[307793]「税率維持」「税率5％に減税」「食料品0

( 307797 ) 2025/07/16 03:23:08

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まぁ色んな意見があり専門家ですら意見が分かれているのに素人からすれば当然正解など分かるはずもないが今まで様々な経済対策が行われてきたがその全てが失敗だったから今の低迷した日本が存在している、ただ一点消費税減だけは今の今まで一度も実施したことがないのだからここは小規模でも良いから実施してみるべきだと思います。

▲4658　▼666

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年に500万買い物するとして、45万くらいを消費税として収めているとすると、45万他のことに使えると思うと個人の話では良い話かもしれません。しかし、その45万から社会保障制度に少なからず幾らかが当てられているとすれば、社会保障の必要性の観点から、買い物する人すべてから一律で徴収できる公平性のある(工夫などで節税できる可能性が小さい)税であるため廃止は慎重であるべきと思います。むしろ消費税の問題点は消費者から受け取った消費税を、実際には納めない益税にあるようにも思います。

▲8　▼31

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異常な物価高で今、行うべきは減税だと思います。

社会保障の為と消費税と言ってるようますが消費税増税して社会保障、年金など改悪されています。

道路も新しい道がほとんど出来ておらず陥没が多発しているし...

最高の税収で財源が無いと言うなら無駄遣いをやめてほしい！

議員報酬の引下げ、議員数の削減、無駄な省庁の廃止及び見直し、海外ばら撒きの見直しなどを行えば消費税廃止してもおつりがきます。

減税を謳う政党はありますが無駄な支出を減らすと言う政党が無いのは残念だと思います。

▲3034　▼394

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日本は中小企業の比率が約99.7%と非常に高く、大企業に比べて価格決定力が弱い。原材料費や人件費の上昇を販売価格に転嫁しきれず、2024年時点の日本商工会議所の調査でも「4割以上の価格転嫁ができた」と回答した企業は約半数にとどまる。言い換えれば、約半数の企業は「価格転嫁が道半ば」であり、仮に減税が実施されても、それを価格引き下げには使えず、むしろコスト吸収のために使う可能性が高い。欧州の引下げの効果についてシンクタンクの評価を見ると、消費税の引下げが消費増につながった効果は限定的であり期待通りの効果は達成されなかったと結論している。その主な原因は、引下げ分の一部が企業の手元に残ったことを指摘している。

▲56　▼92

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消費税が無かった頃は景気も良かった。

今は、消費税払うのが当たり前な感覚になっているが、消費税を上げるたびに100年に1度と言われたリーマンショックを大きく超える経済の落ち込みがあった。

そう考えると消費税はただの悪税だし、消費税の6割もの額が大企業の法人税の減税の穴埋めに使われていたんだから廃止するべき。

廃止にしないなら、特別会計にするなどしないと納得いかない。

▲2420　▼337

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食料品の税率は一時的にでも0%にはなって欲しいが、100g何円以上の肉とか高級な果物とかは品目ごとに基準決めて、高級な食材は5%くらいの税率を贅沢税の名前でも付けてかけて欲しい。

消費税としても販売価格帯ごとに5%、10%、15%、20%とかくらいに税率をわければ良い。

消費税なんて苦しくないっていうくらいのお金持ちからは消費税取れるし、今の消費税の負担が重いと感じてる人へも負担軽減出来ると思う。

▲0　▼0

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専門家であれば

「消費減税すると食料品以外については

　生活水準の高い人たちに恩恵が行きすぎ」とか

「現在の税率を維持するというのは正しい政策」

等の意見を言う前に、

「消費税を社会保障費に使いそれを理由に下げられない」という

国民を脅す仕組みについてどう考えるのか。

そもそも社会保障費に消費税を使うとしている国は日本だけで、

だから「下げられない」と強弁しているのも日本だけ。

税率云々よりも先ずそこがおかしいですよね。

▲1402　▼130

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消費税だけを見てるからこんな消費税減税に難色を示した意見ばかりになる。一億円の壁の是正で所得税の累進化を考えたり法人税も利益によって累進化するのも考えても良いと思う。賃上げした企業にはその分法人税下げたり。とりあえずどの専門家も総合的に見てないように感じる。まずは出来ないと固定概念を植え付けたれた消費減税をやってみる、前例を作るのが大事。どうせ消費税の半分しか社会保険料に使われてないのだから食料品に限って減税するくらい出来ると思う。

▲1167　▼192

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消費税にしろ自動車関連税にしろ一度廃止してみればいいと思う。その代わり、国会議員の特権の見直しや議員定数削減、政党交付金廃止、海外ばら撒きの凍結などもセットで行う。輸出時の消費税還付も廃止。税収がなくなると大変ではなく、まずは無駄な支出を見直す方が先なのでは？

海外ばらまきなど、日本を立て直して余裕ができたから行うべき。ばら撒くために海外に行って欲しくないし、アメリカに関税のために何度も訪問してまったく成果がなかった大臣の責任も明確にすべきでは？

▲830　▼102

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消費税の賛否の前に、そもそも消費税を導入した理由を思い出してください。

少子高齢化のご時世、収入がなくなり所得税を払わなくなった年配の方にも税を負担してもらい、現役世代の負担を下げようというのが、当初の趣旨です。

生活の厳しい方にとって消費税は辛い存在ですが、消費税がなくした場合、税金を納めている現役世代と、今後払う若者が辛くなる事を思い出してください。

その上で議論をしてほしいです。私は統計上裕福層になるが、もう少ししたら年配側になるので、消費税はなくなったほうが得。でもそれでいいかなとも思う

▲83　▼35

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財政再建を目指して30年、増税と緊縮財政でデフレ経済だったにもかかわらず逆に国債残高が30年前より増えてる。財政政策は明らかに失敗だったということだ。経済が縮小すれば税収は減る。税収が減れば予算を組む際に国債への依存割合は増えていく。それを繰り返しているだけなので、今の財政政策を継続すれば今後も国債の残高が増え続け、また更なる増税。行き着く先は国家財政と国民生活の破綻という想像したくない未来が待っている。

▲365　▼40

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消費税を廃止してかつてのように生活必需品以外の嗜好品に物品税を掛けるようにして高所得者に多くの負担をお願いすべきだと思います。

消費税は全国民から平等に税金を取ると言うことだがそれが子供がお小遣いでお菓子買うのに税金を取るのは正しいと思えないし、この30年以上の景気低迷が富裕層と貧困層に別れ中間層の減少に繋がったと思う。

▲703　▼154

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最高税収でも減税はしないとか、納税側からすれば、どうなってるの？となりますよね。

