( 307330 ) 2025/07/14 05:00:05 1 00 外国人に対する生活保護についての意見は多様であり、主に法的根拠や手続きの透明性、そして申請のしやすさに関する懸念が表明されています。
1. **法律的根拠の問題**: 外国人への生活保護が法的に正当化されていないという意見が強調されています。
2. **不正受給と不透明な審査基準**: 外国人の申請が日本人よりも通りやすいという観点から、不正受給の懸念が示されています。
3. **処遇の公平性**: 同じ困窮状況にあるにもかかわらず、日本人が生活保護を受けられないケースがある一方で、外国人が受けられている実情に対する不満があります。
4. **制度の見直し要請**: 現行の制度に対して、受給資格者を厳格にするべきだという意見や、外国人を対象とした生活保護の廃止を求める声が多く見られます。
5. **政治的な風潮とメディアの報道に対する批判**: ファクトチェックやメディアの偏向報道に対する批判も議論中に挙がっており、特定の政党に対する意図的な攻撃として捉えられている場合もあるようです。
全体として、外国人への生活保護に関する意見は法的枠組みや情報の透明性、制度の公平性に重きを置いており、現行制度の見直しを求める声が強いことが特徴です。 |
( 307332 ) 2025/07/14 05:00:05 0 00 =+=+=+=+=
外国人に対する生活保護というのは決して法的な根拠などはなく、現状いわばサービス化しているとしか思えない。 旧厚生省の通知では当分の間と書かれていて、あくまでも期間限定の措置として始められたものが70年間も放置され続けたことはあまりにもおかしい。 外国人については不正受給の調査が困難であるなど自治体の事務負担も大きい。 外国人からしてみたら日本という国は都合のいい国として見られているんだろうから、法改正は必要だろう。
▲3829 ▼153
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外国人の方が生活保護を受けやすい。 という指摘については、制度が特別に優遇されているというよりも、現実的な申請のハードルの違い、があるように感じます。 日本人の場合「頼れる親戚はいませんか？」と聞かれて「迷惑をかけたくない」と申請そのものをためらう人が少なくありません。 でも外国人の場合は、そもそも親戚がいない前提であり、さらに支援団体が間に入って窓口にたどり着きやすい構造があります。 制度上は平等でも、申請のしやすさに差がある現実は無視できないと思います。統計だけでは見えにくい、そういった実態も含めて議論すべきではないでしょうか。
▲283 ▼6
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最近のファクトチェック記事を見ると、参政党の候補者の発言が多く取り上げられ、否定的な評価を受けている印象があります。もちろん、事実と異なる発言を正すことは大切ですが、参政党の正確な発言や事実に基づく主張についても、積極的に取り上げるべきではないでしょうか。否定的な内容ばかりが目立つと、有権者に不公平で偏った印象を与えるおそれがあります。ファクトチェックこそ、公平性と中立性が求められるはずです。
▲635 ▼48
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そもそもそのファクトチェックの数字も参考にしてる中身もツッコミどころありますよね。 参政党が頭角を現してきてまずいと思ってるんでしょうけど、マスコミは情報の精査と中立すべきですけど、印象操作と偏向報道がすごいですね。
▲3040 ▼190
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外国人への生活保護受給のファクトチェックの是非以前に根本的な入管法による入国審査や管理をより厳格化させるのが急務じゃないかと、つくづくそう思います。
そればかりか、昨今では日本人の病気やケガの為に使われるべき社会保険料や医療費に纏わる話まで杜撰な実態が明らかになっているなら、そのような論点のズレている事より、何時までも納税者が割を食う話にはなって欲しくないと願って止まないものだ。
▲1726 ▼52
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在留資格は自立して生活できる事を前提に許可されたものなので、生活保護を受けるようなら本国へ帰還する必要があるように見えます。 そういった外国人を支援する団体も、本国へ帰る旅費などの支援をすれば良いように見えます。
▲72 ▼2
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確かに「外国人ばかり」というのは事実と異なるとしても、本来受給資格のない外国人が受給しているのは確かな事実だし、受給資格があるのに役所の窓口で追い返されて受給できずに餓死した日本人がいたのも事実。 そこで一歩進んで、受給資格のある日本人を追い返しておきながら、受給資格のない外国人や特定組織の援助を受けた日本人には受給している、というダブルスタンダードを行っている地方自治体が無いのか？というところを調査するのがマスコミの仕事だと思うよ。
▲1775 ▼70
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確かに不正確な発言があるが、不正確ならメディアが正しく指摘すれば良いと思う
外国人に受給権がない事はメディアが伝えるべきなのでは？
厚労省の担当が人道上の観点、行政措置と言って、日本の法を犯している事の報道は行わないのだろうか？
受給世帯の割合に変化がない事より、生活保護を受給できている事を問題視する必要があると思う
生活保護に限らず、曖昧な法は正しく整備するべき
▲1171 ▼44
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外国人問題はもう一般国民にも肌感覚で分かるくらいに表面化してますよね。日頃の不安があるからこそ国民は興味を持っている訳なのですから、投票先を選ぶ上で大事なファクターなのでしょう。
▲604 ▼26
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生活保護って無料じゃないですよ。
みなさんのお給料から天引きされた所得税や いろんな場所で集めた税金で支払っています
税金下げろというなら→生活保護をどうにかしないとどんどん増税します。 なぜなら、生活保護が増えていて、半分は労働人口にあるべく人が 税金を支払わずに受給側にいるので、さらに税金が目減りします。
要は、働いて毎月５万支払う人が、逆に毎月１５万もらってるわけだから。
▲1024 ▼66
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確かに『外国人の生活保護受給問題』は、数字を見ると過剰に表されているのは事実だと思う。
