( 307852 ) 2025/07/16 04:28:43 0 00 =+=+=+=+=
先程見ていたニュースでは、石破総理による外国人対策組織の発足式の様子を流していましたが、こちらからすれば何もかも選挙対策と見ていますし、このタイミングで今更やるのか？としか思いません これを真剣に捉えていたのなら、政権発足と同時に行えた内容ですからね それを今になってやる時点で、如何に何も考えていなかったのかがよく分かります さらに中国に対しての態度もいきなり強気の発言を行うようになりましたが、これも国民から見れば中国側と打ち合わせ済みの茶番としてしか捉えていない人が殆どでしょう 選挙に負けそうなので、慌てて矢継ぎ早に国民が好みそうなことを見せかけでやるのですから、国民を完全に◯めているとしか思えませんね もう何をやっても信用されないのでしから、大人しくして審判を仰げばいいのです こんな人を国のトップにした議員、支持者に相応の報いがないと、誰も納得しないでしょう
▲4306 ▼247
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みんな忘れてないだろうけど、争点もあるけど、一番の基本は「政治と金（政治資金規正法」の自民党議員のやってきたこと、それに対する議員の姿勢、そして、「廃止」でなく「透明性」という逃げ道をまだ行ってる党を支持できるのかが、まず第１じゃないでしょうか？ そこから争点を見てゆくのが、原則だと思います。
▲106 ▼29
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これだけに関しては、うまくやっているように思うのだが、どうだろうか。 自分は決して自民党の支持ではない。
たとえば立憲民主党がやったとして、これ以上の成果があるのだろうか。 安易な妥結はあってはならない。国益を守るという観点からは、よくやっているのではないだろうか。 成果がでていないのはそうだろう。ほとんどの諸外国ででていないし、ＥＵもニュースの通り。
ただ交渉はまだ続いているから、その課程ということであれば、「評価ができない」ということではないだろうか。 ポピュリズム的な反発はよくないと、今のところは思う。
明日のニュースで変わるかもしれないが。
▲5 ▼2
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選挙前になると、断固戦うとか、国民目線でとか、訴えているけど、関税交渉には相手があることです。特に参政党を支持していた訳ではありませんが、今回の記事を読ませてもらって、参政党だけが、輸出還付金を廃止すると具体的に方策を述べています。もちろん廃止には様々な課題があると思いますが、もういい加減、頑張りますとか。力を貸してくださいなんて言葉遊びではなく、現実の方向性を示してもらいたいですね。
▲923 ▼94
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もともと何十年も前から日本はアメリカに「ノーが言えない」関係が続いている。関税に関しても同じだろう。 アメリカの関税に対抗するには、アメリカ以外の国との貿易を増やしてアメリカとの貿易を減らすことが効果的と思うけど、政府はアメリカのペースにはまったままだからね。何の期待もできないね。
▲27 ▼5
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雇用を作り出している一面もあるが、日本がアメリカのマーケットに頼っている事も事実。交渉にしてもすでに米高官が「貿易協議は行われない」発言もしているのに、日本側が望んでもアメリカ側がノーを突きつけてくる可能性もある。どうやってベッセント財務長官と交渉する道筋を作るんだろう。
▲736 ▼51
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関税なんて、米国側は最初から交渉するつもりは無いと思います。 「日本がアメリカ車を買え」というのは、一般消費者の好みに合わないだけで、積極的に不買している訳でもありません。 対応するなら、公用車をアメリカ車にすることぐらいで、それこそバカげた話。選挙の争点にはならないでしょう。 それよりも、大企業を優先してきた今までの政治の転換が重要。法人税を下げて消費税を上げ、社会保障に使うと言いつつ、社会保険料は増額し続けました。 派遣雇用を増やして企業の人件費を下げ、外国人技能実習生を受け入れて、日本人の雇用を減らしてきました。 大企業の役員からすれば、自分達の任期中に企業業績が良いことが全て。そりゃ企業献金やパーティ券でお金出すでしょう。 自民党にとって、一般国民のために政治して得することがありますか？ 裏金然り、宗教関係然り、損得だけで政治してきたツケが回ってきたようです。驕りが過ぎましたね。
