=+=+=+=+= 

憲法の権利（外国人の生活保護受給権）は存在しない。生活保護法の権利も存在しない。 

では局長通達は何なのか？ 

これは旧帝国内だった国の日本永住者を想定した超法規的措置で認められた特別な給付。 

逆に言うと法的根拠は極めて曖昧。 

既に旧帝国が解消して８０年となり、超法規的措置を続ける理由も疑わしい 

そうであれば国民の意思で正しい法制度に作り直すのが正しいでしょうね。 

▲2152　▼80 

=+=+=+=+= 

外国人に生活保護を支給するのは違法では無い。ただ現時点では外国人に生活保護を支給しなくても違法では無い。共同通信のファクトチェックは自身の主張を正当化するだけで不十分である。識者が不正確な解釈が拡散して危惧しているなら尚共同通信も正確な情報の発信に努めるべきだ。 

▲546　▼25 

=+=+=+=+= 

外国人の数における生活保護受給者だとかなり比率は上がる。 

日本人の総数に対しての生活保護率より遥かに高い。 

生活保護は本来、日本人のみの適応とするが適切と思える。 

世界のどの国でも日本人に対して生活保護みたいな制度で助けてもらう制度はない。 

なぜ、他国でしてもらえないことを、日本国内でやらないといけないのか？ 

▲1743　▼53 

=+=+=+=+= 

あまり深くはわからないのですが、「国籍によって要否判定を変えることもない」この部分が多くの方の疑問だと思うのですが。また違法でないというのもそれが正しいことなのかどうかわからなくなります。ファクトチェックといって出されるのですけども、そもそもがおかしいのであれば正してくださいというのが思うところだと思います。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

外国人への生活保護を支給してるのは世界で日本だけと何かで読みましたけどそれが本当ならなぜ生活保護まで支給して働けない外国人を日本にいてもらう利点は何ですか？ 

日本には色んな国の大使館もあると思いますがその大使館から母国に送還してもらうのがみんなが幸せになる事だと思います。 

私は外国で生活に困って日本に帰るお金がないんなら日本大使館が私を日本に返してくれたら感謝するわ。 

▲27　▼0 

=+=+=+=+= 

このところの[ファクトチェック]は結構な事ですが、仮にも選挙期間中に特定政党のみに対してやる事なのか？消費税と社会保障費の関係性はチェックしないのか？…みたいな事が、綺麗に現与党から離れるアシストにしかなっていないような気がします。 

▲310　▼12 

=+=+=+=+= 

気づいておられる方はいるかも知れないが。 

この受給者数の誤魔化しは酷いですね。 

まず外国籍の世帯数における生活保護の世帯数の割合は日本国籍の世帯の生活保護受給率の約2倍になっていると思います。 

こんな小手先のファクトチェックはあり得ない。 

皆さんも是非、人口統計を調べると直ぐに分かると思いますので宜しくお願いします。 

▲1381　▼51 

=+=+=+=+= 

憲法上の保護対象ではないけど、自治体の裁量で保護してもよいことになったということ。 

厚労省の見解は建前ですね。国籍によって違うことはないけれど、個人で申請するとダメ、支援がつくと認められるのでは。 

自治体の生活保護は、日本人でも個人で申請すると申請すらさせてもらえないことがある。 

支援団体や議員が立ち会うと認められることが多い。役所は圧力に弱いから。 

外国人が申請するときも、支援団体がつくでしょうから、認められる確率が高いのでは。 

▲791　▼21 

=+=+=+=+= 

厳密に言えば「外国人に生活保護を出さなくても違法ではない」だな 

だから、住民は外国人に生活保護を出す地方自治体に説明を求めることが出来る 

ちなみに1954年の通知は、日本に取り残された在日朝鮮人の保護を目的としたもので、本来なら特別永住許可を得られない3世やそれ以降に国外から入ってきた外国人は想定されてない 

あと、％で語れば増えてないかもしれんが、母数が増えているので、単純な件数は増加してる 

生活基盤を持たない外国人は在留許可をそもそも得られないはずなので、どういう人が新規で生活保護受給者になってるかは確認する必要がある 

▲456　▼6 

=+=+=+=+= 

国民の生存権は母国が保障するべきだと思います。仮に日本人が外国で失業したら毎月14万円の現金や医療、住宅費など支給されるのでしょうか？外国人が日本で生活に困ったら母国の大使館に保護を申請すれば良いのでは！ 

▲603　▼18 

=+=+=+=+= 

このような共同通信のファクトチェックやらの書いてる事のファクトチェックをしっかり行う機関が必要だと思います。 

とりあえず、過去に旧在特会が神戸市役所とか大阪など他多数の市役所に外国人に関する生活保護支給の件や、朝鮮学校にお金を支給してる件など、各市役所の担当者達と交わした話の内容や態度を是非一度でもYouTubeなどで日本国民は見るべきです。その映像は一切のやらせなんてありません、それを見て各々でどう思いどう感じるかして頂きたい。もちろん既存のオールドメディア、地上波では絶対に世に流さないでしょうね…各地方自治体の選挙で選ばれた訳でもない民意を得てない人の裁量とやらをご確認した方が良い。 

▲224　▼7 

=+=+=+=+= 

現行の生活保護法は外国人がこれほどまでに増える事態を想定していたとは思えない。90年といえばバブル崩壊直前で日本経済がまだ元気だった頃だし、ごく少数の永住者に適用する程度なら影響も小さいという認識で容認されたのだろう。当時とは状況が大きく変わっているのだからこの法律も見直す必要があると思う。改正するとすれば、相互主義に基づき、日本人への生活保護の支給が認められている国の人にのみ、同じ条件で支給対象とするのが妥当な考え方ではないか。その場合、中国や韓国などは対象から外れることになるはずだ。 

