( 307393 ) 2025/07/14 06:16:34 2 00 トランプ米大統領、いら立ち隠さず－関税発動控え交渉の重大局面Bloomberg 7/13(日) 9:37 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a5b4ff6f7fb8c4954ee01b5d6ed4a2cb6c2b765d |
( 307394 ) 2025/07/14 06:16:34 1 00 トランプ米大統領が上乗せ関税を発動する意向を示し、特にメキシコや欧州連合（EU）には30％の関税を課すと宣言しました。 | ( 307396 ) 2025/07/14 06:16:34 0 00 （ブルームバーグ）： トランプ米大統領の掲げる上乗せ関税の発動が目前に迫る中で、米国の貿易相手は交渉の最終局面で難しい対応を迫られている。トランプ氏自身が、もはや交渉にしびれを切らしていると隠していないためだ。
欧州連合（ＥＵ）やインドを含め各国・地域の交渉担当者が制裁的な関税の回避に向け奔走する中で、トランプ氏は依然として一方的に関税率を定める書簡を送り続けている。ただし、多少の修正余地は残しているようだ。
トランプ氏はメキシコと欧州連合（ＥＵ）に対し30％の関税を課すと表明。新たな税率を通告する２通の書簡をソーシャルメディア上で12日に公開し、交渉で条件が改善されなければ８月１日から適用すると伝えた。
トランプ氏は、米国への合成麻薬フェンタニル流入を食い止めるメキシコの取り組みが不十分だとし、また米国の対ＥＵ貿易赤字は不公正だと非難。ＥＵとメキシコの対応が不十分と見なせば、さらなる引き上げもあり得ると警告した。
こうした厳しい関税の回避を目指す各国の動きは、８月１日に多くの輸入税が発動されるのを前にさらに活発化するとみられている。
ベッセント米財務長官は日本を訪れる予定で、ＥＵは自動車や農産品の関税を巡る暫定合意を目指し、交渉を加速させている。
今後数日間で、トランプ氏が一方的に関税率を設定する新たな通告を発する可能性もある。すでに交渉に値しないと判断した国々が対象となる見通しだ。
発動準備
トランプ氏の通商政策は大きな転換期を迎えている。同氏が推し進める関税戦略はこれまでで最も重大な局面を迎え、貿易相手のリスクも一段と高まっている。トランプ氏は今回の期限を最終と位置付け、強硬姿勢を一段と強めている。
ここ数日、トランプ氏のいら立ちは顕著だ。８月１日に向けて一連の関税発動を準備しており、日本や韓国といった長年の同盟国に対しても手を緩めていない。
国内の政治事情で交渉が難航している国も多く、トランプ氏はカナダのカーニー首相の懐柔策にもかかわらず一部関税を引き上げ、さらにはブラジルに対しては50％という異例の高関税を課した。
トランプ氏の姿勢は明確だ。時間をかけた交渉を放棄し、一方的に関税率を決めるという脅しを実行に移す意思があるということだ。そして、４月の発表時に市場を混乱させたような関税の新たな波が再び押し寄せようとしている。
米国との貿易に依存する国々にとって、トランプ氏の強硬路線が突き付ける「屈するか、対決するか」という難題にどう対応するか、その判断の猶予はほとんど残されていない。
トランプ氏自身は、関税率を一方的に決める方が好ましいと繰り返し述べており、ベッセント氏ら側近の忍耐を求める声だけがそれを引き止めている状況だ。
トランプ政権１期目で商務長官を務めたウィルバー・ロス氏はブルームバーグテレビジョンとの10日のインタビューで、「問題はトランプ氏が提示された内容を受け入れるかどうかだ。譲歩が少しでも上積みされるかどうか。そしてその中身が何かだ」と指摘し、トランプ氏は「最悪の場合、関税をそのまま発動する準備を十分している」と語った。
関税をちらつかせても土壇場で引っ込めると市場に見られてきたトランプ氏は、いわゆる「ＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも尻込みする）」トレードに不満を示し、今回の延長が最後だと強調。
さらに、長らく検討していた銅に対する関税を50％と定め、８月１日から実施すると発表。幅広い派生品が対象となる見通しだ。また、医薬品に対しては200％の関税を検討中だとしている。
原題：Trump Patience on Tariffs Runs Thin as Nations Jostle for Deals （抜粋）
--取材協力：Kamil Kowalcze.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Josh Wingrove
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( 307395 ) 2025/07/14 06:16:34 1 00 トランプ政権下における関税政策に対する意見が多様であり、全体として以下のような傾向や論調が見受けられます。
1. **アメリカ国内消費者への影響**: 関税の導入は最終的にはアメリカ国民が負担することになり、物価の上昇が予想されるため、国民の生活が苦しくなるという懸念が強調されています。
2. **貿易戦争の行き着く先への懸念**: 現在の強硬な関税政策がもたらす結果として、アメリカ経済の悪化や国際的な孤立を懸念する声が多く、他国との協力が求められています。
3. **交渉の困難性**: トランプ大統領の強硬な姿勢に対し、各国は譲歩せず、自国の国益を守るために立ち向かう必要があるという意見も多く、具体的な交渉の方法や戦略について議論されています。
4. **長期的視点の欠如**: 短期的な利益を追求しがちなトランプ政権のアプローチは、アメリカが中長期的に見て不利益を被る可能性が高いとの懸念が表明されています。
5. **国際的な経済連携の重要性**: 他国との貿易関係を積極的に構築し、アメリカの一方的な政策に依存しない戦略が提唱されています。
6. **アメリカ国内の経済的不平等の拡大**: 関税政策により富裕層は恩恵を受ける一方で、低所得層がますます困窮する構図が懸念されています。
7. **トランプ大統領の信頼性への疑問**: 過去の発言が打ち消される事例が多く、アメリカ国民や国際社会がトランプ政権に対して不信感を抱いているとの声が見受けられます。
（まとめ）トランプ政権の関税政策に対する批判的な意見が多い中、アメリカ国内消費者への影響、貿易戦争の行き着く先への懸念、交渉の難しさ、長期的視点の欠如、国際的な経済連携の重要性、経済的不平等の拡大、そして信頼性の問題が共通して挙げられています。 | ( 307397 ) 2025/07/14 06:16:34 0 00 =+=+=+=+=
焦る必要はない。米国に代替製品なんて簡単に製造出来ないから米国民が関税負担するだけ。必要なものは高くなっても買わざるを得ない。もちろん製品によっては壊れるまで使うだろうから需要は落ちる。FRBも関税分だけ物価上がり景気悪化すれば金利引下げでトランプの思い通り。簡単に言うと米国景気の引下げ策です。米国に依存し過ぎた会社は考え直した方が良い。
▲1216 ▼113
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車に関わらず、「アメリカで販売する物はアメリカで国内で組み立てまたは製造した物でなくてはならない」とした方が関税より雇用に貢献すると思うんだが、何故それをやらないんだろう？
フェラーリやロールスロイス・スイスの時計・ヨーロッパのハイブランドファッションは生産国が大事だから輸入できなくなるが、ベンツやBMWはアメリカにも工場があるし、レクサスもそうなればアメリカで生産するはず
▲26 ▼119