▲78 ▼12
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関税交渉というのは相手のある話であり、どんなに交渉しても日本の国益があまりに毀損されることは飲めないものだ。 個人的にはその点でうまくいかないことはあるとは思う。 しかし、石破総理の一連の発言がいかにも選挙対策的で、しかもそれが選挙への影響と米国との関係悪化との比較において、日本の国益を毀損しかねないものであるなら、選挙に勝つために国益を犠牲に下ともいえる発言ととらえることができる。 ポーズとして発言したとしても、それがどこに返ってくるか予想したうえで発言したかも不明で、一連の行動があまり関心できるものではないと考える。
▲374 ▼49
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消費税は元々輸出企業に対する補助金として考えられた税制であり、国民から消費税として徴収した３３兆円の内、８～９兆円を輸出企業へ還還付するシステムである。 だからこそ経団連が、消費税を１９％まで増税することを提言しているのだが、それを理解しているトランプが非関税障壁になっていると怒って関税をかけてくる。
そして企業から政治家に政治献金としてバックがあるし、増税により出世できる財務官僚がタッグを組んで、消費税の増税をすすめてきた。 また「消費税が社会保障費の財源になっている」とよく言われるが、もしそれが本当ならば、消費税を廃止すれば消費税収分の社会保障費が支払われなくなるはずなのだが、そんなことは有り得ない。
そもそも外貨建ての負債が無く財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎないため、消費税を廃止したところで何の問題も起こらない。
▲272 ▼62
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多くの国民はメディアや報道機関等々が発信する今の争点や各政党の主張に自身の考えを照らすすのでしょう。過去の事を掘り返しても無意味かもしれないけど、実績や成果も大事だと思います。 資金が豊富に有る政党はＴＶやラジオにもＣＭをだす。原資は税金や支援金でしょう。 日本を再生する為には国会を浄化、再生するのが必須だと思っています。 議員達が議員達の為に議員を利用している様にしか思えません。 よっぽどの事をしなければ解雇は無いし処分等々も民間企業では考えられない程度。先ずは投票率が上がる事を願います！選挙、行きましょう！
▲149 ▼20
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参議院選挙の争点は大袈裟だと思います。 テレ朝の世論誘導の可能性があり，注意が必要です。
他方で，トランプ関税に対しては，石破首相の弱気が仇となっており，外交交渉を行う上では石破首相では厳しい。 では，トランプ氏と対等の立場で交渉できる国会議員が「他にいるのか？」と考えた場合には，これもこれで相当に厳しい。
野党側が反発しているようですが，だったら野党側も具体的行動に出たらどうか。口だけで批判しても，トランプ関税は止まりません。
また同時に，トランプ関税に対応すべく，国内の景気を向上させる努力が必要であって，購買意欲を高める政策が必要です。 輸出だけに頼っては，トランプ関税のような予期せぬ事態に対応できません。
▲256 ▼51
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今朝の報道によるとすでに有権者の5％相当がすでに期日前投票をしており、関税交渉が左右されるとすると当日投票組かつ、土曜に来日するベッセント長官との会談内容次第かと思います。
ただ、この交渉で大どんでん返しの可能性はゼロではないと思いますが、万が一日本に有利な発表なら即発表、不調もしくは平行線なら何報道なしで通すと思うので、結果、争点になるとすると交渉に大どんでん返しが来たパターンだけです。
本当の自民最悪は、交渉不調で、アメリカ側から会見を開き、交渉内容を話すようなら自民大敗はより確実になります
▲150 ▼22
