( 307643 ) 2025/07/15 05:51:48 2 00 【日本市況】金利が急上昇、与党が参院選苦戦で財政懸念－株下げ渋りBloomberg 7/14(月) 13:45 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f99a922f0ba0276bd68e772bc06115d9d6a45a63 |
( 307646 ) 2025/07/15 05:51:48 0 00 選挙戦での石破首相（中央）
（ブルームバーグ）： 14日の日本市場は長期金利が急上昇（債券相場は下落）した。参院選で与党が一段と苦戦していると伝えられ、財政拡大懸念が強まった。
新発20年国債利回りは2.625％まで上げて2000年以来の高水準を更新した。30年や40年も大幅に上昇した。20日投開票の参院選では自公で過半数を割り込む可能性があるとＪＮＮが報道。選挙後に財政政策が拡大するとの思惑が広がり、債券が売られた。株式は下げ渋り、円は対ドルで方向感を欠く動き。
根強い財政懸念でドイツの長期金利、インフレ懸念から米国の長期金利の水準が切り上がっている影響も日本の長期金利は受けている。トランプ関税はリスクオフから金利低下に結び付きやすいが、日本では財政悪化懸念がより響いている。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは14日付リポートで、与党の過半数割れの場合は首相交代や政権枠組みの拡大が検討される可能性が高まるとし、グローバルで財政リスクが意識されやすい状況下で超長期金利に対する押し上げ圧力となりやすいと指摘した。
債券
債券相場は大幅下落し、長期金利は急上昇した。米長期金利がインフレ懸念再燃への警戒から上昇したことを受けて売りが先行し、参院選を控え財政悪化への警戒感も売りにつながった。
アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは「米金利上昇や20日の参院選に向けた警戒感から売りが出ている」と指摘。「財政拡大への警戒やトランプ関税を巡る不透明感からリスクを落とす動きが国内市場でも効いているのではないか」と述べた。
参院選について、岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「与党が過半数を取れないと政権の枠組みがどうなるかを含め選挙後も不透明感が残り、投資家は積極的に動きにくい」と言う。
新発国債利回り（午後３時時点）
株式
株式は下げ渋って日経平均は続落、ＴＯＰＩＸはほぼ変わらずで取引を終えた。トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）とメキシコに８月１日から30％の関税を課すと表明したことで、業績先行き不透明感から電気機器や情報・通信に売りが先行した。
為替相場が11日の東京市場終値比では円安で推移しており、自動車や機械は買われた。指数はともに上昇に転じる場面があった。トランプ氏が「14日にロシアについて重要な声明を出すつもりだ」と語ったことで、三菱重工業といった防衛関連株が売買を伴って値上がりした。
丸三証券の高橋侑也アナリストは「詳細がまだ分からないが、 重大なことを発表するようで、防衛関連にポジティブに効いている可能性がある。中期的に防衛費増額の話もあり、買いやすい」と述べた。
日本銀行が物価見通しの上方修正を検討する見込みと報じられ、銀行株が下げを縮小する場面があり、ＴＯＰＩＸを支えた。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャーは、選挙での与党苦戦で利上げが難しいとの見方から銀行株は下げていたが、報道を受けて買い戻されたと言う。
為替
円相場は対ドルでニューヨーク終値を挟んで上下に振れる動き。円は貿易摩擦への警戒感に加え、前週末に下落した反動もあり、ポジション調整から買いが先行。その後、参院選での与党過半数割れへの警戒などから売られる場面もあった。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「これまで円を買っているのは海外投機筋が中心」と指摘。国内では個人を含めた投資家が円を売り越していると推察され、東京市場でリスク回避の展開になると「円を買い戻すニーズの方が強い」との見方を示した。
日銀の物価見通し上方修正検討の報道を受け、円が買われる場面があった。
この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
--取材協力：アリス・フレンチ、長谷川敏郎、横山桃花.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Hidenori Yamanaka
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( 307645 ) 2025/07/15 05:51:48 1 00 この議論は現在の日本の経済政策、特に国債の金利上昇、税制、減税政策に関するもので、多くの意見が寄せられています。
具体的には、以下のような傾向が見受けられます：
1. **政権交代の必要性**：自民党、公明党、維新、立憲に対する支持が薄れ、新しい政権を求める意見が多く見られます。
2. **減税と財政リスクの指摘**：減税が政治的な選挙戦略として利用されている一方で、その持続可能性や実現可能性について懸念が示されています。
3. **国債金利上昇の脅威**：国債の金利が上昇している状況に対し、これは日本にとって深刻な問題であり、投資家の信頼が失われる恐れがあるとの見解が広がっています。
4. **市場反応の不安定さ**：経済政策の変更や新しい政権の誕生が市場にどのように影響を与えるかについての懸念があり、国民生活に影響を及ぼす可能性があると指摘されています。
5. **日本の特異性と未来への警鐘**：日本特有の財政政策や経済状況が持つリスクについて言及され、このままの政策を続けた場合の将来への危機感が示されています。
まとめると、現在の日本の経済状況に対する不安、政治的選択肢への不満、及び財政の持続可能性に関する懸念が多くのコメントから読み取れます。 | ( 307647 ) 2025/07/15 05:51:48 0 00 =+=+=+=+=
今回の選挙は絶対に自民、公明、維新、立憲に入れたくない。政権交代で連立政権が誕生するだろうが、実際、烏合の衆になるだろう。でも裏金議員、50億の二階などちゃんと立憲されて訴追、課税されれば少しは国民の溜飲が下がる。言い訳ばかりして襟を正さない自民議員を排除する選挙にしてもらいたい。
▲1883 ▼443
=+=+=+=+=
これっていわゆる日本売りですよね。
国債の利率が上がるということは保有することによってリスクが上がるということですよね。一番安い時は低金利でも売れてたのに今は金利を上げないと売れなくなったってことでしょ。
安易な減税とかマーケットリスクにつながると思います。三橋氏とか高橋氏とか山本氏とか、国債なんて発行しても大丈夫だとか言いふらしてますけど大丈夫なんですか？
投資家が一斉に投げ売りを始めたらどんどん円安株安になって更なる物価高になります。消費税なんてさげても何の役にも立たないでしょう。
結構危ない状況なんじゃないですか？
▲279 ▼294
=+=+=+=+=