税金の使い方が間違っているのでしょうね。利権政治で中抜されて、本来直接支払いなら十分足りるはずなのに、必要以上に支出が増加する仕組みになっているのでしょう。

消費税廃止は現実的じゃないだろうけど、半減くらいにして累進課税を適切かつ細分化して半減分を補い、減税した分で消費が少し活性化すれば税収がさらに上がる可能性だってあるのに。四の五の言わずにまずやってみればいいのだ。

そして中抜されないような仕組みを構築し、随意契約なり決め打ちの価格を入札でなく抽選で発注可能にすれば、無駄な支出は減るだろう。

大企業に媚びた政治とはおさらばしなくてはならない。

▲138　▼17

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減税したとして、代替財源は必ず必要なのだろうか。単純に減税分の金額の数字を当てはめるのではなく、無駄と思われる支出を減らしたり税収が増える政策(消費税減税により購買が増えて一定の消費税収入を確保することも考えられる)により、減収があっても国が成り立つ方法を考えるのが政治ではないのか。また、物価高を上回る賃上げをと言うが、今の物価高は最低賃金を引き上げたところで(人件費の高騰も物価高の一因)国民生活に効果があるとは考えられず、物価高対策を優先するべきと思う。人件費は下げられないとしても消費税やガソリン税を含めて減税すれば、物価高対策になるはず。

▲95　▼20

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直接税は所得税、法人税、固定資産税など直接国や地方へ納める税。間接税は物品税、売上税、消費税、関税、酒税など事業者が納税義務者に代わり間接的に国や地方へ納める税。所得税や法人税などは低所得層ほど低税率で高所得層ほど高税率の累進制のため、分配平等化・公平化効果を持ち、景気過熱時には税収が増え、冷却時には税収が減り景気自動安定効果を持つ。消費税など間接税は一律均一税で、所得に対する実効税率が低所得層ほど高く逆進的で不平等で、分配不平等効果や景気不安定効果を持つ。故に欧州のように食品等必需品0％、通常品5％、奢侈品10％と累進制にすると、上記平等効果と安定効果を持つ。日本では消費増税の度に消費、売上、GDPが減退し、ゼロ成長に転落したので、累進的減税は必ず必要で、将来は米国のように廃止のが成長には効果的。成長すれば所得税や法人税が累進的に増えて、消費減税分を賄える。今はその逆の悪循環でゼロ成長。

▲111　▼27

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食料品の消費税率を0％に下げても、価格はおそらく8％も下がらない。生鮮食料品なんて、8％下がったのかさえわからない。だって、日々値段が変わるものだから。識者の方々は、消費税率を下げると、ショックが起きるというけど、財源として法人税率を上げる。所得税の最高税率も上げる。つまり消費税導入前の税率に戻したらいいと思う。消費税は消費に対する罰金みたいなもので、消費を減退させる税。つまり経済の足かせ。こんなものが存在するから景気がずっと悪いのだ。最悪の税だからなくさないといけないと思う。

▲38　▼5

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当たり前だけど減税すれば減収を覚悟する必要は出てくると思う。現状は最高税収を記録し続けている状態なので税率は適正か少し高いかというところ。その高いといえる部分を削るのも想定より下振れた時にどう対応するか迫られる。財政支出の大部分は社会保障だけど、その次に大きいのは国債の支払いによるもの。それを解消していくのは社会保険料の見直しと同程度に必要なこと。このあたりの議論は自公くらいしか行われていないのが残念。国債発行額をなるべく減らして返済していけば減税できる環境が出来てくるはず。それまでの間に無理に減税してリスクを背負うのは得策ではない。

▲2　▼6

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そもそも、レシートの消費税表示にごまかされているから間違った判断をしている。消費税は売上税で預かり税ではありません。なので、１００円の食品を買うのに１０８円支払ったとしても8円分の税金を払ったことにはなりません

１０８円がその食品の値段になります。売上金ー仕入価格に消費税はかかります。問題は消費税0%になると控除額も０になるので飲食店としては負担が増します。複数税率を単一税率に直してインボイスを廃止した方が売り手買い手双方にとって良いと思います。

それにしても食料品を非課税と言っている政党がないのは残念です。

▲18　▼8

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消費税の目的や効果は別にし、現在の消費税徴税の実態を考えると可笑しなことが是正されず、等閑にされたままだと思います。

例えば、自動車と一口に言っても、無くてはならない生活の足で軽自動車を買った場合と、殆ど道楽での輸入高級スポーツカーを買った場合の税率が同じだと言うことです。

また、子供が学習の為ノートを買った場合と、高所得者が嗜好品として高級酒を買った場合も同じ税率です。

国民の購買を考えた時に、必需品とそうでないものが必ずあると思いますが、現在では軽減税率適用品以外は、老若男女、収入の高低問わず一律に課税されているというデメリットがそのまま放置されたままです。

やはりそろそろ消費税も、食料品は非課税、贅沢品には消費税プラスアルファの課税を検討する時期ではないでしょうか？

▲24　▼11

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私は、消費税を減税・廃止するには「医療費の見直し」が避けられないと思っています。

食料品への消費税は、社民党や日本保守党のように恒久的にゼロ％するのが理想だと思います。その代わりに、今の「無制限で高齢者に高度医療を提供し続ける」制度を見直す必要があると考えます。

北欧の国で実施されているように、一定の年齢以上には緩和ケアを中心にし、尊厳ある最期を大切にする医療制度に転換していくべきではないでしょうか。

こんなことを書くと「冷たい」と思われるかもしれません。でも私は、高齢の両親のことを日々、愛情と感謝の気持ちを持って介護している家族のひとりです。愛情を持って世話をしているからこそ、命の“質”を考えた医療に移行すべきだと思っています。

▲41　▼9

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消費税より、具体的に経済を上向ける方法を知りたいです。

経済の動向って政治もさることながら、企業の力なのでや企業をパワーアップ出来るような取り組みを具体的に示して欲しい。

政治ありきみたいに考えている人が多いけど、政治と経済は良くも悪くも密接な物なので、もっと経済=企業を大事にして欲しい。

▲10　▼22

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まず消費税の撤廃からして貰いたい

消費税はかなりの多重課税です

まず、原料に消費税がかかります

次に、製造時にも消費税がかかります

そんで、販売卸にも消費税がかかります

で一般消費者にも消費税がかかります

簡単に考えても一つの製品に４回から5回消費税がかかっています

異常です

昭和の時代には消費税は無く、高度成長しました

消費税が導入されてからは日本は衰退の一途となっています

消費税は日本には合わないのです

消費税は政治家や省庁が簡単に税金をとれるシステムでしかないのです

100万の消費税は10万です家が4000万なら400万です勿体なくて買う気になれませんので経済は衰退します

消費税を導入したのは自民です

どんどん率を上げたのも自民です

選挙を考えましょう！

▲49　▼12

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食料品の税率を下げるってのが理論的には正しいのはわかるのですが、税理士の立場からすると税務実務の現場が極めてリスキーになり、そのリスク対応のために膨大な作業が発生します

要するに税理士報酬はかなり値上がりしますが、はっきり言って全く嬉しい話ではないです

税理士が1人のお客様からとれる報酬は限度があり、かつ飲食店や小売など食料品を扱う業態は経営成績が厳しいところばかりなので。

報酬がとれないから解約するか、報酬がとれないからこちらが我慢するか、という状況が容易に想像がつく...