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全く一個人の率直な意見。関税交渉の行方を今、論じたところで、あまり意味がないと思う。 相手は、最初からDealが成り立つかどうか、が判断の最も核心となる基準であり、本邦は、それに対応する有効な策が無いと判断されたのであるから、無策とは云わないまでも、単なる時間と労力の消耗を重ねただけだろう。それがいけないのだ、となれば、ぐうの音もないわけだが、税率の変更に苦言を呈したところで、何の有効策があろう。他の人間が交渉しても同じ結果であったろう。 自動車の販売が鈍化するかもしれない、自動車製造業者は難儀するだろうが、最も難儀するのは自遊民〇党であるからだろう。問題の核心は、対する輸入国側の輸入関税引き上げ率ではなく、実は、異なる別の分野での問題点ではないだろうか。更に記載すると、４００字限定では不足するので、このあたりで遠慮したい。この先は、皆様の自由なもの思う、思考におまかせしたい。
▲3 ▼2
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私は保護貿易は自由で良いと思ってます。 米国は米国の自動車産業を守りたいだろうし関税をいくら上げても自由では？ 高くなっても日本車を選ぶ人もいるだろうし、行き過ぎた関税率と判断した米国人はトランプを支持しなくなるだろう。 日本だって農業を守ると言うことで米国から安価な米の輸入を制限しているんだろう。他の農産物もかなり輸入量を制限しているんだろう。 高い米を買わされている国民が怒れば石破を支持しなくなるのでは。
▲141 ▼16
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参院選に関しては色々と争点が出てくるようですが、自分は外国人問題だけで考えたいと思います。どうせ関税交渉なんて上手く行くわけがありません。何故なら相手が居ての話だからです。日本一国でなんとか出来る問題でもないです。参院選に関しては「消費税」「コメの価格」等などいろんな公約を持ち出している候補者がおりますが、どれを取っても実現化は難しそうです。個人的には住んでいる場所の関係もあるので外国人問題一点で投票を考えます。
▲67 ▼21
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トランプが悪いのに、日本人が日本人を責めてどうすると思う。対米貿易黒字国の中では不平等条約を飲んだ20％のベトナムを除けば日本が一番関税率は低い。最悪、今の関税ではビジネスにならないとしても、他国が有利になるものでもない。アメリカにも試練となる。今のうちにアメリカへの輸出依存を下げる方向転換し、国際競争力をキープするしかない。TPP加盟国を増やしていく努力も必要だ。また、アメリカに言われるまでもなく、非関税障壁を無くしたり、保護主義的な高率関税を見直して、市場開放を進めていかなければならない。アメリカとの貿易戦争は当面回避しつつも、対米輸出が停滞してアメリカからの輸入超過となった時には、躊躇なく対決関税に踏み切るべきだ。対米貿易停止のダメージを下げるための準備期間と見なして、世界貿易と内需拡大に活路を見い出すしかない。世界と関税紛争を抱えるトランプの共和国は中間選挙で負ける。関税は持たない
▲12 ▼3
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消費税、物価対策、そして、関税も大切な要素です。
しかし、政治家も有権者も、温暖化、気候変動にも、もっと重きを置いて意識してもらいたいと私は思います。
なお関税に関しては、抗うよりは流れに身を任せ、お互いに高関税を掛け合い、グローバル経済を抑制すると長期的にはお互いの国民の為になると思います。柔道で言えば、押されたら、押し返すではなく、押された力を利用して相手を引き込む、といった感じでしょうか。
確かに短期的には輸入頼みの企業は打撃を受けます。しかし、遠い眼と長い眼で観ると、高関税、ブロック経済はグローバル化を抑制し、ローカル経済、地産地消を促します。
もっと生産者も消費者も近場を相手にすべき、と思います。そしたら商業競争も抑制され、企業や従業員も商業競争に晒される度合いが緩和し、余裕ができると思います
また、自営業もやり易くなると思います
ローカル経済は温暖化抑止にも良い
▲11 ▼28