しかし、自治体の裁量によって生活保護受給を決めているので、そこに市民が厳しい目を向けるのは当然である。
ここに日本人と外国人の差はない。
昔ならお笑い芸人の河本氏が日本中から叩かれていたのが記憶に残る。
結局、この問題は自治体の説明が余りにもされていないのではないか？
どんな基準なのかしっかり説明するべきだし、不公平が蔓延してるのではないか？という日本人の不安は至極真っ当だろう。自治体の裁量に任せるということは、そこに公平性があるとは考え難いし、『声の大きさ』や『コネ』で決められているのなら、日本人の不満は爆発する。
又、基本的に外国人に生活保護を受給させるために受け入れているわけではないのだから、特別永住者、永住者、定住者の在留資格にも日本人は目を光らせておくべきだ。
厄介なことだ。
▲787 ▼34
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判例で「外国人の生活保護受給権がない。」と明確に否定されている中、地方公共団体が裁量で支給していることになる。
数値が低い増えていないから問題にするのはおかしいというのがこの記事の主張であるが、多くの国民がその中身、つまりは本当に支給すべき人なのかに疑問を持つようになったのが現況であると感じている。
やはり、外国人への生活保護の実態を今一度正確に詳細に調べるべきだと考える。
▲400 ▼11
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参政党が掲げてる事は、一般国民が思ってる事を代弁してる発言が多いと思う。 だから支持されるのでしょうね。 政治的な失敗を正そうとしてるので、左翼的なマスコミや財務省などは、参政党を何とか弱体化させたいから妨害してるようにみえます。 健全な政治ができるよう新党には頑張ってもらいたい。 今日私は期日前投票で参政党に投票しました。 期待してます。 頑張って下さい。
▲401 ▼36
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明らかな憲法違反にも関わらず、一方で人道的な観点で対象外の外国人の生活保護をすることは、大多数の国民から支持されないように思う。 一時的に保護することは構わないが、政府としては対象者の母国に帰れるように、大使館と交渉してほしいと思う。
▲314 ▼14
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石破の「給付金は減税より効果的」とか「消費税減税は実施まで1年はかかる」とかもファクトチェックしないの？ 減税はそれ自体に政府コストがかからない上に同じ金額なら給付金より効果的なのは先進国なら常識だし、消費税減税も各国で財政事情は違えどイギリスなら1週間、最長のドイツですら1ヶ月未満で実現できたことを日本が出来ないと言うのはかなりの無理筋 こちらの方が、よほど不正確かつ不誠実、しかもいい加減な内容だと思うが、そこのところはツッコまないの？ 不思議だねぇ
▲377 ▼8
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いや、外国人に対する生活保護はあくまで例外適用だというのが最高裁が出した結論です。例外的なので、恒久的に支払ってはいけないはずです。日本人と同基準なんておかしいですよ。例えば半年で再開は無しにして、次の支援は帰国支援のみにするなどが必要なんです。
▲491 ▼17
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外国人への生活保護支給は生活保護支給者全体の3.2％だという。 記事の通り、これは法的根拠のない処置であり、最高裁でも違憲判決が出ている。 外国人への生活保護支給を停止すれば、同数の生活に困っている日本人を救うことができる。 言葉尻を捕らえて叩くのではなく、今すぐにでも外国人への生活保護支給停止を実施すべき。
▲154 ▼6
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大まかには合ってるし、国民の多くはそう思ってる、明らかに外国人の生活保護は違法でありながら続けられてるし、日本人が生活保護を受けるのは外国人の何倍も難しい、日本で何十年も生活してこれまで税金を納めてきた日本人には厳しく、数日前に日本に来た外国人には簡単に許可が出てる事自体に問題があると思う。
▲63 ▼3
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これが全て事実と信じるだけの外国人優遇が目に余るからではないですか。ただでさえ生活保護の審査は窓口により対応にバラツキがあるし設けられた基準はクリアしていても担当者の胸三寸みたいな印象がある。そして埼玉の性犯罪クルド人の不起訴や産婦人科の医療費踏み倒しの約半数が外国人というニュースも国民に不信感を持たせるのには十分だろう。 これら一つ一つになぜそうなったか丁寧に説明している情報は見たことがない。
▲293 ▼13
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外国人のいる世帯は約74万世帯､外国人のみの世帯は約50万世帯。それに対して生活保護受給世帯は約6%､10%です。多すぎるでしょ。日本人世帯の生活保護受給世帯数割合は約2%。この外国人の生活保護受給率が正常というなら日本人世帯の生活保護受給率を10%､現在の5倍にして日本人世帯10世帯に1世帯に生活保護を受給させてもらいたい。簡単にいうなら日本人の10人に1人生活保護費をくれよ。常識的に多いと思うだろ。思わないなら日本人にそうしてくれよ。
▲247 ▼11
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生活保護は外国人に受給権が無い事は最高裁で示されています。よって0%が正しい数字なので0%にしない限り意味がありません。 ただし日本国籍で正当な権利を持つ人が生活保護を受給していてもやはり叩かれる。ようは弱い者イジメをしているのではないかと危惧しています。 疑問があれば個人的にケースワーカーさんに取材すればいい。私は10人以上のケースワーカーさんに話を伺っています。疑問があるなら自ら一次情報を取りに行くべきでしょう。
▲187 ▼9
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いきなり来日してきて、即申請を出すなんて完全に問題外です。 即刻ご帰国願ってもらっても宜しいのではないでしょうか？ というかすべきです。罰金を徴収してもいいレベルだと思います。
ただ数十年にわたり日本に居住し日本人と同じようなライフスタイルで生きてこられた（勤労義務＆納税義務等を果たしてこられた方）が不幸にもそういう境遇に陥られた場合には、その外国人さんの受給資格については有りで良いと思います。
ごちゃまぜの論議は亀裂を生むだけですし、良くない結果しか生まないと思います。
▲95 ▼4
