フォンデアライエン委員長＝ＡＰ 

　【ブリュッセル＝秋山洋成】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は１３日の記者会見で「米国への報復関税の発動は８月初旬まで延長する」と述べた。米国は１２日、ＥＵに対し、８月１日から３０％の関税を課すと書簡で通告しており、ＥＵの対応が注目されていた。 

　ＥＵは米国の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、２１０億ユーロ（約３兆６０００億円）相当の報復関税を打ち出している。４月からの発動は停止し、７月１４日に発動停止の期限を迎える。 

　フォンデアライエン氏は報復措置をとらず、８月までの交渉合意に全力を注ぐ考えだ。ただし、交渉が不調に終わることに備えて、「更なる対抗措置を準備し続ける」とも述べた。 

　７月１４日には、ＥＵ加盟国の閣僚級が集まり、米国への関税対応を協議する。８月までの交渉を優先し、報復関税は行わないことで一致する見通しだ。