▲213　▼8 

=+=+=+=+= 

最高裁で対象外の判例が出ており、数十年前の厚労省局長通知に基づいて自治体判断で支給しているのが現状。 

日本に入りさえすれば後は面倒を見てもらえる、フリーライドできるという認識でやってくる外国人がいるのは事実であり、感情論として可哀想だから何とかしてあげようという対応は間違っている。 

難民申請しさえすれば例のクルド人のように何十年といられる運用が異常。自国にお帰りいただいて母国の福祉の中で生活するのがスジでしょう。日本は福祉・医療に余裕がなくなってきている現実から目を逸らして聞こえの良い綺麗事に流されないで欲しい。 

▲329　▼14 

=+=+=+=+= 

外国人への生活保護は永住者に限定されているようです。特別永住者含め、永住者数の合計は約92万人。外国人生活保護者世代数は4.7万(世代主が外国人の場合)、１世代２人と仮定すれば9.4万人。9.4/92=約10%となります。実際に世代主が日本人、外国人配偶者の場合も多く、統計に入っていません。実際の外国人生活保護比率は遥かに10％を超えていると思います 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

国民に対する外国人の%と生活保護を受けている%はほぼ同じだが、外国人の高齢者の割合は低い。日本人の生活保護者に高齢者が多い事を考えれば外国人の働ける世代の生活保護受給者は日本人に比べ多いと言える。日本人も含め働ける世代の生活保護の基準は厳しくすべきと思う。働ける世代は生活保護の支給期限を決め、過ぎたら働ける職業紹介で終わりで良いと思う。 

▲32　▼1 

=+=+=+=+= 

生活保護の需給要件に週40時間の公的奉仕を義務付けろ 

病気や障害のある場合は適宜調整 

生存権は大切だが、勤労の義務を果たさなくてよい理由にはならない 

無論強制するのはおかしな話だから、働かないで生活保護を受けない自由は認めるべきかな 

▲265　▼31 

=+=+=+=+= 

最高裁の判決は外国人への生活保護を違憲、違法とするものではない 

そして通達によって外国人への生活保護が行われている現状を否定するものでもない 

確かにそうだが、しかし同時に外国人への生活保護の法的根拠がない事も示している 

件の通達は昔から行われているかもしれないが、最高裁によって法的根拠がないと判断されたと言っていい 

少子高齢化が進み社会保障費が膨らみ国民負担率がおよそ5割に達している現在、この法的根拠のない通達を根拠にいつまで外国人の生活保護を行うのか 

そろそろ国民の理解は得られないのではないかと思う 

▲18　▼0 

=+=+=+=+= 

色んな事案で言える事だけど昔の基準を今も守り続けてる事の方が間違いだと思います！ 

4刑の判決基準も昔の基準を今も模範としてるし 

外免切替は昭和初期に海外に赴任してた日本の外交官の為に定めた規定 

あの頃と今の現状を当て嵌める事は出来ないでしょ！ 

杓子定規に昔の規定を守る事より現在から未来を見越した法整備をしてください！ 

▲106　▼2 

=+=+=+=+= 

日本において外国人を含む世帯の割合は約3%。 

国籍関係なしで世帯数で見た生活保護の受給率は約3%。 

そして記事にある通り、生活保護受給世帯における外国人世帯の割合も約3%（記事上約2.9%）。 

日本人であってもなくても「世帯単位」で見れば約3%が生活保護を受給ということになるんですね。 

（数字に誤認がある場合は申し訳ありません） 

恥ずかしながらあまり考えたことがなかったのですが、そもそも世帯数の約3%が生活保護受給って想像以上に高い印象です。 

そして記事が取り扱ってる外国人への生活保護支給についてですが、人道上の理由とは言え、世帯割合で見れば日本人世帯と変わらないとなると、 

結局「外国人に優しい」と見る人が存在するとしても、それを否定することは難しいように感じました。 

（あくまで個人的な印象です。私自身は以前も今もどちらかに寄った意見は持ってないつもりです。） 

▲42　▼3 

=+=+=+=+= 

でも、判定するための外国の所持財産を調べる事は出来ないのですよね？それなら日本人の所持財産を調べて判定するのも不公平になる。 

もし日本人調べるとして公平にするなら外国人は調べる事は出来ないから外国人の場合は殆どが支給されない結果が正しい形になるのでは？ 

物理的に他国の人間が日本のルールに何でも乗っかれるわけでもないし。 

だから外国人だけ別の制度にするべきとは思いますね。 

▲31　▼0 

=+=+=+=+= 

生活保護法は国民に外国人は含まれない。 

生活保護法の上位法に国民に外国人は含まれる趣旨の記載がなければ結局違法です。 

指針などそういうのを根拠にはできません。 

必ず法律がありそれを守る形で、その他のものがある。 

法律とその他のものが解釈が被れば法律が優先される。 

その法律に書かれてる事と上位法に書かれてることがバッティングすれば上位法が優先される。 

法律と憲法かまバッティングすれば憲法が優先される。 

法律で国民の定義が決まってれば、そのしたの指針やその他もろもろで解釈が変わるということはない。 

もしそんなことやってるなら法治国家として大問題です。 

▲45　▼1 

=+=+=+=+= 

外国人に生活保護が必要というところが問題。外国人による国内での社会的地位を確立出来るような優秀な人材を受け入れる事から始まったのが、いつの間にか、自国で貧困だから、日本に行こうと言うスタンスが平成に入ってから多くなり始めた。入国管理が緩和された昭和６０年代に指紋の登録がしなくて良くなってから、不良外国人が少しずつ増えていた感がある。まず、生活保護を受けなければならない段階で入国する事はナンセンスであると思ってる。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