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いずれにしても経済的なダメージは出るでしょうね。米国も、日本も含めたその他の国も。「他国も関税がかけれれているから影響なし」なんてことはあり得ない。製品が高くなったら、買い控えが起きるのは当たり前（日用品は除く）。現状、米国の労働環境は悪化しているようだから、なおさらのこと。 それにしても、日米とも株価市場は高値圏となっているが、積みあがった買いがこのまま８月１日（夏休み）を迎えるのかね。
▲12 ▼10
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これまでの展開からして、おそらく各国とももうトランプの言いなりになるつもりはない。他国に抜け駆けをして妥協までしても得られるものが少なすぎるので。その場合は、トランプ大統領自体が経済政策に関しては早々に米国内でもレームダック化する可能性すらあもしれないと思う。
▲32 ▼3
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関税を支払うのは、米国内で輸入品を受け取る側。つまり輸入品を用いて米国内で生産されるものには、最初から関税分の費用がかかった状態だということになります。米国製品は国際競争に勝てなくなるため、製造や組み立ての拠点を国外へ移す必要が出てくるでしょう。
国外の企業が自国内に製造拠点を置く代わりに、自国の企業が海外への移転を進める。関税が国民の生活へ影響すれば、物価も更に上がります。果たして、それは結果的にプラスになるのでしょうか…純粋な疑問です。
▲578 ▼84
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トランプ大統領が各国に関税を一方的に通告する中で、ベッセント財務長官が日本に来るというのは、単なる儀礼ではない。これは「交渉の余地はまだある」と米国が見なしている証拠。一方で、トランプ氏は今回こそ“土壇場で引っ込めない”と公言しており、最終期限として本気で関税発動を準備している。
問題は、この訪日が「日本の交渉姿勢を試す場」である一方、7月19日という選挙前日という絶妙なタイミングにあること。米国は日本の内政を表立って揺さぶらず、政権維持を望みつつも「口は出さない」というポーズを取っているように見える。 外交と選挙の駆け引きが、こんな形で交差しているとは…目を凝らして見るべきは“訪問”の裏の本音。
▲17 ▼18
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7月9日が期限だと言っていたら今度は8月1日ときた。 8月1日の脅しの期限になればまた理由をつけて先延ばしするだろう。 本気でやるなら今日からやるだろうし交渉の期限など20日延ばしても変わらないだろう。変わるなら7月9日までに変わってるよ。 オオカミ少年の神通力も株式市場は見透かしており下落するどころかダウもナスダックも最高値を更新している。日本もそんな守られもしない期限におびえる必要はなくじっくりと国益を考えた交渉を貫き通すべきだ。 無理を言ってるのはトランプ政権の方で時間とともに苦しくなるからトランプもいら立ちが大きくなっているとみるべきだ。
▲440 ▼27
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連携した対米包囲網が作れるか？にかかってる。
オーサーも書いてるが、この包囲網は何処が裏切ると崩壊するゲームだ。
そして逆に包囲網を壊さずに最後まで皆で交渉させる事ができたリーダーが、脱アメリカ後の国際的なリーダーの地位を確立すると思ってる。
▲492 ▼56
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当初トランプの関税導入の目的は、貿易収支の不均衡の是正であった筈だが、それのみならずフェンタミルであったり、ブラジルの様に米国が黒字であってもトランプに政治的批判的な態度が対象となったりと、要因も税率も様々となっている。 米国の断トツな経済力を背景に、関税という恫喝的な手段で自国に有利な取引を行うという、極めて強引かつ自分勝手なやり方により、各国は最早困惑の極みではないか。 こんな自国第一主義がまかり通れば、米国以外のブロック経済化が自衛の措置として積極的に作り出されることは目に見えている。EUも積極的に日本を取り込もうとしているし、BRICSやASEANの連携も今後はより強固となるのてはないか。
▲262 ▼18
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安易な譲歩は長期的に見れば日本の衰退につながる。アメリカとの交渉も大事だが、むしろEUその他の国々との自由貿易を進め、関税による保護貿易国家とその他の国々の構図を作るべき。そして、経済だけでなく軍事的にもアメリカに頼りきらず、EUなどとのつながりを深めるべきだと思う。
▲33 ▼2
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ウォール・ストリートは、すでに米国への投資より、より利益のあがるBRICSや資源を保有している国へと投資を向けています。ただし、ディ・トレーダーの多い米国ですから、すぐに匙を投げたり、不満を市場にぶつける投資家も多いと聞いています。
反対に言えば、すでにトランプ氏がディトレーダーのような雰囲気を醸し出しているからTACO理論が語られたわけです。
政治家に国家を任せる事の難しさは、その任期が短すぎることなのかも知れません。短期的な利益ばかり追求するから、国内への投資より海外への投資にばかり目を向けがちだからかも知れません。
▲200 ▼70
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関税発動がされたとして一番割を食うのは米国消費者だ。それが判っているから、交渉は進まない。大統領は撤回以外の選択肢はないと言うのが現実的だ。 それでも、TACOと言われ続ければ撤回などしないと発動するかもしれない。いや、今回は発動するだろう。 それでも静観で良いと思うがどうだろう。 勿論、米国内で代替の効く輸出品はダメージが及ぶ。が、直ぐには代替や国内生産が無理なモノも多い。それらは一気に値が上がる。既に上がり始めているモノもあるだろう。 結果して米国の物価は上がり、金融は引き締められ、ドル高は進む。トランプ大統領の目指す方向と逆に振る可能性が高い。 結果は10月以降に判るだろう。 何にせよ、あと2年ちょっとはトランプ大統領に付き合う必要がある。 揺り戻しが民主党に有利かどうかは知らんがね。
▲47 ▼5
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これで大体主要国の関税が出そろいましたね。ただ今のところ米国株は上昇しインフレも収まっています。トランプにとっては強気に出る良い機会と考えてるでしょう。しかし一応関税率が設定されたことにより、合意の有無にかかわらず相互関税は発動するでしょう。今まで日本も含め米国での値上げを極力避けて安く輸出していましたが、今後は吸収しきれないでしょう。来週の米株式市場がどう動くか、でまた状況が変わると思います。まともに関税払う国はいないでしょう。
▲164 ▼31
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大統領自身がSNS上で次々と発表する高関税案は、交渉相手に揺さぶりや政治的パフォーマンスの意図で市場や各国政府を動揺させるディールの一環でしょうが、実際の発動や調整は財務省や通商代表部の手に委ねられており実務レベルでは譲歩や柔軟な対応も模索されています。
従って、過度にトランプ発言に振り回されず、ベッセント長官らの発言に焦点を絞る方が現実的な見通しが立つでしょう。
