[307358]れいわ・山本代表が名古屋で街頭演説「この

( 307362 ) 2025/07/14 05:34:18

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この国の斜陽が始まったのは、消費税導入からです。それでも３％までは体力があったから良かったけど、５％、８％と上がり、１０％で息の根が止まりました。各国が着実にGDPと実質賃金が右肩上がりするのに、日本だけがずっと停滞。実に３０年です。だから税制を消費税前に戻す。ショックが大きいなら５％、３％と逆を辿ればいい。それで日本は復活する。この国に一番不足しているのは需要。これが戻れば、元気を取り戻せる。社保不足も少子化も解消へ向かうでしょう。現在の税負担は５公５民。江戸時代なら一揆レベルです。与党を変えない限り、国民は搾取され続けます。選挙へ行って欲しい。

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この国の税の負担率は47%です。これほどの重税でありながら高福祉とは呼べない社会、成長しない経済にしておいて財源がないからと物価高で国民が苦しんでいるのに何もせずに切り捨てる政治を続けるのなら日本に未来はありません。消費税廃止は絶対に必要です。税の在り方を考える必要性はありますが逆進性の高い消費税は低所得者や中小企業にとって生存権を脅かす悪税です。広く税の負担を求めるのなら入出国税や観光税などを導入して日本人以外からも税収を得る方法などを考えるべきで消費税に安定財源を求めるのは間違っています。総理大臣がギリシャよりも財政が悪いと言いながら新人議員に10万円配ったり自分達の給与をアップしたりと身を切る改革を何もせず国民に増税という負担だけを押し付ける政治をしてきたから日本だけが実質賃金が下がり国が衰退しているんです。日本を建て直したいなら緊縮財政ではなく積極財政です。その為の消費税廃止です

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税率を時代や必要に応じて増減させていくことには大賛成だけど、必要な税額という事はあるはずなので、先の社会を見通した税と行財政の一体的な改革を進めて欲しいと思いますね。そのためにも既得権益に縛られてる自公政権ではなく幅広い野党の連立政権が望ましいと思っています。

▲55　▼67

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トラス政権の減税政策は，所得税の基本税率引き下げ」と「法人税引き上げ（ジョンソン前政権の計画）の中止」が柱でした。付加価値税については，旅行客など海外からの訪問者に対する「免税制度の復活（これも前政権の計画）」が掲げられましたが，結局中止されました。

つまり，「法人税を上げず，消費税（付加価値税）の減税も進めない」という構図は，日本の自公政権がとってきた「法人税減税・消費税増税」の組み合わせと類似しています。このような「富裕層優遇＋庶民の負担温存」に対して，イギリス国民の強い反発が生じました。

イギリス国民の反応が妥当だったとするならば，日本でも今起きている庶民減税を求める動き（たとえば消費税減税）は，同様に妥当な主張だと言えます。

れいわが正しいということは言う気はないですが，減税慎重論としてトラス政権の失敗を引き合いに出す識者には騙されないようにした方がいいです。

▲40　▼26

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日本経済が成長を止め、長期デフレに入った原因はバブル崩壊ではありません。

バブル崩壊は91年ですが、その後順調に回復し96年頃はむしろ「好景気」ともいえる状態になっています。

その回復を台無しにしたのが97年の「消費増税」をはじめとする、政府のデフレ化政策です。

以来、政府の取る経済政策というのはことごとくが「デフレ化」政策です。すなわち、需要を抑制し供給を増やす。

自由化・規制緩和、グローバル化、そして増税。すべてデフレ化政策です。だから28年間ずっとデフレ（需要不足、不景気）なのです。

いわば30年近くずっと【セルフ経済制裁】を掛け続けているようなものです。

逆に言えば、この「制裁」を解除しさえすれば、日本はいつでも普通の成長は取り戻せるということです。その中心が消費税なのです。

▲125　▼19

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初めは福祉目的税、そして売上税ときて、あれだけ大型間接税の導入に大反対していたのに…消費税廃止と言ったら声を揃えて

財源は？とか

これからの福祉の費用が…とか

言って反対してるけど、

消費税は一般会計って言うのがどうも信用できなくて…

完全に福祉目的にして、収支を出すのであれば少しは納得できるかもしれないが、今の制度なら廃止して必要な税の取り方を再構築するべきでは？

▲255　▼59

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現地に行けなかったのでオンライン配信を全てみました。終始国民の立場に立った政策(消費税がメイン)で好感を持ちました。一番印象に残ったのは、山本代表の前に演説された、比例特定枠で出馬している伊勢崎氏の演説です。自衛隊育成学校の講師として長年指導され、誰よりも自衛隊員を守りたいと語っておられました。現在、多くの政党が防衛費増額による国防を公約に掲げています。しかしながら、その抑止力ははたして平和への助けになるのか、大変考えさせられました。自国が防衛力を強化すれば、相手国もまた同じ道をたどります。結果緊張状態が高まる、これを安全保障のジレンマと呼ぶそうです。緊張状態が高まれば輸出入もしずらくなる。それだけで日本の経済はガクっと下がってしまいます。であるならばまずは外交力。綺麗事かもしれませんが、今外交は褒められたものではありません。その主張だけでも、今回はれいわに入れようと思います。

▲50　▼18

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1989年の３％に始まって、5％、8％ときて2019年の10％。

もっとも手っ取り早く財源を増やせる税収というだけで、消費税法上、本来使われるべき社会保障は全く充実していないし、この間の物価高で、かえって国民生活を圧迫してきた。

最低賃金にこだわる以前に、まずは一度、消費税を廃止、リセットして国民の消費を増やし中小、零細企業を活性化させるべきだろう。

その中で、おのずと最低賃金も上がってくる。。。

▲361　▼85

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法人税、金融所得課税、所得税累進、相続税、宗教法人優遇、政治資金優遇等々見直しをする。更に、各省庁が行っている補助金を減ら等々の行政改革と国会議員歳費見直しを含む政治改革等々を断行する。消費税廃止の代わりは幾らでもある。消費税導入と自公政権下の20~30年、可処分所得は減り昨今の高物価で疲弊しました。消費税廃止と政権交代を期待。

