( 307575 ) 2025/07/15 04:28:49 1 00 この記事では、今後の選挙に関連した様々な意見が述べられています。
1. **増税への反発**: 多くの国民が財務省主導の増税路線に反発し、実質賃金の低下や物価上昇による生活苦を訴えています。
2. **与党の支持基盤の変化**: 長期間にわたる自公政権が継続する中で、高齢者を中心にした支持層が衰退しつつあることに触れ、支持者の動きが変化していることが指摘されています。
3. **立憲民主党への懸念と期待**: 立憲民主党は一見すると票を伸ばすかもしれないが、実際には自民党との連立を狙っているとの見方があり、彼らの増税路線に対する懸念が強いです。
4. **選挙戦略と投票行動**: 投票率を上げることが重要であり、国民が自公政権を過半数割れに追い込むことが求められています。
5. **未来への展望**: 選挙後の政治動向として、与党が議席を減らすと新たな連立が形成される可能性が高く、国民の多様な意見を反映できる新しい政治形態が求められています。
（まとめ）全体として、自公政権に対する反発が強く、特に増税や経済政策に関する国民の不満が表れています。 |
( 307577 ) 2025/07/15 04:28:49 0 00 =+=+=+=+=
自公で過半数割れ、立憲も微増という情勢調査の結果から、国民の思いは財務省主導の増税路線にＮＯを突きつけているのでしょう。５年連続で税収が過去最高を更新する中、国民の多くは実質賃金の低下と終わりの見えない物価高による貧困を強いられております。自公や立憲が政権を担う状況では、財務省主導の増税路線が継続されるでしょうから、このままでは国民の多くが貧困から逃れることはできないでしょう。参議院議員選挙へ投票に行くことは当然ですが、どこに投票するのか翌々考えて投票すべきであるのではないでしょうか。
▲3718 ▼305
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メディアが与党自民党の過半数割れを口にしだしてるが、投票率50%ではまだあやしい。 慎重過ぎるとか言う話でなく、過半数割れにできるかできないかは、それだけ少数与党自民党のあり方を変えさせる影響力をもっている。投票日は今までにない三連休なか日である。最近の平均投票率は50%である。 前回政権交代の際は投票率60%に、野党一丸統一候補による選挙協力あって、旧民主党の政党支持率が40%であった。 今回の野党側の優位性は自民党支持者が、石破自民党執行部に批判意志を持っている点である。 それも含め、自民党支持者の多い年配者層の70%という投票に張り合うには、全年齢者層での政府批判票を積み重ねるのが絶対条件である。 比例投票は参政党で与党外の議席生み出すのも良いが、同じ政府批判するなら選挙区投票では自民党•公明党候補者の対抗馬野党候補者に投票すれば、更に与党議席数を削る効果が成し遂げられる。
▲0 ▼0
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昨年の石丸、斎藤旋風に危機感を覚えた既成メディア、とくにTV局が今回の参院選では、異様に頑張って政治番組を組んでいるので驚いた。
特に全国の注目選挙区における勢力動向を、細かく扱い始めたのはいい。
また、外国人問題に絡んで、参政党、保守党のほか、各政党の外国人に関する政策を取り上げており、関心の高い問題だけに無党派層にアピールし、投票率を引き上げる効果があるかもしれない。田﨑さん予想も投票率が上がるという。
ただ、TBSをはじめ、いくつかの局では、ネット、SNSでの外国人排斥の声を、あたかも参政、保守の両党が主張しているかのような誤解を招く構成にしている番組があり、相変わらず懲りないね～ｗと思わされたｗ
▲2304 ▼287
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増税や外国人問題にことなかれの姿勢を見せる既得権政党にもはや有権者は期待していない
この国の将来世代のことを本質的に考えて行動してくれる政党がもっともっと議席を伸ばすために皆さん選挙に行きましょう
▲11 ▼6
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個人的には理想な展開ですね。 与党は過半数割れでしっかり減税して頂きたい。問題は歴史的に力を持った野党が一時的で終わることが多く、散り散りになったあげくに自民に吸収されたりしてるので、そのへん惑わされずにしっかりして貰いたい。
▲1623 ▼115
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立憲は減税といいながら、自民と連立して増税するから減ったほうがいい。減税ポピュリズム発言の枝野がいる限り信用できない。とにかく議員数を減らし、給与も平均並みにするために、利権絡みのない、選挙で政権交代がいつでもできる政党が望ましい。自民とか公明は組織票があるから抵抗するし、支持者がその都度政策によって変わるような政党がいい。思い切って参議院をなくすことができる政党がいい。というと、国民と参政の二択だな。両者が公約を守らなければ、次の選挙で交代だね。いずれにしても、自公は解体させないと示しがつかないよ。
▲1535 ▼195
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自民党と財務省の間違った財政政策で過去30年全く経済成長しなかった名目GDPがコロナ禍の大盤振る舞いで630兆にまで増えて、対GDP比の債務残高も改善しました。債務残高の改善に有効なのは増税ではなく、減税や現金の配付により、経済成長することだと証明されたのです。今こそ減税し、内需中心の経済成長をすべき。消費税は恒久的に食料品非課税にすべき。減税に財源が必要などという財務省の嘘にだまされる必要なし。自公政権が続く限り、間違った財政政策でセルフ経済制裁を続けて増税が続く。
▲989 ▼59
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立憲民主党は自民党より議席を減らして欲しい。 このままだと自民、公明が議席を減らして過半数割れになる。 そうすると自民は野党で協調できる政党を模索する。 今年は自民・公明・維新で連立をして予算や法案を通しているが、 これが自民・公明・立憲となると、もう数の上では野党では太刀打ちができなくなる。
立憲民主党は自民党と同じ増税路線絶対議席を減らさないと今後国民が大変になるだろう。
▲1394 ▼257
=+=+=+=+=