何かが変わる時には必ずプラスもマイナスもあります。 今までは変わらず現状が安定すればみたいな政策が好まれこの30年停滞の社会になっていましたがこのまま行けば高齢、少子化、人手不足の経済下落、増税など良い事がなく現状の生活が苦しくなる一方です。 ギャンブルではないですが現状の政策では駄目な事が30年で証明されているので良くも悪くも変えるべきかの選択になってきたと思います。
▲592 ▼196
=+=+=+=+=
日本の消費税はOECD平均に比べて低いです。 法人実効税率はG7の中で最も高いです。 消費税が悪魔のような税金であるならば、世界各国は消費税を日本より高くしないでしょうし、日本より高い国は低成長・不景気になるはずですが、実際はそうはなっておりません。労働人口の減少と生産性の低下が、低成長の原因のように思います。 法人税は国際的枠組みで決めるべきであり、その場合、法人税を高くしても他国も同じなので企業は逃げませんが、 法人税を日本だけが高くすれば、企業は海外に逃げて、雇用も税収も失われます。 過度の国債依存は市場の信頼を失い、トラスショックのようなトリプル安や国債金利の上昇を招きます。 国際比較において、やや低い消費税をさらに下げて、やや高い法人税をさらに上げると、バランスを欠き、企業が逃げます。 極左政党が無責任なことを言い、頭の単純な人がそれについて行く構図だと思います。
▲95 ▼122
=+=+=+=+=
長期国債の金利上昇は日本だけじゃない。先進国はどこも上昇している。 特に金利先高観が強いと長期債の金利上昇は大きい。金利上昇中に 長期債を買うと大きな含み損を抱え、大きな損失となるため、買い控えが 起こり、さらに金利上昇する。が、相場なので、そのうち止まり、金利は 下降に転じる。年初からずっと金利上昇しているのに、財政懸念で金利上昇 とは、今更後付けの情報に過ぎないと思う。
▲544 ▼262
=+=+=+=+=
超長期金利はアメリカの半分、長期金利は、アメリカの３分の１、ヨーロッパ諸国の半分まで来ている。これまでの円や日本国債は、過度に安全な資産だったが、むしろ正常方向に動いているということであり、ことさらに不安をあおる報道はやめてほしい。
これまでの緊縮財政があまりにも異常だったということであり、自民が負けて正常に近づくことが期待される、というのが市場の反応である。
▲343 ▼201
=+=+=+=+=
株ではなく、政治や国政をリセッションして、経済を軸にするのでは無く、文化や日本独自の社会経済の本質的見直しをして、国政や日本人らしい文化を重視する経済構造を早急に構築しないと、日本の未来はか細くなります。
▲63 ▼111
=+=+=+=+=
「与党の過半数割れの場合は首相交代や政権枠組みの拡大が検討される可能性が高まるとし・・・」
参議院でも過半数割れの場合、首相交代とはならないと思います。 自公で首相を選出したいのに、首相交代の場合、野党の動き如何では、野党から首相が出る可能性が高くなると思います。 特に、今、人気の小泉進次郎氏が立候補した場合、国のことを考えたら絶対に阻止しようって動きが出ると思います。
▲1143 ▼326
=+=+=+=+=
昨年欧州の国際研究機関が世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングを世界で初めて公開したが、日本の順位は94位だった。G7ではカナダ2位、ドイツ4位、フランス5位、米国6位、イタリア7位、英国27位であり、日本の租税支出の情報公開度が極めて低い
歳出の透明性が無く年々歳出増やしている国なんか海外から信用されない
減税だけで国債が金利がと騒ぐ前にここを改善し歳出が本当に適切なのかも見極め国内外にきちんと発信する必要がある
▲42 ▼2
=+=+=+=+=
これから、与野党関係なしに減税合戦になるとおもう。今の国民民主党、立憲民主党の前身政党である。かつて民主党は政権交代する前は、政府は、でたらめで無駄だらけと言った。更に予算を仕訳すれば毎年永続的に数十兆温泉のように何も努力せず湧いて出てくると言ったが、財源はほとんど捻出できなかった。ガソリン値下げ隊などのパフォーマンスだけだった。政権交代の結果として、財源を見つけることに失敗し、日本をダメにした自民党の悪政よりさらに増税路線に動いた。これから選挙が近くなるに連れて全て政党が「バラまき」型の政策を打ち出してくると思う。自分はこれら各党の政策の中で、「実現可能性」と「財源的な持続的安定性」に注目して参議院選挙に投票しようと思う。
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
今与野党問わず実現するのかしないのかは定かではないが、時代の流れとして 政府支出が拡大する方向は間違いないだろう。現下の国民生活の窮状に対して 減税や給付金といったいわば今後のインフレを更に助長する政策を取らざるを得ない状況である。各党は一人でも多くの議員の当選を目指し国民に受けの良い公約を並べ、国民もそれを望んでいる状況下では致し方ないのは事実であるが、市場は厳しく反応している。これをどう捉えるかは難しいが、結局のところ目の前の窮状を避けるため行うことが更にインフレを招くことになることは 間違いない。
▲186 ▼94
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投資を長くやっている人の目はふつうの人よりも正確だ。この人たちは昔に決めつけ思い込みで失敗した経験が多少なりともあるからだ。けれどもアナリストたちの言動はかならずしもそうではない。日本の財政はＧ７で2番目に健全だと言ってみたり今の自分の稼ぎが大切なのだ。今株も短期の債権も比較的落ち着いているのに長期国債の金利が上昇する（価格が下落する）というのは市場が日本の財政悪化に懸念を持っている証拠だ。CDSの数値が悪くないというアナリストは今は悪くないから株や短期国債はあわてて売らなくてよいと言っているだけだ。国民は決め付け思い込みで投票すると将来過酷な物価高や福祉切り捨てや増税に見舞われて失敗したと思うことになるだろう。
▲279 ▼127
=+=+=+=+=
歴史を振り返ると時の為政者が借金を返せなくなると両から円へ旧円から新円へ通貨単位を変えることでチャラにしてきた。真面目に政府の宣伝を信じて戦時国債をせっせと購入してきた一般市民を犠牲にしてね。昔は１ドル１円だった為替が今でも３桁円であることがその頃の影響を物語っている。それが何の価値にも直接紐づいていない自国通貨建てで国債を発行するということ。現に過去のチャートを見ると現金よりもゴールドでもっているほうがパフォーマンスが高い。気づいている人は気づいている。他国は減税したから実質賃金が上がったわけでなく、産業政策の結果です。そこを間違えると江戸時代に小判を改鋳してお金の量を増やせば暮らしが楽になるとまた勘違いすることになる。
▲26 ▼9
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アメリカとの関税交渉が厳しい局面となれば円安基調に傾き、カウンターで長期金利が上がるのも無理はない。
石破政権は参院選投票日までに関税交渉をまとめ切らねば、8月の期限までなどと悠長に構えていると週明けには更なる円安と株価下落、長期金利上昇のトリプルパンチに見舞われる。
▲257 ▼90
=+=+=+=+=