▲418　▼139

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消費税を段階的に廃止させ、物品税、サービス税に戻して行く。高価な商品、サービスには割高な、そうでないものには割安な課税にする。線引きは然るべき国の有識者会議、例えば都道府県最低賃金を決めるのもそう言った人達であるし。我が国の「基幹産業」と称される自動車を例にすれば、軽自動車もポルシェも同じ消費税率。かろうじて自動車税等で課税に差をつけているくらい。投資を呼び込むと称して証券債権等取引所得課税は十分か？と疑問に思っている国民はかなりいる。大企業、富裕層が恩恵を受け、結果大多数の市民、中小零細企業が負担感を強めるこの包括的課税システムである消費税は廃止を目指すのが正しい。戻れないことはない、竹下内閣以前に。

▲251　▼99

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各政党は「現金給付」、「消費税廃止」と掲げてますが、私は「議員の定数減」と「議員の給与減」を実行した方が良いと考えます。議員の平均給与はだいたい「◯千万円以上」。仕事中に「居眠り」、他議員が意見を述べてる時の「野次」、そんな議員は「◯千万円以上」の給与は支給せず、また、人数減した分を『税収減』に繋げて欲しいです。

▲327　▼58

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日本の経済を活性化させるのが一番。GDPの半分以上が個人消費であり、その足かせとなっている消費税をまずは廃止するのは理解できる。国民の生活が苦しいときに消費税上げたのは先進国で日本だけ。社会保障の財源とするといったのはあと付けで、財源は別にも方法がある。

▲175　▼66

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消費税の制度設計が消費を冷え込ませているんだよな。買い物をすればするほど罰金なんだから。

各事業者も会計をまとめるのに、実質お金を生まない作業に時間だけ削り取られるわけだ。自分が収めるための税金を算出するために、金を生まない時間を浪費することがどれだけ惨めなものか…

一気に廃止したら確かに混乱するでしょうから、段階的に様子を見ながら減税と経済成長を天秤にかければ良いでしょうね。

▲20　▼6

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効率的に経済成長するには、貧困層撲滅が一番手っ取り早い、これは同情心から、なんてことは無く。単に効率がいいから言っている、低所得層から中所得層まで上げるそれだけでいい、それで個人消費が大幅に上がるため、経済成長率かなり上がる。あとは高所得層だか、所得税の累進性を上げる必要があるが、投資の所得税据え置きと所得税の投資減税、投資分だけ所得税分としていれなければ一定の公平性があると思う。というか、国債買って貰うのも良さそうだか、やはり一人当たりの消費には限りがあるものだから再投資を加速させるために高所得層に再投資促すのも重要だと思う。

▲73　▼91

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生成AIに聞きました。「物価高対策として有効な施策は何ですか？」

①消費税の減税または廃止低所得者層への負担が大きく、逆進性のある消費税の軽減は即効性がある対策の一つ

②生活必需品の軽減税率適用またはゼロ税率導入食料品など最低限の消費にかかる税率を引き下げることで庶民の生活を支援。

などと返答がありました。勿論、給付金も負担軽減の施策の一つとして挙げられていますが、減税の優先順位が高いと判断されます。

▲49　▼16

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中央政府は国家財政においてカードゲームでいうところのディーラーの役割を担っておりプレーヤーではありません。経済というゲームを回しているのはプレーヤーたる国民です。ディーラーの役目はプレーヤーの参加人数やルールに従ってカード（貨幣）枚数を増減させて調整することです。つまり、経済は需給バランスで成立するという基本がありますので、供給力に応じて貨幣量は増減します。その増減のルールは国債（貨幣発行、つまり増やす）と徴税（減らす）です。政府は過度なインフレを防ぐために税金を取り、一方で供給過多になれば貨幣発行すべきなのです。ただし、ゲーム開始時だけはプレーヤーにカードを定量支給しなければ何も始まらない。経済においても同じこと。つまりスペンディングファーストで正しく経済が始まるのです。

▲24　▼29

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「消費税には逆進性」があり、低所得者ほど実質的な税負担率が高いという事実を多くの人に知っておいて欲しい。

所得の殆どが消費に回る人（低所得者や現役世代など）は所得に対してマルっと消費税がかかる一方、所得の一部しか消費せず残りを貯蓄や投資に回してる人（高所得者や高齢者など）は部分的にしか消費税を取られない。

これを所得税に例えるなら、年収400万の人は税率２割で80万円税金貰います、年収1000万円の人は税率１割で100万円税金もらいます、払ってる額は年収1000万円の人の方が多いよね？だから平等な制度です。って言ってるようなもの。

▲57　▼51

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消費税廃止に賛成です。これはただ税金がなくなるからではなく、ほかの無駄な支出を見直すことに気づいてほしいからです。政治家全員選挙では国民の味方みたいな演説をしてますが、みんな自身の私利私欲の為が多いと思います。本当に国民のことを第一に考えているならば、こんな日本にはならなかったと思います。

▲15　▼3

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消費税を社会保障の目的税に戻すなら、廃止の必要がないが、結局、税金ばかり上がって、社会保障が二の次では、富裕層ばかりが得をします

社会保障がなければ、結局、高齢者の負担は、高齢者本人と高齢者家族の若い世代が、国に変わって、個人で社会保障を負担することになります

▲8　▼3

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消費税を廃止し、その分の穴埋めをお金持ち、大企業から徴収するって、いうけどそれって、大増税やんか、大企業だって設備投資するためにもイニシャルコスト分、また、従業員の給与をふやすその分のお金を準備する必要がある。