自民が一人区で失う議席のかなりの部分は地域での活動実績がある立民に流れるのだろう。 それでも微増にとどまるということは、比例区では伸びないということになる。 選択肢が限られる地方の一人区では競争相手の自滅の余慶を得ることができるが、より多くの選択肢が用意され、国民の意向がより詳細に反映される比例区では各政党のこれまでの行為への評価が示され、それはゆっくりとだが将来の地方区の動向に繋がっていく。 餡子泥や蓮舫の擁立、なにより所属国会議員の失職を恐れて不信任案の提出を回避するという国民を見ず所属議員への配慮を優先する野田の党運営の報いが先に待っている。
▲165 ▼50
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まだ立憲民主に入れる人がいるのかと思いますが、これも岩盤支持層なので仕方ないのでしょうか。立憲民主は昨年の衆議院選挙でも議席数は増えましたが得票数は伸びていません。今回もそこまで得票数は伸びないと思われますが、相対的に自民党が落ちることで1人区などで勝ったりして議席数は残念ながら伸びてしまうのでしょう。まだ1人区で国民民主党や参政党が勝つことは難しそうですが、今後に期待はしています。
▲1157 ▼270
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この10年で外国人を増やしすぎた。 その結果が今回の選挙に現れている。 今後もその傾向は続くでしょう。
普通の日本人にとって外国人労働者が増えても何も良いことはありません。 外国人との賃金競争が起きて、収入は下がる一方です。 本当に少子化で外国人が必要なのでしょうか？
少子化対策も見当違いなものが多い。 子どもを作る夫婦が少ないのではなく、雇用の不安定化で結婚できない人が増えただけです。 更に日本は戦争で世代別の人口比が歪な国です。
政府やマスコミが言う危機感に煽られないでください。 人口が多くても低賃金で生活が苦しく、外国人が増えてそこら中で日本人との摩擦が起きる社会より、人口が少なくても一人ひとりが豊かで健康的な生活ができる社会のほうがいいでしょう？
▲965 ▼122
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与党に対してに思うのは、国民生活のために社会保険料の負担減や減税はしない、給料が増える何か別なやり方が提示されてるかと言えば、具体策はなく1回きりの2万円だけ。
年金は財政検証まで手をつけず増税の懸念は残ったまま。何か医療の改革をやるかと言うとそうでもない。
それでも与党に入れる有権者がいるのは、過去の実績(特に70歳以上の高齢者)、人間関係、業界としての応援(利益誘導)だとすると、選挙に行ってない人が行くのは大事です。
▲59 ▼2
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それは当然だよ２万円で票を買ったり消費税減税を頑なに拒否したりしては国民・有権者に受け入れられる訳がない。 自民党が公明と組んで岸田以降左寄りの政策ばかりで従来の岩盤支持層は揺らいでいる。 だから安倍元総理の死去から保守派・岩盤支持層は自民党を離れたんだよ。 自公とも支持者が高齢化しており長期低落傾向は変わらない、公明党も全員当選が難しい時代が来ている。 支持率の高い参政党は自民党を離れた保守と穏健な思想の支持なし層に支えられてるもうその層は二度と自民党には帰らないだろ。 今度の参院選に限らず国民が望まなくても近い将来自公は政権交代することは間違いない。 賞味期限切れの自公政権には鉄槌を下さないと。
▲618 ▼46
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中小企業の経営者ですが、人件費を大企業・中企業はもっとすんなりと認めないと、お願いしても跳ね返される天井がある限り物価高の苦しみから逃れることが出来ない。最低賃金を無理に上げても社会保険料で取られてしまって従業員の実入りが思ったほど多くならない。 ある程度落ち着くまで消費税を下げて国民の暮らしを守るということにならないと、下げるのに１年かかるなんて理屈は今の世の中では納得できない
▲294 ▼14
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自公を過半数割れに追い込むのは必須条件。でないと、財務省主導の増税路線が延々と続くことになるからです。余裕があれば立民の議席も増やさないことが望ましいです。彼らは減税するふりをしているだけで実際のところは増税派であることは明らかですから。現状は予想以上にいい傾向ですね。ただし油断は禁物、組織票を甘く見ると痛い目を見ますから。投票率を上げることが重要です。
▲38 ▼4
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与党が過半数割れすると政治が混迷するとか、政策が安定しないとか、専門家や市場関係者はよく言うが、その見方の裏には自公財務省政権が多数を握って良いか悪いかの国民の判断とは別に政策がドンドン進められる政治が良い、と言う意味なのか。そもそも民主主義の原則の一つである多数決但し多数派は少数意見を尊重する、を与党が丁寧にしてこなかったから唯一政策に判断を下せる選挙で有権者が与党に多数を与えない、と言うことで、それを専門家や市場関係者が後ろ向きに評価するのはそのような専門家や市場関係者は与党寄り、取り分け自公財務省政権がこれまでも国民の為の政治をしてきたと評価しているのであればその考えは議会制民主主義の否定ではないか。
▲161 ▼12
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歴史に学ばないというなら、現在の国情を冷静に分析してほしい。日本だけがここ30年間成長していないし、この物価高で手取りが少なくなっている。また、税負担率も50パーセントを超えようとしている。この不満を解消しようとしてくれるのはどこかとなっていると思う。もし、自民公明または立憲が連立するようなことになると、重税国家となり、重税国家が繁栄したことはありません。本当に歴史を学ばないと国は滅びます。日本人ファーストが差別を生むと言っていますが、これまでの政権が日本人を一部の富裕層と経済弱者とに分断して、日本人を大切にする思想が欠けていたのではないかと思います。ゴミを持ち帰る、どんなに長かろうと順番を待つなどこんな人達いません。しかし、今日の状況は、中間層がなくなり、大半の国民に余裕が無くなっていることが、日本人ファーストということなったのでは と思います。何故都民ファーストはいいのでしょうか。
▲322 ▼41
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衆院に続き、自公の過半数割れはほぼ間違いなさそう。で、そうなった場合の今後の日本の政治。石破政権は衆参とも少数与党として、政策ごとに一々野党にお伺いを立ててやってゆくしかなく、時間と労力ばかりかかって何も決まらない、何も進まないという最悪の政治停滞に陥る可能性も大である。