違法ではないが、法に規定のない部分を旧厚生省が発した化石のような通知を根拠に血税を捨てているのが実情。この記事は不備のある法律をさも適法であるような書き方でミスリードを誘っている。憲法の規定に反した実務が行われている由々しき事態を早急に改めるべきである 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

最高裁での判断を無視している事が間違いなのでは？ 

行政措置と言って曖昧な事をしている事が問題だと思う 

法治国家で判決を無視する事が許されるなら、判決に従った人達はどうなるのか 

曖昧な法は整備して対応するべき 

▲133　▼5 

=+=+=+=+= 

「違法というのは間違い」と言う言い方をしているが合法でもない。揚げ足を取っているだけでしょう。 

国民の権利と人道的措置も全く違う話。法的に矛盾しているのだから人道的措置を続けるなら新たな法律を作るべきでしょう。皆さん注目するでしょうが。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

なんでもかんでも裁判、法律以前の問題、常識で考えて、日本国籍がない何十年も納税していないなら、母国に帰ればいいだけ、３％近くいるのは、明らかに異常。確かに日本人は申請してもなかなかおりず、期間が終われば再申請しなければならず、３％近くも申請できている事が、不自然、矛盾する、ファクトチェックもファクトチェックしたほうがいいですね。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

歴史的経緯を見れば外国人の定住者に生活保護を支給するのは当然です。政府は国際人権規約の批准及び難民の地位に関する条約の加入に対応するため１９８１年に社会保障関係法令の国籍要件を原則として撤廃しました。生活保護法は、受給資格を「国民」としていますが、１９５４年に旧厚生省から出された通達によって、永住者等の長期滞在者や生活に困窮する外国人に対しては自治体の裁量により人道的措置として事実上保護を与える取り扱いをしていたため、条約の批准に差し支えがないとして改正が見送られた経緯があります。本来であれば生活保護法を改正し国民及び日本に定住する外国人とすべきでした。 

最高裁判決では外国人に生活保護の受給権がないことが確認されただけで自治体の裁量で保護することは問題にされていません。外国人も日本人と同様に社会保険料や税金を負担している以上生活保護法を改正し受給権を与えるべきです。 

▲9　▼79 

=+=+=+=+= 

一部の解釈を切り取り合法とするならば、国の根幹の憲法に反するということはどうなのか。 

条約では人道的にというのもあるそうだが、日本の曖昧な解釈が世界に広まり今の事態になったのではないか。 

このまま何も対策が取られないまま時が進めばどうなるだろう。 

こういった国の根幹に関わることは制度設計と運用をセットで、まずは日本人のために為されるべきだと思う。 

こんな問題が選挙の争点になること自体異常だと思うし、それを是正しようとする政党が支持される事、今まで政権に関わった事のある政党は下手をすれば排除されるほどの熱量を感じているのではないか。 

ファクトチェックも中立で論調を交えずに答えを出さずに結果だけを発表すればよい。ファクトチェック自体の信ぴょう性が問われている。 

▲60　▼5 

=+=+=+=+= 

結局のところ、行政が目指しているのは日本人に 

対する生活保護そのものの“静かな廃止”だ。 

制度改正や厳格化の名を借りて支給条件を狭め、 

申請を難しくし、「権利」であったはずの生活保護を“自己責任”の名の下に切り捨てていく。 

その裏では他国出身者への支援は黙認・拡大される 

という、極めていびつな構図が進行している 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

厚生労働省が「日本人より簡単に受給できる」事を否定して、「国籍によって要否判定を変えることもない」と明言したとしても、それが正しいとは限らない。 

あくまで規定の話なので、実際に現場でそれが実行されてるかどうかは別問題。 

例えば、外国人が申請する時には何か大きな支援団体がいて面倒くさいから、審査が緩くなるとかあるかも知れません。 

まあ、これは外国の支援団体だけじゃなくて、色々な地域の支援団体や宗教団体などが絡んだら個人で申請するより、審査が緩くなる事ありそうですが。 

▲56　▼4 

=+=+=+=+= 

違法かどうかでなく、何故外国人にも支給するのかというところを問題視してると思うけど。 

これも人道主義や相互主義に基づくというのなら、隣国で生活保護を受けている日本人がどれだけ居るのかも合わせて発表してもらいたい。 

健康保険の適用なども日本の方が圧倒的に緩いと聞くが。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

問題の本質から目を逸らすミスリードでしょうか。 

「外国人は生活保護法の対象外であるにもかかわず、71年前（1954年）の旧厚生省の通知でもって、行政措置として生活保護と同等の給付を受けている」ことの是非が問われるべきです。 

日本人が物価高に高い税・社会保険料負担で苦しい生活を送る方が多いなか、外国人に貴重な財源から社会保障給付するべきではない、という話です。 

もっとも、憲法前文にある「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって…その福利は国民がこれを享受する」とされていることから、そもそも「外国人へ（行政措置として）生活保護（と同等の給付をすること）は違法」との論点はありますが。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

解釈の違いです国民は外国人受け入れの制度や規制を確立した上での受け入れを期待しています 

それに基づいた外国人は日本人同様で有り差別でもない 

今の制度無しの受け入れに対して危機感を抱いているのです。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

国家とは自国の国民の生命、財産、領土を守る事とあります。 

外国人に対しては、当人の国が自国民を保護する義務があります。 

生活に困窮するならば、帰国するなり、自国の領事館、大使館に 

救済を頼むべきでしょう。 

何故ゆえに外国人の生活を日本国が保証するのでしょう。 

▲26　▼3 

=+=+=+=+= 

厚労省の判断が誤りなんでしょうに。 

自国民保護は当該国の仕事であり、他国行政行為の侵害なのでは？ 

難民を人道的見地から救済するならまだわかりますが、そうではありませんので賛同できません。 

大使館に繋いであげて、帰国費用を支給するだけで、十分人道的な対応なのでは。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

基本は支払われないけど特別処置で貰えるのは事実。そうでなければ外国人が生活保護申請なんて行かないでしょ?役所に行けば沢山いるよ。しかも母数が日本国民より小さいから申請率は倍近い…。何で少し調べれは分かることをファクトチェックするのか分からない。しかも毎回同じ事を明日、明後日になれば文面変えずにまだ出すのでしょうか? 