増税するとそのお金がなくなり、設備投資や手取りが減ってしまい、日本の技術力が低下する恐れがある、

そこに支援という名目で外資が入り込んだら目も当てられない

（それを狙ってる可能性もある、私の勝手な妄想だが）

会社によっては組織を細分化し、資本金を減らして大企業という区分から外れようとする、企業も出てくると思う

消費税は世代関係なく、また、訪日外国人からも徴収できて、広く負担してもらうという意味では必要たが、食料品は8%から5%程度に減らすべきだとは思ってる

▲6　▼23

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消費税減税は、段階的に廃止して欲しい。

5%→0%

ガソリン暫定税率即廃止

社会保険料引き下げ

水道光熱費引き下げ

住民税引き下げ

自動車税引き下げ

自動車税13年以降追加税廃止

車検時重量税廃止

固定資産税引き下げ

まあ、よく考えついていっぱい税金を国民から取ってるから問題だと思う。

どれかの税金を廃止するか引き下げて、手取りを返して欲しいね。

そりゃー46%も総合的に税金取られたら貧困になるよ。

賃上げ出来ないサイクルにさせられ、与党議員と大企業しかお金が入ってこないサイクルだから、このままでは日本が終わりますよ。

▲79　▼21

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今の価格があるのは低賃金に支えられた物価。給料がら上がれば物価も更に上がる。消費税などら減税しても、必ずしっぺ返しはくる。法人税などが増税になれば給料は上がりにくい。国債を発行して、未来の人達に借金を残すのは苦しみを先送りしているだけ。そもそも、所得に合わせた生活を送ってる人がどれくらいあるかだよな。そりゃ良い生活をしたけりゃ金がいる。今の所得では苦しい。理想が高すぎる人も多いんだよ。米なんか昭和時代で一番安くて10kg32000円。10kg.4980円で特価。通常5000円から60000円。米って高いもんだったんだよ。

▲1　▼18

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社会インフラ・公共サービスを維持するためには、利用者にそれなりの負担を求めなければならないと思います。減税や支出拡大は良さそうに見えて、結局国民にさらなる負担が被ってくるでしょう。サービスを提供する際の大半の費用である公務員の人件費を第一に見直すべきだと思います。

▲23　▼58

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よく財源のことが話題になるが、個人の株の含み益について課税する方法はないのだろうか。

日経平均も低いときからすると５倍にもなっている。企業なら年次決算で含み益も課税対象になっているが個人の場合は売却しない限り税金はかからない。税制改正も必要だろう。

▲6　▼36

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インフレ政策も消費税増税も国民消費者には負担増加になりますが、消費税増税は企業にかかる負担がお大きいのが実態で、消費税は純粋な間接税ではないのです。消費税はまず減税して、その分のキャッシュを従業員に還元する仕組みが必要です。国が国民から資金搾りすぎた。しばらくこの先増税ちらつかせた政党は絶対選んではなりません。

▲4　▼2

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>消費税の多くが大企業の法人税減税

違うと思います。

消費税の多くは社会福祉、年金や医療などに充てられています。

個人的には社会福祉に無駄が多すぎると考えていて、

例えば、男女共同参画予算は約3500億円ですが、

実績には社交ダンスや外国語講座など、個人の趣味の範疇と呼べるものが多数あり、市庁舎などでパネル展示をするだけ自治体もあります。

また、医療費は日本人が保険料を払い続けるという前提で安く抑えられている制度であって、外国人が数ヶ月滞在しただけで同じ医療費で高額治療を受けられる点も問題。実際、隣国ではこの点をビジネス化していますからね。

そして、外国人留学生には返済義務の無い奨学金があり、日本人は基本的にあります。

消費税は法人税減税に使われているのではなく、

こういうことに使われています。

つまりこれら無駄を省くことが重要。

▲9　▼45

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消費税廃止に対しての間違えた認識をさも正しいように述べているコメントがある。読んでみると要は緊縮財政を死守するための長文であり、財務省よりの考え方だ。れいわ新選組の経済政策は日本経済の底上げとして、当たり前の話だが全ての国民が大なり小なりでも豊かな普通の生活を送ることが可能な完璧なスキームを持った上でのものだ。

経済の知識を持った上でれいわ新選組の考え方を擦り合わせると理解出来る。

財務省よりの緊縮財政派の意見は日本経済を低迷させ続け、利権を手放したくはない人間たちのものだ。気をつけなければならない。

▲39　▼9

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国家の財政を維持して行くには、消費税を諸税全体の基本に置くべきでしょう。消費税には、比例級数の級数効果が有るからです!だから、給付や消費減税抜きの減税や年金基金の底上げ等状況に応じて最適値を求めて行く事が可能になるのです！

▲0　▼7

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これだけ物価が上がった中で、たった10%下がったところで消費が増えるかな。

ものによっては倍近くになってる。焼け石に水だと思う。

物価が上がる前は今の税込金額より安かったけど、景気はわるかった。

数字で見ると今のほうが景気がいい。

そりゃ財源が無制限なら下げてくれるのはありがたいけど。消費税収入は最大の税項目であり、一般会計税収の3割にもなる。

ゼロにするのはさすがに現実的ではないし、一番身近な税だからわかりやすく民衆の気を引くパフォーマンスの域を出ない。

本気で日本のことを考えるならそんなことは言わない。

やるべきことはそもそもの給料アップ、控除項目を減らして手取りを上げることや、社会保障費の抑制だと思う。

れいわは大企業や高所得者から取ればいいと思ってるけど、その人たちにとって日本に魅力がなくなれば衰退の一方。

弱者は守る、補償は手厚く、でも減税を、なんて虫が良すぎる。

▲40　▼80

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税金を回収する手法ばかり議論するが、各省庁が税金を具体的どのように使っているのか、政権交代のない日本では誰にも分からない。

アベノマスクの発注の流れも闇の中、

大企業に開発費助成金として支払われる数百億の金、成果は何？、

江藤米、農協が95％独占して、流通を支配して価格の吊り上げ・・・

政権交代がないから、やりたい放題、利権の宝庫じゃんか。

民主主義とは公開が大原則だが、屁理屈を付けて、闇だらけ。

闇に流れる税金、高くなるのは当たり前。

▲91　▼10

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10%は高い、恒久的に５％ならいいよ

それよりも給与、賞与からの天引額がここ20年で凄く大きくなった、負担だ。それを小さくしてほしい、厚生年金は、会社も同額払ってるから、大きい。

失業保険も引かれているが、使わない出来ない終わりそうだし、使い辛い。

例えば、大型免許取るにも２割補助出るようになってるが、対応してる車校が限られてたりする。

▲120　▼58

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山本が主張する「消費税廃止と法人税引き上げによる代替」は、経済の現実を無視した愚策である。法人税を引き上げれば、企業の競争力が低下し、海外移転や投資減少を招く。結果として雇用が失われ、税収も減る。これは庶民にとっても大きな損失だ。