やはり、現実問題どこかと連立を組まない限り政治が前に進まなくなってしまう。その場合の連立先として、野党第一党といえど立憲は絶対に避けるべきである。ここまで日本が弱ってしまった今、立憲などと連立を組んだら、それこそ日本はおしまいだろう。まあ連立なら国民民主あたりが妥当だろうと思う。
▲429 ▼136
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経済の他に憲法改正を争点にすると、参政党と国民民主はバリバリ改憲派で、自民党と同じ。これに維新を入れると憲法改正派が3分の２になるでしょう。 基本的人権がまるっと削除された、政府の力が強くなる憲法。 玉木さんは緊急事態条項を強力に推してるし、政府の判断で緊急事態とされれば選挙もなくなり独裁政治になる可能性もある危険な憲法だともっと国民に知れ渡ってほしい。
▲17 ▼47
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大きな争点とならず、置き去りにされた感がありますが、サラリーマンである身としては、先月可決された年金改革法案には全く賛成できません。厚生年金積立金を国民年金も含めた基礎年金に流用することには到底納得できない為、自民、公明はもちろんのこと、立憲民主も許せません。過去30年にも渡り経済を停滞させ、給与所得額も殆ど上がらず主要国の後塵を拝し、税金と社会保障負担比率を30％から45％にも増加させながらも多くの国民と国自体も全く豊かになっていない現状を見ると、明らかに失政だったと言わざるを得ず、外国人への適切な制御が出来ずに国益を棄損させている自民党政権にはそろそろ退場頂く他はありません。このままでは日本国が衰退するばかりで、若い世代が全く希望を持てない国の未来しか見えないと危惧します。選挙区、比例代表ともに参政党に投票します。今回の参院選がターニングポイントとなるよう切望します。
▲165 ▼12
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参議院も与党過半数割れとなると衆院議での内閣不信任案提出の可能性が俄然高くなる。
恐らく可決されるだろうから、与党も野党も政局モードにスイッチが入って、総選挙がらみの各党の駆け引き、合従連衡が盛んに行われる事になろう。
政党間の新しい連携や新党結成に向けた動きも活発化するだろう。政治家本人にしてもどの政党に所属するかが次の選挙での当選に関わってくるから、政党間の移籍、脱党・入党が盛んに行われるようになる。
ただ、ほとんどの場合、永田町の論理で事は進んでゆく。国民.・有権者からは見えにくいところで離合集散、合従連衡が進んでいくのが残念である。
▲105 ▼4
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こうした状況だと、善良な国民にとっては｢立憲の議席を減らすこと｣が大きなポイントになってきますね。立憲野田が言ってることは、時限的な消費減税以外 自公と変わらず、｢選挙後の大連立｣を狙っているのは明らかです。 自公立憲の共通点は｢財務省に洗脳された緊縮財政｣であること。大連立を組まれたら何も変わらず増税路線が継続されます。財務省も操れる内閣づくりに向け、着々と根回ししているはずです。 立憲野田は昨日から参政党批判に転じました。野党第一党の党首たる者が他の野党を批判するなんて前代未聞のみっともない話です。大連立に向け、本性を現してきました。絶対に立憲の議席を減らさねばなりません。心して投票しましょう！
▲167 ▼43
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自民や公明、最大野党の立憲は、国民の声を真剣に聞いてない。個人的に一番ひどい公約なのは自民。賃上げが目標と言うけど、それは企業がすることであって政党がすることではない。緊縮財政で企業も苦しいのに、賃上げしろとはどういうことなのでしょうか。賃上げしたら、企業は国に社会保障を支払う額が上がる。国民、企業から取り立てる自民は給付でごまかそうとする。他の政党だってめちゃくちゃなこと言ってるけど、自民は本当にひどい。高齢者だけ向いて選挙対策してたツケを、今回は国民がNOと表すことができたらと。
▲186 ▼20
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自民憎しで、うっかり民主党に投票すると、自民と大連立組んで強行採決、厚生年金を国民年金に取り込む(流用)、という算段なので、危険です。 可哀想な国民年金のみの人を救おうという事だが、我々も厚生年金月6万払っているのに、国民年金の人の救済に使われたら悲しすぎる。 65歳で17万、75歳で25万減るのだけど、高齢者の厚生年金の方、ご存知ですか⁈ 大事な争点は、年金問題だと思いますよ。
▲138 ▼27
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自公政権は何方からと言えば、お年寄りの政治を延々と続けて来たが、国民民主党と参政党は働く世代をターゲットに政策を訴えてる事から支持率が上がりました。 やはり失われた30年が若者世代に浸透して、日本をどうにかしようと言う気持ちが選挙に繋がりそうです。若者世代の投票率が上がりる事で日本の政治は代わるでしょう。
▲255 ▼24
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携帯電話にかかってくる情勢調査はどれ程信頼性があるのでしょうか。 自分はかかってきても回答したことはありません。 性別や年齢分布は考慮に入れてるとは思いますが、こんなのに回答する人は偏ってはいないのでしょうか。結局は調査する放送局や新聞社の主観が強いのではと思ってしまいます。
▲116 ▼19
=+=+=+=+=
産経の調査だけに、「自民に入れる」のか、「今回は自民回避」なのかという層の分析には一番実情に近い回答が得られている気がする。 自民に期待するがゆえに、膿出しのために今回は他党にっていう流れがあるように思う。 うまく行けば公明とも切れて、真の保守を担う人材、陣営が誕生するきっかけになると良いなと思う。
▲4 ▼0
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政治パフォーマンスだけで国民を無視してきた結果だと思います。 自公政権はもう終わるでしょうけど、野党第一党の立民もまたパフォーマンスに終始して与党の是正ができなかった責任は大きいと言わざるを得ないと思います。
その結果、本当に日本国民のために政治をしようとした国民民主党と保守の参政党が議席を伸ばすのは当然の結果だと思います。
▲28 ▼7