▲20　▼3 

=+=+=+=+= 

外国人世帯数が766000世帯で受給者世帯が47317世帯なら受給率は6％程になります。 

外国人への生活保護は違法は誤りと書いてますが外国人の生活保護は最高裁で 

永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。とあります。 

外国人への生活保護は1954年の旧厚生省の局長通知だけで保護が開始され見直されないまま続けらています。 

というか外国人問題のファクトチェックばかりですね。 

何か意図があるんですか？ 

▲34　▼1 

=+=+=+=+= 

外国人が受給しやすいとは、日本人なら資産、親戚、病気など色々審査しそれでも落ちる人がいる！外国人なら国に資産あっても分からない、親戚も分からない、それでも支給する！以前中国から14人位来て二日で受給させた実例がありましたね。ファクトチェックもデータばかりで判断に変更報道みたいですね！ 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

やたらとメディアは外国人問題をファクト扱いしているが裏を返せば政府が一番触れてほしくない問題なのでメディアを使ってネガティブキャンペーンを行っているのでは？と思っている。 

やはり生活保護や国民健康保健って＂国民＂に対するものであり、その為に日本国民はさまざまな負担を強いられている。いきなり他所から来た外国人が入国した足で生活保護申請をして何の負担も無く左うちわで日本国民の財布に手を突っ込むのに違和感を感じるのは当たり前だと思うが？ 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

外国人が「生活保護法を盾に受給する権利がある」と主張することができないだけです。行政の裁量行為として給付行政を展開しているのですが、法解釈次第で「法令上の根拠に基づかない裁量権の濫用逸脱」というウルトラCを出せないわけではないです。そんな判決出るわけないですけどね。 

「多文化共生社会」なるものを立民、共産、公明などが主張していますが、基本法が成立すれば、労働者を超えた社会の一員という扱いになるので、法令上の支給根拠が整備されるでしょう。 

低度人材外国人の増加に比例し、職業威信の高い職業へ移行も進まず、低賃金職種に固定すると、将来の共生2世3世の生活保護受給率は、同じ下層日本人に比べて高くなることは容易に想像できるでしょう。そういうことはいずれ「参政権が無いのはおかしい」という主張に繋がるのです。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

元々の法の意図を正確に伝えていない。出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)には以下の記載がある： 

「生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。」 

紛れもなく”当分の間”とある。戦後の混乱期に人道上の観点から例外を認めたのは皆理解できるだろう。だが、もう71年前の話。その後、この”当分の間”は終了することなく放置され、逆に対象が拡大され、更には自治体に裁量を丸投げした結果、”違法ではない”というこじ付けに近い状態が今。 

そもそも、日本人と同じレベルで出身国の家庭・親族および資産状況を厳密に審査できないのだから、日本国民より甘いと見られても仕方ないだろう。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

旧厚生省は1954年、外国人に関し同法に準じて扱うと通知。人道上の観点からで、90年には対象を永住者らと明示した。2014年の最高裁判決は同法の「国民」に外国人は含まれないとしたが、「行政措置による事実上の保護の対象にとどまる」とも言及。現在まで自治体の裁量で保護費が支給 

↑ 

「準じて」、「観点から」、「言及」、「裁量で」 

この論理でどうして「生活保護が違法」が誤りと断定できるの？ 

そもそもこのような裁量支給が問題。 

▲61　▼2 

=+=+=+=+= 

受給世帯の世帯主が外国籍の割合が2.9%であるので誤りとの指摘だが、人口比率等との比較がなければ意味がないただの数値であると思う。 

最近のファクトチェックは題材もそうだが結果ありきに思えて個人的には信用できない部分が散見される 

▲20　▼0 

=+=+=+=+= 

「2.9％」という数字のトリック 

一見すると「2.9％しかいないから問題ない」と見えるかもしれないが、次の点に触れない。 

母集団（外国人総数）との比較 

日本の外国人総人口：約330万人（2023年） 

日本全体の人口：約1億2400万人 

外国人率：約2.6％ 

生活保護における「外国人世帯主」割合：2.9％ 

→ これは「母集団に比して高い比率」を示しており、「過小」とは言えない。 

▲46　▼2 

=+=+=+=+= 

生活保護法によれば外国人はまず自国の領事館に行き助けを求めるのが優先。 

それでダメなら福祉事務所で生活保護の申請をする。 

問題なのは領事館より先に生活保護の申請をしていて、福祉事務所側もそれを受け入れている点。 

これには領事館まで行く費用や領事館からの回答が出るまでに時間がかかり、それを待っていては生活が成り立たないからって理由がある。 

だったら事後的にもやるべきだと思うけど、ほとんどの福祉事務所はやってないんよね… 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

昔から生活保護を受けるには扶養親族がいる場合はダメとか、扶養照会をよくわからない親戚にまで送りつけるようなことをして、生活保護を申請しづらいようにしてきた行政のイメージが強いから、日本人には出し渋るくせに外国人には簡単に出すのか。と脳内で都合よく変換されしまっているようだ。 

必要な人にちゃんと渡していればこういう批判はなかったと思う。 

デマが流れるのは不平不満が原因であるが、 

不平不満も勝手に溜まるものではなく、何かしらの理不尽であったり不公平であったりが根本にあるのだ。 

弱者を挫き強者を助く日本の政治、行政のあり方が国民を右傾化させてしまった。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