減税勢力が強まってるし、それに自民も押されて減税政策に舵切ってるし仕方ない。 とんでもない額の社会保障費に手を加えられないまま減税する流れなんだから、トラスショックのように金利上昇圧力が高まってる。 これは日本人の生活がさらに悪化することに繋がるけどそういう流れになってしまったから止めようがない。
ビットコインに並んで、ゴールドも分離課税にしてくれないかなぁ。25％とかでもいいから。 日本人はもっとゴールドを抱えられるようになったほうが良い。
▲49 ▼46
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外国人対応の発言は党によってはヘイトに当たる内容もある気がする。消費税現在を主張しているが、これって現役世代は今は良いけれど、結局花本その負担分を今の現役世代が負担することになる。賃金上昇すれば、それに対応して人件費の含め物価は上昇する。今の企業体質から何が1番経費が掛かるのは人件費。このまま行ったらいくら賃上げ、最低賃金上げても物価は下がらない。 若い人、現役世代は今、賃金上昇による物価上昇を見るだけでは無く先の未来のあり方も考えて欲しい。野党が政権取ると阪神淡路大震災、東日本大震災の時、何も対応出来ず返って混乱を招いた事を忘れないでほしい。
▲4 ▼15
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投資家たちは与党が過半数を死守して、30年続いた衰退傾向が維持される方が日本に投資しやすいのかな？
それって、下がることが分かってる銘柄に出資しようとしてるのと同じことだが。
投資家心理として理解し難いが、それをリスクオフと称して安心出来るなら、そうすればいいと思う。
▲8 ▼19
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選挙期間中、急に金利が上がったことを自公負けそうなことに結びつかるのはミスリードだと思う。 スイスフランの影響があって円安に進んだり、それ意外にも関税や他国の影響もあると思う。
▲5 ▼5
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とはいえこのままでいくと一向に増税スパイラルから抜け出せない。 来年は「子ども・子育て支援金」という名目でまた増税。 肝心のこども家庭庁は7兆もの予算をつぎ込んで全く成果が見えないどころか更に少子化に拍車をかけている。 ここを解体してその予算を昨年生まれた全部の子供に割り振ると1千万もの手当金が支給できる。どれだけ無駄をして天下りに税金を取られているのか、 全てがそんな調子だから、その根本を直さない限り、ただでさえ先進国で見劣りする給料が税金で持ってかれて更に手取りが減る。 非常に貧しい国になってから気が付いても手遅れですよ
▲52 ▼24
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だからといって、自公政権が続いたとしても、政府財政が劇的に改善する見込みは薄いわけで。買いが弱いことによる国債の金利上昇は、選挙で「自公が負けるかも」とは関係ないと思う。それよりも、相対的な貨幣価値、商品価値、需給などの要因はいくつもあり。そもそも、国債の金利が上昇したといっても、バブル崩壊後の2000年くらいの水準。ある意味、普通に戻っただけだと思う。
▲12 ▼29
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ずっと言われ続けている日本の財政リスクが長期債にそして市場の目が届く形に織り込まれ始めた。財務真理教などかなりの大多数が肌身で感じることがない日本国の財政は他人事のよう。そして政治家たちは支出を減らし政治行政のコスト最適化をせず肥大化を続けた。公的支出が経済成長という質を無視し形骸化した計画値で短絡的な国債と日銀依存への歯止めがなかった。
無論日本に限ったことでない面はあるが、国や地方自治体や公共機関などの財政規律への感覚は民間企業のバブル期と変わらず、債務が膨張し先行きが人口半減=税収源が半減という前提から目を逸らし続けた。組織票のために支出削減などできず、多くの有権者の未来のための大義は政治ゲームで不利にしかならないから。
今を救うためにもまず将来を救う。人口の将来とマッチさせるために政治行政の固定費(建物設備や人員)半減する支出削減がなければ税圧力軽減など不可能。
▲10 ▼4
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急上昇といってもこの程度の金利で大口投資家がポートフォリオに日本国債を加えるところがあるのか疑問。長く続いた低金利下で超長期機関投資家は別のところで収益力を高めており魅力の乏しい日本国債は厳しい展開が予想される。
▲11 ▼4
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国債金利の上昇は、われわれが日本ファーストと 子供みたいな軽口を言ってられない現実をたたきつけている。
新発20年国債利回りは2.625％とのことだが 日本の政府負債1200兆円の金利全体が2.6％になったら 利払いはなんと31兆円!! 消費税税収25兆円まるまるついやしてもまだたりない。
「政府の負債は円建ての国内資産だから大丈夫」とでたらめを言う人もいるが、 借りた金に利払いが発生することからはだれも逃げられない。 政府が払った金利を受けとった資産家、大企業、銀行が 政府にも金どしてくれるのかと言えば、絶対にそんなことはない。
かつて日銀から政府に戻っていたのはマイナス金利だったからで 金利がある世界になれば、日銀当座の預け主に支払われるだけ。 財務省を悪者にしたって無意味、利払いは利払い。
ていうか、いまだに「利子は日銀から返ってくるョ」とか 頭お花畑のひと、もういないよね？
▲54 ▼16
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国債利回りが上がってるというより、上げないと国債が売れない=利率を上げないと借金が続けられない(売れてないから価格は下落)というのが大問題。日本は借金まみれの国。自国通貨だからいくら借金(赤字国債)したって平気なんだと言ってる人が昔からいる。確かに円自体は破綻しないかもしれないが、円の価値は下がり続けて円安・円弱を続けているし、何も買えない払えない国になる。市場は正直だし、忖度なんかしないから、「こいつら借金を返せるあてもないくせに、借金(国債)のために余剰金は使うべきなのに、国民への給付に充てるって狂ってる」と見ているってこと。このまま国債の価値が下がれば、格付けが下がり、いよいよBクラスに落ちてしまう。中国よりも投資に適さない国だという市場の判定になる。日本が美しくて遊びに行くには良い国だといっても、投資価値がない国って市場から見切られたら、今以上に海外への日本の安売りが進む。
▲39 ▼3
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一度市場を混乱させて、税金を増やすか、社会保障、特に医療費を削って身の丈にするか、世論を二分させて国民に問うた方が良い。 それ以外にも減らせるものはあるだろう。
政治家も官僚も上級国民が多すぎるのか、カネがないときは大人しくするという発想がなさすぎ。足りなきゃもらうみたいな感じの進め方が多すぎる。それが税金や社会保証料の増え方に現れている。 子供の時分から、お金に困ったことがないのだろう。
▲74 ▼13