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いくら、国民民主党と参政党が伸びても、法案成立のキャスティングボードは依然として立憲民主党が握っている。自公が議席を減らしても、野党間の協力がなければ、自公政権を追い詰めることはできず、その野党は余りにもバラバラで、一致して連携するほど野党間協力が見えない現状だ。立憲民主党は、自公政権とは連立を組まないと言明しているので、立憲民主党は国民民主党あたりに法案ごとに協力を求めざるを得ない。ともかく、選挙後の日本の政治は今後とも混とんとしていて、いつ衆議院が解散してもおかしくはない。現実問題、国民民主党と参政党が頑張っても、立憲民主党の協力を仰ぐしか、今のところ、この二つの政党が自公政権と対峙する術は無いに思う。
▲24 ▼5
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まだ国民民主党と参政党が国民（ここでいう国民は日本国民を指す）に一定の理解をえて票が伸びるのはわかる。
国民民主党は不倫問題や山尾（正確には菅野）しおり問題が、参政党は党首の言動に信用ならないとしても、国民の生活に大きな影響があるわけではない。 むしろ両党が訴える政策が現在の国民の需要に合致してるところが大きい。
でも立憲民主党は違うと思う。 彼らが訴えているのは他党を非難するだけで対案は具体性に乏しく、 党首の野田氏は過去の民主党政権下でも全く国政を任せられる器でないことは明らかになったし、今回も国民民主党の政策をコピーしたかのような訴えを続けるだけ。「自民党の分派」「立憲共産党」といわれても仕方がない。
周りで立憲民主党を支持する人は10人いれば1人いるかどうかですが、 他の野党候補が頼りない地域であれば、与党に入れたくなければ立憲に「入れざるを得ない」状況もあるのでしょうね…。
▲278 ▼86
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序盤と違って終盤、限られた議席でこういった情勢は死票を考える上で大事です。自分の選挙区を見渡してこの候補に入れても死票でマシな候補を勝たせたい、落としたいと言った見極めで日本の政治は動きます。
▲93 ▼3
=+=+=+=+=
自民党は政権の維持ならば、その戦略は幅が広い。過去には社会党の党首を首相に据えるという離れ業もしました。しかし今の野党は人間関係の好き嫌いで集まっているだだけで、しかも小粒同士が蝟集する。 仮に与党を過半数に追い込んだとしても、政権を担うだけの政治的手腕ができるのだろうか。国民が野党を一つにまとめる手立てを探さなければ、自公を下野させても、結局野党が議席数では過半数だが、考え方がバラバラで極めて不安定な政治状況が、再び出現するだけの話しではありませんか。誰を首班指名するのか、話し合いが水面下でなされているのだろうか。 ミニミニ政党では政治を動かすというダイナミックさはなく、与野党でそれぞれの政策を話し合いで決める、大連合のような新しい形の政治形態が出現するのだろうか。今回は実質的には選択選挙です。
▲2 ▼3
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既存政党が軒並み議席を減らすのはいいことです 直接的には彼らと官僚の能力が不十分なせいで、30年が失われたのですから
しばらくは少数与党、さらには、毎回与党が入れ替わる時期を経て、 変なイデオロギーや支持母体や資金源にとらわれず、 風見鶏でなぁなぁの判断をしない、 まともな国家感のある政党が与党になるのを待ちましょう
▲10 ▼2
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立憲民主党は外国人を応援しまくってるからね。「身近にいる外国人のために、票をください！」って、ホント意味わかんねぇもんな。 そもそも「日本人ファースト」という当たり前のことを、「差別だ！」って言ってることが間違ってる。なぜかメディア（特にTBS）も同じこと言ってたけど、俺は隣にいる外国人よりも、身近にいる日本人を救いたいし、応援したいよ。
▲50 ▼7
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今の関心は比例第二党がどこになるか。
減らしたとしても自民が比例第一党は揺るがないでしょう。 しかし、各種調査で立憲の比例予測があまり出て来なくなってます。
これだけ一人区で強い立憲の予測が「微増」だと比例が相当低いのでは？ 当初は最低でも現状維持（７議席）との下馬評でしたが 実は減らす可能性もあるのでは？ すると参政・国民民主…特に参政が議席数で並ぶか追い抜く可能性がありそう。
ただ立憲・自民・公明は当日投票には比較的強そうなので、 どうなるか読めないのだと思います。
▲9 ▼6
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過半数割れは仕方ないですよね、連日の失言が追い打ちをかけている状況ですから。 内政がダメなのに国民が支持すると思っている事に驚いています。 外交が上手くいっているならまだしも、外交もダメってとりえ無いじゃ無いですか。 政権が長引けば、国際的な立ち位置が危ぶまれてしまうので、結果によっては速やかな退陣をして下さい。
▲70 ▼1
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7月20日が楽しみです。財政を国民が取り戻す。Dデイになればいい思います！ 願います！自公立政権が続けていた緊縮財政が間違っていたのです。国債の発行残高＝通貨の発行高と考えると、極端な話プライマリーバランスを黒字化して国債を償還して0の状態にすると（つまり増税して国民から集金する事）市場から１１００兆円の通貨が消えることになるではないでしょうか？現在の日本の通貨発行高（実態の有る現金）１２５兆円 金融資産２０００兆円ほどとすると国債全償還した時点で通貨６４兆円金融資産９６０兆円となると試算される。ハイパーなデフレにみまわれる！単純計算で物価の半分、所得半分、GDPも半分（半分じゃ済まない）、円も不足してドルやユーロが国内で流通する国となるやもしれません！誰の得になるのでしょうか？失われた30年が100年200年なりかねない事態になります。もう国民は、騙されない！
▲5 ▼3
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それだけ国民それぞれの利害や立場が多様化してる証拠 ある意味、様々な多様化の受け皿として政党が分かれているから、 連立政権でも二党から多党への移行が今回の民意として反映されつつある。
▲9 ▼0
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もし、与党が過半数割れすれば、株価は大きく下がり、円安が 進行して、更に生活は苦しくなるかもしれません。 でも、そういう政治のかじ取りをしてきたのは誰ですか？。 今まで利権にどっぷりの方は苦労するかもしれませんが、今まで 利権の恩恵を受けて来なかった方には、あまり関係ないかもしれません。
▲10 ▼8
