[307605]

( 307607 ) 2025/07/15 05:04:16

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

日本人ファーストばかりが話題になってますが、私は氷河期世代の50代。この先親の介護をしながら自分が高齢者になった時、70歳から年金支給、高額医療は45万負担。30年前、私は20代で社会に出ました。痛みを伴う改革、子供達の未来のために、日本の未来のために、常に犠牲の世代にされても必死で生きてきました。気付けば50代、日本は30年前より最悪に悪化しネットではヘイトし放題。格差は広がり、所得の中央値は30年前の50代に比べて175万も下がっている。

氷河期世代は数が多いから成功者もたくさんいるけど、私達世代はいつになったら痛みのない社会を生きれるのか。死ぬまで働いて国の犠牲になるくらいなら、私達で政治を変えようと思いませんか？

二度と私達のような世代を作らないためにも、氷河期世代が立ち上がるべきです。40年前は、皆貧しくとも家には暖かい家族団欒があった。そんな日本に戻ってほしいと心から思います

▲1605　▼140

=+=+=+=+=

多くの人が選挙に行って投票率を上げることが、組織票に勝つポイントです

いつもの50％の投票率ではなく80％まで投票率を上げたら必ず政治が

変わります、１人区でも全然わからなくなりますよ

連休の中日を投票日にして投票率を下げようとする作戦に負けずに

家族やお知り合いにも、声をかけて必ず投票に行きましょう！

▲775　▼23

=+=+=+=+=

気になって2024年の衆院選において、各党がアピールした政策を確認してみました。

自民党は物価上昇を上回る賃上げに加え、設備投資や人への投資により、成長と分配の好循環を起こすとし、低所得者世帯を下支えするため、給付金による支援を講じるとしていますが、一時期、石破首相は給付金を否定していました。

賃上げは代わり映えしませんね。

立憲民主党は最低賃金を時給1500円以上に引き上げと、労働者の賃金の底上げに加えて、批判が多い環境エネルギーへの投資を重点的に行うとありました。

日本維新の会は所得税、法人税の減税を行うとありますが、自民党に協力して年収の壁の引き上げ幅を減らしました。法人税の減税が選挙後に復活するか気になります。万博では政財界と維新は持ちつ持たれつです。

大事なのは参院選で何を主張するかより、その政党が何をしてきたかではないでしょうか。

▲788　▼25

=+=+=+=+=

どの情報発信源が信用できるかというのも今回の選挙の特徴の一つではないかと思います。テレビは編集力もさることながら、パネラーやらコメンテーターがさも本人の言葉を代弁しているかのようにし、評論する。YouTubeはほぼ切り抜きなので、立候補者本人が見えるというのが一番違いがある思います。どちらがより候補者の言葉に近いかは明らかで、候補者も有権者により近いから動画配信や切り抜きを斡旋推進している。本人の言葉以外にも政治や経済に関する様々な知識を得ることができる、政治経済リテラシー向上が成っているこの頃では、上辺だけのチープな言葉は有権者に刺さらない。

この参院選はある種、革命に近いものがある。我々有権者も応援政党の浮沈に一喜一憂しないで、選挙後も応援し続ける覚悟が必要だ。

▲79　▼23

=+=+=+=+=

参議院選挙の各党は選挙応援演説で物価高騰対策として打ち出した政策が下記の通り。

❶自公政権は国民一律２万の給付金を支給

❷野党はほぼ揃って消費税減税か廃止

選挙戦前半戦は自公政権が有利な情勢がマスコミから発表されました。

しかし中盤になってから鶴保議員の能登大震災で「運が良かった」発言で、被災地域住民を含め世論に怒りを与えてしまった。

石破総理からもこの発言で何にもお咎めなしだ。代わりに森山幹事長が電話で厳重注意止まりですね。

世論調査では給付金より減税が多くの人が希望した。以上の事から自公政権の公約は有権者に受け入れられませんね。

即ち自公政権過半数割れ必須でしょう。

▲53　▼4

=+=+=+=+=

今回の選挙報道を見て感じたのは、やっぱり自民党と立憲民主党は『高齢者ファースト』の政党なんだなという印象でした。現金給付や消費税の据え置きなど、票を持つ高齢層を意識した施策が目立ちました。一方で社民党はというと、発言や政策の端々に『外国人ファースト』感がにじみ出ていて、正直、日本人の生活はどうなるのかと不安になります。若い世代の声は本当に届いているのか疑問ですし、自分も含めて現役世代はますます置き去りにされている気がします。

▲1152　▼228

=+=+=+=+=

石破さんの人気が落ちたのは、首相になってから急に発言の歯切れが悪くなり、煮えきらない印象を強く与えたから、のように感じる。

もともと慎重な性格なのだろうが、首相就任当初はそれなりの期待を背負っていたのだから、自分を信じて、自分の信じるところを突き進めばよいのだと思う。

▲20　▼35

=+=+=+=+=

国民全体が未来まで見据えて、今回の選挙戦を考えるようになって良い傾向だと思います。

一昔前なら、選挙前のばら撒きで、票が集まったものですが、一時的にお金をもらっても将来につながらず、自分たちの税負担も改善されないと気がついた方が、真剣に支持すべき政党を選ぼうとしている気がします。

投票率が上がり、国民のための政党が選ばれて欲しいと願っています。

▲344　▼13

=+=+=+=+=

日本人を優先するというのは、これがさらに助長されれば「日本人を優先するべきだと考える人」を優先する＝排外的日本人と国際的日本人の差別化

につながると思いますが、どうなのか。

また、消費税の減税について期間を決めてやるというのは将来の見通しが立たない今、その期間で責任をもって終えられるのか。

自民党が経済政策以外に福祉や安全保障、環境課題、エネルギー問題にコミットする中、他の党は家計に対する政策ばかり。将来的な国を任せられるほどの信頼をしてもいいのか。

見解がある人は教えてほしい。

▲17　▼99

=+=+=+=+=

一通り見たが、選挙前にあれだけ騒いだ夫婦別姓の事は話してない。

都合の悪い話しは蓋をするのだろうか。

選挙は旬なものを話すが、物価高対策など、どの党も話しているが、どの話しも甲乙つけず、大事とは思うが、話しを聞かない課題の一つに拉致問題などがあるが、誰も力説しない。

物価対策など政治家たるもの様々な問題に当たり、解決を目指すのが普通とは思うが、目の前の訴えより、本質を見て投票したいものだ。

▲306　▼28

=+=+=+=+=

個人消費とGDPが伸びて経済成長を実現させる必要がある

そもそも財政が良くないのも経済成長を40年も実現できていないからで

資本主義経済は右肩上がりの成長を前提としていて

世界中の国が成長するなかで日本だけ停滞してたら物を買えなくなるのは必然

防衛力も経済力が全てだからどんどん他国に見劣りしていく

このまま人口減と経済の衰退を加速させたら国が守れなくなる

▲318　▼15

=+=+=+=+=

チームみらいも記事にして欲しい。

若いというだけでなく他の政党に比べて長期目線でマニュフェストを作っている。一方で今回の参院選で1議席でも取れれば国政に変化を起こせるという具体策を提示している希有な政党だと思います。