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参議院選挙の争点が減税から外国人に替わったとたん政府に専門機関ができた。このまま少数与党で行けば其々の野党が国民が願った施策を与党に突き付ければ与党は歠むしか無くなる。でも、自民党を崩壊まで追い込んではいけない。首のかわ1枚残して与党として生かさないと。なんと言っても何十年と国内外と色々やってきたのだから、立憲や他の野党では他国とは外交は出来ないし国内も何ともならないと思う。
▲3 ▼2
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関税に関しては半年くらい放っておけば良いと思う。関税のせいでアメリカはもの凄い物価高騰が起こり、トランプ大統領の支持率は急落すると予想している。支持率が落ちてもトランプが高関税政策を維持出来るか分からない。また、経済的格差が拡大し一線を超えて、アメリカ社会の崩壊が始まれば、毎年毎年急変する状況に対応しなくてはならない。現時点で不利な条件を飲む必要はない。
▲25 ▼1
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結局どこの国もまともに交渉できていない。妥結したのはそもそもアメリカが貿易黒字を出しているイギリスだけ。妥結できるとしたらトランプの要求を100%飲む事だけ。むしろ安易に妥結せずに踏ん張ってる方だと思うけどね。
▲149 ▼24
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参院選で与党を過半数割れにするのが、日本再生に是非とも必要。石破首相には辞任していただき、新内閣を発足させる。これは連立政権になるでしょうが、消費税減税はマストでやっていただく。行き過ぎた媚中政策を改め、関税率引き下げに注力する。外国人政策も国際標準に戻す。これは排外主義でもなんでもない。国民が当たり前と思うことを当たり前にやれる政権の樹立を望む。
▲16 ▼5
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物価高と関税交渉が参院選の争点になるべきです。 外国人なんちゃらを争点にするなんて愚の骨頂。感情論が先行し、生産性のある結論は引き出せない事は明らか。外国人労働者を追い出しても、国民の生活が良くなるわけでもないし、そもそも人手不足がもっと深刻化するだけだ。農業なんか、外国人労働者がいなければ収穫も出来ない。我々は飯の食い上げだ。 やっと選挙の本筋に立ち戻ってきた様で、これからが議論の本番です。シッカリと各党の主張やホンネを聞きたいところです。
▲6 ▼8
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参院選、自民党過半数割れの可能性高いみたいだけど、じゃあ、どの野党に国を任せれれるのですか？ 立憲民主党は、民主党時代の悪夢があるので、蓮舫が、大臣になったら寒気がしますよ。他の党は、与党になれるほどの力はないでしょ。私は、自民党支持者ではありません。今回の選挙は、自民党を分裂させる為に、是非、野党頑張って欲しいと思います。どの党も、個人レベルで有能な政治家がいます。自民党は、崩壊して、その有能な政治家集団を立ち上げる、リーダーシップをもった人が現れて欲しいな。賛否あると思うけど、「令和の田中角栄」が必要だ！
▲27 ▼37
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フランスが作り、その後我が国や欧州各国等が取り入れた付加価値税（日本では消費税と呼称）の目的はWTO違反にならない形の輸出補助金（輸出戻し税）。「社会保障のために必要」はフランスが国民についた嘘で、自民党政権も日本国民に利用した。米国の消費税は最終商品にのみ課税される間接税で全くの別物。我が国は、消費税を廃止すれば米国に対して自動的に10％の関税引き下げを交渉できる。これより有効な手段は無いのでは？
▲5 ▼1
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株式市場では対日関税35％を想定していたのが、25％におさまったのは交渉で想定外の大健闘をしているという評価だった。恐らくそれが正確な評価。
トランプのアメリカが得するためなら、日本を再起不能まで叩き潰すのは構わない、というwin-winはいらない、求めるはPerfectwin-loseのみという断固たる譲らない姿勢はぶれていない。
交渉現場はもはやまともな交渉というより、露骨に血を流さない戦争そのものになってるのだろう。