法人税は景気に左右されやすく、社会保障のような安定的財源には不向きである。確かに個人消費の刺激策として消費税減税には賛成するが、れいわの主張は、消費税＝悪という単純な感情論に過ぎず、財政の持続性を無視した無責任なポピュリズムである。

さらに、法人税の負担は企業だけでなく、最終的に消費者や労働者に転嫁される。つまり、れいわ新選組の政策は庶民を救うどころか、逆に痛めつける結果を招く。

複雑な現代経済において、単一税目で国家財政を支えるという発想は非現実的だ。感情に訴えるだけの政策は害悪でしかない。山本の主張は、国家と国民を惑わす危険な幻想に他ならない。

▲16　▼40

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自民党が平成元年４月１日から導入した消費税。その後から中流意識を持った国民が減り貧しさを訴える国民が徐々に増加し貧富の格差が生まれた。女性の社会進出を促し男女雇用均等法など男女格差をなくす事へ目を向けさせられその間に数多くの控除が廃止された。ステルス増税。体のいい増税だ。所得税や消費税は世界から見て税率は低いとそこだけ集中して日本国国民を欺く。今や世界で２位というが１・２位を争うほど高納税国家になった。消費税が導入される前に貧困に喘ぐ小学生が１クラスに６～７人いるなんて事はなかった。揺り籠から墓場まで高福祉国家のデンマークや北欧諸国よりも多額の税金を納めているが、幸福ではなく貧困に苛まれる日本国。国民の豊かさではなく財務省国家だけが潤う社会。国民を貧困に追い込み国が儲けて何がしたいんだ！そこいらを改革改正しなければ国民は生殺しのままだ！

▲8　▼1

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医療現場で働いていますが、消費税廃止は危険だと思います。消費税がなくなると医療や介護の予算が減り、病院の機械更新やスタッフの確保が難しくなります。そうなると診療や介護の質が下がり、医療従事者の過労や待遇悪化も進みます。患者さんやその家族も、十分なケアが受けられず、入院が長引いたり介護負担が増えて生活が苦しくなるのではと危惧しています。

イギリスでは、財政難の影響で医療予算が削られ、医療サービスの質が落ちたり、医療従事者の離職が増えました。超高齢社会の日本も同じような問題を避けるために、消費税は廃止しない方が現実的だと思います。

▲43　▼88

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とりあえず一気に消費税0は現実的に厳しいと思うので食料品だけでも先に減らして欲しい。

衣食住の住も海外の方に民泊用に建物ごと買われて日本人が追い出される事が増えてるので海外からの不動産取得に制限をかけて欲しい。

▲7　▼7

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「失われた30年の中で失われ続けてきた消費、需要、投資を喚起するためにも一人一人の購買力を上げるためにもこの国を立て直すための一丁目一番地、大きなカンフル剤として消費税廃止」

ってありますが、もうAIの時代なんですから、シンプルに「減税で先進国になった国はありますか？」って、いろんなAIに聞いてみればいいんじゃないですかね。

▲8　▼18

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消費税撤廃よりも公共事業における多重下請けを禁止した方が事業の停滞や縮小を防げるし、費用を必要なところに集中できるけれど単純な撤廃は無駄な負担を削減しないため大していい結果は得られないと思う。

▲1　▼2

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選挙前になると、減税だの、現金支給だのと耳障りの良い話ばかり。

手続きの煩雑さや負担増を考慮せず、自治体に丸投げされることが予想されます。　

費用負担増加と相殺になるのでは効果もいかほどかと。

「議員定数減」と「報酬減」を唱える候補者はいませんね。

これは、実に効果的だと思いますがね。

　歳費　月額130万1000円、年2回の期末手当（ボーナス）

の議員人数分ですから。

▲9　▼4

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消費税廃止するのは必須だ〜と喚いてる人達って多いんですけど

殆どは高齢者、生活保護受給者みたいな働いていない人なんですよね

働いてる人にとっては消費税がなくなる代わりに所得税や法人税が上がることのほうが「大きく損をする」ので消費税撤廃には賛成できないですからね

それに買い物控えて消費税による出費を抑えるみたいなコントロールは所得税や法人税じゃできないですし

消費税って多少上下はしますが年間20兆円前後の財源になってるんですね

この巨万の財源を完全に0して平気なわけがなくて、当然無くした分の皺寄せがあります

それを1番回収しやすいのが所得税と法人税です

所得税があがると天引きされる額が増えるので手取りが減ります

法人税が上がると企業の実入り減るので給与が下がったり、上がらなくなったり、ボーナスが減ったりします

働いてる現役には損なんですよ消費税撤廃って

▲7　▼10

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消費税は個人的に残した方が良いと思う

そもそも、デジタル化が進んでいないのが問題で消費とデジタルを結び

消費税を間接税ではなく、直接税として扱いその後、いろいろな経済対策が行えると思っている。

デジタルを理解していない人らは可能性を理解せず、何でもやめればよいという。

▲4　▼36

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本気で将来を憂いているなら消費税を廃止してその代わりのお金はどこから持ってくるのでしょう？もしかして企業からの税金を上げることを考えているのでしょうか？そうなると企業に働いている従業員の給料が上がらなくなり、食料品も含めて商品代はますます上がるという構図に考えは及びませんか？消費税はある意味高所得者(お金をいっぱい使える人)が高額の支払いをして、低所得者はそれほど払わない構図なので個人的には低所得者に優しい税法だと考えています。それに何が不満なんでしょう。わからないです。

▲1　▼10

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山本太郎氏は消費税廃止以外にも他にも色々と述べていますからね。

消費税廃止はよく食べて飲む私としては当然思うところではありますが、余り良い方向では無いとも感じています。

理由はひろゆき氏が話していましたが、海外より旅行に来る人からの収入が減る事。

ですが、現状は物価高だけが世界規模で進行している為に何かしらの減税は不可避とも思います。

国の収入を減らさず日本人のお財布の支出を減らす。

この差が埋まるようなもう１手踏み込んだアイデアを持つ党がないかな？とも思います。

▲4　▼12

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消費税が充てられてた社会保障費は、どの財源で補填するのか明示してください。