消費税の財源を、低所得者に対する定期的な補助金とか対応してくれないかな

▲17　▼69

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そもそも根本的な経済原則を考えることが必要です。現状ではいずれにしても国力の低下により、日本貨幣価値がゼロになり得るのです。貨幣価値がゼロになっても国民が生きれる道を作るために、あらゆる面の自給率を100％にすること。エネルギーは無理かもしれない。しかし、農水産を含む食糧自給率は国策を地味ながらも向上できる余地があります。これだけでも救われます。10年ぐらいの短期間では国家赤字での補填になりますが、自給率が向上することで骨太な国家として再生し、貨幣価値も向上するでしょう。米沢藩の上杉鷹山公がしたような堅実な経済政策を構築することこそ日本に求められている道です。金融政策はほどほどでよく、賭けのような生き延び方は日本には無理なことがもう明白です。今、確かな生存政策を考えることが重要です。

▲15　▼2

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消費税を上げようと下げようとあまり大きな変化はでないんじゃないかな。家とか大きな買い物をすれば100万円クラスの金額は変わると思うけど。

普通に暮らしていていたら消費税なんて上がっても下がってもよほど大きな影響ではないと思います。

消費税の1番の大きな問題はこの消費税が何に使われるのかであって、変なことに使われているから問題になってしまうのではないでしょうか。

自分は消費税よりも海外に合わせようとしている物価高をどうにかしてほしいと思う。日本の良き文化とは決してかけ離れてしまっていると思います。給料上がっても物価高上がれば意味ないと思います。

▲6　▼24

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一般的に高所得者は消費もするし多くを納税しているのでは？

減税して恩恵があるのは当然だと思う。これに比べて低所得者や若い所得者は可処分所得が少なく消費が限られている。

経済を活性化させるには多くの国民の可処分所得を伸ばすことではないかと思う。

▲11　▼0

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経済学者やら経済アナリストの方々消費税は30数年前にはありませんでした。今この消費税を無くすと経済が大混乱する様な事を言っていますが実際のことは分かりません。元に戻すことも可能と素人は考えます。

税は支払う能力のある者が多く支払うのが当たり前と考えます。この三十年間ひどい状況を抜け出す施策が一つも無かった訳です。消費税減税を否定するならば日本国民のために日本復活の新たな経済施策を提案して下さい。

▲17　▼6

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税率だけが注目されているけど、税率を下げて非課税を見直せば良いのでは？と思うのは私だけでしょうか？？

例えば軽減税率もやめて、税率は一律で3%から5%に設定して非課税のうち土地の非課税をやめて課税対象とするだけでも、日本の不動産を買い漁っている外国人からも徴収できるし、富裕層からも十分徴収できるので消費税の逆進性も多少平準化されて、かつ税収も現状維持どころかアップさせられるように思います。

本当は賃貸住宅の非課税もやめるともっと効果あると思いますが、これはかなり反発が出ますかね。。

▲1　▼0

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消費税について、税制として正しいか議論した方が良いと思います。て言うよりは、税制全体の議論をすべきだと考えます。例えば、自動車なんかは昔は贅沢品でしたが今は特に地方は無いと生活出来ない必需品です。必需品に多額の課税をするのはおかしいと思います。それこそ高級車は贅沢品とみなし多く課税するとよいのでは。

▲8　▼0

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消費税を減税したらその分必ず何かしらの税金が上がる。結局は変わらないんですよね。今まで貰いすぎていた議員の報酬から捻出するならまだしもそんな考えはまず無いだろうし消費税よりも物価の高騰を防いでもらいたいですね。

▲3　▼2

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消費税は所得が低い人ほど負担の重い、逆累進課税の悪税です。元々、フランスがGATTO違反の補助金を輸出企業に割り当てるため、作り出された付加価値税が始まりです。日本の今の消費税もトヨタなどの輸出大企業の輸出戻し金のために維持されているとも言えます。経団連が消費税増税賛成なのも、この制度が理由です。

しかも、消費税は社会保障に全額使われておりません。社会保障の6割は社会保障費で残り4割は公費です。消費税は一般財源なので、回収されて何に使われているかは誰にもわかりません。

これだけ欺瞞に満ちた消費税は、即刻廃止の一択です。また政府の負債は民間の黒字。今の予算執行のオペレーションもそうですが、財源は国債（政府短期証券含む）なのです。

もう騙される国民は少数でしょう。

▲8　▼4

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日本の場合、消費税に対し国際比較を持ち出すのは分かっていない証拠だと思います。

日本は天然資源に乏しい国なので「輸出で儲けた金でしか裕福になれない国」なのです。だから日本人が裕福になるには「輸出振興」と「国内の高率化」しか有りません。

「消費税廃止」は物価対策ではなく、経済の足かせを外す事の方が重要な目的になると思います。だから、永久完全撤廃以外は無意味。消費税に関わる全ての商取引の負担と躊躇を無くすのです。そうすれば貿易のハブにもなれる。

そして、財源は、税金で給与を貰っている公務員を税金を払うだけの民間の生産的な職種に転換して、日本全体をシェイプアップし「国内の高率化」をしなければならないと思います。

どうせ、公務員の事務職の９５％はＡＩで無くなり、少子高齢化で公務員は減らさなければ日本はやって行けません。今皆がタブー視して言わないだけ。

▲10　▼2

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消費税5%でも10%でも生活の負担に大差ないです。

その差によって苦しいって人が一定数いるのが問題でしょう。

そういう人は5%になっても、ちょっと物価が上がるだけでやっていけません。

だから消費税10%でも十分にやっていける人が9割になるよう、能力の足りない人や体の弱い人にも稼ぐ方法を与えるのが大事ですね。

後の1割には給付金や生活保護でフォローしていけば良い。

政治家には消費税よりも具体的な生産性のあるビジネスの創出をテーマにビジョンを掲げてほしいですね。

▲2　▼6

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経済は微妙なバランスによって成り立っています。

消費税廃止をするなら、財源をどうするのか、又は行政サービスの廃止も含めて、議論すべきでしょう。

これまでの経済政策の中で、アベノミクスは経済政策の王道であり、コロナで印象が悪くなったが良い政策だったと考えます

今の減税は、小さな政府の方向であり大きく方向転換の予感です。

行き過ぎた大きな政府を見直す時期かもしれません！

▲3　▼18

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私は政治について何もわからないですが、参議院選なので議席についてはあまり関係ないのではと感じてしまう。現状では衆議院で与党が過半数獲得してないけど、過半数近くの議席は確保している。野党（複数の政党）が集まってるに過ぎない。じゃあ野党みんなが同じ考えにもならないと思うし、この方が政治としてはいろんな議論されてよくなるのではと思います。衆議院優位性を考えて果たして、野党の掲げてる公約って実行されるのか疑問に思う。結局は議席集めの口実であり守られない公約になってくのではと知らないなりに思うところはある。