政権を変えたところで、劇的に結果が日本にとってよくなるとは思えない。与野党が呉越同舟してでも協力して総力戦で当たるべき事案で、参院選の争点とするにはいささか的外れ。
▲15 ▼9
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逆に、石破総理が「なめられてたまるか」と言わざるを得ないほど米国は激辛塩対応をしたのではないか、とだれも疑わないのが疑問です。だれもってのは主語がつよつよの気もしますが。
米国の要望に正面から向き合うなら、日本の製造業を全部米国に移転して、我が国は投資国家か観光立国を目指すしかないですので、ちょっと無理ではないかなとは思いますよ。米国は貿易黒字と製造業による雇用拡大と、多額の投資が欲しいのであり、別にそれで日本が昇天しようが養分うめぇで終わりでしょうね。
▲11 ▼3
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アメリカは「関税による税収」が欲しいのであって 交渉をまとめる気は元からさらさら無い 野党が交渉過程や消費税廃止でご機嫌伺えなどと言うが 全て的はずれな主張でしか無い
報道の通りトランプ大統領念願の「大きくて美しい予算案」が先日米国議会で承認された 今後400兆円分の減税になるという
その穴埋めを関税による税収でまかなう予定と大統領自らが 公言しているのだから交渉で税率を下げる事など思ってもいない 少なくとも米国会計年度で1年間以上 中間選挙までの間はトランプ氏は貿易と無関係な理由をでっち上げて関税率を下げることは無い
消費税なりフェンタニルなりブラジルの裁判がその口実だ それを口実だと気づかないあたりが万年野党や新米政治家の限界だろう
▲4 ▼0
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野党も関税を争点にして過度に石破さんを責め立てないと思うけどなあ この件については「石破さんが下手打った」「野党ならもっと上手くやれた」と思っている人は少ないと思います そこで騒ぎ立てても「無責任な政党」と思われて票を失うだけではないでしょうか 万が一争点化された後に、トランプさんが何かしたら、与党にとって強力な追い風になってしまいます
▲172 ▼30
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過去の歴史を振り返っても、現在の世界情勢をみても、独裁者がトップになるとだれも意見も言えなくなり逆らうととんでもないめに会う可能性が高くなる。話合いが通じない人が代表になった。 しかも、大国がそうなってしまった。
アメリカはトランプ大統領 ロシアはプーチン大統領 中国は習近平さん 石破総理、自民党は確かに期待できないと思う人が増えている。誰でもどの党でも同じだと思う。 野党だって、外交、社会保障、少子化問題、経済、その他たくさんの課題に対応する体力はないように感じる。
このような状況下では野党も与党も関係ないと思う。むしろ、日本も含めて弱小国家が協定を結んで対抗できないのだろうか？ 弱い者同士で戦っているような感じです。
▲14 ▼8
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関税交渉は選挙の争点にすべきではないと思いますけどね。
最近妥結したベトナムの例を見ても、アメリカに一方的に有利な内容になってますよね。そりゃあ日本もトランプの靴をさっさと舐めれば早く何らかの結果は出せたでしょうけど、それで困るのは日本国民でしょう。
というかこういう風に国内から叩くことで、交渉がどんどんトランプにとって有利になるっていうことに何故気づかないんでしょうね。 内政の批判は思う存分やればいいですけど、外交交渉中の内容はまた別でしょう。
▲18 ▼4
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何を言っても反発される自民党も、今の状態だと政権にしがみつくより野党に一度政権を任せれば良いと思うけどね。 外交、安保、経済対策を批判ばかりの野党による連立政権で、こうするんだと見本を示してもらうのが国民が自分の選択が正しかったのか、評価出来る最もスッキリする形だと思う。
▲3 ▼2
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消費税を止め還付金廃止でトランプ関税はゼロになります。アメリカから見れば消費税の仕組みは付加価値税と変わらないからです。 石破総理に消費税ゼロはできませんので、安直なコメ輸入の開放や国の財産切売り、防衛増額などに流れないことは大事です。