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かなり抜けてるコメントばかりで、困ったものです。 この国の財政は既に破綻していることを誰も言わないから、矛盾が矛盾を呼ぶ。 苦しいから減税してほしいって、減税出来るならドンドンやればいい。だけど、 日銀が「もう国債買わないよ」って言った瞬間からハイパーインフレが起こることを誰も言わない。国債はもう金融機関や個人の投資対象では無い。 個人金融資産が2千兆円以上有るから破綻しないっていうやからもいるとか。 ハイパーインフレはいずれ起こるが、早く起こった方がキズは浅い。 歴史が示している。
▲19 ▼15
=+=+=+=+=
ドル円が大きく動いてないから気付いてないだけかもしれないが 円は他通貨に対して猛烈に安くなってるよ 野党がやる政策を進めるということはどういうことなのか、それでも入れるべきかはよく考えるべき
▲15 ▼4
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超長期債はすでに需給が悪くなってるから、これ以上支出増やすなら中期から短期債の比重を多くするしかないけど、それって、自転車操業っぽいな。結構難しいけど、国民が選ぶ道だから。
▲55 ▼4
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野党が財源の裏付けなく無責任に減税を掲げ、国民が感情的にこれを後押しするなら、日本円と国債が市場から見捨てられるのは当然の理屈です。 自国通貨建てを理由に財政規律を安易に投げ捨てると公言すれば、その国の通貨や国債に信認など置かれるわけがありません。
自民党がなぜ財源なき減税を提唱しないのか、少し想像を巡らせてみることです。 自民党の苦戦が報じられるだけで市場はすでに神経質になっているのに、与党が「財源は度外視する」と表明した瞬間に、円がどうなるか。 責任を負う政党として、日本円や国債、そして日本経済そのものを守る義務があるからこそ、財源なき減税は断じてできないのです。
これで、日本円が市場に見限られた際に、本当に生活が立ち行かなくなるのは中低所得者層です。 もっとも、それも彼ら自身が選択した未来であるため、受け入れるしかないのかもしれません。
▲41 ▼26
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金利高は円高につながるはずなのにまったく円高になっていない。 これでは利上げしても経済成長に悪影響を及ぼす懸念や利払い費増大・日銀納付金減少による国債増発懸念から円安圧力がかかるのではないか？
▲48 ▼32
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消費税を2%上げて社会保険料を10％下げれば歳入を変えずに国民の手取りを増やし、なおかつ金利上昇の抑制も出来ると思いますが、そもそも増大する社会保障費と国債の前では焼け石に水かもしれません。
▲59 ▼28
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もう八方塞です 一番死人が出にくい車両の緊急非常ブレーキを作動させるしかありません 議員定数と政党助成金と議員歳費の半減及び個人企業献金の廃止 それと公務員の給与の三割カットやれば胴体着陸緊急脱出できるかもしれません 規模的には大したことなくても予算の中枢が緊縮されれば世の中隅々まで緊縮に動きます 感度のいい人たちはもうとっくに耐衝撃姿勢をとっていると思います
▲21 ▼51
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破壊と創造と運用、これらは同じものがやる必要はない。 むしろふつうの才能では、どれかひとつしかできず、無理に他をやろうとしてもしくは手にした権力を手放さず愚物に成り果てる。 いまは破壊のフェーズ。そういうものを選びましょう。そしてそれを完遂した暁にはそのものに適切な恩賞と引導を渡す。それが正しい民主主義のやり方だ。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
まぁ、超長期債からこういう流れになるのは予想の範囲内で驚きはない。 問題はこれがどこまで広がるか。
与党は市場の暴れを恐れて、経済政策は慎重にならざるを得ない。 これ自体は正しい。 今の時代、多くの先進国は市場を様子見しながら少しずつ進めるのが当たり前になっている。 トラス・ショックの二の舞になれば国民へのダメージが大きく、政治的にも持たないから。 それでも突っ走るのはトランプ氏だけだが、彼ですら債権の前では急停止せざるを得なかった。
現状、参政党を始めとするポピュリズム政党はマーケットをほぼ無視している。 マーケットを意識すれば国民受けする経済政策は打ち出せないからあえて触れないのだが、票取りには犠牲も仕方ないというスタンス。
財務省と常に同調する自民党にも慎重に事を進めすぎる公明党にも問題はあるが、一般市民の生活と票を天秤にかけない点はそれでも与党ということなんだろう。
▲116 ▼52
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日銀の『低金利』は、日本経済の復活を妨げています。 諸外国から『円』の信用を落としているからです。 確かに、低金利は企業や政府（赤字国債）にとっては都合が良いでしょうが、国民は『預金しても利息が付かない』と言うことで、ますますお金を使わなくなり、経済の減速を招く結果となり、悪循環となっています。 全てが、政府の無策による結果です。
▲25 ▼29
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消費減税で一時は家庭が助かる。 でも家庭にゆとりが出来て消費が上がれば流通は伸び物価も上がる。 この流れは米騒動で体験済みのはずで買う人がいれば物価は上がるのです。 消費減税＝ハッピーにはならないです。 相当額の賃金上昇が無い限りゆとりなんて出来ません。
▲21 ▼11
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決して国債刷るなとは言えないが、「日本は独自通貨発行できる権利あり、自国消費してるからバンバン国債刷れば良い」って安直に考えるのは良くないねって。 対国内債務でデフォルト事例は聞いたことないが、対外国債務がデフォルトなったら、本当に日本が終わるよ。 YouTubeで先進国か途上国か日本かアルゼンチンかの4パターン的な動画があるが、アルゼンチンのように何年ぶり何回目の対外債務デフォルトみたいなことがあってはいけない。 少なくとも、2010年代の拡大路線はそのやり方・投じるべき対象を間違えたと思う。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
与党苦戦にトランプ関税、予測出来ないVUCAのこの時代ですから短期的な視点での金利の急上昇に右往左往しても仕方がない。
特に今回は与党の半数割れは確実視されつつあり、様々なものが一時期的に不安定になる事は必至。それでも失われた30年が変わるなら良薬として国民も受け止めるでしょう。
▲37 ▼30