▲2　▼9

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他の国とか参考にしてる？GDPの違いはあるけど、アルゼンチンは色々な無用省庁を無くして、税率を下げたら経済が立ち直ったよ。今の日本でもこれ位のことをしないと経済成長は望めないんじゃないかな。消費税が始まってから経済成長が停滞しているのは間違いようのない事実なので、下げれば国内の経済が回るようになりやすくなるはずです。

▲69　▼16

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消費税は欠陥税制です。ほとんどの人は間接税と思われているが、本当は直接税なんです。昔は直間比率の見直しとか言っていたが今は全く聞かない。財務省が直接税である事がバレたためだ。

１０%相当のお金を付加して払っているが、納める額は粗利に対して１０%だから実際の国庫に入るのは数%になる。

さらに海外への輸出は対象外だから輸出企業には還付金として消費税額が収益となる。

経団連が消費税率を上げたがる理由がここにある。

輸出すれば１０%の利益がまるまるいただける。

こんな欠陥税制が将来的に必要な税制だとは決して言えない。

一度廃止して付加価値税を改めて構築するのが良いかと思います。

▲29　▼2

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理想を掲げるのは判りますが、

現在の世界情勢からも財源の確保は必須、

個人的には何を削って財源を確保するか！

だと思うのですが？

消費税無くしても他の取得税等が増えて更に負担が増えては意味が無い、

個人的には財源用途の透明化！

コレを掲げて選挙に挑んで貰いたい！

と思います。

国民が本当に必要と理解出来るか！

時代背景からも財源用途の透明化で国民の理解を得るべきと思います。

▲1　▼2

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急激な消費税ゼロ政策は財政に大きな負担を与えます。

行うならば一律5%

そして大企業優遇のキックバック、海外犯罪を呼び込む還付金の停止を行うべきですね。

それで本来8兆円以上の還付金がなくなり、4兆以上の還付金支払いが無くなり、大企業へのバックと海外からの消費税詐欺が無くなる。

要らない諸システムも無くなり人員も手間も省ける。その分の経費とインフレによる上振れ分で充分予算の財源にもなれば、大企業の留保金云々の税金とか面倒な事も、大企業優先も無くなり、何より犯罪や密輸の出し入れもなくなる。

▲5　▼1

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何か不思議な話を聞いているようですが、いずれも減税で財政が苦しくなるとするのですが、財政というのは永劫膨れていくもののように扱われているのですがそれは何故でしょう。人口も減るのに財政規模は変わっていかないのでしょうか。ただ聞く限りはいきなりでなくて段階的に行なっていくなら減税はできると思いました。しかし、話を聞く限りいずれも増税の方を向いていて減税を向いていないので不思議な気がしました。時間をかければどちら側にも持っていけそうな気がするのですけども。

▲83　▼28

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いつもこの手の議論について語られる現状維持派は、一つは経済活性化に伴う税収入の増額を加味せず説明する。二つに社会保障の重要な財源と言い、消費税が社会保障にいくらあたっているか説明しない。それをキチンと説明してから、減税は出来ないと語るべきです。説明の順序としては、仮にGDPで○%上がったら、税収入がこれだけ上がるが、減税して不足した分には到底及ばない、もしくは消費税を一般会計から特別会計にしていくらあてられているか明確にしてから社会保障でいくら足りなくなる。って議論じゃないかな。現状維持派はピンポイントの点でしか物事を考えられない狭い視野なんだろうか。相対的な議論や主張が出来ないのかな？それがたとえば、省庁の顧問やご意見番として参画しているのが日本は終わっているなと思います。

▲11　▼3

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結局識者と言っても、政府寄りの見解を持つ人だけ集めただけ。結果、少しぐらいなら減税も可程度の着地に持って行ってるのがあからさま。ランクが下がるかもとか、円安が過剰に進むかもとか、社会保障に支障が出るかもとか、今後そうなって行かないために、景気を好循環させて景気を回復させるさせる為に減税と言っている。その場合のシュミレーションをしっかりやってみたらどうですか。ちなみに政府はやってないと明言してますが。減税施行後暫くは税収が減るのは確かですが、その時は現在のかなり無駄が多い予算を削減し、必ず必要な分は国債発行で十分です。国債の仕組みや現状をちゃんと把握してれば、日本の国際経済的位置付けを理解していれば、そのぐらいの国債発行は十分可能なのは分かると思います。特に最初の識者の方に、具体的にどうすれば今の日本の経済を回復出来るかを納得できる形で説明してもらいたいと思います。

▲18　▼2

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物価が上がっている（特に食料品）ので消費税額が増えています。だから増えた分と消費税を下げて購買意欲が出て増える消費税分を下げたらよいと思う。勿論、食料品に限ります。ゼロはダメです。ゼロはいくつ数字をかけてもゼロです。社会保険関連の財源を減らさず、食料品８％を５％にすることは可能ですね。

▲1　▼1

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所得の半分を税金で引かれ、かつ残り半分を使うときにも消費税が取られる富裕層からは減税の強い声は上がってこない。その理由はそれだけ税金を払っていかないと日本という国が回っていかないことを彼らは理解しているからではないか。

逆にほとんど税金を払っていない層から強い減税の意見が出てるように思う。

我々はまずは税の使い方を理解すべきと思うし、減税とか廃止とか言っている候補者には代わりとなる財源や施策を聞くべきと思う。

▲37　▼59

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結局、減税するには財源がと言うが減税には財源と言う割には、財政が悪化と増税しておいて、何年も税収は増えている状態、つまり財政収支に関してかなりざる勘定にも見える、しかし、そもそも税収と言うのは経済の状況などで変化するもので、財源ありきで考えるのではなく、まず景気をよくする政策をすることと、何よりも入ってきた税収が財源であり、税収を見て予算を配分すべき、かつて民主党政権がやったように税収にあった支出で予算を組むべきでないかな。

つまり人口も減る以上、日本の景気はすでに斜陽に入ってるとして支出を減らしつつ、如何に社会保障を維持するか、日本を変革していくかを考える時代なのではないかな。

あと自民党が色々と政策を言ってるけど、自民党はずっと政権与党を担って来てる以上、所得を上げるとか云々言う前に、自身の政策の結果が今の日本の社会なので政策の失敗を認めてからではないのでしょうかね。