生活保護を受ける為の資産状況把握に 

外国人と日本人では、明らかに違いがある。 

日本人は日本で資産を持ち、確認することは比較的安易にできるが、外国人は日本国内の資産は把握できても海外資産を全て把握することは困難である。 

その為、入国して仕事が得られなければ日本国内での収入も資産もないということで、審査されるのではないかと考えられる。 

以前国会審議でも海外資産は調査しきれないと答弁していた。そこが有利だと言っているのでは？ 

根本的な話だが、これまで日本人が築いてきたシステムやインフラなど長年の労働、納税で作り上げてきたもの。後からから移民や外国人は、恩恵を受ける為には日本人以上の対価を払うべきである。 

現在のような、日本国民が苦しむ現状は間違っている。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

このファクトチェックすら怪しいと思うのは私だけだろうか？もっともらしい文章で書き綴られていて、あーそっだったのかと鵜呑みにしてしまう人も多いだろう。日本に来た外国人は「国民」なのか？パスポート見せて日本の土を踏んだら「国民」なのですか？手ぶらで来て、お金ないからお金くださいが通用するのだから、そりゃみんな片道切符で飛んでくるよね。 

▲38　▼4 

=+=+=+=+= 

永住していないと生活保護は受けられない。 

で、永住するには生計が立てられるのが条件。 

条件をクリアできなくても永住できるのは、配偶者等がいるからで、それが人道上？ 

帰化しな（できな）かったのは、意志がなかったのか条件がクリアできなかった？ 

判例上は違法でないのと、条文上違法でないのは同質なのか素人にはわからない。 

対象は「国民」なのを実態に合わせて違法でないとするのって、ある意味憲法を軽んじている？ 

国が勝手しないように憲法決めていて、実態に合わせて曲げるなら、きちんと実態に合わせたほうが良くない？ 

今でも自衛隊違憲、両性は「二つの性」なのに同性婚OK… 

解釈でパスするより、きちんと条文なおせば良いのに、憲法いじるのはNGの不思議な国。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

厚労省の発言は、日本国籍者に限定される支援法 

の運用を、外国籍者へ拡大解釈をし行われた行為 

と国会審議で明らかにされている。 

第二次世界大戦後の台湾・韓国・ミクロネシア 

など支配地域住民への賠償の意味を持つ特例的な 

一時措置として施行と明言されている。 

戦後復興も、ODAや無償支援等でなされ、戦争の 

世代もほぼお亡くなりなった今、外国籍者への 

生保支給は利権・特権となりました。 

日本で生保を受給し、本国でマンション経営など 

当たり前となり、また、本国では無い生保制度を 

日本で受給し生活を目標とし来日も一般的となり 

中国では、ネットでその手順を流布されている。 

中国人留学生の生活費支給、社保負担免除や 

学費免除などの文科省の諸外国では否定される 

税金の不正使用をや、外国人の日本で起業では 

無担保無期限返済融資を東京都や愛知県で行い 

三年は非課税など施行され、日本国籍法に無い 

特権を与えている 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

日本人も若いうちから働かないでずっと生活保護に居る人をどうにか働かせる様にするべきだし 

日本に生活保護をもらいに来る外国人はそれは規制するべきだし 

自分の母国で何とかするべきだと思うし 

日本は生活保護が相当甘い国だから他の国からも来る訳だからそこは厳しくするべきだけど 

外国人労働者まで規制するのは違うと思う 

今は人手不足だし 

外国人労働者頼りの仕事は多いし 

それに所得税とかも日本に払ってくれてるし 

若いうちから働かない日本人よりも日本に貢献してるし 

▲42　▼88 

=+=+=+=+= 

厚労省の言及は最高裁判決を受けてのものでしょ？ 

2014年の最高裁判決で生活保護法の「国民」に外国人は含まれないとしたが、「行政措置による事実上の保護の対象にとどまる」と言及したからそれに合わせて厚労省が声明出したまで。 

最高裁判決の『国民』の概念は生活保護法によって定められていると判断するのが当然では？ 

2014年以前の判決持ち出したところで全部無効としてるでしょうが。 

今は自治体の裁量に任せている。そして一般国民は物価高によって生活圧迫されて不満の捌け口が生活保護受給者、特に不正受給者とこの曖昧な自治体裁量の外国人受給者に鋭い目を向けているのが現状。 

本来弱者に牙向けさせるのではなく、政府はそうした不満の声上がらない政策、還元をしなければいけないのに常に後回し。そりゃ弱者へのバッシングやまないわ。 

政府は納税者に不満抱かせない経済政策、生活還元政策ををしっかり行え！！ 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

長く日本で暮らす外国人が病気などの理由で一時的に生活保護を受給するのは仕方ないと思います。 

しかし、来日して年月が浅い外国人が受給するのは違うんじゃないかな？ 

法で在日期間が20年以上とか縛りを付けるべきです。 

中には犯罪で摘発された外国人の家族が生活保護を受給しているとニュースを見たことがあります。 

▲11　▼1 

=+=+=+=+= 

憲法も生活保護法も国民と限定している、それなのに行政の裁量で70年間も外国人に支給してきた、これでは行政の裁量で違法行為が何でもできてしまうことになる、外国人への生活保護費は年間1200億円、70年間で約10兆円も国家に損害を与えてきたことになる 

▲35　▼2 

=+=+=+=+= 

そりゃあ厚労省は違法性を否定するでしょ、当事者なんだから。「私ら70年も間違ったことしてました」なんて言うわけない。 

大体、最高裁は「国民」には外国人は含まれないとハッキリ言ってる。が、その対象外の人たちに出す出さないは行政の裁量に任せるとも言ってる。つまり、外国人への生活保護は明確に違法とまでは言えないが法的根拠はない、ということだ。 

この誰が何の資格でやってるのかわからない「ファクトチェック」とやらの結論が、本当にファクトなのか疑う目を持つべきだ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