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生活保護は外国人対象外と最高裁判断が あった。法制上対象外の外国人が全国で 数パーセント(何万件かな)も居る事自体 が問題だと思いますが、
ウクライナとか侵略被害国からの避難の 方達は、生活保護以外の期限付き特別支援を検討すべきだと思います。
▲101 ▼7
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外国人は生活保護支給の権利はありません。 根拠となる法律は存在しません。 68年前の根拠のない通達だけで今まで続け、 年間1200億円、10年で1兆2000億円の日本人の税金を使って外国人の生活保護支給を行なっています。 世界で外国人の生活保護支給を行なっているのは日本だけです。自国民に納税された税金を使って国を維持するのが世界の常識です。 世界的に異常な行政が行われているのが日本です。この間財政を理由として税金や保険料は上げられ、日本国民の生活は困窮し貧困化が止まりません。 そもそも母国の資産や親族関係を調査出来ない時点で外国人生活保護支給は制度として破綻しています。 日本人には異常なレベルで厳格な対応で生活保護支給を拒否する行政。今年生活保護支給を拒否された高齢の姉妹が凍死しているのが発見されました。日本国民を冷酷に扱い外国人を厚遇する政府。日本人として終わっている。
▲59 ▼3
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参政党の候補者が発言したくなった気持ちはわかる。埼玉県内の外国人生活保護受給者が、年に1回とはいえ自国に帰郷している事実、生活保護受給者も旅行に行く事はあっても、3週間は長いし自分の祖国だとはいえ、そんなに長くいられるものだろうか。日本人は徹底的に財産や銀行口座の残高確認と、かなり厳しく調べられるが、外国人受給者には祖国の銀行口座残高の確認は一切していないし、これは厚生省もすべての銀行口座の残高は確認出来ないと言っていたし、すでにこの法律は数十年も放置されたままだ。以前、国会でもこの議題がでたが、本人の自己申告だとも言っていた。不正の温床だろう。 中国から48名の方々が生活保護を申請、32名の方がいっぺんに通った。日本人がなかなか通らない... いまさら、自民党にこの話題をぶつけたところで、石破政権の大臣が法律を変えられるとは思えない。農水省、財務省、厚生省は、今は話題が絶えないな
▲231 ▼13
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ファクトチェックになってないよ。 外国人生活保護1200億も外国人に対する生活保護支給総額に関しては、野田政権の時に自民党の片山さつき議員が参議院予算委員会で、生活保護は1,200億円弱外国人に支給されていると発言していて、生活保護は本来憲法で国民の権利であり、外国人は通達一つにも関わらず外国人の比率が日本人より高いのはおかしい。
▲143 ▼9
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生活保護は外国人ばかりとか調べるまでもなく違うと分かる。 申請して通った割合については日本人と外国人で実際どうなのかを正確に調査すべきてば？ 審査では外国人だから優遇される事はないという回答があるけどそれが本当かどうかをチェックするのがファクトチェックの役割では？
▲48 ▼7
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生活保護は本来、真に困窮した人を救うための最後の砦です。 しかし現実には、一部の悪意ある外国人や組織、某芸人によって「もらえるものはもらっとけ」の精神で制度が意図的に悪用されているのではないかという疑念があります。
とくに、特定諸国から来た一部の人々においては、 生活保護が「行政サービスの一種」＝受け取る権利が当然にあるもの という認識が蔓延しているとの指摘もある。
申請できること自体が自由すぎて、 本当に困っている人が萎縮してしまい、 悪意を持つ者が堂々と「申請テクニックを駆使して受給している」。 こんな歪んだ状況を放置していいはずがありません。
これは単なる制度運用の問題ではなく、 国民の税金と国家の信頼に対する背信行為です。
制度設計を見直すと共に、不正受給を行なっている者、不正に利用しようとする輩を厳罰に処されるべきです。
▲86 ▼6
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これって全く＜ファクトチェック＞じゃないよね、誰もそこまで言ってないような過大なタイトルで煽って、本来の主張については回答になっていない内容だし。 日本人が築き上げた福祉制度に、たかが数年住んだ外国人がタダ乗り出来ちゃうのはおかしくないかって、本国に帰れる人にまで生活保護出して滞在させる必要は何かって事を教えてほしい。
▲112 ▼7
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問題は外国人にあるんでなくて、失われた３０年の間に日本人の心に蓄積された漠然とした不安、不満、不信感・・・があることで、そのはけ口がたまたま外国人に向けられているというだけでないかな？知的障害者福祉施設で１９人もの人が殺害された事件があっあけど、それもはけ口が弱い人に向けられただけでないのかな？バブル崩壊以降に首切り経営が横行して、非正規化した人がたくさん出て来て、格差が広がって・・・不安、不満、不信感のマグマが噴火し始めたんでしょうね。排斥が悪いとか悪くないの議論とは他に、なんでそんなことになったか？政策を見直すのが政治なんですけどね、、、大企業にパー券買ってもらって裏金としてがっぽ○懐にいれる人達ではね、、、期待できませんね。
▲245 ▼78
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私は今回の参政党の躍進で日本における問題点が浮き彫りになって本当に良かったと思う 生活保護はセーフティネットで必ず必要だが、医療費は無料受給者は何もせずは通らないと思う みんな汗水垂らして働いてるのだから奉仕しないと 野外の掃除するだけでかなり違うのでは そういう議論もこれからは必要である
▲73 ▼8
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外国人に対して生活保護はいらない。我々日本人が外国にいって生活保護を下さいと言っても貴方の国に帰りなさいと言う。又、国の予算なら1200億は大した額では無いかも知れないがこれも国民の税金でしょう。良く考えてこれからどうするのか考えて欲しい。やはり国民第一にして欲しい。
▲16 ▼0
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％マジック
数値において％は政治家にとっては都合がいい。%なら少ないと言い切ることが出来るからです。 100万人の5％と1000万人の5%を考えれば、絶対数は確実に増加しているし自国民の支給数が上がっている事も問題だとなる。
同じ割合だ!!