▲5　▼0

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消費税をこれまで上げ続けてきたけど、国民の生活は全くよくなっていない。そもそも消費税は社会保障に使うというものだったのに、法人税減税の補填と大企業の海外輸出の消費税還付に流れてる。ようするに大企業の減税と還付の為に国民全てが税負担をさせられているだけ。

消費税を廃止して法人税を上げればいい。以前は法人税が高かったので給与で利益を下げていたのに、法人税を下げたから給与を上げずに内部留保が増えた背景もある。

財源財源と石破がオウムのように言ってるけど、なぜまず無駄なとこを見直さないのか。

海外へのばら撒き、外国人留学生の補助、外国人の生活保護、こども家庭庁、SDGS、献金先への無駄な補助金事業、国会で寝てる無駄な老人国会議員。削るとこは山ほどある。

▲16　▼3

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消費税減税は誰にとっても嬉しいことかもしれないが、高所得者の高級品買いの支援にしかならない。もともと金のない低所得者は、僅か５％くらい安くなっても消費を増やしようがない。

必要なのは、まずは一時的な現金給付。高所得者には必要ない。低所得者と子供を限定したものにすべき。

そもそも消費税を５％下げても、果たして商品は本当に５％下がるのか。小売業者が本当に５％下げるのか。下げたように見えるような価格設定をするだけでは。

反面、現金給付は誤魔化しようがない。それでも貯蓄に回す不届き者がいるかも。最善は商品券にならざるを得ないかも。

▲0　▼2

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税収単独で検討するのは意味がない。

財源、必要支出と総合的な予算の検討しなければ意味はなく、その中でも、支出面において、防衛費と防災費の検討が必要だと思う。

防災費については、地球温暖化に伴う豪雨、台風による洪水や土砂崩れ、地殻変動による大地震や火山噴火に関する、監視や対策、また、インフラ、ライフラインの保守管理で命を守る費用だから増額は仕方ない。

逆に防衛費の増額はおかしく、そのために税収入を増やして補填するという政策は愚策でしかない。

防衛費は、国際社会が恒久的な平和になれば、ほとんど必要ないのは、子供でもわかる常識です。

では、どうすれば恒久的な国際平和が構築できるのかを検討し、実施していく。

そのためには、地球温暖化にも繋がる武力ありきの考え方を地球全市民の意識を国際法ありきの国際安全保障に変革していく。武器を持つ国を違反として、罰を与える枠組みが必要だろう。

▲1　▼2

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これまで消費税率アップで、日本の経済は良くなっているのか？　国民の可処分所得(手取り)は、減るばかり。そんなんで国民の生活が良くなる訳が無い。日本のGDPの６割以上が個人消費。個人消費が増えれば、企業は投資をする。つまり、相乗効果でGDPは増加する。GDPが増加すれば、税収も上がる。いままでは、税収が足りないとの理由で消費税率を上げ続け、個人消費は縮小。当然、企業は投資を控える負のループ。いい加減、目を覚ます時期だと思う。

▲9　▼4

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たしかに、消費税を減税した場合、膨れ上がる社会保障費をどうするの？というのは考えなければいけない事だと思う。消費税だけで社会保障費は賄っていないだろうが、消費税に依存している部分はあると思うので。

減税したら消費が伸び、所得税や法人税の税収が上がるのでこれで賄うというのはさすがに夢物語だと思う。

また無駄を省いて、他所から予算を付け替えて対応するという話もありそうだが、こういった話があったとしても実現したためしがないし、これだけで万事オッケーはあり得ないと思う。

現実的には、国債発行で対応するということになりそうだが、これでいいのか？というところではないでしょうか？

ネット上では、国債発行で対応すればいいという意見、ちらほら見聞きしますけど、経済に詳しいような政治家や専門家の人がこれを堂々と主張している人っていないような気がしますが、どうなんでしょうね？

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専門家の意見が足りません。経済活動がどのくらいで動くのかと言う事です。

それと中小企業も消費税が大きな負担になっていますから、どのくらいの企業が倒産を防ぐ事ができるのか、また、それによって、大中小企業どのくらいの賃上げが可能になるかです。

この事も、私達の生活に直結してきます。

税率維持の方針は、どんどん倒産企業も増えるし、生活保護者も増えます。

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序盤は消費税が選挙の争点だったが最近の争点が外国人の問題になって消費税問題がどこかにいって国民の関心が薄れている感じだ。優勢な党が外国人問題だけでなく消費税問題にもしっかり対応してくれるのを切に願う。

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事の根源は社会保障財源が全く足りていないからです。少子高齢化による年金負担は言うまでもなく、機器や治療法、薬剤の高額化で殆どの病院が赤字の現状でありながら医療関係費の支出は増加の一途です。これを国債の増発で賄えば永遠に返す事はできません。国債乱発は金利上昇や物価上昇を招き消費税減税の恩恵どころの話ではないでしょう。

▲7　▼7

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日本国内では、どんなに工夫した政治をしても恐らく効果は起きないでしょう。

だとしたら海外の企業誘致を積極的に行い逆に大きな成果を挙げた企業には段階的に法人税を減税するくらいの施策を上げたら日本の元からある信頼性でかなりの成果（誘致と労働力、地域活性化）が得られるのでは？

▲1　▼6

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消費税を導入後に日本は不景気に成った。少し景気回復すると消費税を上げて不景気に戻る悪循環を続けている。消費税という言葉は、消費者が払う税金に聞こえるが、納税者は売った方が納める。物を買う時に税金を払うのは不愉快で買いたくなくなる。消費税の制度は定着したので、制度はそのままで消費税という名称をやめて税金で良い。

▲2　▼1

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主流派経済学が間違いであることが、徐々に浸透してきているように思います。インフレは、お金を増やしただけでは起きず、生産が追い付かなくなってはじめて起きるということは、少し考えればわかるように思います。また、国庫で投資すれば、投資した額以上の価値が生まれるわけですから。効果的な公共投資であれば、国の生産性向上に間接的に影響すると思いますし。

　税は本来税源でなく、景気調整弁、格差拡大を防ぐ等のためのものでは？

▲8　▼1

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食料品は物価を下げることに、ほとんど効果がありません。米、野菜、果物、きのこ類、などは豊作、不作、によって値段が変わります。魚も大漁ならば安くなるかもしれませんが、捕れないかもしれない。畜産なども病気でも出たらお終い。

物価を下げることが目的なら、インボイス制がなくなる5％まで一律で減税しなければ意味がない。

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いろんな見解がありますが、消費税がなかった時代はどうしていたのでしょうかね。所得税が高かったのかもしれませんが、それでやっていけてたのですからね。