▲183 ▼35
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TACOと揶揄され引くに引かれず進退きわまったと感じたいら立ちは隠しようもないようだ。 関税を武器に各国に切り込んでみたものの、トランプが課題と捉える問題は関税一つで解決するようなものではない。切れない刀で問題に切り込もうとするところにもともとの無理がある。その答えは相手国ではなく、アメリカ側にあると言える。製造業の国内回帰にしろ、財政赤字にしろアメリカ側での対策が講じられなければ本当の解決策は見つからない。
悪いことにトランプは関税は相手国が支払うものと思い込んでいる。もちろん関税を課せられる側はアメリカ市場での価格競争力が落ちるので、売れ行き減少のおそれはあるが、高くても買いたい買わざるをえないというアメリカ市民の受ける打撃の方がはるかに大きい。関税の影響を受けて苦しむのはアメリカの市民なのだが、トランプはどこまで認識しているのか危うい限りだ。
▲23 ▼1
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関税率の裏付けを見るために米国の貿易統計やJETROの資料を詳しく計算してみると国別・地域別の関税率は米国の赤字額や国別の友好度にほぼ対応しており、日本や韓国は優遇している。貿易赤字削減を目指し国内産業振興を目指すトランプ大統領の関税策は傍迷惑だが、米国の国力低下を防ぐことは自由主義国家の利益であることも評価し､協力することが望ましいと思う。
▲7 ▼42
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もはやアメリカ対アメリカ以外の構図になりつつある。 とした場合、アメリカの言うことを聞いて抜け駆けしても、他国との関係に悪影響を及ぼし、結果としてマイナスになるのではないか。 トランプの言う通りの関税率となり、価格転嫁がされた場合のシミュレーションはこのAI社会の中で当然なされているであろう。 アメリカが兵器を売りたいとしても、日本の鉄鋼や韓国・台湾の半導体やブラジルの銅がなければ生産は出来ないと考えているのだが、誤りだろうか???
▲83 ▼3
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ディールとは、双方がウインウインの関係で成立する。例えば、関税については、米国の消費者と政府とがウインウイン関係有り得ないし、ましては米国と諸外国もウインウインでは無い。だから、交渉は意味を成さない。米国の国内に人件費などを諸外国並にして、競合よりも良い条件で製品を生産出来る体制を構築させる事が出来ない限り、根本的に米国の貿易収支の赤字体質は解消しないだろう。
▲5 ▼0
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いくらアメリカと言えど、何もかも自国内で完結できる訳がない。
ただ食べて行くだけならどうにかなるだろうが、国民、いや人間の欲求は生理的なものだけではなく、趣味趣向や好みその他の選択肢を奪われることになる。 米国民はその自由な選択に言われなきコストを要求されるようになり、物価高はもとより生活全体の質の低下や不自由も強いられる様になるだろう。
また、アメリカの国際社会におけるこの様な理不尽な振る舞いは、米国をその地位に置く原動力であった、世界からのリスペクトを失うことになり、そのことがより米国にとって大きな損失につながると思われる。
もっとも、思い付きの発言と政策ばかりで納得性のあるロジックやポリシーを持たず、朝令暮改を繰り返すトランプのことなので、関税戦争の結果が自国にとって不利益がより大きいとなれば、すぐに撤回し行動別の何かに向かわせるだろう。
▲86 ▼7
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トランプ関税に対して日本政府は「ウィンウィンの関係」と表現するが、トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」と表現している。 「ウィンウィン」ではなく「アメリカ第一」で、アメリカが他国よりも有利になるべきとの関税政策であることを、自民党をはじめとする日本の政治家は忘れないでほしい。 いっそのこと、「ジャパン・ファースト」をつらぬいて、アメリカよりも日本がさらに有利になる関係になってほしい。
▲12 ▼4
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好きにすればいいさ。高い関税を課す事で困るのはアメリカ国民も同じなのだから。トランプ大統領の狙いとしては高い関税を課す事でアメリカ国内に生産拠点を移す事で新たな雇用を生み出すだけでなく、高い関税を元手に大規模な減税を目論んでいるのでしょうが、そうは問屋が卸しません。自動車にしても家電製品にしても半導体にせよ、様々な部品や素材が必要であり、その全てのロジスティクスをアメリカ国内に一元化する事は非現実的である事や不法滞在者の取締り強化によってアメリカの労働力不足が深刻化している事。更に言えばアメリカの関税措置に対抗措置を講じる国が出てくれば勝敗が見えない泥沼の貿易戦争に突入しかねないからだ。そしてアメリカの悩みの種である物価高騰も更に深刻化するだろう。その事がアメリカにとって必ずしも国益に叶うとは思えない
▲31 ▼1
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交渉の必要はない。アメリカが一方的に決めた関税を各国はそのまま受け入れたらいいと思いますよ。自国に不利な条件を出してまで交渉する必要はないように思います。 ただ、各国はアメリカ以外の販路を見出していく必要があります。
▲91 ▼2
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TACOと言われて追い詰められており、今までの交渉術が使えなくなり、寛容姿勢を見せることができない。実際に関税が発動されれば実体経済に影響を及ぼすのでインフレ、資本流出が予想される。 また、 FRB が利下げを行わないことにも苛立ちがあり、非常に危うい橋を渡っている。
▲206 ▼6
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アメリカの輸入品が何故拡大しているのか。 アメリカには消費者の要求に応えられない商品がある事で輸入品の 品質や価格そしてアフターの充実に消費者は輸入品の購入になっている。 従って関税を引き上げてもアメリカの消費者は高いものでも購入する。 そしてアメリカはインフレになり国民の不満はトランプに集中することになる 日本は過去に円高で80～９０円になった時期があった。 その際日本の企業は円高にもめげずその危機を乗り切った。 今回も初めは売り上げも下がり苦労すると思うが時間の問題ではないだろうか しかし、売り上げが回復する迄は政府が輸出企業に何らかの支援も必要ではないだろうか。 特に輸出大企業は資金的に余裕があると思うが下請けや中小企業には手厚い 支援は不可欠であり政府の覚悟を示してほしい。
▲21 ▼1
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トランプとしては、減税法案を通したし、株価も上昇中なので４月の市場解体のようなことは起きず、強気で条件を突きつけられると考えているようだ。もちろん、TACOという呼ばれ方が気に入らず、今度は決して譲歩しないという決意を固めている可能性もある。しかし自ら始めたチキンゲームでブレーキを取り去るなど危険な賭だ。それも少数の相手ならともかく、世界の大半の国と賭けに出るなど正気の沙汰ではないが、それでもやるのがトランプという人間なのだろう。もはや世界は経済危機を覚悟してトランプに対抗するか、トランプに譲歩してますますつけあがらせるかという選択肢しかなくなりつつあるようだ。