政治と金の透明性を求めるのであればチームみらい一択だと思います。金の流れを可視化するアプリを作って他党にも無償提供します。国会議員が実例を示すことで、他党の国会議員に透明化できない理由を問うことができるようになります。

願わくば3議席取って欲しい。

▲51　▼7

=+=+=+=+=

森山幹事長は消費税を守る、小野寺政調会長は国民生活を守るために減税を赤字国債に頼ればその借金は子や孫に背負わせることになるので絶対やってはいけないこと、日本は世界でもトップクラスの富裕国であり他国からの借金は無い、むしろ貸付や寄付など世界に多大な貢献をしている。国債もほとんどが国内需要で赤字国債で日本が破綻することはない。今国民は物価高騰で生活が困窮している時税収は毎年最高益を出し続けている、国民生活を守るなら減税一択だろう、今国民を守らなくて将来の子や孫が守れるとは思わない。一時的な給付か減税か答えはひとつしかない。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

一口に賃上げと言っても販売価格を上げても限度があり、原料価格の高騰で儲けが限られている中で人件費を抑えなければならず、本当は賃金上げたいのに上げられないと嘆いている経営者の方多いのではないでしょうか。一番の問題は日本の円の価値が下がり、円安になってしまったので外国から輸入に頼る日本では石油等の原料価格の高騰で煽りを受ける。あのウクライナ情勢を境に軒並みに物の値段が高騰したように思えます。今年になってからはコメの値段の高騰で食べ物扱う業者さんも苦労された。今までの政府の施策に対しては間違いでは無いが、今までと同じ感覚では失敗する。やり方を変えるべきであり、変えるタイミングも重要だと思います。臨機応変に対応が出来る政府にするにはどの政党が望ましいかよく考えて投票するべきだと思います。今年の参議院選挙はもしかしたら新しい政権になるかもしれない。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

今までになく注目されている選挙で、テレビやウエブで党首討論会を見る人たちも増えている。他国の大学生に多額の補助を出していることに気が付いた若者も投票してくれるので、今回の選挙で日本が変わってくれることを期待しています。

▲14　▼2

=+=+=+=+=

今やSNSで情報を収集できるので、高校生でも政治に関心があるみたいです。日本の未来を背負う高校生にも選挙権をと思います。

一方でメディアの偏向報道？しか情報を収集しない年配の方は正しい情報でない恐れがあるので、最近では選挙権を与えるのは危険だと感じる。

年配の方は事実を知りたいが調べる術がないらしい。

例えば移民問題や外国人の優遇措置など理不尽な政策の事など全く把握していないのが現状。

偏向報道での票取りを阻止しなくてはならないと思う。

▲201　▼58

=+=+=+=+=

各陣営が政策方針を打ち出しているが、個々の政策の実行力といえば皆無だ。「言ったもん勝ち選挙」はもういい加減にしてもらいたい。そこで一つ提案出してみたい。誰が当選しようがそこそこの給与を税金から出す以上仕事をしてもらいたいので、成果給もしくわ歩合給にしてAIかなにかで査定し「仕事をしない人は給与はなし」みたいにしてもらいたい。

▲61　▼10

=+=+=+=+=

自公や立民の給付は論外として、国債をひたすら発行して減税しまくれば最終的には経済が上向くから何とかなるという主張も無責任かなと思います。

税収の上振れ分に加え、自己負担割合の引き上げなどで社会保障費の抑制を図るなど、ちゃんと財源を確保しつつ減税するような政策を唱える政党を選ぶべきでしょう。

世代間対立を煽るのはよくないという面はありますが、事実として日本がここまで没落したのは、政府与党が目先の票集めのために少子高齢化社会への対応を誤ったからで、現役世代を中心とした政策で経済成長を優先するのではなく、高齢者福祉を充実させる方向に進み続けたために、現役世代が没落し、現役世代も高齢者も子どもも皆が苦しい世の中になってしまったのだと思いますし、その高福祉も維持困難になってきていて、全てが破綻しつつあります。目先のお金ではなく、未来の日本に何を残したいかということを考えて欲しいものですね。

▲16　▼8

=+=+=+=+=

歴代政権は米作の減反を繰り返し、零細化、生産性低下、老齢化をもたらした。賃金上昇率＝労働生産性上昇率＋物価上昇率。よって労働生産性が下がる限り、米農家の賃金上昇率も下がるので、それを上げるには米価上昇率を上げる他なくなる。農業大国の米国のように、機械化大農法の技術革新を進めて、労働生産性を上げ、農家所得を上げるのが正しい農業政策だ。石破内閣は、電気代やガス代、消費者物価も5割近く高騰させ、昨年は5kg約2000円であった米価を25年は約2倍、100％も値上げし、史上最悪の米価暴騰をもたらし、国民生活を虐げている。森山氏や江藤氏などは、JAから1.4億円もの政治献金を受領した農水族であるため、JAを守る、消費税を守ると言い張るが、国民を守らない。国民を守らない議員は議員の資格はないので、全員落選させよう！主権者は国民であり、選挙では審判を下します。

▲17　▼1

=+=+=+=+=

この選挙は消費税のあり方とこれから２５%へ増税を良しとするかの選挙だと思う。

自公や立憲民主を含めた増税路線を推進する派と、減税を行う景気策で景気の回復で増税によらない策。

果たしてこれからの日本の将来はどちらが良いのか？

失われた３０年。

裏金汚職にまみれた社会を継続するのか？少子化対策で「こども家庭庁」は必要か？外国人労働者なしでは日本経済は守れないのか？

私は参政党や国民民主に国政を任せてみてこれからの明るい日本を託してみたいと強く感じています。

▲28　▼9

=+=+=+=+=

物価高を上回る賃上げを、聞こえは良いが大事なのは、可処分所得を上げる事が肝要。結果、経済の高循環に繋がる。給料が上がっても、それを上回る社会保険料や所得税など、大切な年金からも、所得税、社会保険、介護保険、森林環境税などの重税が、天引きされて居る。手取りが減り、物価は高騰

し、消費税がとどめを刺す。暮らしが良く成るわけが無い、変えましょうよ皆さん、変えなければ成らない。将来の夢を語れる様な日本に、しなければならない！！

▲0　▼1

=+=+=+=+=

各党のキーワードだけでなく、隠れたその党の本質を知るためには、各党のホームページの政策を見るべきです。多くの党がその財源を問われるキーワードを出していますが、各党の理念から、それが分かります。富裕層、防衛費など、根拠となる財源の数字を挙げている党もあれば、根拠となる数字を挙げずに外国人批判をしている党もありますね。将来の私たちの生活がかかっているのですから、フェイクに踊らされないよう、メディアも各党の一部の主張だけでなく、本質を含む全体像をバラバラでなく、キーワードと一緒に伝えてほしいです。