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与党は参議院でも過半数割れとなりそうです。ただ野党はバラバラなので、自公政権は続くでしょう。野党が減税でまとまれば財政は拡大となり、金利上昇（国債の値下がり、円高方向）になるでしょう。景気は良くなり、株価は上昇へ、国民の生活は少し楽になるでしょう。この程度ですから、それほどの大転換は起きないのでは。また財政は、景気好転でむしろ改善するでしょう。
▲5 ▼26
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財務省専横による緊縮財政が崩れたら、彼らに忖度するマスコミが経済指標の上下を殊更に騒ぎ立て、国民の不安を煽る提灯記事が急増すると思う。(このブルームバーグの記事がそうだとは言っていない) この記事は、そういう事に慣れる良い契機だと思います。
▲3 ▼12
=+=+=+=+=
自公の参院過半数割れは良いだけれども、野党の連中は野党連立で政権を担うつもりはあるのか？自公との一部野党の連立なるのか？だったら何も変わらないよね。各党は先に連立構想を表明して欲しい。
▲23 ▼4
=+=+=+=+=
原則論？に限れば金利は 銀行預金金利で２～３％が まともな最低ラインらしい そして事実上のゼロ金利は 本来は「景気対策の一時的なもの」
あと（確か）大学で経営を学んだ知人によれば 金利が２～３％くらいで黒字を出せないような 経営者は退場レベルの評価らしい
少なくとも日本の現状に限れば 「金利が上がっている」ではなく 「金利が適正値に戻っている」に 近いのかな で、あれば金融市場の騒ぎが あまり大きくないのも妥当か
▲26 ▼5
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自公が惨敗し、減税政党が主導権を握ったら、国際金融資本は株安、通貨安、債券安を引き起こし、トラスショックのようなことを仕掛けてくる。日本人は脅せばビビッてすぐ国際資本の言うがままになると思っている。奴らの売りはいつか買戻ししなければならない。こんな攻撃に動揺していてはいつまで経っても経済は上向かず、外国資本に搾取され続けるだけ。財務省解体も不可能になる。ショックに耐え続ければ、必ず善意は勝つ。悪意、悪魔、邪悪な勢力は日本人の本気度に長期では耐えられなくなる。光のように、堂々と自分たちの未来を切り開いていこう。消費税がなくなり景気が上向き、再び成長路線に回帰すれば企業も国民も豊かになる。そうなれば株式市場も長期的には上昇していく。DSは売りを諦め買い直す必要に迫られる。日本人の本気度が試される時代がやってきた。丹田に力をこめ、けつの穴をぎゅっと締めて、積極財政政党勝利後の攻撃に備えよう！
▲3 ▼8
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今回の選挙で国債発行を前提の政策を掲げている政党及び投票を考えている人々は、金利の上昇と物価上昇、これによる景気の低下、給与低下も起こりうることを考えていますかね？ まぁ、景気低下したほうが、貧富の差自体は縮まるから良いと思っているのかな。
▲29 ▼9
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ヤーこれはかなり不味いね。超長期が売れないから短期に集中させるわけだが当然球数が増えれば価格は下がる＝短期金利が上がる。これはストレートに住宅ローン金利を直撃してくるのが一点、国債借り換え金利が予定より早いスパンで上昇するので指数関数的に利払いが増えるのが一点（最近は海外投資化に国債を積極的に売っているので即資産の海外流出と円下落に直結する点に注意）、国債購入を銀行なり投資家なりに半ば強制的にお勧めすることになるため他に回るはずだった投資資金が国債に吸収されてしまい株価の下落圧力を強めることになるのが一点、この全てが景気のブレーキを踏み抜きに向かってしまう点が一点。これは洒落にならない感じだね。
▲6 ▼0
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この記事は、「財政拡大＝リスク」という前提で構成されており、分析が一面的です。参院選で与党が過半数を割ると「財政不安」から国債が売られるとの主張は、選挙結果と市場動向を短絡的に結びつけすぎています。実際には米国金利の影響や国際的なインフレ観測も大きな要因であり、国内要因に過剰反応するのは偏った見方です。また、金利上昇が必ずしも悪とは限らず、実体経済の回復や投資の前兆とも読み取れます。全体としてバランスを欠いた記事と言えます。
▲316 ▼214
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トランプ関税などの引き金はあったにしても、日本の財政余力は乏しくなっているのが現実です。
財政拡大、減税、給付金と掛け声は宜しいですがマーケットは正直ですよ。 これが偽らざる日本の現実なのです。
自民党も放漫財政のツケが回ってきたので自業自得ですが、財政拡大と減税も限度があります。その限度は言うほど遠い先のことではありません。 耳障りの良いことばかり言う政党に票を投じ続ければ、マーケットから手痛い反応を受けるでしょう。
各政党は危機感を持って欲しいものです。
▲36 ▼7
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各報道によると，自民党の苦戦と自公過半数割れとされています。この通りになると当然だけど，石破首相退陣は，確定でしょう。おもだった自民党総裁候補ですが，前回の総裁選を踏まえると，高市早苗氏や小林鷹之氏といった財政出動派が総裁となるでしょう。前回の総裁選でも「高市早苗氏を麻生太郎氏が支持」という一報が入っただけで円が一気に安くなりましたよね。当然だけど，日本国債の価値は下がるでしょう。ただでさえデカい負債があるのに，財政出動となると…。兎に角，何かを切り捨てないと財政出動できないです。 そして…本当に自民党総裁=内閣総理大臣となるとは限らない。いざとなれば立憲民主党との大連立だってありうる。何なら参政党と組む可能性もある。野党連合で首相が生まれる可能性もある。 ということで政治家さんの一言一言で金融市場が動くことになるでしょう。既に円は1USD=147円台。流動的な環境だと150円台突破かな。
▲70 ▼74
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これが消費税減税を推し進める野党の指示拡大の結果です。 民意ですからね。 選挙後に自公で過半数割れが実現すれば政策金利も上昇に舵を切ることになり、住宅ローンを変動金利で組んでる家庭は破綻が見えてきました。 でも、民意ですからね。それを望んで減税を説く野党を勝たせたんですから、受け入れましょう。住宅ローンが払えず家を売り始める。でも賃貸も高くてどうにもならない、、、、、、。住宅ローンの金利は上昇して持ち家など夢のまた夢。不動産業界や建設業界に不況の嵐が吹き荒れます。倒産多発かな？ 失業率も上がりそうですね。でもそれを望んで野党に投票したんですから我慢しましょう。
経済知らないってほんと怖い。
▲49 ▼58
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日銀が利上げに慎重なのも財政懸念があるからです。 しかし自民党は日本医師会から多額の献金を受けているので、高齢者医療に湯水のごとくお金を注ぎ込み、親中政権のため外国人優遇を続けて予算の無駄遣いを止めません。 日本が財政規律を改善見させたいのであれば、短期的にイギリスのようになっても、自公政権を下野させて抜本的な改革をする必要があります。