▲9 ▼0
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大事なのは世界各国でアメリカに対してNOの 活動をするのが大事である
日本でアメリカとの貿易で関税に影響がある なら取引先を変えたら良いだけの事で
EUやTPPで多く貿易をして 外国は沢山国が あるのだから 日本で貿易で魅力ある国を 調査して 対象国があれば外交に得意な議員 や関係者が外国に営業して交渉すれば良いです
日本が多くの外国との交渉で 外国の経済 貢献になりますし 日本に味方してくれる 外国の国が増えます
日本と外国で貿易をしたら アメリカの貿易 も減りますし 今のトランプさんは余程 アメリカ国内で問題が発生しないと考えが 変わらないから 日本はアメリカに最低限 の貿易をしたら良いと思います
▲19 ▼1
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何処の国に対しても言えることだが、輸出入は1国に大きく依存してはいけない。輸出入の多角化は昔から言われている。 特定の国が輸出入を行わないと言うのであれば、他国との貿易量を柔軟に増やせる体制を作ることが強い国造りの一つである。
▲17 ▼0
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日本だけが高関税のターゲットなら大問題だけど、どこもかしこも高関税になるなら全て一律の値上げみたいなものだから、そんなに打撃がないかもしれない。アメリカ国内製造品で代替品になるものって、そんなになさそうだし。 結局、高値でモノを買わされるアメリカ国民が一番の被害者になりそうだ。いくら減税してもアメリカ国民の反発が巻き起こって、トランプの尊敬するニクソンのようにスキャンダルがスクープされて強制退場させられるのではないか。
▲236 ▼14
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トランプの目的は貿易不均衡の是正ではなく輸出企業に税金を払わせることに思えてきた。いい条件で合意できないならいつまでも引き延ばせばいいと思ってる。ただ現場のビジネスマンからは計画がたたなさすぎて米国への投資判断は極めて難しい。日本は消費税廃止すれば一気に内需復活すると思うし我先に家でもなんでも高額商品買うでしょう。あとで上がることは容易に想像がつくし。米国で売らなくてもいいように内需拡大さっさとやろう。
▲31 ▼10
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トランプをみていると、効率化を求めて大統領制とか一院制にするような短絡的な発想は止めるべきだとはっきり見える 人は間違えるものだという前提に立って、二重三重のチェック体制にするための二院制であり三審制なのだとしっかり理解して運用したほうが無難なのだとしっかりわかる
▲137 ▼14
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ケンカする相手とポイントは絞るのが基本だと思うが、今回は無差別に全方位にケンカを売ってますからねえ。 （まあ第二次大戦でアメリカは、ドイツと日本という二方面での戦争をやって完勝して見せたわけですが）
日本も無理難題を押し付けられてますが、ケンカして勝とうとか思わなくてもいいと思います。 愚直に共益を求め、理を語り、交渉し続ければ。 トランプ大統領をぎゃふんと言わせる必要なんてなくて、最終的に共益が組めれば勝ちです。USスチール騒動のときのように。
▲117 ▼40
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どこの国も気がついているでしょう。交渉したって無駄だと。インドネシアなどは色々大盤振る舞いしたようだが結局当初より下がらなかった。結局譲歩したぶん全部取られて関税は下がらないが、せいぜい5%とか。こんな交渉に時間と人を使うなら国内問題にもっと時間を使って欲しい。
▲23 ▼0
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アメリカ製造業の復活というがコストの大幅増によりアメリカ製品はただでさえ国際競争力に乏しいのに益々競争力を失う。 従って、製造されたものはアメリカ国内市場向けということ。 私もグローバリズムには懐疑的ですが、果たしてアメリカ国内向けだけでやっていけるのか？しかもすぐに寡占化が進み更なる高コスト体質になるように思います。 トランプは先の先を見てない気がします。 トランプが退任後、後任者がトランプ路線を取ることはないと確信してます。 日本はトランプ後を読んで動くべきです。
▲29 ▼3
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諸外国からするとアメリカは絶対に潰れない最強の国(=アメリカが潰れるならすべて壊れる)という思惑で対米投資する。これがドル高の根本要因でありアメリカの債務残高を悪くする要因。だから貿易赤字が問題で関税で資金集めしたいとされているが、過剰な米投資を問題にしているのではないかと思う。現に日米の関税交渉で米国への投資は交渉材料に上がってきていない。一方で、資金繰りの生命線は米国債であり、これを外国に持たれているからアメリカも中国や日本には強く出れない。
▲4 ▼1
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米は化石燃料も農産物も豊富で科学技術も世界一の国で、鎖国しても豊かな国です 日本のように、資源が無く、貿易が止まれば国民が生きていけない国ではありません そういう底力の違いを考えず、島国根性で交渉していたら大失態になるでしょう 既に、交渉は難航しています 安倍氏は、まず人間関係の構築から始めましたが、自民党の不人気はトランプ政権も知っていますので、人間関係の構築も難しいでしょう
少しでも、日本の利益が確保出来るように交渉してほしいです
▲9 ▼29
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世界の一般的市民にとっては、権力者の都合でデメリットだけ負担させられる状況でも、ここでコメントする程度しか現実には出来ないし、対誰かでは無くても感情的なコメントすら許され無い。一部の人達の思惑と利権の為に、大多数が息苦しいく生きづらい世界情勢を作る行為でも、民主国家ですら国民が抗えないのはおかしいと感じる。
▲13 ▼0
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アメリカの関税対応に消費税の即時廃止で交渉で5％に交渉と防衛予算関連を交渉に米国の航空軍艦船修理高額要求等と思いやり予算や土地代を等を防衛費に入れる事でGDP5％に。 現行の戦闘機のハイテク高度化で契約済みのB35シリーズの停止で次期戦闘機のイギリス・イタリア・日本の共同開発を駆け引きで使う。
▲8 ▼16
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やたらアメリカを敵視するコメントが目立つが、アメリカは自国中心の経済システムを壊すつもりはないはず。そのシステムと敵対しない限りは日本が飲むこともできる一定の妥協案を提示してくる。アメリカの政策陣営がどのような新秩序を目指そうとしているのか、日米交渉の経過だけでなく広い視野をもって分析し、対応策を検討すべき。
▲24 ▼73