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参政党や保守党の外国人への言及で自民党、立民も選挙の議題の一つとして対応を始めたが、選挙が終わったら元の木阿弥にならない様各党とも公約は必ず守って頂きたい。 外国人不動産取得問題、北海道の山林原野の取得それ等の規制等の法制化だ。 参政党への批判もあるが参政党が言わなければこの等の事は放置され問題にもならなかった。 外国人差別の批判もあるが先ず整理されていない 外国人の諸々の事柄を国会で討議する事を望む！
▲18 ▼6
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石破さんは後先を考えているとは思えない「アメリカに対する勢いばかりの発言」や、前首相も「自民党の勝利」を望んだ演説をしていました。30議席予想とありますが、それでも多く、とても恐ろしいと感じます。 また、ガソリン暫定成立を野党全体で提出し、衆院では野党の数で通過させたものの、参院では逆に自公の数で棄却されました。立憲は提出に協力しましたが、提出前から参院では数の論理で棄却されることはわかっていたはずです。選挙前のパフォーマンスに加担した形で、本来は減税否定派の野田氏は参院の数が野党で占めていたら提出に協力しなかったはずである。それこそ、ポピュリズムを利用しているだけで国民の幸せを願っているものとは考えづらく、戦略的に意見をコロコロ変化させる信用しがたい党である。
▲89 ▼11
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責任与党はどうしても現状の経済状況が悪かったり社会問題があると批判の対象になってしまう。 では他の政党に任せてみれば本当に自公政権より良くなるのか？未知数だよね。 野党でいる間は実行責任、結果責任はそれほど問われない。 以前に民主党に政権を任せた時は結局「これならまだ自公政権のほうがマシ」となってしまったよね。 特に減税や所得アップなどは本当に財源があるのか？ 少子高齢化に有効な対策あるのならたとえ政権を取らなくても党派を超えて積極的に実行するべきではないか。 今のままでは確かにいけない、しかし本当に任せられる野党があるのか…難しい選択だよ。
▲32 ▼77
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若者のTV離れ、SNSの影響、トランプの自国主義、ヨーロッパの極右政党の台頭、多党化の流れ、価値観の多様化と主義主張の差別化、世代対立、いずれにしてもネット社会での多様な情報、意見、良く悪くもファクト如何にかかわらず瞬時に拡散してしまう、
党首のワンイシューでの発信力、訴求力がものを云う、とくに若年世代にはある意味タレントの人気投票的な面があるかもしれない、既存政党には飽き足らず、党首も若い新興政党に魅力を感じるのかもしれない、時代の流れとはいえ、自公が過半数割れとなって政治混乱を招くことがあっても、国民不在の分断と対立は好ましくない、
消費税減税、積極財政か、財源の安定化の観点から消費税は必要なのか、減税は国民受けするが、国防、防災、社会保障、国民サービスに必要な財源を確保する必要がある、所得税、法人税、消費税の構成の在り方、必要な国策と税の在り方について各党真摯な議論を望みたい。
▲5 ▼5
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石破茂首相（自民総裁）は非改選を含む与党の過半数維持を「必達目標」と位置づけている。与党には計75人の非改選議員がいるため、50議席を獲得すれば過半数に届く
なめるなとか発言おかしいですよね。能登地震にたいしてもおかしい発言が。 能登だけでもない。和歌山もおかしいのではないでしょうか。 これ以上いいません。選挙中なので。あと自民の旗たってる産業ご苦労様です。交通違反やめたらどうですか？フォークリフトナンバーなしで走行してるのだめですね。自民党の旗は違法ゆるしているのですね。警察も動きませんしおかしいですね。
▲110 ▼18
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既存政党は緊縮財政 新興政党は積極財政の構図があります。 イデオロギーが異なる政党でも積極財政派はあります。 右の方、左の方、まずは緊縮財政 or 積極財政で判断いただき 経済を立てなおしながら主義主張を議論してはいかがでしょうか
▲28 ▼2
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自民党、公明党は大きく議席を減らすことになるのは間違いない。 歴史的敗北と呼ばれる選挙になるのではないか。 そして、連立を組むかはわからないけど、立憲民主党や維新と協力していき、今の政権にNOを突きつけた国民をまったく無視した政策が推し進められる。 今回の選挙で若者や政治に無関心だった人たちが投票する流れになったのに、再び「自分の一票なんて何の役にも立たないんだな」と思わせることになるのだろう。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
自民・公明が過半数割れの危機、これが何を意味するか。国民が「変化」を求めている証左です。長年続いた与党体制では、もはや生活の苦しさも、安全保障の不安も解消されなかった。それに対し、今、急速に支持を広げているのが参政党。偏向報道に負けず、草の根で訴えを続け、多くの有権者の心に火を灯しています。「日本人ファースト」「減税」「外国人優遇の是正」――これらの声が、票となって現れ始めた。大手政党に取り込まれない、真に国民のための選択肢として、今こそ参政党を国政の舞台へ。情勢は流動的です。最後まで声を上げ、1票を確かな未来につなげましょう。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
終盤国会で野党7党が提出した暫定税率廃止の法案の質疑を見てましたが、野党の答弁は酷かったです。もし仮に野党が合同で政権を取った場合、自民党は野党なので、その時以上に厳しい質問をしそうで、そうなったら政治は今以上に混乱すると思う！50議席ギリギリが良いと思いますし、そうなる様な気がします。
▲3 ▼12
=+=+=+=+=
何れにしても、何十年の間ほとんど結果が出ていないのだから、多少の混乱があったにしてもこれまでの枠組みややり方を変えてみる必要があるのでは無いかと思う。いつまでも石橋を叩いて渡っているとジリ貧。座して死を待つよりは変化したほうが良いとは思う。
▲2 ▼1
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立憲の野田代表は何を隠そう消費税10%を自民党と握った張本人だから、立憲が躍進するのは絶対にだめ。 参政党は与党入りを目指すなどの発言があり、あやしくなってきた。 やっぱ手取り増やすには国民民主に頑張ってもらいたい。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