そんな事は誰でも分かってる。 

そんなチェックより、なぜ日本人はなかなか生活保護が降りないのに外国人はすぐに降りるかを調べなさい。そっちが重要。 

一つ教えると、担当する人に問題がある。 

日本人は温厚、外国人は騒ぎを大きくする。 

実際、私の知り合いの外国人は仲間に、とにかく審査が降りるまで騒ぎ抵抗し続ければ降りるからと言っている。外国人のマニュアルになっている。 

確かに担当する公務員からすれば面倒くさいからな。 

▲12　▼2 

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珍しくまともなファクトチェックだな。 

これって「権利」というものを本質的に正しく理解しているかどうかの話だね。 

外国人は生活保護を受給する「権利」はない。 

だが「権利」のない人に支給しても違法ではない。逆に「権利」のある人に支給しなかったら違法になる可能性がある。 

言い換えれば、 

義務のある支給を怠るのは違法、 

義務のない支給をすることは合法 

ってこと。そしてこの観念は他の多くの法制度に通底する設計思想なんだよ。 

ただ、税金の使い道として適切なのかという社会通念的な指摘はごもっともだと思う。しかし現状は法的には違法ではない。 

▲1　▼1 

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オールドメディアがやってる情報もチェックやれよ。 

一部の切り取った情報だけで、全体の結論であるかのように印象操作も、結論に対する行き過ぎた誇張ある。 

所謂、嘘であるということをチェックしろよ！ 

ファクトチェックも、所詮はオールドメディアには適応されないって思われたら、何も意味を成さない。 

公平性があってこそのファクトチェックだと思いますが、違いますか？ 

▲132　▼8 

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最近特定の政党に対してのファクトチェックが多い。それをメディアがやってしまってる時点で公平性に欠ける。ならば他の政党の公約とかについてもファクトチェックを公平に行うべき 

▲4　▼0 

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パーセントの問題じゃなく、外国人なのに日本の税金使える人が一人でもいるのがおかしいんです。 

行政の決まりだからというなら、そこを糺してほしい。 

ここは日本でしょ。 

外国人が困ってたら見捨てろというわけじゃない。 

その人達は、本国に助けてもらえというシンプルな話です。 

▲11　▼0 

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単に言葉の使い方が正しく無いだけで、４万世帯以上が行政処置として生活保護を受けています。 

このお金が有るなら、日本人の生活が苦しい世帯の子供達に、もっと支援をして下さい。 

外国人は帰る国が有りますが、日本人には日本しかありません。 

私達の払う税金は、日本人に使って下さい。 

これは区別であって、決して差別では有りません。 

▲4　▼1 

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デマそのもののメチャクチャな記事である。 

外国人への生活保護支給は違法である。平成26年の最高裁判決において生活保護法の対象者は国民であり外国人は含まれない旨明示しているが、生活保護支給の唯一の根拠法が生活保護法なのであるから、外国人への生活保護支給には法的根拠がない。昭和29年に厚生省が通達で生活保護法の適用対象を外国人に広げたが、それは法の根拠を欠く行政通達に過ぎない。行政通達というのは法令の解釈、法令運用に関する事項、事務処理の基準などに関する行政機関内の指示事項であるが、当然法令の範囲内でその細部を規定するものであって、最高裁で明示して確定した対象者を勝手に拡大するのは自ら立法するに等しく、違法な行政の越権行為である。 

三年前、安倍元首相の国葬儀に反対する勢力はしきりに法的根拠がないと言っていた(実際にはあるが）。同じ勢力が必死に法的根拠のない外国人への生活保護支給を推進している。 

▲3　▼0 

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日本に住んでいる外国人比率は2,6%で生活保護受給比率は2,9%。人口比で言えば外国人の方が生活保護の受給比率は多い。これでたったの2,9%だからと問題ないと言う共同通信はどう思っているのか聞いてみたい。 

▲4　▼1 

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まず①最高裁は「生活保護は日本人の国民のみ対象」と判決文に明記しています。外国人への生活保護支給は最高裁判例に沿っていません。②厚労省の数値は「嘘」です。日本人世帯5500万に対して生活保護世帯は2%110万。外国人のいる世帯74万に対して生活保護世帯は6%4.4万。外国人が世帯主の世帯50万に対して生活保護世帯は10%5万。合計生活保護世帯119.4万に対して生活保護を受けている外国人のいる世帯､外国人が世帯主の世帯は9.4万で､その比率は7.9%です。2.9%ではありません、どうしてそんな嘘を国民に対して厚労省はつくのでしょう、これが霞ヶ関官僚の実態で国民を騙してます。 

▲0　▼0 

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＞生活保護法は適用対象を「国民」としており、 

＞2014年の最高裁判決は同法の「国民」に外国人は含まれないとしたが、「行政措置による事実上の保護の対象にとどまる」とも言及。現在まで自治体の裁量で保護費が支給されている。 

自分が無知だからかもしれないが、これじゃ違法？じゃないけど適法とも取れないんだが 

外国人は国民じゃない、でも人道的観点と事実上の保護対象って事で自治体の裁量で支給しているに過ぎないって事にならないの？ 

▲32　▼1 

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外免切替や大量生活保護申請事案など、外国人によって日本の法律の不備や審査の甘さを突いてくるケースは多々ある。 

今こそ外国人管理法を再検討し、手遅れになる前にきちんと法整備をしておくべきでしょう。 

人気の経営管理ビザでもうすぐ在日外国人４００万人 

大阪市で2010年に起きた「中国人生活保護大量申請」問題 

2010年に大阪市で、来日直後の中国人48人が生活保護を行ったことが問題になりました。 

同年5月から6月にかけて、中国・福建省出身の残留日本人孤児の姉妹の親族とされる中国人48人が「老人の世話をする」という理由で来日しました。彼らは日本に入国直後に、大阪市内の5つの区役所において「定住者」の在留資格で生活保護の受給を申請。 