▲17　▼0

=+=+=+=+=

消費税が200%社会保障に使われていたら、年金ぐらしや介護の面で、お年寄りはゆっくりと老後の生活も贈れていたはず…の為の保証と保険だったはず。毎年右肩上がりの議員の給料と税収、税が付く税金75兆円…税が付かない税収が、約125兆円合わせたら200兆円もあるのに、外国へのバラマキをしても、国民には財源がないとばかり言い、国民が苦しい時にドンドン増税ばかりで、国民救済の政策が薄すぎますし、道路整備もインフラ整備も疎か…当たり前の結果しかない。国民は安心して暮らせる国造りをしてくださる政党を指示する。何故か？国民の想いを背負って実現するのが選挙で支持した政党だからです。

▲97　▼10

=+=+=+=+=

今の自公による政治の結果、この30年で我が国と国民に何が起きたのか、考えてみる必要がある。

GDP は追い抜かれ、子どもは減って人口は減り続け、かつては世界の市場で強かった多くの企業は没落し、国民の所得水準は下がり続け、地域社会は衰退し、結果、多くの国民は大きな不安を抱え、将来に夢や希望が持てなくなっている。国内需要はインバウンドに頼り、労働力は移民に頼り、社会保険料サービスの原資は全て国民からの税収増に頼っている。国会議員の質が下がったので政策立案も国会答弁も全て官僚に頼っている。

国内で起きていることは全て政府の責任。それくらいの覚悟と責任は持って欲しいが、そんな気配は微塵も見えない、

かといって、今の野党の実力は未知数。大きな不安もあるが、このまま座して終焉を待つぐらいなら、新しい可能性に掛けてみたい。

私も含め、そんな人が増えているのでは。

▲13　▼0

=+=+=+=+=

2025年の第27回参議院議員通常選挙は、7月3日公示、7月20日投開票で実施されます。参議院は衆議院と並ぶ国会の一院で、定数248人のうち半数が3年ごとに改選されます。今回は選挙区選挙で74議席、比例代表で50議席、計124議席が争われます。選挙区では候補者名、比例では政党名または候補者名を記入して投票します。物価高、社会保障、憲法改正などが争点となり、各党が政策を競い合っています。物価高対策として、政府は現金給付や減税を検討しています。現金給付は即効性があり、困窮層への支援に有効ですが、一時的で貯蓄に回る可能性もあります。消費税減税は広く恩恵があり、消費促進に効果的とされますが、社会保障財源の減少が課題です。企業調査では「社会保険料の軽減」を求める声が最多で、手取り増加への期待が高まっています。

スーパーの店員です。毎日暑いけど、みんな頑張ってほしいわ

▲35　▼22

=+=+=+=+=

多党制の国家って、何を決めるのも時間がかかる、非効率な政治体制だなぁ。

皆さん、熱い熱い思い有るんでしょうが、政治は結果が全て。

この多党制、早くやめないと、とにかく冷静に俯瞰してみると、非効率。

それぞれの違いも良くわからなくなって来ました。

与党が負けて、配られない給付金。

野党が共闘しないで、下がらない消費税や、社会保険。

その結果、財務省のやりたい方向に進ませるために、1番、近い連立政権を組むだけで、それは、国民のやりたかったことでは無いってオチになりそうですね。

▲21　▼9

=+=+=+=+=

どの党に投票するかはまだ決めてませんが、少なくとも自民党は無いですね。

自民党が大敗することで、今の生活が少しは良くなるのではないですかね。

自民党の大敗は投票率の上昇と比例します。

今の生活で満足しているなら自民党に投票しても良いでしょう。

変えたいのなら自民党以外に投票すると良いでしょう。

いずれにしても、皆様是非投票に行きましょう。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

感情論の減税ポピュリズムが支持されたことによって、マーケットが動き出してますね。

与党が減税を言えないのは、与党まで財源なき減税を宣言し出したら、いよいよマーケットから円や国債が見放される可能性があるからです。

すべてが自国内で完結してるならともかく、そうでもないのに財源なき減税をすれば、そりゃそんな通貨に価値はないとマーケットに判断されても仕方ない。

そして、円が暴落すれば今とは比べものにならないインフレになる。

そうなった時に最も苦しいのは、投資する余裕のない中低所得者層です。

甘い言葉に騙されるのではなく、きちんと経済を学んで選べると良いのですが。

ネットに転がってるエセ経済理論の方が耳障りはいいから、おそらくこういったリスクも知らずに減税は支持されるでしょうね。

▲25　▼42

=+=+=+=+=

消費税を減税すること、これが優先順位トップです。経済成長させないといけない。

そもそも財源の話をすること自体、日本の政治家はお金の本質を理解していない確固たる証拠。国家の財政と皆さんの家計は性質が違います。世の中にお金が回っているのは借金のおかげなんだわ。だから、日本の財政は極めて健全なんです。累計国債額≒総資産だから。日本が国債を全て償還してしまったら、国民の財布はすっからかんになります。それが貨幣の仕組み。だから財源論はナンセンス。刷り過ぎに注意すること。インフレを加速させない程度に、成長させたい目標値を設定して特例国債を発行(加熱)するだけ。

従って、ハイパーインフレを防ぐために税金を取れば(冷却)良い。極論ですけどね。調べればわかる話。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

各党は有権者を裏切ったら退場です。口先だけでなく、主張を実現させてこその公約ですから。口先だけの耳障り良いだけの中身が伴わない公約は全く無意味。有権者はだまされずにしっかり選別するだろう。

現実的に実行可能なことが、各党主張のキーワードの中にどのくらいあるのかが問題。あとは実現までのスピード感。どのくらい有権者のイメージに近づけられるかでしょう。法整備から実現まであまりに時間がかかるようでは、それも如何なものかと思う。少なくとも１～２年以内の短期的な実現をきちんと約束、実行できなければいけない。結局課題先送りになるような公約も結構あるものだが、そのような実行力に乏しい公約しか出せない党はダメだ。とにかく選挙を乗り切れれば後は、と言うような約束破りのいい加減なことだけは絶対に止めて欲しい。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

失われた三十数年を生きているといかにこの国は将来の展望を描けず残念な国なんだと感じる。

当選してなんぼというのはわかるが、一つは選挙対策なるものが存在し、マニュフェストが実行されなくても叩かれるだけで何らペナルティ的なことが存在しないせいもあると思う。

経済的なことをベースに国民の幸福感があまりにも低すぎると感じる。

そのまま信じてやってくれるとしてもどこも引っかかるところが多々あるというのが正直なところだが、しっかり考え投票したいと思う。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

子供の頃、世界に国境がなくなって、世界が一つになれば、戦争も貿易赤字もなくなって平和になるんじゃないかって、思ってたけど（笑）そんな世界はあと100年は来ないんじゃないかって思う。世界がまだまだ宗教という概念でカテゴライズされ、発展途上国の人口がどんどん増え、インターネットによりいい意味で平等になり、ある意味、統制がとれなくなっている。これから、世界は軍事力だけでなく、情報戦争、経済戦争が主流になる。そんな中、経済も停滞し、人口も減っていく日本がどうやって行けばいいのか。今回の選挙でどの党が優勢になろうが、大して変わらない。参議議員の半分しか入れ替わらないからね。でも、だからと言って今までと同じでは変われるものの変われない。変わるためには何十年もかかるけど、自分の代だけでなく未来のために今何をすべきか考えよう。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