昨秋の衆院選では政治の安定性を重視し政治とカネ問題で苦戦が伝えられる自民党に票を投じました。 しかしそれから半年余りの間にはっきりしたことは、官僚に牛耳られ政権公約や公党間の約束を平気で破り自己保身に躍起になっている自公政権の姿でした。少数与党に転落したことで化けの皮が剥がれ官僚主導を隠そうともしない石破政権にこれ以上国政を担わせることはできないと思っています。さりとて悪夢の民主党政権の二の舞は真っ平ごめんですし自公と立民との大連立などもってのほかです。ここはしばらくの間は政治が不安定化することは避けられませんが国民生活に寄り添ってくれる政党が主体になった政権が発足することを望んでいます。
▲28 ▼5
=+=+=+=+=
自公過半数割れで、消費税(食料品)減税、暫定税率廃止、企業団体献金廃止の実現。これが景気回復と、物価高対策になる。 野党のほとんどが、自衛隊の存在を認めている。憲法に位置付け、安全保障を確かなものとしたい。安全保障には、防衛国債の発効を認める。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
日本経済は今年僅かにプラス成長の予測。アメリカ経済はマイナス成長予測されてる。 トランプ関税はどこかの時点でどこかの国に対しては断行するだろう。超富裕層大減税法案が成立し、今後10年で500兆円ほど財政赤字が溜まり、米ドルがヤバいとチラホラ囁かれてる、現状。関税収入はアメリカ財政を助ける。他方、断行後、アメリカ国民は悲鳴を上げる。
ちなみに、日本の公債残高の対GDP比は、アメリカのそれの２倍以上。
でｊ民党やｋ民民主党の言う「賃上げ」は、潤った民間企業がやること。実際は、トランプ関税を和らげるのに精一杯で、企業は賃上げどころか「賃下げ」「解雇」「倒産」に流れて行く可能性がある。酷いと、ドミノ倒し。 ＞non***** 賃上げが目標と言 企業がすることであって政党がすることではない。緊縮財政で企業も苦しいのに、賃上げしろとはどういうこと 賃上げしたら、企業は国に社会保障を支払う額が上がる
▲24 ▼3
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できれば自公で４５くらいが見てみたい。そして、消費税減税の後は放送法の改正案を出して国民に憲法で保障される契約の自由を取り戻して欲しい。NEXCOやNHKが利益を関連会社に回す構造になっていることや特別会計にもメスを入れて欲しい。公共の福祉のために働いて欲しい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
コメ数が多くて同じ思いの人が多い様に思われます。 熱く書き込んでいる人は我々と同じ思いで投票へ行ってくれるでしょう。 ただ、ヤフコメに書き込むのが少ないで有ろう高齢者が変えようとしない、しかも異常な投票率を保っているのが驚異ですね。 その上、数も多い。 働いていても期日前投票へ行く時間位有るだろう。 我々が投票しなければ何も変わらないぞ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
高齢者層が問題。 「何も考えずに」「慣例的に」「テレビを鵜呑みにして」自民公明に入れる高齢者票が現役世代や子どもたちを苦しめる原因になっている。
今すぐにでも近親の爺さん婆さんに電話して、よく話し合ってみてほしい。 黒を白に変えるオセロ効果があれば石破自民を確実に倒せるのだ。
▲34 ▼14
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自民と公明合わせて過半数割れはある意味読めた展開。問題はそれ以降。現野党が無事集まって連立政権を組めるのか立憲の野田佳彦が再び総理大臣になれるのかはたまた他の野党党首が総理大臣となるのか。前はまとまるならと比較第一党ではない日本新党から細川さんを総理大臣にした。今回まさかとは思うが玉木を総理大臣にとかそんな事になるのか。まぁ見ものやね。結局野党側から総理大臣選べず自民は維新巻き込んで政権維持する可能性もあると思う。はてさてどうなるか？
▲30 ▼8
=+=+=+=+=
衆院選、都議選と各社世論調査は外れてきているので、今回も当たりますかね。 調査をしても無党派層、若い世代の声を拾えていないように思う。同時に与党を支持してきた高齢層が寿命で減り現役世代が投票に行けば結果を左右する力になってきた。 自公は多く見積もっても40台なら30に下振れする可能性もありきじゃないですかね。 また、産経が声を拾えてた支持層でも国民が議席増なら、マスコミの外国人問題での分断作戦も失敗に思う。
▲4 ▼1
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私は長い間自民党支持だったし、仕事の兼ね合いからも自民党に投票せざるを得ない立場にあるが、そんな私でも今の自民党に投票する理由はかなり少ないのが現実です。 生活は良くなった実感は少ないです。税金高い、食費高い、生きていくのにとにかくお金がかかりすぎる。
▲59 ▼7
=+=+=+=+=
政治家にというよりも国民に対して言いたい。何とか投票に行って欲しい。日本国民であるなら一人一人に国政に参加する義務があると思う。日本国民は自分の将来に対してなんて無責任なのだろうと。疲れていても選挙に行く力は振り絞って欲しい。「別に他国に支配されても良い」という人がたまに見受けられるが、世界で日本人と同様の規範や文化で対応する国民は皆無だということを認識して欲しい。支配されれば奴隷化と同様に扱われる。自分達の国は自分達の意思で司らなければ己の身を滅ぼすことになる。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
石破執行部の真摯さの欠如が今の状況よね。 関税交渉でも威勢のいい言葉出して何も交渉進まないし。 衆院選で負けた時、年収の壁を178万と言わず180万くらいに上げて暫定税率も来年度予算から廃止しますとしとけばサラリーマン世帯は減税になってたし、暫定税率だって選挙の火種になることはなかった。 本当に普段は威勢のいいことばかり言う人は信用ならんよなって典型の人だなと思った。
▲28 ▼3
=+=+=+=+=
増税に賛成の人は自公に入れたらよろしい。増税に反対、本気で日本の未来を変えたい人は別な党に入れてください。私の周りの20代も政治に興味を持つ人が増えました。高齢者の票が減り、若者の票が増えれば自公は大打撃でしょうね。それを心から望んでます。
▲45 ▼9
=+=+=+=+=
自公過半数割れを確実にする為にも一人でも多くの有権者が投票する事が大切です。そうする事で政治情勢は劇的に変わる。第二次安倍政権から、昨年の衆議院選まで両院の多数を占めていた自公のやりたい邦題の傲慢政治を完全に終わらせる絶好の機会です。与党が衆参で過半数割れとなれば野党で共通している消費税の減税やガソリンの暫定税率廃止も夢物語ではありませんし、政権の裏で糸を引いている財務省にも痛恨の一撃を与えられます。
