から利益の取れる大型車に移行し、小型は日本車に任せた。その結果、黒字化が達成できた。もう小型車は作らないし、投資もしないと表明している。アメリカの小型車需要は日本が引き受けるしかない。さもないと韓国車になる。
▲18 ▼6
=+=+=+=+=
この関税政策は中間選挙の共和党敗北で長くは続かない 安い製品などアメリカは作れないのに関税は単なる増税になってしまう 自動車に関しては現状でも300万円が米国市場の最安値だから ヤリスやフィットを輸出再開すればボトム価格帯は関税27.5%でもギリ売れるが 儲けがあまりに薄くなってしまう。それでも輸出してシェアを確保すべきだろう ヨーロッパで人気のヤリスクロスは間違いなくアメリカ市場に投入して来る 何かスト破りのようで申し訳ないようだが、小型車を突っ込んでいくしかない
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカは貿易関税で市場価値が下がる。 自由貿易が閉鎖され、インフレ地獄に落ちるだろう。 FるBはインフレ対策で金利を上げられるないからかなりやばいよ。アメリカ国民はリストラで収入も無くなって、政府の救済策で、財政赤字はさらに増大し､赤字や失業で税収はさらに落ち込む。 米価格が倍になって、備蓄米放出した所では済まない｡
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
政府に怒りをぶつけトランプを賞賛しているが、これこそ甘えの構造ではないか。法人減税の流れの中で中小企業は軽減税率がかつての31%から19%に引き下げられ、その分を消費税増税がカバーしてきた。日米交渉でも自動車を守るために農産物が人身御供になった。いわば国民生活を犠牲にして過剰に甘やかされてきたのが自動車産業と言える。 トランプ関税よりもＥＶ転換への取り組みの遅れを心配した方がいいのではないか。いずれは事業自体が成り立たなくなる。
▲4 ▼1
|
|
|