地球温暖化、熊による被害、これらの問題は取り上げられず置き去りにされてるような気がしてなりません。

経済成長を優先にしてきた結果、自然災害に悩まされる昨今です。

豊かに暮らすことは確かに大切だと思うけどって思います。

▲3　▼10

=+=+=+=+=

「日本人ファースト」というのは、日本人の生活を優先的に守るという観点ではあります

同時に、自らの手で日本の未来を切り開くという気持ちを持つという観点でもあります

日本は日本人の国です

自分たちで自国を発展させる気概を持たないでどうするんですか

ただ、今はその力を失っている

だからこそ、生活の再建、社会保障の充実、教育改革が必要なんです

労働力とは「日本の発展のために働く労働力」であり、それは絶対に日本人でなければなりません

母国があり、母国に家族や友人がいる外国人労働者に委ねてはいけません

外国人労働者に依存しようとする自民や立憲の逃げの姿勢では日本の発展など望めません

あえて「腰抜け」と言わせて頂きます

参政党の「日本人ファースト」とは、「最大限の支援はするから、最大限の力で日本のために行動しろ」というメッセージです

▲136　▼58

=+=+=+=+=

消費税を廃止すれば年数兆円の財源が必要と与党は論じている訳だが給付も同程度の規模はかかる上手続き等々で余計な費用がかかる

また給付では経済に対する効果は(タンス貯金に回る可能性もある為)一時的であると言える

一方消費税廃止をはじめとする減税は

国民の消費や企業の投資に繋がり国内経済の活性が見込まれる

「原資のない無責任な減税はできない」等の理由で参議院でのガソリン暫定税率廃止法案を廃案にした自公政権だが

国内経済が活性化すれば企業が儲かる

儲けが増えるほど法人税収が増える

企業が儲かれば賃上げが行われる

賃上げが行われれば所得税収が増える

こう考えれば減税の原資は「国内の経済成長」とも言え

逆に増税すれば経済成長せず結果税収が下がる

過去最高の税収になったのは税率を上げ国民の負担が増えたからで経済成長によるものではない

現政権は目先の事しか考えてないという事である

▲21　▼2

=+=+=+=+=

自民党も立憲民主党も大きな政党です。

故に自党ファーストで国民ファーストでは無い。

それぞれの候補者の中には国民目線で考えられてる人も居るでしょうが、所属政党の意思には逆らえません。

参議院選挙は勝てば6年間は安泰です。

衆議院じゃ無く政策案の決定権も有りません。

所属政党に従うだけですからね。

自公政権で過半数を持たない今、参議院でも過半数割れする方が良いんです。

夜の料亭で政策が決まり、国会で発表されて来たのが現実です。

少数政党の意見を全く無視して来たのは自公政権ですからね。

所謂、数の暴力を行使して来たんです。

自民党も立憲民主党も単独で政権を取らない方が良い。

国会で議論出来ますからね。

▲110　▼6

=+=+=+=+=

各立候候補者と、政策はどんぐりの背比べで大差はない。選挙の時にお金を出してくれる党なら、社民党でも共産党でも立候補者はいいと思っている。当選したら、他の党へ移籍とか、政党助成金をもらうために新党結成かが激しくなると思います。その上で、各党は立憲か自民かどちらかを中心とした大連立政権を作ろうとしています。軍事大国中心の世界情勢なら、立憲と自民の超大連立政権が誕生すると思います。歴史は繰り返します、膨大する社会保障の削減と子作り支援政策、公務員削減のため国民の社会奉仕活動の義務化に伴い全業種の労働時間の短縮と長期有給制度の拡充。高齢者介護は家族と隣組で行う、そのため離職した場合の家族の生活保障と町内会、自治体の補助金の充実などみたいな感じで、言い方がかわるが昭和戦前の政策みたいなものが次々と出ると思います。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

無理やり賃金を上げれば物価高はより加速する。

それでも日本一借金がある政府・財務省は物価高にすることで円の価値を下げ、借金を帳消しにできると推し進めている。また、いくつかの野党もそれに迎合している。

物価高の対策をするのなら、物価高を抑える政策をするべき。

▲61　▼81

=+=+=+=+=

減税は時間かかるから現金給付なら早くやれるって言うけど今の時点で給付にしても財源がどうのと言ってるのに今までの給付だってそうだけと結局そんなに直ぐにやれるとは思って無いし!給付も2万円?使ったら支援終わりみたいな長続きもしない消費利用にあまりにも限定的過ぎる額だったら幅の広い減税の方が毎日買い物する側からしたら開始時期に時間がかかっても全然良いに決まってるだろ!そんな事も分かって無いのは国の政治家達としてはまずくないか?

▲135　▼9

=+=+=+=+=

社会主義の国なら、政府が国営企業等の手取を上げ下げできると思うが、日本は自由主義で給与を決めているのは企業なのだから、どのように政府が増やすのか？

政府が関与出来るのは、給与から引かれている、社会保険料を減らす、所得税や住民税を減らして、国民の手元に残る額を増やすことしかできないと思うのですが、具体的にどの様にするかの言及は有りません。景気が良くなったら、そのうち給与も増えるだろ！なんて夢みたいな話なら、アベノミクスとやらの効果を検証してから言ってほしいです。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

これまでの選挙公約は政策によって生じた問題に対する一時凌ぎの手段に過ぎ無かった。その結果がこの30年の不況と国のカタチを変えてしまった。今回はこれからの国のあり方を問う選挙にしなければまた同じ過ちを繰り返すことになります。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

減税はして欲しい

しかしその結果インフラに支障をきたしたりする事は望んでいない

ならどうすれば良いのか

既得損益や無駄な支出、インフラ整備などで起こっている５次受け6次受けなどの無駄を無くす事ではないのだろうか

そういった誠実な事を掲げてくれる政党がなぜ一つもないのか

水道管すらもはや保てなくなってきている

日本の政治家の本気をなぜ見せてくれないのだろうか

▲96　▼13

=+=+=+=+=

気候変動や環境問題を訴えてる政党がいないのが残念です。

しかし、それは有権者が気候変動や環境問題よりも目先の消費税や物価高、賃金に強い関心があるからなのかも知れません。

現在の日本の政治家や官僚、政策に不満がある人も多いと思いますが民主主義における政治には民度、国民の士気が大きく反映されるのではないか、という気がします。

眼前の消費税、物価高、低賃金だけでなく、一見、まだ遠くにあるように感じる気候変動、温暖化に我々国民、そして政治家も、もっと関心、意識を向けるべきだと思います。

実際には、近年の猛暑から感じる通り、温暖化の脅威は体感以上に近い未来に迫ってると思います。

私見ですが、温暖化問題については、戦後生まれの場合、高齢者ほど関心が薄く、若い人ほど関心が高い傾向あると思います。

現役世代は会社勤め、家事、育児、共働きで多忙ですが、何とか投票して若い世代の意志を政治に反映を

▲46　▼95

=+=+=+=+=

消費税を守るという自民公明党の政策には、場面的に物価高で苦しむ庶民からみると、違和感を覚えるのは、当然なのではないだろうか。

小泉大臣の活躍もあり、札を集められると思ったようだが、結局は自公政権の失策でしかない事は国民が良く分かっている。

裏金問題も、ガソリン暫定税率廃止法案も自公が廃案にした事を、忘れるほど日本の国民は愚かではないという事だ。

立憲、野田さんが民主党時代におこなった消費増税も忘れてはならない。

社会保険料は会社負担も含めると倍額収めているわけだからそこに消費税を当てないと回らない社会保障は最早、見直しが必要。

消費税も毎年上振れているのだから減税するのが筋というものだと思う。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