消費者からすると、消費税は廃止にしてほしいですが、その代替案も必要となるので、いい方策をお願いします。

▲14　▼6

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最近は一律減税や一律給付をすることが経済対策として語られがちですが、他の目的の税も税の使い先への需要喚起があり、重要なのは「使い方」です。

日本の国債の対GDP比は世界最悪の水準。「有事に向けた財政の余裕も減少しています。」

税の上振れなんてとんだ寝言です。これはただ当初の予想より税収が多かったというだけの話です。そもそも現在国債が1000兆円を超える中、利子だけでも相当な額です。一度、調べれば分かる通り、国債総額は今でも右肩上がりで増え続けています。

通貨は発行できるから国債は問題ないと言う主張が載ってますが、そのような何の根拠もない通貨を発行してそれが価値あるものだと主張し、政府や銀行が予算に組み込むような業務が実際に行われている実態が本当にあるのか、信頼できるサイトで一度一通り調べてご確認ください。実際に行われている業務に関しては日銀公式サイト「銀行券・貨幣の発行・管理の概要」参照。

▲2　▼0

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高度成長期の日本の企業は、利益の4割を法人税として取られていて、これが嫌だから工場を建てたり保養所を建てたり従業員の給与やボーナスわ増やしたりしていました。

これらは全て法人税から控除されるので、法人税が高いと企業は結果的に投資や賃金を増やす方向に動くのです。

ただこれを苦々しく思っていた組織があります。財務省です。ある会社が1000億円の利益を上げたとしても、1000億円かけて工場を作れば法人税を払わなくて済む訳です。

財務省はこれを許し難いと思い、利益ではなく売り上げそのものに課税する「売上税」を1987年、中曽根内閣の時に導入しようとしました。しかし、経済界の大反対によって実現しませんでした。

すると翌年の竹下内閣の時に、あたかも消費者が負担する税であるかの如き「消費税」として国会審議を通過させました。

日本以外の国で「消費税」という名称を使っている国はありません。

▲6　▼0

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消費税を争点にするのは、間違っている。消費税減税をかかげる政党は信用できない。バブル崩壊を乗り越える矢先のリーマンショック、続く東日本大震災、コロナショックと日本は先進諸国の中でインフレ経済から取り残されてしまった。ガラパゴス的デフレ信奉経済であり、消費税減税、物価上昇、インフレ圧力を選挙の争点するのは、国家の経済発展を絶望的に感させられる。世界の貨幣価値は大きく変わってしまった。現実を見て見ぬふりをする政党しか存在しない。一つでも経済大国日本をかかげる政党があってほしい。ネガティブな争点からつかんだ議席は、国家財政にとって大きなマイナスとなるのだろう。

▲6　▼22

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無理な上げ方をしたのは8%から10%にした時。

安倍総理はリーマンショック級の困難があれば中止すると言っていた。

その後、コロナがあり、明けてからは円安、物価高と経済は困難を極めている。

とりあえず8%への減税であれば財政面も対応できる。

その上で、法人税など応益性の高い税目を上げることで財源確保すればいい。

▲20　▼8

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減税のためのこれ以上の国債増発はインフレリスクを相応に高めること、消費税は年金受給者といった低所得者やそのほか不労所得者からも取れる公平性の高い税であることを踏まえると、全品目減税は一時の利益のためにリスクを高めるだけのナンセンスな政策。一方で食料品の減税もそれなりのリスクはあるが逆進性の緩和や特にインフレが激しいものへの手当になることから、少なくとも全品目減税よりは政策としての意味がある。

▲13　▼19

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消費税を頻繁に変更するのは現場の手間がかかりすぎる。

もっとも自民党はもっと増税しようとしてるが。

無駄遣いを徹底的に減らせば減税、廃止もできるのですが。

あと消費税は収入が少ない人程、収入に占める食費の割合が大きいので負担が大きい。

貧困層対策以前に物価高の要因にもなってる消費税減税は必須かと。

▲0　▼0

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物を買ったりサービスを受けたら罰金を取りますよ、というのが消費税。当然だけど景気が良くなるはずがない。これまで景気が良くなりかけたら消費税を上げて景気回復の腰を折ってきました。過去最大の税収で還元などと言うなら最初から取るなと言いたい。

消費税は減税して景気回復への道筋をつけるべきです。

それと家計でも企業でも、収入が足りないなら我慢をして支出を減らします。税収不足というならばまず行政の無駄を省き、我慢するところは我慢。立法も省庁は統廃合し大臣以下副大臣や政務官職を削減。議員定数削減を行う。増税の前にやることがあるだろうと思います。

みんな増税に慣れっこになっていませんか？

政治家も専門家も、誰も支出の見直しに言及しないのはおかしいと思います。民間では極めて普通の感覚だと思います。

省庁が増えすぎ。大臣も増えすぎ。議員はこんな数は要らない。

▲12　▼5

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国内対策もですが、対外政策に関して交渉を行える人がいる政党って何処だろうと、色々なのを見て思いました。

どっちかじゃなくてどちらもこなせないと政党としては、きっといけない。どこぞの連立に何時までも根を張って好き勝手にはされたくない。けど、対外としたら誰が信頼できるだろうと。高市さんしか浮かばない、悲しさ。他にも外相ができる方を教えていただけないかな。

▲3　▼0

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今までは円安政策による輸出業だけで日本の経済を保って来たがトランプ氏の関税により輸出業では日本経済は保てなくなる

これだけ円安政策によりいきなり円高政策に転換して内需を上げようとしても副作用がとてつもなく恐ろしい

そこで徐々に円高政策に向けるには減税による内需活性化が望ましいと思われる

しかしながらここで自民、公明が参議院選で過半数を取るようなことがあれば内需活性化とはならずに経済は低迷したまま物価高が続くこととなり間違いなく最悪の事態、スタグフレーション状態となるだろう

そうなれば不景気で賃金は上がらずに物価だけが上がり続ける状態に

最悪のシナリオと言いつつもこれはある程度見えていたことにも関わらず株をたんまり持っている自民党の長老達は円安政策を取り続けて来たという訳

この選挙で自民、公明が勝つようなことがあれば間違いなく未来の日本は沈没

若者の未来も厳しい状況に置かれるのだろう

▲11　▼2

=+=+=+=+=

消費税は社会保障の財源と言うことでしたが、地方自治体の財源にも流用されています（森山幹事長の説明）。

目的外流用をしてきたから税率は上がり続けている訳で、国が消費税法を遵守すれば減税は可能な筈です。

減税の可否を議論するなら、歳出の見直しを先にすべきではと感じます。

▲40　▼18

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消費税は今のままでも仕方がないから、とにかく無駄遣いを徹底的に無くすように監査を強めて欲しい。外国への無償供与も必要なものもあるだろうけど、低所得者へのバラマキも必要なものもあるだろうけど、とにかく精査すれば使える金はいくらでも残せると思う。子供や孫が安心して暮らせる日本にして欲しい。