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ベッセント長官とラトニック長官がどちらも万博を訪問するというが こんな重要人物が二人も来るのは何のためだろうか 万博が各国の交渉に使われているため お忍びで各国と交渉するのだろうか
それとも日本の選挙に対する何らかの介入を 何らかの日本国内勢力と話し合うためだろうか この訪問は非常に不可解です。
▲3 ▼0
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今後のアメリカと日本との関税交渉に関しては、二つの考え方がある。
一つは国益や道理を横に置いてさっさとトランプの気に入る合意をむすぶのが良いという考え方。もう一つはトランプ関税によっていつかは起こる米国内の物価上昇まで粘り、先方の尻に火がついたところで日本の国益とバランスする合意をむすぶという考え方。
今回のケースが特殊なのは、どちらを選択するかについて、じつは選挙を通じて国民にある程度の影響力が与えられていること。
参院選後に自民党政権が維持されれば、遅きに失した形ではあるが、第一のタイプの交渉がなされる可能性が高い。
仮に参院選後、政権交代が起きたとすれば、日本側の交渉主体が変わるため、すぐに合意などまとめられない。結果として第二のタイプの交渉にならざるを得ない。
意外と、日本国民の集合的無意識のようなもの(雰囲気ともいえる)が、後者を選ぶかもしれないと思ったりする。
▲11 ▼3
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中国が屈服するとは思えず、インドもEUもカナダもメキシコもブラジルも対決姿勢を強めている。ベトナムが飲んだ条件があからさまな不平等条約であり、世界各国はトランプに内心怒りを募らせている。アメリカに味方する国はイギリスだけ。いくらアメリカが超大国だからって、こんな四面楚歌で思い通りになどなるわけがない。ただ、関税払うか、貿易は止めだ、というトランプのやり方は、分かりやすいと言えば、分かりやすい
▲2 ▼0
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各国は今まで通りでいいんじゃない？金払うのはアメリカ人だろ？この結果アメリカでインフレが加速して苦しむのはアメリカ人だし。たしかに輸出量は減るだろうからダメージがないわけではないが、こんな一方的なやり方は許さないって態度でいい。今まで別に各国がアメリカに押し付けていた訳ではなく、アメリカ人が欲しがったから輸出してやっていた。つまりアメリカには代替品がない、または魅力ある商品がないから国外から輸入してた。高くても買わざるを得ないだろ。なんならアメリカでは代替品がなく輸入に頼らざるを得ないものは従来より高値で輸出してもいい。なんせアメリカは世界を敵に回して孤立したんだから、もう義理や温情で安く輸入してあげる必要はない。
▲11 ▼0
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トランプが苛立っているのは、自分が得意だと思い込んでいる「ディール」に、各国がなかなか乗ってこないためでしょう。 交渉が妥結したのはイギリスとベトナムのみ。 それ以外の国は、日本も含め、アメリカの言いなりにはならず、国益を賭けて交渉に臨んでいます。
しかも、トランプの化けの皮は剥がれつつあります。 TACO チキンレースから、トランプはいつも先に逃げる、のです。
さらに、ほぼ全世界に等しく関税をかけるなら、すべてのサプライチェーンがアメリカ国内で完結している商品以外は値上がりが避けられません。 先に音を上げるのはアメリカ人でしょう。
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米国内の低所得層は生活に困るだろうね。商品の質が何でもアメリカ産が一番ではないだろうし。減税の恩恵がある富裕層だけが浮かばれ、社会の分断がより深刻になるんだろうな。トランプ支持層はこれでよかったと思うんだろうか。
▲30 ▼1
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もうこれ以上の関税を掛けられるなら25%が50%、100%になっても米国が必要なら買うだろうし、必要ないなら関税15%でも買わないだろうし。。 要はアメリカ製造業界がどれだけ困るかの話であって、ここで他国がどれだけ心配しても仕方ないように感じます。全てはトランプを支持し、大統領にした米国民の選択なので。 仮に関税を負担してでも材料を手に入れたとして、次に、それを製品にする貴重な労働力であった移民が国外退去や自主避難等で大幅に不足している、という話しも聞きます。
日本はじめ他国は、米国と戦争する必要はないと思いますが、トランプ商法には安易に引っかからないことが一番重要ではないかと思います。
▲11 ▼0
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日本だけじゃない。中国、欧州、南米にカナダ…本当にこのまま発動させるつもりならこの先泣くのは間違いなく米国民になる。 1週間で終わらせると豪語した宇露戦争はうまくいかないからと早々に放ったらかし。内政は朝令暮改の繰り返しで絶賛停滞中。世界中から冷ややかな視線を浴びながら何一つ良い結果を出していない。 全ては教養が足りない米国民が招いた事態でもあり、親米の気運は下がるばかりだ。
▲21 ▼3
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関税はアメリカ国民が払う、つまり物価高 になる、一旦発動して米株も物凄く下がった 今も日本には１０％の関税が発動している もう２５％でも良いのでは、無理に交渉して苦い湯を飲まされるよりは、３０％の物価高のある意味アメリカは籠城戦に入り庶民は耐える事ができるだろうか無理、そこを狙うしかない
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各国の担当者が、一致団結して、アメリカの高い関税要求に、「NO」と言えば良いのではないか。 アメリカのトランプ政権が各国を意向を無視し、単独独裁でこのまま進めるのは非常に、一方的であるし、各国が一致団結すれば、アメリカとしてもこのまま進めるのが無理であると判断せざる得ないだろう。
▲8 ▼0
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アメリカ国民の所得税が減税される代わりに、アメリカ国民が関税分を徴収されるだけ。
しかも、アメリカが海外から輸入する部品代にも関税がかかるし、人件費の高いアメリカ人が組み立てた商品価格の高いアメリカ製品なんて、世界では全く相手にされないでしょう。
何で商売人の大統領がそんな事も判らないのか不思議でならない。
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この人、ビジネスマンの割に駆け引きを知らない。 米国も既に自国で賄っているカードが決して多くなく、他国からの恩恵との共存で回っていると言う事を理解するべきだし、こんな卑劣なやり方は逆に国を寄り疲弊させ一般市民は枯渇させる懸念を孕んでいる事をもっと考えるべき。 自国が赤字なのは何故なのかきちんと検証し、自国で改善するべきことは素直に改善して他国へも求めるべき改善はきちんと筋を通してやるのが肝要だと思う。 子供じみた自分さえ良ければいいでは、貿易摩擦は解消されないし争いが消える事はありません。
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チキンゲームにビビッて白旗を上げるのが目に見えてるだけに、日本の交渉担当には泰然自若でいてほしいけど、ムリだろうなあ。。。