今度は国民にとっても日本人として最後の権利を示す真剣勝負になるかもしれませんね。国民が喜ぶ言葉だけに騙されず何をしようとしているのかをしっかり見極めて判断するべきです

物価高対策とは？本来物価高騰を滴定に抑制することではないのか？

賃上げしてもそれを価格転嫁させるだけでは？

不自然に高すぎるガソリン価格をどうするのか？

財務省主導政治をどうするのか？

経済成長をどう実現していくのか？物価を上げ続けることが成長なのか？

大企業を優遇して中小零細個人は淘汰していくのか？

少子化問題の対策は的を得ているのか？

遅れているAIの導入は民間任せか？人手不足を解消できるか

現役人口減少の日本、社会維持は移民に頼るしかないのか？

外国人に好きなように悪用され奪われ荒らされる状態は放置し、日本人には厳しさを増す反日のようになってしまった政治をどうするのか？

夫婦別姓をなぜ急激に推進しようとするのか？

▲2　▼0

=+=+=+=+=

20歳になった時の最初の選挙から今までずっと選挙に行っています

期日前投票に行きましたが、見届ける人々などかなりお金がかかってるなあ、と感じるばかりです

そろそろネット投票などお金のかからない選挙システムを作ってもいいと思います

データを集めてポスターも一括で張り出したり、選挙にはお金がかかる、という言い訳で献金を合法化しない工夫をして欲しい

誰がやっても同じだ、と諦めている主人は時々私に付き合って来た時だけ投票し、わざわざ時間を使うのが馬鹿らしいと、ほとんど選挙に行きません

そういう人々が参加して少しでも動く事が大切です

▲3　▼0

=+=+=+=+=

消費税を減税財政拡充など一見すると良さそうだが今日本長期国債金利が1.6%まで上昇している上昇した理由は与党劣勢野党優先とみられているからだ国債が売られているということは日本の信用度が落ちているということ減税赤字国債の発行などで円の総量が増えるこれは円安になると思う実際今円安も147円まできている消費税廃止物価は下がり景気が多少良くなると思うがこれは一時的なことになると思う円安になりもしかすると消費税減税10%を上回る物価上昇が起きる危険があることは頭の片隅にいれておくべきだ。

▲3　▼6

=+=+=+=+=

ここ数日で石破さんの自民党CMで「物価も上がるが、所得も上げる」と言っているものを見ました。

でも、物価が上がってデフレは仕方ないとしても、ここ数年で一気に上がりすぎ。とても健全ば経済になっていない。異常な上がり方だと思う。外交の失敗で輸入材料が一気に上がったための物価高は意味ない。物が良くなって物価が上がるとか消費が上がって物価が上がるという効果ではない。

さらに所得を上げると言っているが、大手の企業はよくなっているところもあるが、ほとんどの中小企業は上がっていない。むしろ、マイナス成長のほうが多い。

こんな中で「物価も上がるが、所得も上げる」というフレーズをよく言えると感じる。

▲24　▼1

=+=+=+=+=

自分は主導権を持っていて実現できない政党よりも、可能性があるのならそちらにかけたいと思います。大谷翔平さんも二刀流なんてとさんざん言われていましたが、周りの人に支えられ今は国民の希望です。100％失敗している既存政党よりも１％でも希望のあるほうにかけたいと思っています。

▲50　▼5

=+=+=+=+=

現金給付にしろ減税にしろ、直近の目的は物価高対策ですよね？選挙前から思っていたのですが、いまさら言う？っていう感じです。デフレ脱却をすれば物価が上昇することは分かっていたことです。デフレ脱却して値上げできる環境になれば所得が上がるという読みがあったからでしょうが話はそう甘くはなかった。そのような論調でミスリードした識者も政治家も誰も責任を取らない、そこが問題な気がします。それぞれ政策を考えていただくのは結構ですが、責任とセットでなければもはや博打です。それは勘弁していただきたい。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

問題なのは本当に実行するか。

どっかの首相は「公約を守りません」と理解できないことを

国会で言っていたが公約を実行できなければ

なにかペナルティがあるべきでは？

例えば次回の選挙は立候補できないとか。

自民党は公約を守る気はないので論外として

ちゃんと公約を実行してくれる党に投票しないといけない。

▲132　▼3

=+=+=+=+=

2024/1/3 11:20 (産経新聞)

欧米の主要国が移民・難民への対応を厳格化させている。フランスでは先月１９日、新移民法が成立した。同国では従来、外国人の親のもと生まれた子供は自動的に仏国籍となる出生地主義を採用していたが、今後は１６～１８歳時に申請する必要がある。外国人労働者が社会保障を受ける条件も厳しくなる。ドイツも昨年１０月、不法移民の送還を容易にする法案を閣議決定した。国境警備も強化する。

手厚い社会保障が〝ゆりかごから墓場まで〟と評されるスウェーデンも翌１１月、移民の強制退去要件の導入を検討すると発表した。薬物乱用▽犯罪組織関与▽国家の価値観を脅かす思想表明ーなどが要件。移民相は「社会統合には品行方正さが必要」と強調した。

隣国フィンランドも同月末、ロシアとの国境（約１３００㌔）経由で中東などから流入する事態を警戒し、全８検問所を一時閉鎖した。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

公約は公約で、選挙前ならどうとでもいえる。これまでは悪夢の民主党政権時代を経て懲りたというか、立憲他、とにかく野党というものは不甲斐なく批判するだけでどうせ政権をとらせても結局何もできない、と半ば国民は諦めていたのだと思う。けれどもこれだけ物価が上がり、米まで無くなり、なのにガソリン税は断固として手をつけず、物価高対策は遅れ、財源財源とばかり言われれば、そりゃとりあえず引き摺り下ろしたくもなりますよ。おまけに、外国人には不正が横行しているのがわかっていながらパスポート見せるだけで免税し、免許は簡単に切り替えさせ、社会保険料の負担が問題となる中、国保にまでたった3ヶ月で入らせる。さすがに許せないと思った国民が参政党を支持している。

各党の公約の実現性はともかく、とにかく自公はこれまでのようにはいかないでしょう。本当に高齢者が頼みの綱といったところですね。皆さん、とにかく選挙にいきましょう。

▲29　▼1

=+=+=+=+=

各政党の言い分は耳障りの無い、聞こえがいいものです。政治家に都合の良い、政治家のための政治。

裏金で私服を肥やしても罪とはならず、国民を欺いてばかり。

トランプ関税がもし報道の通り発動されたら、窮地に追い込まれるのは中、低所得者です。

生活が苦しくても、じっと歯を食いしばって我慢するだけが、是ではありません。

社会保障についても、会社を辞めた後、翌年の税金はどうなるかご存じですか？知っている方は不要な説明ですが、年金、保険料は会社負担分が無くなるので、翌年に満額支払が生じる、払えなければ、矢のような督促と延滞金の嵐が来ることをご存じですか？