入国管理局の在留資格認定のずさんさも指摘される結果となった。 

大阪市は同年7月、48人のうち32人に対して生活保護の支給を決定、うち26人に保護費を支給しました。 

▲6　▼0 

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相互主義で考えるならば外国籍の人に生活保護を与える国はあるのでしょうか？ 

法整備をしっかりとして外国籍の方への生活保護は取り止めるべきですね 

▲3　▼1 

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いやいや外国人の生活保護は簡単、国にもよるは正しいでしょ?逃げ道作るから日本人と記載されていても外国人も簡単に貰えるのは事実 

入国７日で審査通ったり、どう考えても今直ぐ緊急に審査降ろさなきゃいけない人は餓死は事実ですよね？何件か有りますよね？ 

大体自治体に任せないで国がやれば良いのでは？基準に満たしてる満たしてないは分かるでしょ？自治体はケースワーカー等が指導すれば良いと思います。脅されて遺体遺棄手伝わされた職員居ますよね。 

▲11　▼0 

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ファクトチェックと言いながら 

ファクトを述べるだけではなく、そこから共同通信社が主張したい方向に話を誘導するのはいかがなものでしょうか？ 

そんなをくり返していれば、ファクトチェックという言葉や行為の意義が薄れますよ？？ 

▲182　▼8 

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『人道上の観点からで、90年には対象を永住者らと明示した。2014年の最高裁判決は同法の「国民」に外国人は含まれないとしたが、「行政措置による事実上の保護の対象にとどまる」とも言及。現在まで自治体の裁量で保護費が支給』 

日本人が生活保護を求めたら家族親戚に面倒見て貰えで外国人にはそのまま出すのか？ 

確か役所で申請も「自国へ帰れば」と言われ後日弁護士を連れて来た結果生活保護費が出たとかこれが特別ではない？ 

また大阪、神戸ではかなりいい加減で中国人が来日早々48人生活保護費を請求しほぼ全員出たが「桜井誠氏」がクレームを入れ初めて半分却下された事例もある。 

制度を悪用されて無尽蔵に出してる事が問題と回答して下さい。 

そういう話があれば行政はそれに対してコメントを出す事が重要と思わないか？ 

コメント出せばただ外国人への生活保護費違法が誤りと言葉だけの推測は要らない。 

▲16　▼1 

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生活保護を受けるのは生活出来ないからで他国にいて生活出来ない場合普通なら自国に帰りますよね　自分だったら仕事出来ないなら身内知り合いのいる自国の方が言葉文化の壁がなく落ち着きますけど　身内知り合いより生活保護受けるのはお金が一番目的って事ですよね　日本人が外国で生活出来なくなった場合保護受けられるんですか？受けらるならお互い様でしょうが違うなら日本側だけお金出すのは違いますよね　だから日本はばら撒き言われる 

▲16　▼0 

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生活保護法の対象は日本国民だけなのに、人道上の観点とか、自治体の裁量とか、法治国家らしからぬ運用です。すべて曖昧にしてきたのが実態です。まともな議論を避ける日本の特性です。 

▲9　▼0 

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「違法は誤り」だとか，そんなことを言ってるんじゃないよ。考え方を言ってるんじゃないの？違法じゃなきゃ何してもいいじゃないだろ。逆に法がおかしいなら改めるのが国会議員の仕事じゃないの？議員の労働条件みたいなことは，あっという間に都合よく改正するくせに，大事なことは先送り先送り，みんなそれを言ってるんだと思うけどな。マスコミも同じ，自分たちに都合よく切り取りしたり，偏った報道をしたり，議員や政府やスポンサーに忖度したり。それを改めないと衰退しかないと思うけど。 

▲3　▼1 

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ミスリードを誘う記事。 

生活保護法の対象は「国民」で外国人は対象外。永住者は国民に準用。 

外国人を生活保護しなければならない法は存在しないが、自治体判断で保護することは違法でないというだけ。 

しかし生活保護費は国と市町村が３：１比の負担（by ChatGPT) 

どこかの市町村が法律義務範囲外で支給するものは、国費負担分なしで全額市町村負担にして市町村民に外国人生活保護費の金額を公表にしてほしい。 

▲5　▼1 

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いけないのは「誤りだろうが何だろうが関係ない、党の主張が届き共感者が増えればよい」的にわかってやってる部分があるんじゃないかってことだよね。「正しく正誤を理解し、支援者にそれを伝えなくては」などとは思わない。そんなことに心を砕いたところで何も（自分たちに）いいことはない、と。 

　これは既成政党がわかっていて「与党と政府がうまくやってくれよ、やってくれてるよね」とやりっぱなしにしてきたツケがまわってきたと言えるんじゃないかな。 

　以前から言われている難民認定をめぐる（対象を厳格に絞る）問題にせよ、海外人材について正面からの議論を避けて「研修です」というタテマエで逃げる、そうかと思うと「日系人なら日本人（の血筋だから？）」と、日系四世というその国の人としか言いようがない人に滞在許可を出す、とか…みな整理しなきゃ。 

　政府は「対応」より先に「受け入れ」そのもので司令塔作りしないとね。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

外国人に生活保護受給させるのは良くないと思う。 

それ目当てに来てる人もいるし、日本人の生活を守る為の制度で殆どが日本人が納めた税金なんだから日本人に使うのは当たり前だと思う。 

医療費にしてもそう。 

日本に来て数ヶ月で日本人と同じって言うのはおかしい 

▲3　▼0 

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違法ではダメなんだけど、適法でも議論されるべき問題てすよ。これだけ、日本人が増税増税で苦しんでいるのに、税金を払っていない外国人に対してどこまで面倒を見るんだ？って事だと思いますよ。 