防衛装備品の米国からの調達と米軍駐留経費負担を凍結することを交渉材料にすればいいのにね。 あとはGAFAへのデジタル課税を開始＆強化することで関税の穴埋めにしてしまえば良い。 向こうだって関税を減税の財源にする腹積もりらしいし。
防衛面だっていざとなったら動かない米国よりも遠いけど対等な関係を築けそうな欧州、太平洋で共通の敵を持つ豪州やインドを仲間にすることが国益に適っている。
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正直アメリカ人の生活も困るのでは。 自国製品がそれなりに売れるだろうが自国製品で全てまかなう事は出来ないと思うので生活が苦しくなるのは見える。 他国もアメリカ依存の仕組みを変える選択も視野に入れるだろう。 いろんなところに影響が出そうだな
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ｱﾒﾘｶのｳｸﾗｲﾅ支援は、26兆円が53兆円と、27兆円も議会承認額より多かった。 問題は前ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権だが、ｱﾒﾘｶ民主党幹部だけで使い込めるのかという疑惑。
ｳｸﾗｲﾅの前国防相が汚職で更迭された様に、各国に協力者=ｱﾒﾘｶﾏﾈｰを使い込んだ人が居ると見ているのではないか？ だから無理難題を吹っ掛けて来るのだと思う。
ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は、ﾛｼｱが戦争をやめない、何を考えてると発言する。
私は反対の意見を持つ。 ｳｸﾗｲﾅとﾛｼｱの和平交渉中に、ｳｸﾗｲﾅは蜘蛛の巣作戦を敢行した。 ﾛｼｱは「ｳｸﾗｲﾅによる真珠湾攻撃だ」と非難した。 宣戦布告無しに攻撃したという事。
ﾛｼｱ領内には攻撃しない約束で欧米は ｳｸﾗｲﾅ支援をしていた。 オ・マ・ケに、和平交渉の最中に1年半前から計画してたとｳｸﾗｲﾅの発言。 奇襲作戦？「騙し討ち」でしょう？
ﾛｼｱ嫌いの欧米はどう考える。
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車限定で言うと、米国市民がそれでアメ車買うという方向には行かんじゃろ。個人で新車買う層は多少高くとも後に修理がたくさん必要になる米国産より日本車買うよ、追加機能オプションは減らすだろうが。そもそも中古車がわんさか余っているんだから、米国産日本産EU産関係なく、新車の買い控えが起きるだろう。で一番売れないのは当然魅力のないアメ車。中古の日本車、新車のアメ車、どっちを購入するか。トランプ帝国はあと数年。今、我々が行うべきは柳の強さを手に入れる事だ。つーか、日本人ってその方向に特化する特性持っていると思う。なので、結果よしの方向性を模索しよう。
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他国にどんどん関税をかけても食料はともかく輸入なしで半導体や自動車産業が成立するはずもなく発動したところで失業率の増加とインフレと資本の喪失が待ってるだけなので良いのでは？
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もうほっとけ。 関税を上乗せして売れる範囲でビジネスをすればいい。 企業としては関税の多くを負担するまたは下請けいじめで原価を下げる事などすれば自国を滅ぼす行為。 下請けも含めて適正利益を確保できる範囲のビジネス戦略を立ててもらいたいものが。
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アメリカの物価は上がり、アメリカ以外の他国は経済的関係が加速する。 アメリカからの輸出が減速するタイミングで始まる株価のバブル崩壊はかなり厳しい結果を生む。
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つくづく安倍さんが生きてたらと思う。安倍さんはトランプの行動が分かると言った。分かると言った気持ちも分かる。そんな理想的な関税のない世界、フラットな世界なんてあり得ない。自国の産業、自国の国民を守る為に関税を使うなんて当たり前。トランプは当たり前の世界に戻したかっただけだと思う。ただ、多くの方が言われているように低関税の世界で、いきなり高関税をかけたら世界がおかしくなるのは分かってる。だから安倍さんはトランプに対して未来志向のあり方を考えていこうと言ったんだと思う。安倍さんが生きていたら、トランプと共に当たり前に国民を守る壁を作り、世界の人が幸せになれる仕組みを考えてくるれてたと思う。本当に残念。
▲1 ▼4
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各国我慢して関税分の値下げをするべきではないと思う。 アメリカが関税上乗せ分で輸入が減った分をアメリカが生産能力がない、そのためインフレが始まり被害を被るのはアメリカ国民。 トランプのTACOが始まるのではないか。 中国もEU、東南アジアに舵を切っている。 日本の企業も関税による影響が当座はあるかも知れないが対策方法を真剣に考えるべきではないだろうか。 アメリカがくしゃみをすると日本は風邪引く時代は終わらせたい。
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私は個人的良いと思います。トランプがんばれです。外国は平均所得が高いが日本は低い それなのに、輸出すれば儲かる、それで日本で価格が高くなる。日本人が日本製の商品が高くて買えない。 日本人が中国製を買い外国人が日本製を買うおかしいと思う。今中古車高年式高走車が高い いずれ日本人が日本製の全ての物が買えなくなる。
▲0 ▼4
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関税に関しては国が決める事だしウダウダ言っても言い訳になるでしょ！輸出品は利益の出る価格で売るしか無い、関税分を値引きしたら日本の中小企業が倒産するでしょね。販売大手は下請けの値引きを考えてくるでしょうが、国内生産部品が無くなったら困るのは大手企業！ 関税に関しては暫く様子見になるでしょね。
▲1 ▼0
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苛立っているのは、突然一方的に関税をかけられる貿易相手国の方だろ。 アメリカに買って貰うために多大な労力や時間を費やしてマーケティングを積み重ね、ニーズにマッチした商品を販売して来たにも関わらず、一方的に悪者に仕立て上げられた挙句、各企業の事業影響など一切を無視して多額の関税を課せられるのだから。
▲7 ▼3
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こういう人物は、実社会では普通はハブられるだけなのではないでしょうか。自らが対話を放棄してハラスメントを繰り返しているので、他国から距離を置かれるのは仕方がないと思います。関税に関しても基本無視でいいのでは。
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そもそもトランプは「他国や人との折衝は 時間も手間も掛かる」という事が分かって いない。 大国アメリカの大統領が言うなら皆すぐに 了承すると言う安易な発想が、今に至るま での混乱を引き起こしている。 更に苛立って一方的に手紙を他国に送り つけたが、例によって手抜き手法なので、 他国の反感を買っただけ。 とはいえ、アメリカは大国なのでなかなか 他国も解決策を見いだせない。 そうでなければ、アメリカとかとっくに 見放して別の国と商売している。 どの国も、アメリカがいつまでこんな施策 を続けるのか見極めが難しいんだと思う。