▲291 ▼103
=+=+=+=+=
こうやってじわじわと長期金利が上昇してゆくんですよね。 海外市場から日本が見放される日本売りの始まりかもしれません。
でも、国民の多くは減税を求めて野党を支持しています。 国の借金を重ねて一時的な安堵感を求めるのか、もう一度未来に向けて日本経済を立て直すのか。
一体、どちらが日本の為になるのでしょうか。
▲40 ▼18
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日本国債への信頼度が下がり、売りが続くため金利が上昇するという負の連鎖。参議院選の議席予想から、消費税バラマキが広まり、国の借金がさらに増え、財政への不安が増大。それにより国際金融市場では日本国債はさらに「売り相場」になるはず。これが選挙予測から予測される近未来の日本の姿だが、これも日本人が選択した姿だから受け止めなければなるまい。
▲134 ▼153
=+=+=+=+=
金利上昇、国債の投げ売りは自民党の敗退を危惧したマーケットの声、世界中の投資家の懸念の表れである。安定した政権運営が世界から評価されている日本だからこそ、我々はまだまだ富める国でありその事実を全く知らない烏合の衆が無責任な打倒自民党を叫んでカルトを持ち上げている。自民が衰退したら世界の信任を失い日本経済は本当に危機に陥る、
▲0 ▼0
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アベノハイパーインフレが始まった。前回のCPIが3.7%なら今の利回りはまだまだ安い。政策金利0.5%だって低すぎる。3.7%以上じゃないとインフレは止められない。日銀当座の残高、国債の発行残高が原因なので解決策は存在しない。
▲3 ▼9
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とりあえず、期日前投票は終えてきたが･･･
さて、結果がどうなるか。
そういや、自分の投票先が勝ったことってこの前の国民民主が初めてだったな。（過去数十年全敗）
でも国民の義務だと思ってめげずに行く。準備する人や開票する人、立会人の人たちだって頑張ってくれてるんだからね。皆の努力とお金を無駄にしないように。
現行の法制度に色々ツッコミはあるが。まず参加しないとね。
▲13 ▼3
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今回の参院選の大きなテーマの一つとして減税があると思うけど、減税をしないどころか、何がなんでも消費税は守るとか言っちゃってる自民党に投票する人なんて少ないんじゃないかな。もちろん国の財政が心配とか考えてる人もいると思うけど、どこかの自動車会社の会長の報酬が19億円とか明らかにおかしいし、失われた30年とか言うけど消費税を上げる度に庶民の暮らしは苦しくなってるし、消費税は社会保障に使われてるとか言ってるけど、今や大企業の減税に年間で20兆円くらい使われてるって話も聞くくらいだしな。企業から献金もらってるようじゃ自民党は国民の方を向いた政治をする気は無いんだと思うけどな。
▲24 ▼23
=+=+=+=+=
長期金利の上昇は自民党の政策結果である。財政懸念は世界的傾向だが日本は先進国で突出している。アベノミクスの結果であり、自民党の政策結果である。輸出が難しくなりこれまでの輸出企業優遇措置は機能しない。個人消費をいかに伸ばしていけるか消費税そのものが見直しされるべき時。
▲172 ▼114
=+=+=+=+=
社会保険料とか隠れ増税によって「５公5民」の状況では令和の一揆が起こってもおかしくないよね。 企業献金に裏づけされた自民党の政策はここらで一回野党含めて再検証されるべきでしょう。 完全なる政権交代ではなく複数政党で是々非々の議論を重ね未来を決めるべき。 自公も全部が悪ではない。 後期高齢者が偉そうな立場で決定権を持ったままでは良くなるわけがない。
▲14 ▼8
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まあ、どこかで中立金利に落ち着くんでしょう。今の日本経済の自力で流石にロシアのような20%はないだろうから。それでも利払いは確実に増えるので、円の価値は毀損し、円安が進行して物価が高くなるのは間違いない。それを防ぐには何かしらの成長産業を持たないとダメなのだが、今はそれがなく過去の遺産を食い潰してる状況。
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
もし自民党が大敗して政権の座を落ちたとした場合、今の野党でしっかりした政治が行われるのかと心配なところもある。 やはり不適当なことはきっぱり止め、それに関係した議員をスパッと切らないと国民の理解を得るのが難しい時代のようですね。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
選挙情勢を見ていると、単に金利上昇を予測しているのではなく、むしろ金利上昇を金融武器として政治に関与しているのではないかと思います。それを操って、国内の勢力が煽っている可能性もあります。
▲16 ▼19
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この上まだ円安が進むとは････ 思えば2020年ころはデフレ脱却とか言って必死に物価を上げる上げると連呼していた。結果がこれだ。当時の政府内が意図的に円安を作り出したのかと思っていた。2020年ころは110円くらいだったかと思う。それが2025年で145円。 30パーセント下がっている。当然、物価高となる。平均物価は30％では効かないだろう。そして今度は物価を下げる、と言い出した。 誰が円安を作り出したのか？
▲146 ▼48
=+=+=+=+=
長期金利上昇を与党の苦戦に繋げるのは与党応援に成りませんかね。選挙期間中にこの様な記事は問題だと思います。 そもそも選挙以外にも米関税の影響も考えられますよ。
▲255 ▼119
=+=+=+=+=
選挙結果に係わらず日銀が過去に爆買いした国債を放出しているので金利が上昇するのは当たり前です 現在1.6%程度の長期金利も今後どんどん上昇し、このままだと10年以内に国債の利子と税収が同額程度になるので、日銀はそうなる前に国債の放出を中断せざるを得ません
▲168 ▼120
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先日も書いたが、どこの党も財政拡大を公約に掲げているように思う。 よって、円強、借金返済、プライマリーバランスの黒字化を考える自分と何れも合わない。 将来にツケを回すのは、結果、少子化を邁進し、外国人を入れざるを得なくなり、日本国を滅亡に追い込む。 物価高対策と言い、金をばら撒けば、インフレになるだけ。 しかし、目先しかわからない国民は、ばら撒きや減税を求めるだろう。 減税は、一部食料品などはいいかも知れないが、昔の物品税に相当するものは設定すべきだと思う。
▲28 ▼7
=+=+=+=+=