４００万円の車の消費税は４０万円、４０００万円の車は４００万円。消費税廃止の恩恵は富裕層の方が大きい。

そもそも消費税は税徴収の一手段、問題はその再分配結果にある、それから、赤字の大企業は、所得税は免れるが消費税は免れない。この辺りをしっかり反論しなければ、ただのポピュラリズム、大衆迎合だ。

▲6　▼15

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消費税を廃止するのは良いとして、その代わりに何をするのかを言わなければ国民が望む事と違う方向へ向かう事になるのでは。

れいわの政策方針に、法人税を累進課税を導入し、所得税の累進を強化することで、物価の自動安定化を目指すとある。

つまり、企業と高収入者に今より課税すると言う事でしょう。

高収入者は今でも高い税金と社会保障費を払っているけど、更に課税すれば誰も努力して高収入者になろうと思わなくなるのでは。

そして企業も厚生年金の半分は負担しているし、今競争相手が世界企業となっている企業も多い。

そんな企業に更なる負担を強いて、世界企業に勝っていけるだろうか。

人件費を減らす為、外国に移ったり日本人従業員を減らしたりして、ますます日本人の就職先が減っていくのでは。

れいわに経済的な政策を任せて本当に日本は良くなるのだろうか。

有権者はよく考えて投票した方が良いと思うけど。

▲133　▼140

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各党とも「受けの良い」言葉を連発しています。

選挙ですから当然と云えば当然ですが、その公約を実現するには「与党」にならなければ事実上無理なわけです。

特に消費税を含めた税制や社会保障、外交や防衛は国の根幹ですから幾ら「消費税廃止します！」と叫んでも与党にならなければ絵に描いた餅に過ぎません。

そして野党各党はどう考えても「政権を担おう、担える」とは思っていないでしょう。

議院内閣制は「数の勝負」です。

そこまでの議席は最初から取ろうとしていない。

受けは良いが出来もしないことを連発するのは不誠実だと感じます。

かつての民主党政権なんて政権を取ったは良いけれど何も出来ずに終わりました。

だからといって現政権を支持はしませんが、大切なのは「危機感を与える」ことだと考えます。

「変な政策を取ると選挙で落ちる」と云う危機感をね。

尤も選んだのは有権者ですから有権者が全て悪いんですよ。

▲18　▼25

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緊縮財政をして、成長した国はないと思う。

経済回した方がいい。

消費税は預かり金ではないし、輸出補助金に使われてるから。補助金なくなったって、消費税なくなれば車も買う人も増えると思うし、大丈夫ではないのでしょうか。

▲6　▼7

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完全に撤廃じゃなくていいとは思ってますが、何この税？ってのはあるのでそこの見直しを力強くやって欲しい！！車にしても、所得税関係にしても働いて税金を取られるのが社会人になってからずっと思ってます。県民税と住民税はどちらか一つでいいとも思うし。

▲2　▼0

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確かに消費税の廃止・減税をしてくれると助かります。しかしその穴埋めは国債発行ですよね？それはMMT理論が前提の話だと思うのですが、日銀が国債引き受けの規制を発表しています。

仮に5％に引き下げて12兆円発行したとして引受先があるのでしょうか？

もう１点、国債格付け会社が格付の引き下げを行う懸念がありますが、その際の利率上昇と最悪の場合の海外からの投資資金引き上げリスクをどの程度見込んでいるのでしょうか？

れいわ支持者の方なら当然そのマイナス面も計算して支持されてると思いますので、ご意見を伺ってみたいです。

▲27　▼49

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消費税廃止は誰もが嬉しいのは当たり前であり

政治に関して素人の自分でも言える内容

でも、その代わりの財源をどうする？

れいわが大企業の税制を見直し増税と国債発行

これって借金を後世の人達に重く残すという事で、更に、大企業の増税を行うことで企業の財政が圧迫されるよね。

そうなると、今後上昇していく人件費と増税に企業が耐えられなくなり、企業が将来の投資もできなくなり弱体化するよね

その結果、大企業が行うリストラがさらに加速していくことになり、賃金の安い外国人を積極的に採用する事になり、日本人はどんどん生活が困窮していくのでは？

こういう事こそ、生成AIを積極的に活用して内容を確認すれば、SNS等にも騙されにくくなると思うけどな

れいわの主張は、何も裏付けのない理想に過ぎないよ

▲30　▼44

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世界の国々では消費税は20%となっている国も多い。消費税廃止は増え続ける社会保障費の重要な財源。廃止することは現実的ではない。物価高対策として、貧困家庭でも購入が必要な食品などの減税はありかもしれないが、それに変わり、貧困家庭が消費しない高級物品には消費税率を上げることも必要となるだろう。消費税率の弾力化は検討すべきことではないだろうか。責任ある政党であれば、増え続ける社会保障費の財源をどう賄うかも説明する責任がある。

▲44　▼109

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日本は北欧のように高負担高福祉の構造にならざるを得ないでしょう。

なので国民全体の所得を増やす政策を打ち出さないとダメなんですが、実現まで時間がかかるので選挙のために手っ取り早く、そして分かりやすく消費税廃止を唱えてるのでしょうが明確な財源を示せてないので信用なりません。

▲6　▼4

=+=+=+=+=

ゼロにしろとは言いませんが24年度は輸出大手企業に2.2兆円もの消費税が還元されています。

その還元された一部が献金という形で政党の懐に入って来ます。

これが消費財を下げない･企業献金を止めないと言い続ける一番の理由だと思ってます。

れいわも、このシステムと廃止した後の財源を強く発信すれば説得力が増すと思います。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