▲46 ▼2
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消費税をなくし、国民の可処分所得を倍増しない限り、消費の拡大は、できない。若い女性が、100円コスメを買っているようじゃ、米老舗のレブロンやコダックが、なくなってしまう恐ろしさを、感じる。
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TACOと言われてるのはトランプ氏としては絶対許容できないので、 （１）８月１日以降はこの関税を実効させて、「TACOじゃないだろ、やる時はやるぞ」と批判を覆す （２）２−３月はこの関税で関税収入増やして「こんなに多額の関税収入入ったから減税する」と宣言する ですかね。
ただ、そうすると物価が上がり 米国債売り→米国株売り のトランプ氏の最も弱点の展開となりどうするんですかねえ。
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アメリカが素晴らしい市場なのか こういう手のひら返しリスクのある市場か そのうちわかるだろう しかし、こういうことができるのは食糧・燃料・経済・防衛とも自立した国だからできる話で、日本も自立が必要だろう
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キレる老人の世界観まんまで痛々しい。 8月以降のアメリカのインフレが楽しみですらあるよ。 無条件に肯定されてきたグローバル化への反省には同意するが、それに対する行動がこんなどんぶり勘定とすら呼ばないレベルのいい加減な課税では。 各国アメリカと対立したいとは思っていないが、トランプをレームダックにしたいとは思っている。横で連携してゆけば良い。
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以前から言ってきたけど、トランプは米国における昔気質の資本主義者。 圧倒的な力を背景に優位な交渉をすることを隠さない。 むしろそれが国の威信になると考えている節がある。 世界各国のリベラル政治以来、過度な救済支援政策によるバラ撒きで先進国はその国力が急速に弱体化した。 各国で保守政治が台頭しているのもそうしたバラ撒きを止めて、国力回復に務めることを国民が期待しているから。 トランプ政権はその急先鋒とも言えるが、国粋主義が過ぎてかつての植民地・資本主義らしい力で相手に不平等を強いる政治姿勢が目立つ。 国益を第一にするのはわかるが、交易をするに当たってはその追求も度が過ぎれば毒になる。 ロシアがかつてのソ連を求めるように、米国もかつての強い米国を求めている。 日本は米国依存からの自立に本腰を入れなければならない。 ちょっとはしご外されただけで即お手上げにならない政治が必要です。
▲8 ▼2
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我慢比べになって来るものとおもいます、関税の影響でアメリカに輸出している企業にとっては売り上げ減少になる為厳しい経営になる事は明白ですが、一方輸入するアメリカも高関税の為商品の価格が高騰しますのでインフレが加速します、国民が耐えられるかどうか、不満はトランプ大統領向かいます。
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・アメリカ側が貿易黒字 ・BRICSの構成国として脱ドルを推進 ・アメリカに取って代わり中国に穀物輸出 ・前大統領の訴追を糾弾・・・etc アメリカ・トランプが気に入らないならば､ブラジルであっても５０%の追加関税を課す。
EU､カナダ､メキシコ､ついにはインドまで報復措置を表明した。 相互関税２５%を発動するならばトランプ流に遠慮することなく､ 対米デジタル赤字は約７兆円なので､全世界の売上に対し２５〜３５%の ・GoogleとAppleの寡占決済に制裁金 ・meta有名人投資詐欺に賠償金 ・Amazon独占禁止法違反に罰金
さらに医薬品は約３.５兆円の赤字。 トランプ医薬品政策を見習ってアメリカから輸入される医薬品に最恵国待遇を適用して価格を大幅に安く輸入する。
世界各国対抗・報復措置を準備しているにもかかわらず､日本は時間を無駄にしながら石破を批判するだけ。
▲2 ▼2
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トランプ氏は米国を中国の様な生産工場大国にしたいのではと考えます。車の部品から全て米国内に工場を作れば工場を作る費用の投資が増える、関税を払いたくないなら工場を自費で作れということなのか。そしてその工場で働く米国内の雇用も増えるでしょう。また、最先端の技術も中国で生産しなければ盗まれることも無くなり米国が技術力、生産力、軍事力、経済力全てにおいて最強な国になるというシナリオなのかと思う今日この頃です。
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日本にだけ高関税をと言う話ではなく、ほぼ全世界に対して高関税を提示しているので、それを負担するアメリカ国民が最も被害を被る結果になるのではないかと思う。 現在トランプが提示している関税を本当に8/1から課したのであれば、市場はまた荒れるでしょうし、米国債売りも出かねない状況になるのでしょうね。 そしてまたタコる未来しか見えない。 彼は余程タコると言われて頭に来ているのか、まるでお子様の様な幼稚性ですね。 こんなのを大統領に選出したアメリカ国民の責任は重いと思う。
▲22 ▼1
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関税を上げるぞ！と脅して、各国からの譲歩を引き出そうとするのが、本当に「交渉」だと思っているのだろうか？この点が本当に不思議。 その程度を交渉と言うなら、小学生でもできるが・・・ しかも、諸刃の剣で、相手も嫌がるが、結局最も損を被るのが自身らだという事に思い至らないのも不思議。 やっている事もワンパターンだし、よくこの人を大統領に据えたな・・・と思う。 でも、こういう事って、日本でも起こり得る。他人事ではない。 暴力的な言葉を発する政治家に心酔する人って、結構居るが、何かしてくれると言う漠然とした期待感があるのかな？ 何かはしてくれるが、それは良い事ではない。 政治家を支持する際、やはり最低限の品位を保っている人でないと駄目だと思う。排他的、暴力的な事を平然と言う人を支持していると、最終的に、国が衰退し、滅びに瀕する方向へ進むと思う。ヒトラーを見ても分かる。
▲10 ▼0
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世界中の国々がトランプに妥協するならともかく、一国だけで妥協するわけにはいかないでしょ。 焦りまくっているトランプは何をするかわからないものの、TACOの彼は最終的に勝利のポーズをするだけです。 いずれ、世界中からさげすまれ、米国民からも見放されるでしょう。
▲52 ▼2
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皆が揃って関税負担を米国民に押し付けることが出来るかがポイント。日和って輸出国側負担とする企業が出てその動きが広がることを米国側は狙っていると思います。
▲0 ▼0
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米国との関係性、パワーバランスが悪く 報復関税出来ない国々は 赤信号みんなで渡れば、、じゃないが アメリカ向け商品は、世界同時値上げをしたらいい。 ただでさえ、インフレでおかしくなっている国だから 違和感なく、受け入れる商品もあると思う。 日本は、車、鋼材、応分の値上げをするべきだ。