これを言うのは偏向した見方で「実支給世帯の増加数」ここが問題点だと思います。
▲37 ▼3
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なんかこの「ファクトチェック」記事、特定政党にピンポイントで取り上げて居る様に見受けられますが、これって選挙妨害に当たるのでは？。もしファクトチェックをするならば、今回の記事は外国人に付いて取り上げて居ますので、他の政党の外国人対応に付いても、ファクトチェックをすべきかと考えます。もし今後も特定政党にピンポイントで取り上げるので有れば、それは意図的に支持者を減らす攻撃と、捉えられても仕方がないかと考えます。
▲17 ▼0
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外国人が生活保護申請後、母国に帰りお金が振り込まれたら数か月に1度お金おろしに来ることも可能じゃん。どーせ自治体も政府も把握していないでしょうから。実際、斡旋するコミュニティもあるんじゃね。移住サイトみたいなのはあるみたいだし。 たしかに全部の外国人がそうでないことはわかってる。でも、日本国の税金が使われている事実もあるやん。日本人の懐が豊かであれば許容してきたことでも今はどーよ。色々な制度って始めたらずっーと継続だよね。 それで足りないと判断したら増税。こんなんで他人に優しくなれないよね。
▲61 ▼6
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生保は日本人を対象とした法であり、外国人は生保の受給権利を有しないと言う判決が最高裁から出ている。最高裁が合法としたのは「行政庁による行政処置」による外国人への生活保護は合法としたもの。 日本政府がさほど外国人へ税金の投与を行いたいのであれば、外国人生活保護法案を作り主権者の同意を得ればよいだろう、果たして主権者が賛同するか疑問だが。
▲44 ▼4
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他国に籍がある外国籍を生活保護で日本に住ませる理由は何なのかな？ 日本国籍がない時点で受給させる前に本国の社会制度を使わせるべきで日本の制度をただ乗りさせるのが嫌です。外国籍で生活保護を受ける人の環境を詳しく知りたいです。
▲6 ▼0
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誇張している部分はあるが、実際に生活保護の約３％が外国人である。受給権がないのに３％もあること自体おかしいですよね。奨学金も日本人の方が多く貰っているが４割以上が外国人でその７～８割中国人。その辺は優遇ではないかもしれませんが、それって国民の税金ですよね。国民から搾り取りまくって苦しい状態にして外国人の為に使われるのがおかしいと思っているんです。人道的とか色々いいますが、それなら制限は設けるべきではないでしょうか。例えば生活保護は立て直す期間として１年以内などにするべきであるべきでは。生活保護貰ったら日本人でも抜け出せないので生活保護の現状も見直しは必要である。酒、ギャンブル、たばこ等はもってのほか。現金支給は最低限にすべきだし、貧困ビジネスが出来ないように、無駄な医療が出来ないようにすべき。奨学金も優秀な学生を欲しいなら卒業後１０年日本や日本企業で働く等は必要では。
▲15 ▼1
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日本人ファーストが！大衆からウケてる感じだ。しかしながら！其ればかりを述べて居たならば？「米国の」トランプと大差が無いです。先進国の、日本としては、否が応でも共存共栄計らねば成りません。此れから益々日本人の「労働力」低下を辿って行きます。国を存続する為には外国人氏の「力を」借りなければ成り立っては行きません。先ず国が、本気に成って色々な制度を構築すべきだ。単に！受け入れで終りでは無くて、外国人方々にも「最低のルールを」遵守する様にして行く事です受け入れ側に責任を持たせる。
▲2 ▼11
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生活保護自体なくしていい。 誰でも働ける受け皿を作って雇用するようにすればいい。職種は限定されるが仕方ない。 働かない人、一度も納税したことのない人が受給を当然と思うような制度はなくすべき。医療費の無料もやめた方がいい。
▲60 ▼18
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1つお願いがあります
今回の外国人政策にかんする「報道特集」の内容に 少しでも違和感をおぼえた方は、 この番組が幾度となく精力的に繰り返してきた 兵庫県政についての一連の報道についても 事実関係を確認してみてください
おそらく県外の方を中心に、 斎藤知事に良いイメージを持たない方も多いと思いますが 彼が失脚すると誰が喜ぶのか、 彼を叩いている人たちの特徴はなにか、 彼のなしえた政策、そして彼が止めた政策なども含めて 今一度冷静な目で評価し直していただけると いち斎藤元彦支持者としてはありがたいです
▲255 ▼75
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この受け取っている外国人がほんの数％というのもおかしい。数％でもそれは税金だから。少ないから問題ないとかではなく、外国人受給者が少なくても問題は問題。少ないからとはぐらかすな、と思う。更に帰化した外国出身者がどれくらい受給者しているのかも調べてほしい。たかだか5年だったか、真面目に納税したりすれば帰化できるけど、5年程度なら誰だって頑張るでしょ。その後、生活保護とか受給できるなら。全員がそんな輩だとは思わないけど、帰化や経営者VISAも甘いから一度審査に通ってしまえば日本で当たり前に保護を受けてることがおかしいと思う。
▲4 ▼1
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＞記事はNPO「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のガイドラインに基づき…。
この記事が参照している「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）は日本のNPO法人で、理事長の瀬川 至朗氏は毎日新聞の特派員や編集局次長を務めたこともある人物です。
その他の理事の経歴を見ると、奥村理事（テレビ朝日ディレクター）、日下部理事（毎日新聞）など毎日・朝日色が強い「これなら公平だな！」と思える素晴らしい体制です。
規制する法律も無いので「言った者勝ち」なのが日本のファクトチェックです。
▲139 ▼6
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外国人の生活保護世帯が変わってないとか、実際は３％程度とか関係ないんだよ。