聞こえの良い政策を鵜呑みにして、目先の減税や手取り増を支持すれば、さらなる円安、インフレに直面する事になる。 ゼロ金利下では国債利払い費は最低限ですむが、日銀の買いオペが終わった今、金利は当然上昇していく。 長期金利が上昇すれば、利払い費の負担は政府にとって大きな痛手となる。 参院選は更にアクセルを踏み込もうとする野党が優勢。 自民が引き起こした円安の後始末をせずに、更に円安になってしまう政策や政党を支持した結果どうなるか。 とても楽しみだ。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
そもそも日本では金融政策の国際常識が広まってなさすぎる。
先進国の中央銀行がなぜインフレ目標を採用するのかというと、経済の体温とも言うべき物価が少なくとも一定程度はなければ失業が激増すると歴史が証明してるから。これは古典的フィリップス曲線と呼ばれ経済学では世界常識。
だから外国では景気が悪くなり失業が増えると金融緩和（と減税）で景気を温めようとするのに、日本のマスコミは不勉強でその程度の常識さえ知らない。だから失業者のためではなく為替のために金融政策はあるだとか、的外れな論評をし、それを鵜呑みにした国民もまた間違った認識をしていく。
マスコミは単に、「景気が悪いなら金融引き締めと増税をしてさらに景気を冷やせばいい」という間違った経済の考えを広めて日銀や財務省と一緒になって日本経済を何十年も衰退させた罪を認めたくないだけ。己のメンツが国民の生活苦よりも大事。
▲47 ▼31
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使う予定のない定期預金に預けてるのなら10年変動国債に変更を！ 1年後からは一年分の金利の返金は伴いますが満期を待たずいつでも解約できます 元本保証でこの金利はなかなか捨てたものじゃないです
▲33 ▼47
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日本経済にとっては危機的な状態となってしまいます。 当然大きく円安に振れて、ガソリンや輸入食材が高騰することで一層の物価高となってしまいます。 野党のバラマキ等で手取りが増えてもそれ以上の物価高となってしまいます。 失政となったアベノミクスの成長戦略を成功させるしか日本経済復活の道は有りません。 所得が増えて経済が回るならアベノミクスで日本経済は復活している筈です。
▲27 ▼51
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日本銀行券を刷りまくれば何とかなるとお考えの方は、第一次対戦後のドイツや以前のジンバブエみたいにならない保証が無いことだけは理解して欲しい。 たまたま上手くいくかもしれませんが、大衆の心理はコントロールできませんから。
▲28 ▼5
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これ、もうずぅっとだけど、安易過ぎる。日本の防衛企業は、日本の国防兵器の軸でなく、あくまで輸入したアメリカ兵器の補完的役割。防衛白書を一回も眺めた事無いような人達が「防衛」を叫んでて、個人投資が危なっかしい。 ＞トランプ氏が「14日にロシアについて重要な声明を出すつもりだ」と語ったことで、三菱重工業といった防衛関連株が売買を伴って値上 丸三証券の高橋侑也 詳細がまだ分からないが、 重大なことを発表するようで、防衛関連にポジティブに効いている可能性 中期的に防衛費増額の話もあり、買いやす
利上げに気持ちが頼り過ぎ。物価は体感的に上がってるが、コロナ・戦争・関税、それに便乗が多い。企業体力増強が喫緊課題。 ＞日本銀行が物価見通しの上方修正を検討する見込 銀行株が下げを縮小 Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏 選挙での与党苦戦で利上げが難しいとの見方から銀行株は下げていたが、報道を受けて買い戻
▲7 ▼8
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長期的に考えたら、むしろこれからかな、金利が上昇するのは。 GDP比でも250%程度、先進国の中でも圧倒的に借金多いのに。これから生産年齢人口は減少する一方で、借金がなんの苦労もなく返済できると考えるのにはムリがある。 借金返済するには、日本銀行券=こども銀行券になる必要がある(笑) 残念ながらお先真っ暗なんだよ、これからの日本は。
▲15 ▼8
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単発の現金支給と違って、消費減税は尾を引くからね。財源不明の消費減税を吠えてる野党が政権取ったりしたら２００９年の悪夢の再来になるかもね。今の日本に必要なのは、やりくり上手のスーパーお母ぁちゃんだよね。
▲10 ▼1
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去年？のイギリスと同じ 債券市場からのジャブですね 減税実施発表すれば次はストレート 国債で対応となればアッパーカットで国債の暴落と長期金利の上昇 ここで、円安に動くか円高に動くかで日本の命運が決まる 円安になれば、ジ・エンドです 今の日本にはその流れを止める手段がない 残されるのは増税と緊縮財政のみ 財務省はいくら言っても分からん国民に何言っても無駄と諦めて大手術に切り替えたかな
▲22 ▼3
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与党が負けると財政規律が緩んで長期金利が上昇する？選挙という不確実な要素を織り込んで長期金利が上がる？信じがたい。
むしろ、今まで自公政権が維持されて財政規律とデフレのジリ貧構造に陥り、今年になって日銀が政策金利を上げたため長期金利もジリジリ上がって今に至ると考える方が自然な気がしています。
▲134 ▼125
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参院選で与党が過半数をとれなければ、 次は衆院選、財政支出を拡張するだろう、首相も交代させる、 かつ与野党連立となれば、消費税減税も見込まれ、財政状態は悪化しやすくなる。 一方アメリカは関税引き上げで物価が上がりやすく、ドル利下げしないかもしれない。 日銀は物価の上昇を言い出して、円金利を上げそうだ
いろいろ重なってそうですが、株が暴落しないところが どこまで本当かわからない。
▲6 ▼2
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こんな状況で消費税廃止、社会保険料引き下げなんてやったら、日本国債暴落して、結果超インフレになるのかな。
長期債の動きは、日米ともに秋にかけテーマになるなあ。トランプTACOトレードで浮かれてる間に、いったんりぐって様子見が正解かも、NISA民も。
▲5 ▼3
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前回の衆議院選挙で自民党が議席減となったことを受けて証券市場は好感し翌日上げましたが、今回の参院選でも同様に自民が議席減となれはマーケットは同様な動きをするでしょう。もはや日本としては自民の勢力拡大路線は受け入れられないという証明です。
▲13 ▼16