即ち、会社を退職する場合、翌年に支払う税金を貯めておかないと大変なことになる。これが日本の税制です。

投票される方々、投票してから後悔しないように。

投票することでしか、民意は反映されないのです。

投票は棄権せず、選挙に行きましょうね

▲15　▼1

=+=+=+=+=

消費税は輸出還付金・大手企業の法人税減税の補填

社会保障に使われてるのはわずか

その恩恵で企業から組織票と献金を受けている現実

これには経団連と財務省も関わっている

大手企業への天下りという恩恵で

これじゃ与党・財務省は消費税を守りたいよね

トランプの関税はメディアは詳しく報道しないが消費税(付加価値税)を下げない姿勢への不満もあるから

子供家庭庁は7.3兆円もの無駄使いな省庁

この財源を１５歳未満の子供全員に配ったら１人当たり50万円以上は配れる

議員報酬は数千万円あっても国民にはたった１回の給付が２万円ぽっち１年で計算したら54円ですよ

自民の女性議員は第一子が産まれると即100万円支給

国民の子供手当ては月に１万円ぽっち

何かと理屈を付けては税金を取る事しか考てない

税の私物化

何かと税金の使い道には裏とカラクリがある

もう騙されてはいけないし、信用してはいけない！

▲4　▼0

=+=+=+=+=

税金を払うのが国民の義務なのはわかっていますが、大大大大大前提としてその税金が適正に国の為に使われてこそだと思うのです。

そんな血税とも呼ばれる貴重な国の財産を…これまで国民の意に沿わない、ド下手くそな無駄遣いを我が物顔で垂れ流すどころか国力を著しく低下させた責任は極めて重い。筈なのに…

そんなそぶりもまるで見せず選挙の時だけのうのうと聞こえの良い事ばかり言う自公には一刻も早く消えて頂きたいと強く願う今日この頃です。

自公は演説で『今まで好き勝手して申し訳ございませんでした』とか言った方がまだ票獲れるのでは？

▲20　▼0

=+=+=+=+=

私が求めているのは「減税」「外国人への優遇廃止」「自民、公明、維新（できれば立憲）の惨敗」の３つ

少子化やら米価格高騰やら日本の抱える大きな問題の大半は年収、年金が倍増すれば勝手に解決する話だからね

最低でも国民負担率は30％前半まで下げる必要あるだろうし

減税する財源がないというのなら、外国人への生活保護や留学生への給付金などを最初に止めるべきだと思う

自民党には政権を運営する能力がないことはこの数十年ではっきりと答えが出てるし、立憲（旧民主）は政権を取る気がないので不要

国政を大阪の利益誘導に利用する維新も国会には不要なので消えてほしい

失われた３０年以上の間、毎年1万円でも賃金上昇があったなら、国民はここまで貧しくならなかったと思う

▲150　▼20

=+=+=+=+=

国債の発行で子や孫に負担を強いるのかと記事に書いてましたが、そもそも税収が毎年記録更新しているのに経済成長せず年金も減り手取りも減り国民が疲弊していて無駄な税金を使っている政治家が国民のせいかのような論調にしていることが意味不明である！

そして外国人への排他的という論調も、そもそも政府が法整備を厳格化し規制してこなかったため犯罪や生活保護や保険タダ乗りなど国民からの不満を募らせ摩擦を生んでいるのも政府である！

犯罪は増えてないというが犯罪率が同じでも人口が増えれば比例して検挙数は増えるはずである。検挙数が横ばいなのは警察・検察・入管が取り締まり限界に達し検挙できていないだけである。また日本で犯罪を犯しても帰国したら検挙できないのだから検挙数だけで治安悪化してないと判断するのはおかしい

▲7　▼1

=+=+=+=+=

＞「あると思います。（5年間で）国債200兆は出せる。もし“200兆も出せない”というのであれば、挑戦してみたいのがやっぱり政府発行の暗号資産なんですね」

参政党の支持がものすごく伸びている、と言うのは様々なメディアで取り上げられていて、事実なんだと思う。

ただ、この発言を聞いて、やっぱり自分は怖いと思った。まともなシミュレーションもなく、こんな事を約束してしまう。まぁ、躍進して参議院で１５議席ぐらいもったとしても、国政で何かを実現出来ないんですが、それを真に受ける人も多くて。

自民も信じられない。公明も良く分からない。立憲民主党は自分たちも給付金公約掲げてるのに、今は隠してる。

主要政党は全て難ありだけど、だからって参政党なのかな。

▲57　▼15

=+=+=+=+=

今回の参院選は、単なる物価高対策の競い合いではなく、政治の「信頼性」と「将来性」が鋭く問われる選挙です。自公は財政健全化と制度維持に重きを置きつつ、現金給付など短期的な施策も打ち出していますが、消費税減税への否定姿勢や政策の即効性の乏しさが、生活者に寄り添う姿勢として十分に伝わっていません。一方、野党は減税や給付で家計支援を訴えるも、財源の裏付けや政策の持続可能性に課題を残します。維新や国民民主は構造改革に踏み込む点で一定の将来展望を提示していますが、世代間の公平性への配慮が不可欠です。声の大きさや熱量だけでなく、どの党が「明日と10年後の生活」の両方を見据えた提案をしているのか。有権者には今、その見極めが求められています。

▲34　▼5

=+=+=+=+=

政策も議員の数も支出ももっとシンプルにして欲しい。政策に縁無いようないまだ忘れ去られた村のようなとこに住んでる人も少なくないし、国民に使えるお金を増やし、国民が使えるお金も増やすべき。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

みんな、生活を良くしてくれると言っているけど、基本的に減税なりサービス拡充には財源が必要なわけで、メディアにお願いしたいのは「財源にフォーカスして突っ込め」ということ。企業の内部留保に課税すると、どんな問題が考えられるのか、これ以上の国債の発行は危険ではないのか、専門家の意見を交えながらツッコミを入れてほしい。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

①物価上昇率＜賃金上昇率は人口増加が伴う高度経済成長期以外不可能。

②社会保険料負担増は、医療給付が大きく、年金受給中高齢者世代＞若年層世代の人口構造では不可避。

③国民負担率上昇は、人口減少社会で現役世代が長期にわたり減少を続ける人口構造では不可避。

　すべて、長期的少子化継続による人口減少が要因です。今回どの政党も選挙の争点として回避するけど、根本原因は不安定出低年収の雇用形態で貧困に苦しむ階層の長期的増加です。リーマンショックの雇止めの悲惨さを各政党が忘れてしまった！

　OECD諸国の(非正規雇用比率、法人税率)の最低同士、最高同士を結んだ直線で「非正規雇用比率連動型法人税率」を制定し、全企業に適用する政策を打ち出す政党は皆無です。日本の長期的課題ほど利害が対立し反対者が多いから選挙に不利だから手が付けられないことになります。