御大層に「ファクトチェック」と言って参政党を貶める前に、まずは なぜ、外国人に生活保護を支給するのか なぜ、帰国させないのか そういった事を議論するべきでしょ。
今の外国人生活保護は、あくまで厚生労働省の通達で、自治体の裁量で出している だけにすぎない。
きちんと法整備をして、あくまで日本人に限る、日本で生活する資力がない人は 入国させない、滞在許可を出さないってしてくれよ。 ・・・これは差別でも排外主義でもない。 自国民は自国で保護する、ごく当たり前。
▲84 ▼5
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今回の件については日テレのニュースでも取り上げられていて、結論としては今回の記事と同じだったと記憶しています。 またMXの番組では人はこういったデマを信じやすい、その傾向は実は40,50代の男性に多い、そしてそれが投票行動に結びつく傾向が昨年から多くなってきたと言ってましたね。
人は自分の価値観があって、それに合致する情報を得ようとする。SNSは商売としてそういった欲求に応えようと偏った情報を供給する。そしてさらに偏っていくということらしい。
▲9 ▼3
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相互主義にしたらいい。 日本人が、よその国で受けられない待遇は、その国の人は、日本で同じ待遇は、受けられないようにすべき。 例えば、 中国で、日本人が生活に困ったからといって、中国政府から生活を保障してはくれない。だから、逆のパターン、日本で中国人は生活保護は受けられないっていうこと。 財源が財源が、と言うのなら、こういうところから、改善していかないといけない。
▲6 ▼0
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外国人ばかりが生活保護を受給しているとの言は行き過ぎだが、受給資格を持たない外国人への受給については、行政が独断で決定するのでは無く、一度、有権者の判断を仰ぐ必要がある。特に、財政が逼迫している地方自治体は外国人への生活保護を負担する余裕は無いはずである。だが、一度始めたのに、それを撤回すれば、サヨクが外国人差別と喚き立てる。 そこで、国籍国か自国民の生活保護費を負担する場合や、その国で逆に日本人が生活援助を受けられる場合（相互主義）に限り、認めるとすれば、問題は無くなる。何れの國に於いても自国民保護は国家の使命のはずだからである。国籍国が負担しないとなれば、当事者も国民も納得ゆくであろう。
▲17 ▼2
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>日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者ら一定の在留資格を有する場合について、行政措置として、生活保護の取り扱いに準じた保護をしている。
百歩譲って永住者はまだわかるとして、定住者って具体的にどういうビザの人なのかきちんと説明してほしい。 基本的に外国人が日本で生活保護受給できることがおかしいと思うから、数が減っていれば良いとは全く思わない。
▲27 ▼3
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不正確と言うのであれば正確な数字を出してもらいたい。日本国民は納税をしても税金の使い道が説明される機会がない。会計検査院の調査も氷山の一角だが多額の税の無駄使いが指摘されている。全面的に調査されたら困るのだろう。そもそもが電算機で管理しているのだから、データ分析など短時間で出来るはずだが。しかし、外国人対応に関して何で反応しているんだかな。なんか、この国は他国との繋がりでうまい汁が吸えるんですかね。それこそ、徹底解明すべきだな。あまり反応すると墓穴を掘るぞ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
外国人生活保護は法的（最高裁判例）にもですが、要件の確認が出来ないからやるべきではないです。 資産がないから生活保護申請ですが、自国に資産を持ってるか日本の自治体がどうやって調べられるのですか？ 納税してるなら困窮時に助けてもいいのではという人がいますがそれって本人の自己申告でしょう。 日本国籍のみに早々にして欲しいです。 生活保護の約3%が外国人で4万世帯以上です。多すぎだと私は思います
▲7 ▼0
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候補者のファクトチェックどんどんして欲しいです。ファクトチェックがあることで候補者も間違った情報を話さないよう意識が出てくると思います。よその党の公約を間違って言っているのもチェックしてもらえるとなおいいと思います。
▲3 ▼1
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参政党の外国人政策に関する発言のファクトチェックの記事が増えてますね。 そして、おおよそ、事実誤認のような記事内容になっており、これが妥当であれば、参政党の主張の大前提が崩れるかと。
参政党の主張が妥当なのか、ファクトチェックが妥当なのかは重要な事だと思うので、各々が根拠としているデーターの出処を明らかにする事が大切だと思います。
▲543 ▼55
=+=+=+=+=
このファクトチェックは「不正確」です。 まず「外国人は生活保護を受ける権利がない」という発言は、最高裁判決でも認められた法的事実で、正しい主張です。 次に、「外国人ばかり」という表現を「2.9％」の統計だけで否定していますが、これはあくまで体感的な不公平感を訴える政治的レトリックであり、数字だけで切って捨てるのは不適切です。現に「日本人は門前払いされた」という声も現場には多くあります。 また、厚労省が「外国人を優遇していない」と説明しただけで、それを鵜呑みにし、「審査に差はない」と断定するのは行政側の説明を無批判に代弁しているだけです。 加えて、「中国人32人が一斉に通った」といった具体例は検証されておらず、ファクトチェックとして不十分です。 つまりこの記事は、事実と意見、法と運用の違いを混同し、問題提起そのものを封じる構図になっており、公平性と客観性を欠いています。
▲31 ▼3
=+=+=+=+=
差別はダメだが排外主義をやらず、来たい人を無差別に受け入れて混乱したのが欧米。
排外主義をしない ↓ 外国人・移民が大量来日 ↓ 混乱、分断、治安悪化、秩序崩壊、文化摩擦、組織の混乱（上司が中国人になれば不当な差別も、日本人は人種を理由に出世ができなくなる可能性も）。人種差別の多発、排外主義がさらに増える。
平成中頃までは、海に囲まれ島国であることが排外主義の役割を果たしていて、国民は均質性が高く、価値観が同じで暮らしやすかった。
しかし、今は飛行機も安く、いくらでも外国人が入ってきて日本の秩序を脅かす。