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日本人が住めないタワーマンションが立たなくなるなら、金利が上がるほうがいい。金利が高くなればまちがえた不動産高騰もなくなるよ。消費税減税をして、緊縮財政組んで、いらない省庁三つくらい潰せばいい。どうせ天下りの給料にしかならないお金を集めているのが税金。天下り先でも仕事してるフリするから、それをゼロにすれば消費税減税しても「財源」は大丈夫。いらない高速道路より、古い下水道を優先させたほうがいい。
▲32 ▼13
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財政悪化だから重税は当然と言いたそうだが、まずは支出削減・無駄遣い削減から議論すべきだろ。。 次に、一般会計の三倍あるとされる特別会計を含めて財政を公開しなけりゃいかんだろ。。 当たり前じゃないか？？ そして、物価が上がると同時に高い税金を取られる仕組みの消費税は、収入が物価に追いつくはずがない庶民をいたずらに苦しめるだけのシステムだし、そんなものを政治生命をかけて守ってもらっても困るんだけどな。。 こんなことを真顔で言う政治家は明らかに存在する意味がない。
▲1 ▼5
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消費税、社会保険料下げるって党が多いんだけど、無責任だなと思う。かかるものにはかかるのに、その財源どこから持ってくるのよ？って思う。国債発行するって党もあるんだけど、借金増やして下げたら余計に未来暗いじゃないか。 例えば家で言うと、収入減りました。でも固定費も食費もかかります。じゃあ借金で来月やりくりしましょうってなるの？利息もつくから借金膨らむよ。減らしたら減らしたなりの暮らしをすればと言っても、固定費もゼロにはならないし食費だって1万円減らすくらいが限界っすよ。 この場合、やっぱり仕事を変えたり増やしたりして収入増やすよね、一般家庭なら。
▲28 ▼22
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長期金利が上がれば、預金金利も上がるので、マイナスばかりでもない。 直ぐにハイパーインフレになる訳でもないのに心配しすぎだ。好景気になれば、金利が上がるのは普通のことだ。
▲4 ▼12
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与党の敗北がいよいよ現実として見えてきたってことだろ 与党の負けを見越してマーケットはすでに動き始めてる 与党敗北で円安・株安・債権安のトリプル安がほぼ確定 それらに伴う物価高と金利上昇、そして景気下落…
たかが10%の消費税を無くしたところで、あっと言う間に市場からの圧力に捻り潰されて終了 選挙の結果がどちらに転んでもどのみち国民負担は増える 税金で負担するか物価上昇分で負担するかの違い そして、どちらの負担増が重いのかって選択
▲143 ▼106
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減税する代わりに国債や日本銀行券をバンバン刷れば、金利はもっと爆上がるでしょう。
税は財源じゃないとかファンタジーの世界に生きている人たちがリアル社会でどういう目に合うか、少し考えればわかりそうですけどね。
▲11 ▼2
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金利急上昇という見出しに「何？」と見てみたら 「新発20年国債利回りは2.62％へ」という記事だった。 平成の初期頃は10年モノで6%程度固定というのが普通にあった。 2000年代初頭でも3%弱あった。 日銀が金利を上げ基調で イールドカーブコントロールを止めた影響もあり上がり下がりはするだろう。 もっとスゴイ記事かと思ったら実にショボい内容だった。 金利の上がる要因として、 外国人の流入が激しくなり、普段の生活圏に入り込みトラブルが多発していることも影響していると思う。 一部の推論では、隣国に飲み込まれる可能性もあると。 そうなれば、10年先、20年先の日本円が存在しているか 価値がどうなるか先行き不透明と考える人もいるという事だろう。 日本の現状、供給能力の毀損が甚だしいが、まだ取り返せる位置に居る。 国内の需要を再生すれば、まだ望みはある。 それには永続する国家の見通しが大事だろう。
▲63 ▼44
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財源も示さず減税を謳って票を集める政党が躍進すれば、金利はさらに上がり円への信任低下により通貨も下がるだろう。ま、円は殆ど保有してないから個人的にはどうでも良いけど、困るのは減税を要求してる一般市民だろうね。
▲16 ▼2
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バラマキ減税野党を支持している人たちが見落としているんだけど、減税の財源を国債を日銀に買わせて賄うと、インフレがもれなくついてくる。 そうすると海外のファンドは国債や円を売るんだよ。
先日の米のイラン攻撃の際、円が下がった。あれが象徴的で、もはや有事の円ではなくなったんだよ。それはつまり、円が他の弱小国の通貨と同じ扱いになったと言う事。
元々日本円は欧米投資家から、欧米に比べれば消費税を上げる余地があることも安全資産として見られていた一要因だった。
それが今回、消費税減税のリスクが出たため、もはや投資価値無しとして離れようとしているんだよ。
MMT理論を持ち出して、財政は破綻しないっていう人はいる。確かにそうなんだけど、経済成長を伴わないままインフレは進んで経済はズタボロになる。
国は残るけど民はズタボロ。それが財源を確保しない減税の行きつく先。
▲16 ▼8
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私自身、このニュースは本当に目を躍らせてクリックしましたね。バブル期の栄光が復活するのではないかと。 私はまだ生まれていなかったですが、当時は金利が非常にに高く、最盛期には7% くらいあったという話を聞いています。これは金利が異質の副業と言っても過言ではなく、預金するだけでお金が増えていくことが夢のようだと思いました。 バブル経済が崩壊した今、金利は0.002% しかなく、ないに等しいです。バブル期程じゃなくても金利が増えて欲しいですね。
▲12 ▼17
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国の経済力が落ちてくると今までのようにはいかなくなる。投資家から、ばら撒きし過ぎて元を取れなくなる、と心配されてきている。ガソリン代だの電気料だのにばら撒いたあげくに国民一人あたり２０，０００円給付だの言ってるからだ。成長よりも債務超過の心配が先に来ているんだよ。石破は分かってないが。
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与党が過半数割れして野党政権となれば、選挙公約上、消費税の減税、暫定税率廃止によるガソリン税の減税、課税最低限の引き上げの所得税の減税、社会保険料引き下げによる政府支出の増大、教育無償化に伴う政府負担の増大が見込まれる。 与党苦戦で金利が上昇するのは当然だと思う。 本当に野党政権になったら、大変なことになるような気がする。
▲100 ▼155
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