　投票率が低迷するのは選択肢がないからです。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

各党の主張をよく聞け、と言われてもその言い方自体もとても無責任に感じる。

なぜならば硬直的な日本型政治では選挙で訴えられた各党の主張などほぼ全て絵に描いた餅であって、万年与党の押し出す「あとは国民の最終承認を必要とする政策」くらいしか選挙後の生活に関わってはこないからだ。

野党が何を訴えようと、「その案への財源の手当がつこうがつくまいが」「国民がどれほどそれを切望しようが」万年与党がそれを顧みることなどないし、そもそも政策立案への姿勢自体乏しく行政当局任せの現実がある。

だからまず必要なのは一も二も無くこの旧来のシステムを破壊することであって、それには万年与党の最低でも議席半減が必要なのによく出来ている日本政治はここでも衆議院の付属物に過ぎない参議院の、そのまた半数しか変更可能とはしていないので、今回どれほどの国民の怒りがまとまった所で万年与党への幾らかの圧にしかならない。全ては衆議院！

▲0　▼0

=+=+=+=+=

岸田内閣は国民から税金をむしり取り、増税メガネのあだ名が付いたほど国民を苦しめた。その岸田が推薦したのが、今まで党内野党と言われて政権に何ら関与して来なかって石破茂。石破だけはダメだと安倍晋三元首相が言っていた。石破政権は公約の無い薄っぺらい政権であり、海外からも信用などされていない。ここで自公政権を終わりにしないと失われた30年を取り戻すことは出来ない。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

いろんな討論会や演説聞くよりも、各党がどういう税制体系、社会保険体制をつくり、それをどう予算配分するのか？それを見せてくれるのが一番わかりやすい。その上でどういう社会を目指してそのようにしたのかを聞きたい。

選挙は有権者がどれが1番良いのかを選ぶ。マニフェストで文章の羅列をみるより、それが1番わかりやすいと思うけど…。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

相変わらず自民党を支持する人……どうなってんの日本国民！

それもあるけど今回の選挙、投票率が80%まあ最低でも70%行かなかったら、さすがに日本国民ヤバイでしょ。

かつて無い位の経済崩壊状態，現与党が存続したらあり得ない増税の嵐が予測される中、この状況でも　政治に興味ありません。投票には行きません　では人として終わってる。

日本が崩壊への道を歩むかは今回の投票率で決まりそうですね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

昨年の衆院選以降も、立民はせっかくの「数の力」を使えない自縛政党になってしまっている。よほど維新や国民民主の方が「政治を動かす政党」として存在感を示して来た。

そして、ここに来ての参政党の躍進。当初は極右保守のイロモノ政党と見られていたにも拘らず、過剰な左傾化社会に不満を持つ層を巧みに取り込んで国政政党要件を満たすまでに急拡大しての参院選。

こりゃ、開票報道見出しも「自公惨敗！参政大躍進！衆参両院少数与党政権の舵取りはどうなる？！」みたいな感じになるかもな。

▲22　▼4

=+=+=+=+=

派遣や非正規廃止して、正社員のみにして、昇給年1回1万は最低上げましょう。

30年間で8万しか差額無いのはおかしい。

物価上昇はそれ以上なのに。

田中角栄は、全国民中流世帯を掲げて、産めよ増やせよ！を有言実行しました。

政治家って、的確な問題提起と解決策と有言実行力なんだと思った。

底に多少のダークがあっても良いと思うほどに。

▲42　▼28

=+=+=+=+=

いままでは自民支持層の高齢者の方々が未来のために増税や社会保障アップは仕方ないなんて綺麗事で自民、増税を支持してきた。よく考えると支持している方はもうリタイヤしてもらうばかりで払う側ではない。高齢者の方々は30な以上前かから自民の政治、政策、これまでの日本がどう悪くなったかを一番理解していると思う。本当に若い人や将来のことを心配してくれるのであれば冷静に投票先を決めてほしいと思う。それ以前に現役世代が選挙に行かなければ増税や社会保障費アップを賛同いただいたなんて与党が好き放題にやり始めその裏で財務省や他省庁官僚、経団連のお偉方や政府機関、団体がほくそ笑むだけ。選挙行って世の中変えましょう！

▲46　▼5

=+=+=+=+=

政治家自身も生き残らなくてはいけない

自民、立憲民主は、人口の多い団塊の世代ファーストなのです

だから『とりあえず』自民や立憲にいれておけばなんとかなるとか思っているようだけど、その『とりあえず』の年代がまだ多い

次の人口の多い氷河期や団塊ジュニア世代に狙いを定めていて、再就職制度とか始めているが、まったく成果が出てない

今までスルーされていた世代が、政治家の生き残りのための道具にされている

政治家は何年後か先の選挙にも生き残るために仕事やっていますというアピールをしているが

何十年もかけてお金だけかけて成果がでないなら、もう他の政党に任せた方がいいと思う

仮に新しい政党が政権をとったとしてもたかだか4～5年くらいでは日本はよくならないと思う

だって何十年もかけて日本をめちゃくちゃにした政党があるのだから。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

兎に角、今迄の経緯から考えて既存の自公政権であれ、短命ながらの民主政権であれ、Zの影響含め日本の再生は道半ばから脱せなかったのが結果である。

それならば、一度くらいは新興政党にこの国の政治をやらせてみるという選択肢があってもいいかと思う。日本は一党独裁になるなんて事は憲法上無いと思われるし、失われた30年の次の一年くらいは試行錯誤をさせてみて手応えをみてみるのも、在りじゃないか？

▲7　▼1

=+=+=+=+=

よく考えてほしい。政党バラマキ政策を自慢して演説してますがどう考えても消費税を無くすは怖い事を言ってます。

消費税は年間23兆円を今年だけでなく未来永劫無くす勢いです。

無くしてもいいですが毎年毎年国債発行23兆円に感じてます。利息を含めるとそれ以上でしょう。

政権を取った事ない政権は何とでも言えますが財源は？何！やっぱり国債でしょう。

日本国債の格付けがまた落ちたらもう国債発行もできない状態です。

とにかく有権者には数十年後の日本を見てほしいです。

▲7　▼13

=+=+=+=+=

ここ10年間にいい思いを自民党政権からさせてもらって来た若年世代がさらにいい思いを国民民主党や参政党に期待しているように見えます。

年金世代の私たちからすると、現役で働いている間にあまりいい思いをしなかった者からするとただの人気取り政党に肩入れする若年世代に不信感を感じます。

減税後の国民生活への対応をどう考えているのでしょうか？

ちょっといいとこ取りばかり望む若年世代の人達は考えて欲しいものです。

▲15　▼98

=+=+=+=+=

「賃上げ」

実際に行うのは各企業。政府としてはその環境をどう支えるかという政策を挙げるべきである。企業の経済活動をどうバックアップするのか、景気刺激策をどうするのか？

ところが石破茂内閣総理大臣が強調するのは

「給付金」。

自民党の皆さんは理解している(?)のかもしれないが、「普通の人」である自分には全く理解できない。

説明が足りないのか、それとも本当にロジックがないのか。

いずれにしても政権担当者としては能力的に不適当だと思う。

また、能登の被害が癒えぬうちに現地の迷惑顧みず衆議院総選挙を実施、惨敗しても何ら責任を取らず、議員報酬を率先して上げる一方で物価高対策に消極的。やっと出てきたのが先の給付金で遅すぎる。