▲15　▼7

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個人的には、軽減税率の拡充が本線ではと思う。

ある程度、一定の軽減税率（食料品3~5%ぐらいでしょうか）、と累進性の基本税率を15%ぐらいにメリハリをつけたほうがよいのではないか。

そのうえで、所得税の一定期間減税などで子育て世帯など一定所得世帯に補助を出すのが経済効果的にはいいんでなかろうかと思います。

所得減税で消費を回しながら、一定の課税で余裕資金から税収を得て、これを軽減税率の財源とするのが無難なのでは・・・

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消費税、北欧の様に社会保険料をそれでまかなうというのであれば、値上げしても良いと思うんだよね。というか、値上げする社会保険料をまかなうにはそれしかないと思う

でも消費税は、導入当初社会保険料にしか使わないと言っておきながら与党はそれを守らなくて、普通の税収として扱ってるからね… それが問題だと思っている

年金、保険料を消費税でまかなうなら、現状から20％くらい上がっても、低所得層にとっては実質値下げになる訳だし、外国人観光客にも一部負担させれば余剰金も出来ると思う

でもそんなこと政策に打ち出す政党はいないんだよね、不思議

なので、どの政党も未来を見据えていないのかな、って思えてしまう

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素人の意見ですがエンゲル係数の高い低所得層を考えると食料品の消費税は恒久的に0％に財源は新聞を10％で統一してと電波オークションを10～30年単位で売り外国籍ナマポの国庫負担の廃止（外国籍ナマポの存続は各自治体組長が選挙公約で）海外旅行者免税制度の廃止残りは皆さんで無駄と思われるものを積み重ねていければと思います。

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食料品に限って消費税ゼロが居心地が良く穏健な解決策でしょう。現役時代と違い、細かい家計簿記帳もスーパー買い物も担当していますので、やはり消費税は毎日の出費で細かい日常食品にかかるので重い。年間総額でみるとそう大きくはないのですが毎日ですから。高齢壮年問わず低所得者層には大きな恩恵でしょう。このくらいは減税しても財政的には負担は小さいでしょう。それから新聞購読料の消費税減税は廃止してもらって結構です。マスコミだけ恩恵を受けるのは不平等です。

▲13　▼4

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収入時に所得税、物を買う時に消費税。これも二重課税同然。雇用保険、厚生年金など本当は税金なのに名前をそれらしいようにして、絞り取る。良く腐りきったが考えたものです。尊敬します。ホントに。

トータル税金35〜40%盗られてるんですよねー。

この選挙で何とかしたい！

消費税は期限付きではなく、絶対廃止すべき事案です。暫定税率や車検時の税金などもよくわからん。自賠責も使ってる人周りで聞いたこともない。みんな、それらしい名前を付けた税金です。

全ての税金は、ブラックボックス的に完全公開はされてないだろうし、恐らく国民には分からないような手口でごまかしながら、改ざんに近い説明をしていることでしょう。どこかで使い込んだり、誰かの懐や太郎の会社にも。

ただの減税や一時的なバラマキでは、全く国民を舐めてる。もー国民は黙ってません。我慢も限界です。皆さん選挙に行って未来を変えましょう。

▲11　▼0

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論点がズレてますが現政権にて行われたガソリン補助金が8.2兆円使用されガソリン販売価格が平均10円下がりました。但し暫定税率25.1円で回収出来た税金は4.8兆円です。単純計算で6兆円どこかに消えています。

暫定税率無くせば10円どころか25.1円安くなり、その6兆円あれば消費税3%下げれましたよね？消費増加分の経済効果を含めれば5%は行けると言う施策です。

なので消費税5%以下の議論をするのであれば良いですが、10%基準で考えている議論はそもそもの根底が企業献金有りきの話なのでズレていると思います。

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そもそも、コロナ禍では他国が消費税を下げていたという前例があるのですから、経済評論家が分析して、どのような経過があったのか、どのようなメリット、デメリットがあったのかを報告してもらわないと、このような記事はあまり中身があるとは思えません。

ましてや、消費税を下げると国民が混乱するという見解の根拠は何ですか？

他国は問題ないけど、日本は混乱するのですか？

金利を上げ下げするけど、税率は下げないという、生きている国民の経済活動に対する片手間な見識、政策しかできないのあれば、評価しようがありません。

▲22　▼1

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経済のスペシャリストと言いながら、消費税のことを何もわかってない。もしくはわざとミスリードに誘導している。

消費税によって最も苦しめられているのは中小零細企業。第二法人税とも言われる消費税は赤字でも支払い義務がある。翻って、消費税の導入に伴い法人税は引き下げられ、さらに輸出大企業には多額の還付金が支払われている。あまりにも不公平な状態。

この人達の議論にのっかるにしても、普通は入りが減れば支出を減らせばいいだけのこと。こども家庭庁に無駄な7兆円は必要ないし、男女共同参画に10兆円も必要ない。医療費も40兆円を超えているが、2割くらいは削減できる。

さらに、減税によって実質GDPが増加すればそれだけ税収が増えるのだから、それも計算に入れなければならない。

アメリカでトランプ第一次政権の際にも減税をしたことで税収があがっていた。経済のスペシャリストであれば、当然このことはご存知ですよね。

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消費税を減税したり無くす事は、高額消費者に大きなメリットがある、

もともた低所得者は消費額自体が限られており、消費税額も限られていますが、富裕層の高額消費者は、高額の消費税を払っていますが、消費税が無くなれば、大喜びです、

消費税の税収がなくなる分、歳出を減らす(社会保障の予算を減らしたりする)必要があり、低所得者にとっては決して良い事はありません、

消費税の減額や廃止は、低所得者の為にはならず、富裕層の高額消費者が喜ぶ施策で、一般市民が喜ぶのは間違いです。

▲3　▼3

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「税金は少ない方がいい」「でも公共サービスは充実させたい」というのは、非常に多くの国民が共感する感情です。

国の視点でみれば収入は減るが支出は減らさないということですね。

消費税は国の基幹税のひとつで、以下のような財源に使われています:

・社会保障(年金、医療、介護など)

・教育(就学支援、無償化)

・地方交付税(地方の行政サービスの財源)

普通に考えれば、消費税が減税になると、その分医療費や介護費用、授業料の値上がりとか市町村のサービスが低下になるのだけど、それが嫌なら他から減税分を取り返すしかない。