消費税は廃止でいいと思います。

輸出事業者への還付や個人事業主の事務作業負担などあまり効率的ではないと感じます。

それなら法人税を上げて企業は消費税分上乗せして販売し法人税として納税すれば手間が減るのでは。

▲168　▼97

=+=+=+=+=

元々消費税なんて無くてもやれていたのだから、昔やってたやり方に戻せばあらゆる事が今よりうまくいくのではないですか？

贅沢税復活に法人税も今の倍にして。

この30年以上で十分に検証できたでしょう。

愚かな舵取りの愚策だった事が証明されていますよね。

だから消費税なんて廃止していいじゃないですか。

財源なんて他にいくらでも工面できるでしょうよ。

▲31　▼8

=+=+=+=+=

私は減税のリスクが知りたい。

もし野党だからこそ

減税を叫べるのであれば

連中の減税論は旧民主党が

政権を奪取する際に叫んでいた

嘘八百の公約と何も変わらん。

だからリスクが知りたい。

苦戦が予想されてなお与党は減税に及び腰だ。

利権だ何だのと言ったチープな話ではないだろう。

何故減税出来ないんだ？

与党が減税出来ない理由に触れた上で

その解決策と合わせて減税論語ってくれんと支持なぞできん。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

政党毎にみなさん好き嫌いがあるようで尤もらしいコメントで嫌いな政党を叩く、ありがちな事ですね。中には真剣に日本の事を、国民の事を考えてる人もいるとは思いますが。私はシンプルに消費税にメスを入れてもらいたいと思う。廃止か減税かは議論の余地はあるでしょうが、食品８％、それ以外10％の消費税は高すぎて厳しい。今の税制になってからスーパーで2,000円ぐらい買ったかなと思ったら3,000円超えてたなんて事がよくある。今回は消費税廃止や減税に賛成したい。でも一番最初にすべき事は議員削減、国会中に居眠りしたり、セミナーや親睦という名目で楽しい海外旅行したりの不要な議員が多すぎる。メディアがこうした議員の名前をもっと出してもらえれば、選挙の時の参考になる。それぞれの議員の活動の「事実」については、「事実」なのだから怯むことなく有権者に伝えてほしい。

▲15　▼3

=+=+=+=+=

現実的に出来ると思ってるの？

先進国の消費税は20%超。そこから福祉と年金、公共設備の整備他を賄ってる。

10%で足りると思ってるのかな？足りないから福祉、年金に回らないんでしょ。

目先の議席のために出来もしない政策を掲げて当選しようとする輩に投票するのは同罪ではないかな。

この穴埋めは将来の若い世代がさらなる増税で賄うことになるのだよね。

20、30年後のために今やることを政策に掲げたほうが、よっぽど若者の支持、投票率は上がると思うのになぁ。

▲3　▼8

=+=+=+=+=

何年にも渡り、年間100兆円規模の経済対策打ってきて、このざまなのに、

20数兆円程度の消費税を廃止しても、一部、消費の前倒しはあっても、

結果、一過性のもの。とても、それで経済が良くなるとは思えない。

現在、黙っていても好景気の動きが活発です。何も減税する必要などない。

ただ、これ以上の増税。及び社会保障費の増額は無理です。

▲4　▼7

=+=+=+=+=

消費税廃止で1番大変なのは我々貧乏人だけの消費税廃止はいいんだけど金持ちの消費税が無くなること。

その金で我々貧乏人は恩恵を受けてるのにそこの思考力は貧乏人だから全くない。

しかも、消費税なくしても浮くお金は多く見積もってたかだか1年30万。

そんな額は金持ちの消費税分ですぐに埋め合わせできるからね。

それで法人税上げろって言うけど中小企業でも払ってない企業が多いくらいだし法人税上げるのも大変だからな。

アマゾンとかに課税するとかなら良いけど課税するという方は今よりサービス悪くもなるのを受け入れてそこを分かっていてなら良いけどそこまで思考力ある人は太郎氏の応援してる人にはいなそう。

後でなんで値上げするんだってなるだろうね。

結局消費税廃止したのにその分普通に物価が上がって変わらない事になるだろうね

▲4　▼4

=+=+=+=+=

消費税を廃止することは賛成ですが、社会保障をどうするのかも言わず、

消費税を廃止するなんて、無責任だと思います。

外国人の生活保護や中国字留学生の補助金を廃止することが先決です。

外国人に健康保険料を徴収する事など、やるべき山ほどあります。

各団体に補助金を出していますが、すべて見直すべきです。

国会議員の数多く半分の人数に削減しても、何ら問題ないと思う。

▲85　▼95

=+=+=+=+=

消費税廃止って本当に無責任

消費税は働かない人からも取れる平等な税だと思う。廃止よりむしろ消費税上げてほしい

代わりに所得税下げて、働くひとの所得をあげてほしい

大体、年間払っている消費税っていくらか、消費税廃止がいいと思う人は考えたことあるのかな

▲5　▼6

=+=+=+=+=

本当に税金をむしり取り過ぎたなと思う。これからは働く日本国民の年収を大幅にアップか働く日本国民が納めている税金を大幅にカットかにして欲しい。財務省と経団連と自公政権側の輸出企業を見直さない限りは景気は良くならない。消費税が増税されていく時に法人税が安くなり、輸出企業が儲け出す仕組みになる。本当に税金取りすぎ。

▲15　▼2

=+=+=+=+=

時計の針を巻き戻そうとすれば､望まない未来しか出現しない。

そんな寓話の数々は古今東西に様々残されてるだろ｡

左右共にお題目のように唱えている消費税減税云々のロジックは懐古的な国粋主義のようなものが待ち構えるところに転がっていくだろう｡

外国人問題なるものが現在必要以上にデフォルメされその影を際立たせつつあるのはこれと無関係ではない｡

これは左右減税ポピュリズムと共起している｡

本当にいい加減にしてくれないかなと思っている｡

減税で国は立て直せません｡

▲1　▼2

=+=+=+=+=

常々優遇されている高齢者や非課税世代にも税負担をしてもらうため、消費税は必要と思います。真面目に働く労働層、子育て世代を支援するためには、所得税の恒久的な減税のほうが良いと思います。

▲3　▼6

=+=+=+=+=

国の将来を考えれば消費税廃止は違うと思います。しかしながら国民の経済格差が進んでいる近年、大企業は最高益連発、国の税収も過去最高らしいですね。消費税、法人税の税率を見直すべきと思います。