真偽は不明ですが、とあるお国では日本で生活保護を！高額医療は日本で！って事が言われているとか、、、。アメリカやヨーロッパ、北欧で移民問題が大きくなってる現状を鑑みて、手遅れにるる前に対策を講じるべきと言った事で、法律論を言われてもね〜って感じかな 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

間違いを認めることができないお役所は、いつまでも今まで通り。間違いをやり直すことができない。もういいです。国民がおかしいと、思っているので選挙で正してくれる政党に、外国人に生活保護は違法だとしてくれる政党に期待します。国民は騙されないし、怒ってます。 

▲49　▼2 

=+=+=+=+= 

>2014年の最高裁判決は同法の「国民」に外国人は含まれないとしたが、「行政措置による事実上の保護の対象にとどまる」とも言及。 

いや、だから法律上は外国人は含まれない、でしょ。「国民」とせずに「国籍保有者」とするべき。特別永住者を気遣っての表現かもしれないけど、特別永住資格を廃止して、一般の永住資格に統一しても良いのでは？ 国交も往来もあるのだから、"やむを得ず日本に留まっている"ことはないよね。 

▲84　▼5 

=+=+=+=+= 

外国である日本で生活保護に頼らないと生活できない＝就労もできてない状態なのだとしたら本国に帰国するのが本筋な気がしなくもないけどね。日本人だってどこか外国で働いてたとして仕事失って再就職先が見つからない場合はビザ失う可能性も高くそしたら当たり前に帰国ですよ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそも、こんな法学者しか分からない様なルールで運用をしている事が問題で、一般の国民から疑われても仕方がない。 

　日本政府は、憲法をはじめ法律を改定しないクセに、法解釈を長期に渡りズブズブに広げて運用している。これは、その時の為政者に都合のいいように解釈(運用)していて、国民からしたら不可解だ。 

　共同通信がどんな御託を並べても、理解しない国民が悪いのではなく、理解させられない政府が悪い。 

　戦後からの日本国憲法をはじめ、各種法律、選挙制度、税制、行政の在り方など、その場しのぎで継ぎ接ぎしてきたモノを現代に合わせて、全て組み立て直すべきだと思う。 

▲1　▼0 

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外国人のケースは4万7317世帯と全体の2.9％だった。 

率の問題ではない。この世帯に支給するなら、その分日本人のために使って欲しい。 

自国に帰って生活保護受ければいいのでは？ 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

この左翼オールドメディアが組織背景にある 

ファクトチェックのテーマが特定の内容にのみ 

ばかり検証し、かなり偏向している。 

曖昧な基準や法律なら 

憲法も含めて改正すれば良いだけ。 

つまり、憲法改正を推進しましょう。 

▲40　▼2 

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出身国の大使館に請求したらいいだけじゃないの？ 

日本はODAや国連機関に多額の金出してんだから外国人一個人を支援する必要はないよ。 

何のためのODA だよ。 

日本人と擬装結婚するのもいるから所得税と年金を最低10年以上納めた実績ある日本国籍所持者にしたらいい。 

それ以外はもう現物支給。 

参院選終わったら法改正を。 

▲86　▼2 

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んで、ファクトチェックと言いつつ、肝心の最高裁の判断は書いてないのよね。 

最高裁は「生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない。」と判断した。(平成24年(行ヒ)第45号裁判の判決文)。 

「生活保護法が適用対象とする「国民」は日本人を意味し、永住外国人にも準用される根拠は見当たらない」との最高裁の判例。 

同判決文には「外国人の生活保護について準用する旨の法令も存在しない」とまで書かれている。 

ただし、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和29年５月８日付け厚生省社会局長通知）に基づき支給されてるのが実状で、法的根拠がないのだから、厚労大臣は70年以上続いてるこの通知をいい加減に取り消せば、それで終わる話。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

法令で間違って無くても日本人としては自分たちが支払っている税金がそんな事のために多く使われているのはいい気持ちではいられませんならば法律を改正してくれる政党や候補者に投票しますから。 

▲2　▼0 

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消費税が社会保障の財源と言って消費税の使い道の詳細をださない、借金があって大変だと言って資産の詳細をださない、裏金問題もうやむやにする、森友問題でも財務省資料は廃棄してしまったと言う、中国人が日本に会社登記して、麻薬の密輸経由会社となる、難民申請中のクルド人が繰り返し性犯罪を犯す、財務省解体デモが全国で行われる、なぜ報道したり、追及しないのか！なぜファクトチェックをしないのか！自民党と官僚とオールドメディアがコントロールしてると思ってしまうけどね！ 

▲2　▼0 

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外国人への生活保護が実際に行われているか、ネットの一部では半信半疑、テレビしか見ない人は知らなかったのが現状だったものが、マスコミがファクトチェックと称し数字付きで大々的に報道してくれたおかげで多くの人が知ることができました。 

ひょっとしてマスコミは、参政党を叩くフリしてアシストしている？ 

▲24　▼0 

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人道上が理由だけで最高裁は憲法違反としてますよね。 

外国人の生活保護申請時に海外にある資産を確認してるの？ 

海外にいる親族に支援依頼してますか？ 

絶対にしてないよね、間違いなく日本人が申請するより遥かにハードルは低いでしょ。 

▲2　▼0 

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この事を自分宅に置き換えて考えたら分かりやすい。 

実の親兄弟や血縁者が困ったら、出来る限りの支援は吝かではない。 

しかし、少しお手代をして頂いた、遠くに住んでいる他人が困ったからと 

言って、実の親兄弟縁者同様な支援などする根拠は100%ありません。 

他人(外国人)生活保護は自分のナケナシの貯金を、根拠なく引き落とされているのと大差ないと思うが・・・。 

▲14　▼3