排外主義がダメという人権派は、綺麗事だけで何の結果責任も負わない。
排外主義がダメだと言って、結果的に国内は混乱し、分断し、人種差別が多発する。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
見出しに「不正解」とあるので、見出しだけ見ると全てが誤りだとの印象を与えますね。 「生活保護は受給権がない外国人ばかり」は大げさですが、国会でも問題提起された事がありますよね。 以前に自民党の小野田紀美議員が国会答弁で居住実態のない永住外国人は資格を剥奪されるが、その数を把握出来ているかの質問をしていました。結果は「把握出来ていません」でした。法務省出入国在留管理庁への質問だったかな。 居住実態のない永住外国人の方で納税はしないけど、住民が得られる生活保護などの補助は貰ってるケースがあるとも答弁されてました。 私達は税金を誰の為に納税しているのかを考えると、そういった事実がある事に腹も立ってきます。
▲67 ▼5
=+=+=+=+=
もし外国人の生活保護の割合が大幅に増えたとしたらどうしますか？ もし私がどこかの国のトップで、自国の少子高齢化に困っているとしたらこんなことを考えます。まずは日本に若者を1人移住させ、その後で高齢の親や重病の家族を呼び寄せるとかして、福祉や医療は、日本に委ねてしまう。 もしそんなことを大規模に行う国があらわれたとしたら、受け入れられますか？ 防ぐために何らかの規制をすると、外国人差別だと言いますか？
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
オールドメディア、特に朝日や毎日と言った左派系が参政党の躍進にかなり焦っているね。 ファクトチェックと称しているが、相変わらず主張に都合のいい部分だけを切り出しての否定でしかない。 外国人との共生とか言ってる政党は外国人の参政権付与や、朝鮮人学校無償化に賛成なのをなぜ隠すように選挙戦をやっている。
▲236 ▼14
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外国人の生活保護受給者で少し前に話題になった人がいる。 その人は日本で生活保護を受給しているが、外国に億単位の資産を持っていて、それを運用もしているから豊かな生活を送っていると自ら告白して、日本での生活をSNSを通じて呼びかけていた。 日本の行政は、海外の資産まで捕捉できない（面倒なのでやらない？）らしい。 この人は自分の知り合いでも何でもない人なのでこれが事実かどうかはわかりません。 もし事実なら由々しき事態です。 マスコミのみなさん、これのファクトチェックをしてください。
▲16 ▼1
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最高裁の判断は「外国人には生活保護の受給権は無い」だよ 適用対象になるという判断が示されたんなら、判決文の当該部分を示せばいい
厚労省の通達の違法性に対する訴訟を起こすのが話が早いんだろうけどな まあ、最高裁が法改正を求める判決を出す可能性はゼロではないけれども
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最高裁の判決に従わない行政という構図が問題。これでは法治国家ではない。外国人に生活保護が必要であれば、外国人向け生活保護法を立法すれば良い。 だが、外国人受け入れに積極的な政党でも、これを言い出さないのは何故だろうか。
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有権者はファクトチェックを行う機関が何らかのバックヤードの意向を受けて恣意的な結論を出そうとしていると疑心暗鬼に陥っている。 ただこれを陰謀論と一括りにまとめるのはあまりにも乱暴で稚拙な考えだ。
そもそも国政側も統計を取っていなかったり、国の基幹統計を何処かの誰かが改ざんしていたなどという重大事件も過去にはあった。 そういったシロアリに食われて穴だらけになった情報を信用できるのかという根本的な不信感があるのではないだろうか。
身から出た錆。世論を操作できるなどとのたまった広告会社大手や第4の権力として扇動してきた報道機関。それらを排除した横のつながりすなわちSNSやネットの情報に傾倒するのは流れとしては自然かもしれない。今後はそちらを舞台にした情報戦が活発化するだけだろう。
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外国人の犯罪や彼らへの措置や対応は、たとえ１件でも発生すれば厳正に処理をしなければならない。でないと必ず日本人と永住者から不満や反感を買うのは当然。日本に永住を考える者は、その国に益をもたらす努力をすることは当然ではないのか？
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つい最近、生活保護の申請をしました。（現在受給者） 状況が難病患者だったからか、すんなり進みました。
健康な人には、生活保護の制度は良いけど、病人には適応してない。 安楽死の法律を早く作って欲しいと切に願います。 そうしたら、生活保護費が安くなります。
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外国人に生活保護を支給したり国民健康保険を適用するのは憲法違反ではないか。 この国には日本を外国(特に中国)に売り渡そうとする政党や団体が存在しているのは間違いない。 さらに今の石破政権の中には親中派、媚中派が権力を握っているという事実をしっかりと把握しておかなければならない。
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論点をずらすために使われている最近の「外国人問題」確かに、議論するべきことですが、数パーセントのことより市民にかかわりのある100％の物価高対策等の方が大事だと思います。
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そもそも参政党は、生活保護のあり方に問題があると言う意味で言ってると思う。 確かに言い方だけ解釈すれば外国人ばかり受給してると取れるが、そんな事を突っ込むより、今の生活保護保護の支給のあり方を問題にして欲しい。現実地域によってもらいたくても申請しても 難癖つけられてもらえない場合もある。 また、何十年ももらってその金をパチンコなど娯楽に平気で使って放置の実態もある。 また、外人には審査が甘い場合もある。 要は、受給するに相応しい形になってない部分もあるのだ。不公平があってはならない。
▲33 ▼3
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問題点はいろいろあるが、外国人の場合、自国に資産がある可能性が日本では把握できない。そのため、支給はすべきではないだろう、 基本的には生活保護は日本人のためのセーフティーネットであるべきだ、 例外としては、急に交通事故で入院・意識不明とかであれば、一時的に援助する必要があるかもしれないが。基本的には、帰国いただくのが筋だろう