▲13　▼14

=+=+=+=+=

確かに日本経済が悪化したのは消費税増設したからで以後のバブル崩壊に繋がった。

そして小泉純一郎政権下で郵政民営化や派遣法により日本はガタガタな国になった。

そこから30年たっても庶民の給料は上がらず円安の影響や世界的な異常気象により物価高となり庶民の生活は悪化の一途をたどっている。

自民党政権がこれ以上続けていくのは無理と庶民は判断した方がいいわな。

来週には唯一政治家に審判する日になります。

必ず投票に行きましょう。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

山本さんはずっと前々から、消費税廃止を訴えてきた。そして今の実態も1番まともな話しをされている。2万円給付も物足りない。

維新は社会保険料下げるだけを言ってるけど、自民党が今社会保険料値上げして財源をどこに使ってるかわからない状態。そもそも介護保険料が全国で1番高いのは大阪なのに、社会保険料下げるって、まず介護保険料下げてから言うげきではないだろうか？

高齢者は年金が減ってるのに、宗教などで自民公明党に入れてるが、政治に興味なかった若者達が、選挙で投票する事で変わっていくかもしれない。維新や自民公明党よりもっと信頼できる政党が大阪を締めてほしい。

個人的には賃上げされてないし、介護や保育士の給料upが必要で、れいわを応援したいが、とりあえず野党に頑張ってもらいたい。

▲15　▼6

=+=+=+=+=

日本の大企業は1割残りは中小企業で中小企業の消費税延滞率凡そ6割赤字でも払わなければならない

しかも、延滞すると延滞利息が年利凡そ15%

消費税を廃止せずに残せば25%まで上がり続けます

消費者は給料が30万の人が毎月全て使ってしまうと年間36,000円、消費税が20%に上がれば72,000円

消費税の前に保険料や所得税等様々な税金が45%ほど引かれる

そこから消費税を払っている

金なんか残るわけない

そう考えただけでも恐ろしい！

▲21　▼4

=+=+=+=+=

金持ちの方が消費税多く払ってて、医療費・年金・介護・少子化対策に使われている。

現実として所得の再分配にに役立っているのだがな。

外国人観客とか節税しまくって税金を納めていない人とかからも取れる。

まあ年金受給者とか生活保護受給者からも取るのは可哀想だという考えも分かるけど、労働者とかサラリーマンからすると消費税は味方と呼べる存在やね。

それで所得税や法人税が上がるのを防げるから。

▲59　▼97

=+=+=+=+=

外国人や悪いことをして稼いでる人からも

消費税というのは税金を徴収できる方法です

金持ちからもう貧乏人からも

一律平等に取っています

お金を持ってる人たちからお金を取りたいんだったら、外国人旅行者なり脱税している人たちから

税金を取れるようにお金の流れをきちんと明確化するべきであって

それをやらずに消費税を廃止したら

単なる外国人優遇、悪いことやったもん勝ち

な世の中になってしまう

▲3　▼4

=+=+=+=+=

消費税じゃないんですよ。

決して楽とは言いませんが、ごく一部の貧困層を除きどうにか税金は納めながら生活できるんです。

税金を納められる人が今後も安定的に税金を納められるように、安心して暮らせる世の中を作るのが今一番大切なんです。

安心して暮らせると言う定義は、身体的な安全は勿論、人生で一番高い買い物である住宅、2番目高い車問題です。

苦労して買ったマンションの近くが外国人自治区になったり、近く土地を中国人に買われてメガソーラー建てられたり、知らないうちに賃貸のオーナーが中国人になってたり…

車は買ってすぐに盗難されたり、日本の交通ルールを知らない外国人が日本人より簡単な試験で免許を取って同じ道路を走ったり…

要するに今一番大切なのは、消費税ではなく、外国人問題です。

だから参政党が伸びているんでしょう。

▲3　▼11

=+=+=+=+=

消費税廃止反対してる人、消費税が何に使われてるか知ってますか？

自民党は大企業からの組織票を得るためにそれら企業の法人税率を大幅に下げ莫大なメリットを与えています。そして本来国入ってくるはずだった法人税の穴埋めを消費税でまかなっています。

言い換えると自民党存続のために消費税を払っているようものです。

つまり、本来の法人税率戻せば消費税なんていらないのです。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

消費税が無ければ、「買うのやめとこ」ってなる意識が減る。購買力もあがる。そこから日本の企業の体力も上がる可能性がある。

未来のことを「ああや、こうや！」と想像して「子孫に負担を押し付けるのか？」とする言い訳に耳を傾けるのは誤りです。

今，現在この日本に住んでる人間の暮らし向上を図らないと未来など益々下降線を辿っていくでしょう

なので，消費税，少なくとも食品などの消費税は廃止すべきです。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

消費税廃止に堂々と反対します。今の日本人は国のことなどどうでもよく、自分さえ良ければいいという人増えてしまった。そこに迎合するのがポピュリズム政党のれいわ。れいわが極左なら、日本人ファーストを争点に掲げる極右政党が伸びているのもそう。トランプもそう。それで世界はどうなっているのか。住みやすい世界があっての個人なのではないか。

▲15　▼19

=+=+=+=+=

お金がないから消費しないのではなく、買いたいモノ・サービスがないから消費しない。我が国で証明されてて、昭和時代には、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、車、家を皆が欲しくて、需要が増加し、日本経済を牽引した。現代では、PC、iPhoneなどの通信機器に需要があるけど、メイドインジャパンは流行らず、購入しても、日本経済には貢献しない。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

立候補者が11人に対して9億の費用がかかってるのはどうも気にかかりますね⋯。ほかの政党と比べても1人あたりの費用に換算するとかなり金額が高いので、選挙って美味しいイベント事でしかないのかと思ってしまいます。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

疑問に思うのだが、

実際に消費税が廃止になったら、

れいわは何を主張する政党になるのだろうか。

結党以来、「消費税は廃止」のワンイシューで

注目を集めてきた政党であることは間違いない。

そのワンイシューが無くなったら、

れいわは存在価値をなくすのでは無いか。

そう思うと、私がれいわの立場だとすれば

本当に消費税が廃止されると困るのだが。

うがち過ぎかな？

▲12　▼12

=+=+=+=+=

手取り変わらず、保険だの貰える保証のない年金額増えるのは正直意味わからんから無駄に多い議員の給料減らせばいいと思います（）

税率高すぎるの事実なのは確かだが、なら免税制度も撤廃するなりすればいいのでは？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