▲6 ▼5
=+=+=+=+=
産経が報じているから間違いないかなあ。野党が過半数を制することになれば、自民党は潔く下野して欲しいねえ。散々政権批判していた立憲民主党に、政権を託すのも一つではないか。政権を託したら、直ぐに崩壊するのは見えているが。衆院で自民党が過半数割れしている時点で、国会運営は大変だ。参院も過半数割れしたら、収拾がつかなくなるだろう。結果次第だが、三度目の政権交代があるかもしれませんなあ。
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
今回の参院選は与党が過半数維持に黄信号が灯る一方、野党や新興勢力が勢いを見せるなど、情勢は極めて流動的です。特に無党派層や投票先をまだ決めかねている人々の動向が、結果を大きく左右することは間違いありません。だからこそ、国民一人ひとりが「自分の一票が未来を変える」という当事者意識を持ち、積極的に投票所へ足を運ぶことが重要です。投票率の低さは民主主義の力を弱めるだけでなく、既得権益の固定化にもつながります。政治は他人事ではなく、私たち自身の生活そのものです。
▲41 ▼3
=+=+=+=+=
自公維国で被ってる政策があるので、その４つで過半数になって国会を通過するという結末が恐ろしい。参政党に引っ張られて外国人政策にばかり目がいってると「こんなはずじゃなかった」になってしまう。投票に行くならニュースで判断せず自分から情報を集めた方がいいと思う。
▲20 ▼4
=+=+=+=+=
国民はよく見ている。 立民の野田では消費税は止められないしR候補を比例に入れたのは悪手だった。 むろん国民も山尾の件が無ければ勢いが増したはず。 多くの国民の不満が既成政党向けられていおりその受け皿が参政を中心にした新興勢力に期待が寄せられている。
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
ある意味で当然と思う 既に財政均衡路線は過去30年の実績で破綻している なのに事実上継承する自民公明立憲では受皿になれない またリベラルはやり過ぎたから左翼にも票は流れにくい 結果として国民や参政、保守に流れていく 現状が続くのならこの流れは止めれない
▲44 ▼5
=+=+=+=+=
皆さん期日前投票はボールペンか油性マジック持っていきましょう。 20日に行く人は時間に気をつけてください。 早めに投票所が閉まる可能性があります。前回？16時に4割閉まったらしいです。 朝イチか昼過ぎには行こうと思ってます。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
一人区で自民→立憲か… 自民の議席を減らすことは大前提だけどそれに変わるのが立憲民主か。組織票があるから仕方ないのかな。 本気で変えたいなら投票に行って自民立憲以外の党に投票することが大事かと思うんだけど。
▲32 ▼10
=+=+=+=+=
自公に過半数を与えちゃだめよ。
にしても・・・ 「立民は改選22議席を維持し、数議席程度を上積みしそうな状況だ。」 「国民民主は、改選4議席を2倍以上に伸ばす勢いを示す。」 「改選1議席の参政は、複数の選挙区で主要政党の競り合いに食い込み、10議席超えも視野に入った。」
この３つは、増やす議席数は同じようなんだけどね。 で、３つのうち一番議席獲得しそうなのは立民という事らしいね。 見出しの言葉を読むと誘導されちゃうわな。
▲30 ▼9
=+=+=+=+=
国民の総意なら、いかなる結果も仕方ないだろ。 どう転んでも、１００点満点の政党・政治家は無い。 現代は、政党政治家はいかにSNSを上手く利用して有権者の支持を得るか、有権者はどこを妥協して、そこの政党や政治家に投票するか、だ。 とにかく投票に行かなきゃ話にならない。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
個人的には調査方法が某公共放送同様に前近代的なので何とも言えませんが、 一先ず自公の議席過半数割れを実現さっせませう。
あと参政党が随分と注目されて？いますが日本保守党の主張にも注視して頂きたいです。
特に東京選挙区で立候補された小坂英二氏、彼は長年荒川区議会議員として公金が朝鮮学校に流れているのでは、という疑惑を置い続けて真剣に外国人問題に取り組まれています。
我々、日本国民が納めた税金、つまり”血税”は本来は我々日本国民に還元されるべきだと思います。
彼は長年、そう主張されています。
これを”外国人差別”という主張に対して逆に違和感を覚えます！！
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
国民、参政党が支持延ばすのは良い事だと思います。 ただ、この方たちは現状政権取れるだけの数は取れないので、結局第三極の立場でしかなく、結局こういう政党は是々非々で活動する、と息巻いているが結論与党の便利使いにされて終わるのが過去の例です。 第三極政党も結局与党になりたいのだから仕方ないが、私見では、ゴロゴロ野党政党が乱立するのではなく、大同小異で立憲民主党と組み、政権を取った上で、その中で自分らの考え、思想を押し通して欲しいが・・・ なぜ、小政党のままの政治活動を選ぶのか私ら凡人には理解できない。
▲2 ▼8
=+=+=+=+=
まあまともな人なら容易に想像できる状況。 30年の停滞は自民党が～というが、旧民主党である立憲も3年は与党だった。野田や安住なんか消費税引き上げを決めた時の総理大臣と財務大臣だ。 そして何よりそれ以外のことを全くやってないとは言わないが、政策を提案せず、野党の立場でできるような交渉もせず、ただただ反対し、牛歩、欠席、暴力行為ともとれる妨害のみ。
そういう中、失敗には終わったが協力をバーターにガソリン暫定税率廃止とか給与所得控除の壁引き上げをトライした国民民主党は今までの旧民主とはやりかたが違うと思われたのだろう。 参政党は、逆に外国や外国人に対してどれほど理不尽なことをされても強硬な対応をしないことや、どれだけ不景気になっても昔と同様に他国にお金を使うことをやめないことが支持増の理由かな？ 我々個人レベルで例えるなら、給料が下がっても飲み会いきまくり、趣味の良好しまくっているみたいな。
▲55 ▼22
=+=+=+=+=
どんな結果になるのであれ これだけ選挙が注目され 若者を中心に興味を持たれたことも喜ばしいこと 一人でも多く投票して 投票率が上がることを望む 今回の選挙でも興味なく投票しない人は 選挙権を持ってない世代にも失礼だし 昔の人たちにも失礼 きちんと自分の考えを表明しましょう 良ーく 公約読むと なんだか野党にも隠れ与党みたいな 財務省お抱えみたいな政党もあるので ステルス政党に注意です どことは言いません メディアの煽りや 偏向報道に惑わされず 動画サービスや 公約をよく読んで選びましょう 学生同士で色々意見を交わすのも健全でいいですね 今まで日本人は 政治を語るのをタブー視し過ぎました それが今の結果です みんなで正々堂々と自分の考えを語れるのが民主主義です それは理想でも 愛国でも 保守でも グローバルでも なんでも構わないのです 他人の意見を批判する それだけはNGです お互いに尊重