▲0 ▼1
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EUも日本も車の輸出やめたらいい。そしてアメリカ人がアメ車しか買えなくすればいいんじゃない。そしたらアメリカ人のトランプ批判も増えるでしょう。関税上げて物価高になって、さらにトランプの言う通りに利下げするならアメリカ経済は大混乱だろう。それでも株価がそんなに下がらないのはTACOをみんなわかってるから。
▲37 ▼39
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EUや日本のパッケージで合意を目指すやり方はどうもトランプに聞いていない。妥結した例が少ないので参考でしかないがベトナムのようにボーイングから50機買う等の直接かつ短期で成果を謳えるモノでないとダメだと思う。 日本の場合、放出した備蓄米９０万トンを買うとか、国の公用車は全部、米国車（テスラと言えないところが苦しい）にするとか、ト＊タの本社を米国に移すとか、彼が演説で威張れるものでないとダメな気がする。 日本製鉄が買収ではなく”投資”と言ったとたん流れが変わった事を思い出してほしい。今のやり方は申し訳ないが見当違いだと思う。 還暦後の爺さんより。
▲4 ▼70
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関税分すべてを米国民が引き受けるわけではないが、輸出元もディスカウントするとはいえ、理屈上は米国のインフレは亢進するだろう。 結果、ＦＲＢは安易な利下げができず低利の新規国債の発行はできないから多額の利払いはつづくことになる。
トランプさんもなんとか、相手国が引き下がると思っていただろうけど。 それぞれ国益があるから、そんな単純な話ではないだろう。
さて、どうなるか・・・・
▲5 ▼0
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いや、今それどころじゃないんだけど。 明日、トランプ大統領はロシアに関して重大発表をします。ロシアと取引きがある国に500%の関税をかけるという話が濃厚です。これは超党派議員が用意していた議案で、既に大統領の拒否権を覆す賛同があります。それなら逆にその案を自分の手柄にもしようというのが、トランプ大統領の考えでしょう。なので、日本もロシアとの取引きを完全に止める必要がありますが、その準備は出来ていますか？明日は大荒れになりますね。
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世界中からの輸入品に高関税をかけてしまったアメリカに投資するメリットはなく、むしろ世界中の企業がアメリカから撤退してしまうのではないだろうか。
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ヤフーのワールドのカテゴリーは、ある意味日本人がコメントするには難しいと思っていて、やはり情報源が日本のメディア、又は外国メディアの日本版でも、ブルームバーグのような米民主党寄りのバイアスを含む内容が多いから、どうしても妙な解釈と認識が多いです。
例えばメキシコと言う国ですが、日本や米国とは、全ての面で全く異なる国です。カリフォルニアとの国境となるティワナと言う街では、売〇やドラッグと言った違法行為が普通に行われ、米国で盗難にあった製品を安価で裁いていたりとか。それを取り締まらない（取り締まれない）のがメキシコ政府なんですよ。なのでシェインバウム・メキシコ大統領の一見正論のような言葉を誰も信じてはいないと言う事です。
大人気ないとか言う方もいるけど、無理なんだって。メキシコが大人気ある行動が出来ないんだから。そういうのを見ていくと個別の交渉で関税を使ってるのが分かります。
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トランプを変えられるのは市場と米国民だけだ。 さっさとやればいいのにまだなんか貢物を持ってこいとか本当に傲慢な奴だ。 もう理屈ではなく実際にインフレとか米国民がこの貿易戦争の意味をわかって、それでもトランプを支持するのか、やってみなければわからない。 米国民がそれでいいなら世界貿易は縮小するかも知れないが、米国抜きの貿易体制を構築するしかない。 その時はGAFAなどは世界中でたっぷり税金を払わされるか、撤退する事になるだろう。 巨大ITが市場や情報、利益を独占し世界を支配するのは危険だからその方がいいんじゃないか。
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ここまで来たら日本はトランプに対して「いいですよ。どうぞ関税をかけて下さい。関税は輸入側が負担するのだから。」当然日本からの輸出は減り大不況になるかもしれませんが日本政府は163兆円の米国債を売ってそれを原資に経済対策・金融支援を行って下さい。我慢比べです。
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アメリカが関税を一方的に引き上げても、世界中の企業が一律に関税分を価格に転嫁すれば、結果的にアメリカの消費者が痛みを感じるだけで終わる。でも日本企業みたいに「値上げはせずに企業努力で吸収します」なんてことやると、トランプの思惑どおりになってしまう。アメリカは痛みを感じないまま、一方的に得をする構図になる。これ、真面目にやる国ほど損をする。
▲17 ▼0
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米国国民の判断はいかに？
wikiの アメリカ独立宣言 より引用 (前略) そしていかなる政治の形態といえども、もしこれらの目的を毀損(きそん)するものとなった場合には、人民はそれを改廃し、彼らの安全と幸福をもたらすべしと認められる主義を基礎とし、また権限ある機構をもつ、新たな政府を組織する権利を有することを信じる (中略) 連続せる暴虐と簒奪(さんだつ)の歴史が明らかに一貫した目的のもとに、人民を絶対的暴政のもとに圧倒しようとする企図を表示するに至るとき、そのような政府を廃棄し、自らの将来の保安のために新たなる保障の組織を創設することは、彼らの権利であり義務である
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減税法案が成立し、高関税が通らないと財政が逼迫。更に各国から譲歩による便益供与がないと産業振興とならないことへの焦り。
更にアメリカ国内や世界から見て自分が勝者ではなくなることへの焦り。
トランプの行動の源泉は自己愛。後者による焦りの方が強いものと思う。
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日本にとって国益に関わる重要な問題である以上、たとえ米国が孤立する状況にあっても、トランプ大統領に軽んじられるような対応は絶対にあってはなりません。日本が譲歩しすぎるような姿勢を見せれば、国民の強い反発を招くことは間違いありません。現在は参院選の期間中でもあり、国民は与党の一挙手一投足に注目しています。
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システムの変更に1週間位かかるらしいから、実質あと10日くらいしか交渉期間がない。一国相手の交渉でも不十分な時間で完全なハッタリか発動を決めてるかのいずれかだろう。皆は前者だと思ってるんだけど。
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