国民の多くは長年の自民党政治にマインドコントロールされて消費税が必要と思っている。もう自分達が搾取されてることすら、気がつかなくなっている。

れいわの公約どおり、一度廃止してみたら良いと思う。

それくらいことしないと日本は立ち直ることはないと思う。

▲26　▼6

=+=+=+=+=

私は、太郎がどれだけ立派な事を言ってもれいわには投票出来ない。何故なら外国政策の所で凄く引っかかるから。

しかし、国会中継を見ていると太郎が言っている事が一番まともだと思う。少なくとも利権まみれの自民党よりもかなり崇高

自民党がもっている実績は全て負の歴史しかない。

消費税が導入されて日本経済は悪化しかないし、小泉の私怨でやった郵船民営化は地方の過疎化を促進し、利権絡みでやった派遣法の改正で中抜き企業が林立し、ワーキングプア貧困を生み出し少子化を想定以上の速さで加速度的に進め、穴埋めに外国人をどんどん入れて日本が日本じゃなくなりつつある。何よりも自民党の認識は「公約は必ずしも守るべきものではない。」と石破が断言しただけあって、議員定数の削減すら実行しないのは国民を馬鹿にしている左証です。

▲51　▼27

=+=+=+=+=

是非廃止してください。自民公明タッグが湯水のように税金を使い倒してきたのを何もできずに素通しするだけ。もどかしかった。

大変な労力がかかるだろうし、妨害もあるだろう。抑止力として一定伸びてほしいとは思う。

▲13　▼2

=+=+=+=+=

消費税減税なら賛成ですが、消費税廃止はまずいのでは？

自民党をはじめ、各党は有権者ウケしそうな事ばかり言うが、政治家を半分に減らすとは誰も言っていないようで……国民に負担を強いるなら、政治家がまず身を切るべき。

▲5　▼4

=+=+=+=+=

日本の経済回復の為消費税廃止は効果的だと思う。

しかし今の日本の最重要課題は国防。

私は保守党、参政党を支持しますね。

石破内閣のしている事は中国に日本を売る行為でありこのまま石破政権が続くと取り返しのつかない事態になります。

米国との繋がりがあるから今まで日本は守られて来たのに、トランプに制裁関税をかけられて逆上し逆らうとか日本の総理としてはあり得ない行為。

この行為により日本は米国からの防衛費を言い値で支払わなくてはならない立場になった。米国との関係を取り戻す為には石破政権をまずは終わらさなければいけない。

▲62　▼98

=+=+=+=+=

「消費税は廃止だ、税金は大金持ち・大企業から取れ」…、何とも近視眼的な「今さえ良ければ…」思考だ。世界の各国が自国企業の国際競争力を後押しする為に競って法人税を下げてきた流れの中で、日本だけが法人税をアップだと？　事業規模・雇用規模の大きな企業ほど法人税アップを嫌って海外転出・移転が進むかもしれない、また海外からの資本投下も細る可能性も高い。

海外移転となったら国内雇用はどうなる？　下流のサプライヤーはどうなる？

▲7　▼7

=+=+=+=+=

社会保障の安定財源のために消費税が施行されてるのに、社会保障まかないきれませんよというテーゼが足りない。

若者の社会保障に対する負担が倍増する策ですよね。税の統合や重複の廃止が効果あるのだが、税政策の研究がたりていない。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

増税して税収入が豊富にあるから、考えて予算を組んだりして使わないし、裏金作ったりするんだろ。少ない予算で効果的な政策をなぜ出来ないのか？

考えられない政治家はニートと何ら変わりないし、国会で寝ているような人たちは寝ている時間をAIカメラで計測して給料の減額すればいい。なぜ国会で寝るような連中に私たちの税金が使われないといけないのか。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

国の歳入の内訳は、消費税25兆、所得税23兆、法人税19兆です。消費税を廃止したら、25兆を手当するため、所得税と法人税の引上げ、国債発行が対策みたいですが、○所得税の引き上げに国民が納得するでしょうか？

○先進国ではドイツの次に高い法人税率を更に引き上げて、優良な法人が日本に留まるでしょうか？（法人税率の低い国に本社を移転するのでは）

○国債はすでに超長期の金利が上がっており、大量に発行した場合の更なる金利上昇で利払いが増えたら手当できるんでしょうか？（1%上がっただけで利払いは10兆以上負担が増加します）

○消費税を廃止して、景気がよくなるという方がいますが、どれほど税収が上がるでしょうか？

消費税廃止の税収減は25兆で、法人税率を今の倍にしても19兆、所得税を倍にしても23兆しか税収はアップしないほど巨額なのに、何とかなるみたいな大雑把なことでは到底賛成できないです。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

自民党支持者ではありませんが、消費税廃止には反対です。

それよりも巨額の内部留保､高額所得者のような余裕ある所得層の課税を増やすべきです。

このままでは、日本はますます経済格差､貧富の差が大きくなり犯罪が増える事になるでしょうね。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

今の与党は、時代の流れを読めていない。

物事を柔軟に考え臨機に対応するという行動力がない。失われた３０年と比すれば、減税に関して準備等で１年は掛かるなんてのは大したことではない。

その先を考えずに場当たり的に動いてるのは与党であり、野党の政策を非難するのはお門違いである。

野党の提言に耳を傾け、採用すべきものは取り入れて国民の生活を第一に考え、実行していればここまで支持率を落とす事も無かったろう。

結局は自分達のメンツ、私腹を肥やしたいがため、国民の生活なんてどうでもいいと考えたツケが今廻ってるのだ。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

消費税廃止と言うけど、時間がかかるし無責任な方ですよね～言うのはタダですけど財源とかまた様々なところからの歳出カットして財源を確保するようなことは歳入歳出を大きく変える必要があるのでは！混乱すると思う。絵に描いた餅に過ぎないですよ～今は給付と減税しかないと思うが

▲1　▼2

れいわ・山本代表が名古屋で街頭演説「この国を立て直すために消費税廃止を」参院選での支持呼びかけ