選挙では、良い事しか言わない。

減税する代わりに授業料を値上げするとか、所得税を増税するとかは聞こえて来ない。だから選挙はウンザリする。

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消費税の減税も必要ですが、所得税減税も景気回復・物価上昇が止まるまで行う必要があると思います。そもそも色々な名目で国民から毎月吸い上げている税金の使途が全く分かりません、自民党が嫌がっている減税の理由はその使途が不透明だから国民は信用しないんですよ。昨年の税収が最高になったようですが、月ベースで消費税・法人税・所得税・ガソリン税等々国に幾ら入っているのか公表するのが当然の財務省の仕事でしょう、年間合計幾らでしたでは全く理解できません、当然その税収がどこにいくら使われているのかも併せて公表するべきです、石破は税収が自公の物だと思った事は1度もないと言ってましたが、誰のものですか？国民や企業から集めた資金です、自分達の物でなければ公表するのが人として当たり前の事だと思いますよ、公表できない・しないのであればその理由を国民に説明するべきです。

▲2　▼0

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この件、”預かり税”なのか”預かり税ではない”のかで、影響は異なると思う。

”預かり税”であれば、減税すれば価格は下がり、そして関税交渉のネックである還付金も無くなる。

しかし”預かり税”でなければ、減税しても、生活必需品は直接下がらないが、輸入品やエネルギー価格などが下がって、影響は大きい。

恩恵を受ける所は異なるので、良い悪いはそれぞれだと思うが、少なくとも、店舗が混乱するとか、変えるのに1年かかるとか、全額社会保障費に使っているとかいう理由で減税せず、経済を低迷し続けるよりは、マシだと思う。

▲1　▼0

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税率下がればありがたい。でもその分、消費量が増えるだろうか？経済に成長効果を及ぼすだろうか？

日本人は元々節約志向が高い上に過去何十年と所得増えない時代を経験してきている。いま多少値段が下がり余裕が生じたとしても、将来を考えると、それを消費に回すのではなく貯蓄へと向かう人の方が多いのではないか。

これはバラマキ給付金とて同じ。

また昨今の物価上昇の状況だと、市場では、税率下がれば税抜本体価格を逆に押し上げる動きになるのではないか。

結局この辺りはやってみないと分からない。だから減税はやらないよりやってみた方がいい。その影響は国民が等しく受ける。

誰が得して誰が損するとか考えるものでもなかろう。自公政権でやればいい。

ただ総理だけは替えた方がいい。みんなのストレス源になるから。

▲3　▼1

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個人的な意見なんだが、多少の減税では、効果はない気がする。廃止なら数年後にやっと結果が出るくらいではないかな？廃止や減税は失敗するかもしれない…が、このままでは国民の生活は良くならないのも事実だと思う。いづれにしても、いままで誰もやった事のない事なのだから、結果は誰も分からないし、減税によって景気が回復した国もあるのだから、やる価値はあると思うが。

▲5　▼2

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私は税率維持派ですが、現今のさまざまな考え方が提起されている状況を鑑みれば、いろいろやってみたらどうかと思っています。少なくとも100点満点のものはないでしょうから。その上でその時代に合ったやり方で健全な日本国を運営できるものを見つければ良いのではないでしょうか。

▲48　▼43

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税金の使途が不透明でかつ、少子化、経済対策、食料政策etcetcにおいて結果が伴ってない以上は予算（税金）をいくら与えても無駄だと思います。なら一部減税、または廃止により物価の安定や消費拡大を狙う方が堅実に思えます。税収を維持したいなら見合った結果（リターン）を求めます。

▲2　▼0

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消費税は年金、医療費、介護、少子化対策に使われてる。減税すると、年金生活者がますます苦しくなり餓死者や熱中症などでなくなる人続出。

医療費が削られたら自分たちが病気になっても診てくれる医者もいない、看護師がいない。薬がない。介護では益々預けにくい状態になり現役世代も圧迫される。少子化対策ができなければ児童手当がなくなったり出産費用がなくなったり、婚活などの事業から撤退することになる。

その結果、海外から国力が衰えてきたと見られ、信用力低下、国債の金利上昇につながり、ローンを抱えている人たちが苦しむ。

イギリスでは約３年前に当時のトラス首相が打ち出した減税案への反発が債券市場に混乱を引き起こした。

▲0　▼5

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消費税は、法人税、所得税とともに三本柱の税収で、社会保障費も含めた財源です

「消費税は社会保障の財源」の考えは一度捨てましょう

消費税は、様々な問題を抱えいる税金です

これは「消費税を導入すると批判され政権が崩壊する」という危機感から、国民には見えないところで税額を増やしたからです

現行の消費税は一度廃止し、整理した上で新しい消費税を制定しましょう

必要なら必要と堂々と国民に説明するんです

与野党で協議することで、誤魔化さない形で制度設計しましょう

国会を通ると周知期間を設けます

その期間は消費税がなく、実質的な経済対策になりますし、期間は決まっています

歳出削減を優先的に、あとは国債です

それとは別に、国の資産を処分し、国債残高を減らしましょう

デフォルメないにしても、国債残高が足を引っ張り、必要な政策が出来ない状態は好ましくありません

▲0　▼2

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消費税減税どころか今回のトランプ関税なる引き上げで輸出企業が疲弊しかねないのでその消費税分を更に増やしてそちらに回す（非関税障壁への配慮）と思いますよ。でもね、実のところ外貨をたんまり稼いでくれる大企業を守らないとその下にぶら下がる内需産業が悪影響を受ける訳で兎に角今すぐ減税しろ廃止しろと騒いでいる一般国民の大半（97%）がそんなぶら下がる会社に勤めてるとなればこのご時世ほんと親亀こければ子亀も間違いなくこけます。人不足やら物価高で物が売れない、外需も厳しいではこの先日本経済どうなるんでしょうか？内需復活に賭けるトランプ同様我が国も寧ろ自力本願ならぬ地産地消へのシフトチェンジが求められているのです。今こそ国民一丸となって内需を強く育てましょうよ。

▲0　▼2

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現在の税制で、消費税税率も再考願いたいし、所得税を再考しないと。給与額に重きを置く現行制度下では年収１億円以上、金融所得を主とする層へ富裕層優遇を、もたらしており、これが資産格差や実効税負担率の逆転現象につながっている。

一部有識者で話し合っても、その人らが富裕層で集められていたら何年経っても中間層は恩恵なく搾り取られるだけ。勤労意欲はどんどん失われる。

▲0　▼0

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消費税や社会保険料の負担を減らす代わりに社会保障も削っていく

というのが理想かな

節約、コストカット一辺倒ではなく、国民にも投資を促し、チャレンジした人、リスクを取った人、未来に投資した人が報われる国になってほしい

▲2　▼2

「税率維持」「税率5％に減税」「食料品0％」「廃止」…参院選の争点「消費税」経済専門家3人の見解は【もっと投票の前に】