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外国人受給者ばかり、というのは誇張であっても、今日本国民全体が物価高に悲鳴上げている状態で歳出削減を求めている。そんな中で最高裁判決で日本国民に限定する生活保護制度をほぼ温情という形での外国人への受給見直しを求める声があることも事実。 毎日新聞はファクトチェックするよりも何故今外国人排斥(とメディアが主張する)類の党が選挙に出ているのか。世論が何を求めているのか。何故不公平だと声上げる人が多いのか。 それを追及してみては？
▲33 ▼1
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「15年さかのぼっても大きな変化はない」のではなく、「15年以上前からずっと、本来受給すべきでない者に支給してきている」のでは？ 日本人が海外で生活保護を受給しようとしていたら、日本からは「恥をさらしてないで帰って来い」といわれるだろう。それを外国人に当てはめていない時点で、外国人を優遇していると言わざるをえない。
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生活保護は日本国籍を持つ人が何らかの理由で収入が無く職に就くことも出来ないが為に生活に困窮を来しているからそれを支援するものである。外国人の困窮者の第一援助者はその方の国家又は大使館ではないのかな?日本にまで来て母国に見捨てられたので助けて下さいと言われてもね。生活保護を出して上げた方々の国家に建替えをしたので払って下さいと請求したらどうでしょう。
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外国人は生活保護の需給資格が無いのは明らかなのに人道的という抽象的な理由で支給してしまっているのは問題じゃないのか？ そもそも外国人受け入れは労働力確保など日本にメリットがあるからだと政治家は吹聴するが貧困で生活保護を支給するとか日本を疲弊させる外国人受け入れに何の意味があるんだ？ その辺の矛盾をどう説明するのか。
▲12 ▼1
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この「ファクトチェック」自体が、「ファクトチェック」の対象とすべきである。 そして、この「ファクトチェック」を実施している構成員の氏名・経歴を明確にせよ！。我が国の裁判制度では、裁判官の氏名が公開されているからである。また、ファクトチェックを行っ また、思考過程を掲載しているが、何名による構成員がファクトチェックし、最終判断を行い、そして、その構成員の全会一致なのか、反対意見があれば、その反対意見を掲載すべきである。 この「ファクトチェック」の検証は、ブラックボックス化しており、信用に値しない。
まさか、AIに、丸投げで、ファクトチェックを検証していることはないでしょうね。
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最高裁では、外国人に受給する権利は無いとの判決が出ているのにも関わらず、人道的だとかで法に反して給付している現実がおかしいだろ。日本は法治国家な筈。法の下、例外は認めてはならない。 日本人が積み立ててきた貴重な金だ。入国してから数日で役所に駆け込む不良外国人と、そのブローカーに好きにされている現状があるだろう。全く国民を馬鹿にしているとしか思えない。選挙に行こう。
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そう言う問題ではないのです。ただちに生活保護費を減額し、将来性ある子ども達の支援に回すのです。さらには、飲酒、喫煙、賭け事をする連中へは支給打ち切りとすればよい。死なない程度でいいのです。 優先されるのは、子ども達です。
▲3 ▼2
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オールドメディアのファクトチェックは本件に関して随所で見られるが、その多くが結論ありきの内容でファクトチェックの体を成していない。
まず第一に外国籍の人は生活保護の対象にならないのは参政党の主張の通り。
そして実際に生活保護の受給を受けているかの問題は各自治体の人権的配慮に基づく行政措置によって決定されている。 ということは受給の実態は自治体によって異なる訳で、参政党の主張は間違っているということにはならない。
大阪の事例を引き合いに出して外国籍の人への受給件数は減っているとしているが、その対象者の多くは在日韓国朝鮮籍の人達で、それらの実数は帰化や死亡により年々減少しているので生活保護受給者も減るのが当たり前。
都合の良い数字を並べて逆に都合の悪い真実を隠すような報道がファクトチェックと呼べるはずがない。
▲39 ▼1
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多少不正確な点があるのは事実だとしても、実際、外国人に対する生活保護支給されているのは事実。行政のサービスというが、日本国民が疲弊しきっているときに、外国人に対する生活保護を行うのは間違っているということが言いたいだけ。外国から日本に渡航してきて、最初から生活保護を受給するって、どう考えてもおかしいでしょ？日本は、外国人にボランティアをするために存在する国なんですか？ってこと。やるなら、やりたい人が自費でやれ、という話。国民全体の負担にするな。これは多くの国民はそれをおかしいと思っているから、この候補者の発言に共感する。参政党を支持する人は、そういう疑問を前から抱えているから、支持している。ファクトチェックなどと言ったところで、何の意味もない。ただの揚げ足とり。 今後、もっと重要な問題報道があるときにも、このファクトチェックなるものが発動されるんですかね。
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最高裁の判決は、外国人は生活保護を受ける国民には該当しないが、行政が外国人に生活保護を支給することは否定しないって判決だったような 外国人に生活保護を支給することは行政サービスってコメントがありましたがその通りだなと思います。すごいサービスだ。
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毎日新聞のファクトチェックは、米国のメディア評価サイトMedia Bias/Fact Checkでも「左〜中道左寄り」とされており、近年その傾向がより顕著になっている印象がある。今回の記事では「部分的に不正確」と本文で記述しながら、見出しでは「不正確」と断定しており、断定的で一面的な印象を与える。全国統計を基に「外国人ばかりという実態は見られない」と結論づける一方、大阪市という一都市の事例のみを示しており、地方によっては外国人の生活保護が急増している可能性もある中で、統計の選び方に偏りが感じられる。ファクトチェックは本来、事実を多角的に検証し、公正中立な立場から示すべきものだが、この記事はその観点が不十分である。さらに、記事末尾でIFCNの理念を引き合いに出しているが、毎日新聞自体はIFCNの認証を受けておらず、訂正体制や中立性の担保は外部的に確認されていない点も問題だ。
