産経新聞社は14日、第27回参院選（20日投開票）に関し、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による情勢調査（12、13両日）に取材を加味し、中盤情勢を探った。自民、公明両与党の獲得議席は、非改選を含む過半数を維持するために必要な50を割り込む可能性がある。野党では国民民主党と参政党が支持を広げており、大幅に議席を積み増しそうな勢いだ。 

自民は改選1人区での苦戦が際立ち、5、6両日に行った1人区対象の電話調査結果と比較すると、野党に詰め寄られているケースもある。自民候補が先行していた栃木選挙区では、立憲民主党候補が追い上げた結果、両候補が横一線の戦いを繰り広げている。 

自民は令和4年の前回参院選で、選挙区と比例代表の合計で63議席を得たが、今回は30議席台に低迷することも予想される。公明党も複数の選挙区で厳しい戦いを強いられており、与党全体で40議席台の獲得にとどまる可能性がある。 

石破茂首相（自民総裁）は非改選を含む与党の過半数維持を「必達目標」と位置づけている。与党には計75人の非改選議員がいるため、50議席を獲得すれば過半数に届くことになるが、目標達成には黄信号がともる。 

野党第一党の立民は改選22議席を維持し、数議席程度を上積みしそうな状況だ。 

国民民主は、改選4議席を2倍以上に伸ばす勢いを示す。改選1議席の参政は、複数の選挙区で主要政党の競り合いに食い込み、10議席超えも視野に入った。 

吉村洋文代表体制での初の国政選挙に臨む日本維新の会は、本拠地の大阪選挙区（改選数4）で苦戦しており、擁立した2人がそろって勝利できるかは見通せない。 

調査では、固定電話と携帯電話を合わせて3万3946人から回答を得た。態度が不明や未定の人もいるため、情勢は今後変わる可能性もある。