▲7 ▼5
=+=+=+=+=
消費税減税を求めて人達は、所得税を倍以上払う用意のある人達なんだなあ、と思う！所得税の級数効果を知らない人達が多すぎだと思う！法人税を上げれば、アメリカに本社を移すだけ！所得税も同じかも？所得税はいまのままがベストと言える！
▲2 ▼5
=+=+=+=+=
石破総理の再任で自公と立憲民主と維新で連立を組むのは確実なのでそれら全てにNOの意思を示す必要がありますよ。 この4つが連立を組んでも過半数に届かない様にしないと、国民に対する報復で大増税されるのは確実ですよ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
所詮は高齢者中心に調査してる電話調査に過ぎないから、あまり当てにはならないですね。 若い人や仕事してる人はそういう調査に応じる時間はないので。
結局、良くも悪くも石破さんは正直過ぎるんですよね。それが自らを破綻させる原因になる。減税はしない代わりに給付とか･･･このご時世では落としてくださいと言うようなもの。ガソリンの暫定税率についてもそうです。
過半数割れして、野党の方が力持っちゃったら結局混沌した国会が出来上がりますので、それはそれで不安ですね。結局与党は変わらないと思うので･･･ 何も決まらない国会･･･今が混乱期ですね。
▲13 ▼16
=+=+=+=+=
自公両党は完全に議席を減らして頂きたい 政策が決まらなくても、政治家全体で国を動かす政治にして頂きたい 自公の政策だけだと日本の未来は何も良くならない どんどん悪い方に行っている日本の方向を良い方に進路変更して貰いましょう
▲11 ▼3
=+=+=+=+=
党首、治安維持法は必要だと発言、スパイ防止も これも、やってくれるかな。 佐渡ヶ島を独立国家にして、核武装して原潜基地にすると 原潜２０隻建造、中露の脅威に日本列島近海に配備しておく わが党首、神谷さんが講演で防衛に関して語ってくれました。 話で終わらないで、現実になれば国民も安心できると思います、防衛費には糸目をつけずにやってほしい。 国家あっての、臣民だと思っています。
▲6 ▼8
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参政党は過去の発言や外国人排除、国民民主は不倫や山尾氏など、色々と批判があるが、どちらも対抗が勢力が国民から離れている事、主張が具体的で分かりやすい事が良いと思う。 自民は参政党への対抗として外国人云々という組織を作ると言っているが、何をするのか目的がはっきりしないので、こども家庭庁と同様に国民は期待していない。 立憲が外国人共生や厚生年金の横流しと国民を向いていない策で伸びない一方で、国民民主は178万と国民を向いた具体的な策を提示している。 投票率を下げるために３連休を狙ったのだろうが、こう言う姑息な策が嫌われると自民は分かるべきだろう。
▲19 ▼1
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自民公明が惨敗するのは石破を見ていればさもありなんです。 このような人物をトップに選んだ自民党議員の責任は大きいですよ。 さらに今後政局が混迷に向かいその責任は非常に重大です。 衆議院で惨敗したにもかかわらず、これといって自民党の改革をしてこなかったから当然でしょうが。 そしてその票が国民、参政、保守に流れて、そのおこぼれを貰った立民。 今の既存のオールド政党は十分に反省すべきだが、利権にがんじがらめで何も出来ないのが本当ではないか。
▲5 ▼1
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ネット民は毎回盛り上がってるけど、ここ30年位同じ事の繰り返しなんやけど？新興勢力が盛り上がってダメになり、自民がダメになるも盛り返しの繰り返しで。政治改革だ！郵政改革だ！政権交代だ！と言い立てるも結局は元の木阿弥でなだらかに衰退の道を歩む日本、後30年は同じ様に繰り返してトコトンダメにならないと逆襲出来ないのかな？。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
自公政権の今までの政策を評価したら失政続きだったんだから議席を失うのは当たり前。 むしろ、何十年と失政続きなのに長期の自公政権が続いてきたのが間違い。 野党の政策を見定めて選挙に行きましょう。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
立憲民主党が議席を増やしそうということが信じがたい。これまでの不甲斐ない野党の代表である立憲民主党に何を期待しているのだろうか？自民党も立憲民主党も同様に衰退していく流れは変えようがない。ようやく国政が動き出す時が来たように思う。老人から 国政を取り戻す時が来たように思う。
▲7 ▼4
=+=+=+=+=
立憲も増税主義ですよ。自公が過半数割れしたら立憲と組んで増税することをどこかのZが企んでいると高橋さんがかなり前に発言されていましたが、その通りになってきているのがすごいです。
▲31 ▼8
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投票マッチングがいくつか立ち上がっていたので使ってみたが絶対投票対象とならない新興宗教系が候補に上がる。これって何かの作為を強く感じる。 投票率が上がるのは良いが公平性の担保が無いのは問題。
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野党が参議院で台頭するのは混乱でなく議論が活発になり偏った政治にならない希望が持てる。可決に時間を要す事になるかもしれんが議論し尽くして欲しい気持ちの方か強いですね。
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岸破政権で離れた自民の保守票が参政と国民に流れただけで、この勢いは一時的なものだとは思う 衆院・都議・参院と三連敗(しかもすべて歴史的惨敗)となったらさすがに石破下ろしが始まるでしょう 次の自民総裁選で、失った保守票を取り戻せるか、同じ過ちを繰り返すかが日本政治史の分かれ目になるかもですね 自民を下ろしたい人、参政・国民を推したい人、色んな人がいると思いますが、みなさん選挙には行きましょうね どうしても行けない人は期日前投票を
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