▲7 ▼1
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この記事のように、候補者や他党の主張をゆがめている人物、団体、政党、マスコミに対しては皆で通報しましょう。
この記事は当選をさせない目的で事実を歪めていると解釈可能であり、公職選挙法に抵触する可能性があります。
マスコミは今回の参院選、赤信号皆で渡れば怖くないと思っているのか、公職選挙法違反の違法行為を繰り返しています。 マスコミが調子に乗って違法行為を繰り返している今こそ犯罪マスコミに引導を渡すチャンスでもあります。あなたもぜひ通報を。
公職選挙法 （虚偽事項の公表罪） 第235条2 当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
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生活保護と人道援助は明確に分けるべきだ。 受給権のない外国人に生活保護を支給するのは法の主旨に沿わないが人道援助の必要があるならば厚労省予算ではなく外務省予算でやるべきだろう。 自民党はなんでもかんでもステルスにしようとする。 公明正大に明らかに公開して国民議論を持ってやるのが民主主義のやり方だろう。 自民党ステルスはもう結構だ。
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何年も日本に住んで「納税」してる外国人なら、生活が困った際に生活保護出してあければええやん。 絶対に出してはいけないのが、日本に来てすぐに生活保護を申請する外国人です。 こんなやつらが中国から流れまくってる現実をどうにかしましょう。って話しです。 嘘が本当か分からないけど、中国では日本の税金をちゅーちゅーするためのガイドラインが出来てるとも聞くし、なんならそういうCMがしてるという噂も聞く。 そんな不正絶対に許すわけにはいかないが、それを推進してるのは自公政権である。 なので、自公を選挙で落とす。 まずはここから。
▲2 ▼2
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もはや外国人受給の割合というよりも、不正受給が問題。 何%が、何万世帯がじゃなく、一世帯でもあることが問題。不法移民、不法滞在者と同じこと。
受給条件をみなおし、一世帯分でも無駄を減らす努力をすべき。もちろん日本国の国民も同様に。
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外国人の問題に限らず、生活保護は見直しが必要だと思います。
税金も保険料も払っていない人が、40年も年金保険料を払い続けた人よりも、多くもらえるのはおかしい。
また、働けるのに働かないで生活保護に頼る人が見て見ぬふりをされているのも、おかしい。
▲43 ▼2
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外国人が日本でわざと働かないで受け取ってるから甘さが増加してる母国へ帰すべしだよ、甘い汁ですね、日本へ来て暫くして貰えるのも日本に仕事すらしなし簡単に、日本人には、厳しいのに、役所の仕事って何も調査しなし日本人には、本当に困ってる人達には見捨てる事有るのにね、見直しを
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否定してないからやり続けるというのもおかしい 日本の財政はギリシャより悪いのだから削らなければならないところはある 国や行政もちゃんと国民にいうべき この制度続けたいから税金や社会保険料の負担お願いしますと
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今世間を騒がすファクトチェックチェックです タイトル通り特定の政党を名指しとなるので 世論誘導で落選させる目的なのですが 日本人は そもそもこんなことばかりが続くから政権交代を望んだのだと思います 政府の情報が正しい政府の政策に間違いはない 野党は間違ってる選挙で落選させよう こんな方法がまかり通るわけがなく 同じことばかり繰り返すマスコミに嫌気がさしています これでは完全に政府の宣伝機関であり まるでお隣の国と同じです なぜ同じやり方を選ぶのか どんな関係があるのかと疑問に思う
▲5 ▼0
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最高裁判決がバチっと出ているのに支給するからおかしなことになるんでしょ。 さらには、すべての国民と限定しているから在留資格があろうが支給対象外じゃないの。 だって日本に勝手に来ておいて生活できないから保護をっておかしいでしょ。 低賃金で物価高な日本にいるよりは自国に戻れば良いと思いますがね。
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旧厚生労働省の通知は70年前。 つまり終戦10年後。 当時の外国人の方と言うと朝鮮半島の 日本が併合した地で日本に協力して くれた方々の事を言っていたはず。
それが拡大解釈され全ての外国人になり また二世三世となると話は変わる。 通知の当分の間とは一世の方々の事を 指していたとも思う。
さらに最高裁で改めて否定されているのに、 これを根拠に自治体で生活保護費と同様の 金額を外国人に支給しているのはおかしい。 法治国家なら最高裁判決が上位のはず。 それが守れないなら法治国家の根本を疑う。
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「外国人は生活保護を受給する権利がない」という部分は正しいと言える。 のであればすべての外国人に生活保護を受給するべきではないと思うが。 よく野党がすべての国民が…国民のだいたいが…そう思っていると言ってることがあるが毎回自分は思ってない。 少数意見でも全体の国民が思っているようなことを言わないでほしい。
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受給権がないことは事実。参政党批判が目立ちますがそんなにスパイ防止法が提案されるｋぉとが怖いのか。議席10獲得して法案が提出されれば議員もマスコミも自分の立場を表明しなければならなくなりそれを恐れているのでしょうね。
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