国民目線が全くない。

対外的にもトランプ関税については陰口だけで対応策に具体案が全くなく無策に等しい。

凡ゆる面で現政権は不適任だと思う。選挙で意思を示したい。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

過去に政権交代したとき、国防の観点から親中（中国漁船の海保船への衝突事件隠蔽）、親韓（国家公安委員長の慰安婦集会参加）、反日本的な旧民主党だけはあり得ないという経験をしてきた。しかし最近の石破、岩屋、林の自民はほぼ旧民主党と同じレベルの親中、反米外交になっている気がする。自民党は裏金や利権政治をするが国防だけはできると思って、これまで支持してきたが、もはや選ぶメリットが見当たらない。

政策案を読むと圧倒的に国民民主や参政党の方が自民党より論理的である。

▲37　▼4

=+=+=+=+=

「日本人ファースト」って盛んにいうけど現状別に「外国人ファースト」なんかにはなってませんよ。

むしろ階級格差のほうが問題。

将来への不安をうまく煽られて

日本人の中の問題を外国人問題にすり替えられてますよ。

理由はすこぶるウケがいい（誰もが少しは思っているけど人前でいうのははばかれるようなことを堂々と言ってくれて痛快だから）からです。

あとはそれ故マジで儲かるからですよ。

ここで見誤ったら自分に返ってくると思います。

人を見る目に自信がなければ誰がどんな意図を持って書いてるかわからないネットの情報などすぐに信じずに徹底的にファクトチェックをするべきだと思います。

再生数が稼げる言論はその心根すら怪しいですから。

応援したい人が後々自分を貶める人だとわかったとき、それでもなお意固地になってしまわないように。

実際今アメリカで起きていることです。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

色々な人が言っているが、この二、三ヶ月の発信情報だけで判断するのではなく、何をしてきたかを少し調べたほうが良いと思っている

個人的には調べるほどに投票先が無くなってしまったが、それもそれで自分が導いた投票だと考えている

▲3　▼0

=+=+=+=+=

食品への消費税が下がるなら良い事だけどシステムの変更やらで実行出来るのは下手したら来年になるかも知れないし。仮に自民党から政権が野党に変わったとして消費税撤廃やら減税やら試みた。でも駄目でしたは困る。ばら撒きでも良いから、とりあえず手元に現金が欲しい。そして前回みたいに所得税減税して欲しい。確実に出来る且つ実効性のある物価対策して欲しい。各党の取り組む政策を見てるけど、私の考えと一致する党が無いんだなー。

▲1　▼7

=+=+=+=+=

消費税減税とか消費税そのものを無くすって公約してる党が多いですが、私は反対です。なぜなら、高齢者の人口がとてつもなく大きいからです。高齢者は働いていない(またはパート程度)の人が多く、若い人ほど所得税を払っていません。唯一税負担があるとすれば、それは消費税です。もし消費税がなくなれば、その分の税負担は全部若い人にかかってしまいます。高齢者は10%、若い人は5%なんてできれば良いですが、それは不可能。よって消費税を無くす事に反対します。因みに当方年金生活者です。

▲3　▼7

=+=+=+=+=

無党派層の私はあえて、NHK党にしました。もちろん比例も。高齢者の方々はメインに自民、バランスを取るのに民主党に入れてましたが、、、この現状でした。

民主党って付く政党は、自由、立憲、国民、社会、どれも民主党で未来が見えません。※共産令和は論外。

日本国民、自分の子供たち、子孫が良くなるような日本でありたいと心から願うばかりです。

▲5　▼31

=+=+=+=+=

立憲が言ってることが1番やばいことに気づかないとね。

完全に国民をだましてる。

食品ゼロにしても、物価10%下がることはまずありえません。3〜5%くらいは下がると思う。

飲食店は消費税控除を受けれず、消費税納税だけになりとんでもないシナリオがおきます。

食品ゼロって、響きはよいがゼロにした分事業者が今まで以上に消費税を払うことになるのでゼロに見せかけてるだけ。

そしたら、企業は負担がかかり賃金上がる訳がない。

そしたら、また消費税増税ってなるでしょう。

▲6　▼5

=+=+=+=+=

何がファーストって言うよりは、今1番社会問題になっていることを解決するために努力する政党がいい。

私は人類最大の脅威は温暖化だと思っていますから、温室効果ガスの規制、これやってくれないと農業もダメになるし、食糧難になる。

また、子供が生まれても学校に行かず、自殺してしまう子がいたり、引きこもりの問題もある。どういう社会にすれば、そういう人たちも生きていきやすくなるのか、考えてくれる政治家はいるか？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

政界は減税ブームだが、これはあの失われた30年の期間にやっていないと意味が無い。つまり、政界は20年～30年もズレているということだ。20年～30年という期間はすべてが手遅れになるには十分な期間だ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

とりあえず自公については、アベノミクスの検証、総括をしない限り、経済を語る資格はありませんね。

それ以外の政党の経済政策については、自分が置かれた立場で好きずきでしょう。

一つだけ言えることは、外国人問題を争点化するは参政党の戦略ではなく、自民党の争点逸らしであって、マスコミまでそれに乗っかっていることが正直不安です。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

ここ数年で日本政府が急速に対策しないといけないが増えたけど何十年と野党でやってきて与党が悪いと批判するのはなんかしっくりこないよな。勢いある若手の党の方に世論が期待するのはよくわかる。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

議員削減は維新だけか。人口減ってるのに。市長や知事名前知ってても、地元の国会議員名前わかる人いる？国会、県議会、市議会議員半分なっても一般国民何も困ることないが。これだけ急速に治安悪くなってるのに警察増やすって政党ないのも不思議だ。

▲49　▼7

=+=+=+=+=

年寄の保障が手厚すぎる。国が潤っているなら構わないが、現役世代が生活苦をしてまで高齢者優遇にする必要はない。何故なら将来の日本に対して貢献出来ないからだ。これから日本を担う若い世代こそ優遇されるべきだ。と中年の自分は思う。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

少々愚痴を。

参議院選挙なのに各党でうったえる内容は衆議院選挙で話す内容なのは何故なのでしょうかね。

参議院って衆議院から上がって来た法案の内容を吟味し合否を出す事ですよね。

でなければ参議院の存在意義がありません。

法案が国の為になるのか、或いは国民の為になるのか、衆議院議員の利便を拡げる悪法ではないのか、こういう事をチェックしなければならないはずです。

なのに党員の数を利用して法案吟味も形だけで、右から左へ法案を通す為だけに党が推薦する方をより多く当確させるというのは、どこか間違っていませんかね。

しかしどうしよう。

何処に入れるか決めれない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

各党が演説で訴えていることは、一部の芸能人の会見と同じで、カッコいいことばかりを並べている。本当にやることができるのか、やる気があるのかを見極めないと、その時だけのいい調子に乗せられては国民の恥である。ヒトラーの演説に酔いしれたドイツ国民、そして今でも北朝鮮やロシア、そして一部のハッタリや住民の不満だけに入り込み、詐欺師のような口調や上っ面の言葉に騙されてはいけない。

▲0　▼0