すると、自動的に８月からの関税実施となります。甘んじて受けましょう。 アメリカへの輸出量は下がりますが一国向け輸出だけです。輸出減を他国へ振分け減額の穴埋めを図ることになります。
他方、その間に国内への大掛かりな給付と減税の実行で消費喚起を高め、車などの製造業の国内回帰から国内需要の向上までを一挙におこない、国内経済を大々的に向上させ、安定するまで続けることが解決策でしょう。 日本国内の購買力の大掛かりなアップがあるとアメリカ車の購入需要も高まり、トランプの成果にもなるでしょう。
▲5 ▼14
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結果論だけ言えば、関税交渉のこれだけは自民党政権以外の何処がやっても、条件が一緒なら同じ結果になると思います。 しかし、自民党を批判したいのは、関税交渉の経緯を全て「大本営発表」として、総理はこれについての感想が二枚舌なことです。 関税交渉の当初では、総理は「安全保障と経済は別物だ」と言い、最近では「同盟国が」と、安全保障上の関係を持ち出しています。 何方かが言われてましたが、総理は当に内弁慶だと思います。 アメリカ市場での輸出への痛手を最小限に食い止めるには、多かれ少なかれトランプの意に沿うのは致し方が無いことでしょう。 国民が納得する説明とは、それらの大筋を偽りない趣旨での説明です。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
「なめられてたまるか」なんて啖呵を切ったところで、交渉が実ってないなら何の意味もないよね。トランプ政権のごり押しに対して強気に見せてるつもりでも、実態は何も動いてないし、国内向けのパフォーマンスにしか見えない。しかも、このタイミングで外国人政策とか中国への強硬姿勢とか、選挙対策にしか映らない施策ばかり。国民の目はそんなに甘くない。本当に国益を考えるなら、感情論じゃなくて、結果で語ってほしい。
▲51 ▼11
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いくら経済に明るくても相手がトランプでは対策にはならないという難点。
関税が上がって物価が上がって困りだした米国民を味方にするような政治的なやりとりができる政治家が必要だけれど、残念ながらそんな人は現職の国会議員にも今回の候補者にも見当たらない。 バブルが弾けた直後くらいはまだマシだったけれど、00年代に次代の政治家育成の仕組みが機能しなくなった結果。
▲0 ▼0
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輸出品に関して、消費税の還付金10%、アメリカから輸入をしたら+10% 差額20% その他輸出する場合、いろいろ補助金があるようなので25%は計算された数字だと思う。日本人でも預り金でない消費税に関して還付金があるのは意味不明で納得ができない。扱いとしては法人税と同じでしょう。
▲14 ▼10
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外国人問題と税問題はやはり重要だと思うが、毎日のようにテレビでやっていた八潮の下水道破裂で起きた事故を覚えているだろうか。 インフラについてももっとしっかり考えてほしい。
▲132 ▼8
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アメリカ側が極めて無礼無法であることは割り引いて石破外交を評価しないといけないと思う。 が、まず1つとして「結果として何も前進した感がないこと」。 2つとして相手はパッケージで交渉求めてきてるのだから赤沢大臣だけでなくこちらも防衛大臣や財務大臣といったベッセントらのカウンターパートナーも行かせるべきところ、行かせてないこと。 3つとして総理自身が前面に出なかったこと。 4つとして総理自身が大枠の戦略をもたずただ関税元通りを求めたせいで赤沢大臣の度重なる訪米は文字通りピストンにしかならなかったこと。 5つとしてそもそも民意が明らかになった先の衆院選挙で退かなかったせいでずるずるここまできたこと。このせいでしっかりした政権として交渉できなかったこと。 以上5点から石破への批判は免れない。
▲7 ▼2
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関税交渉については国民民主党が正しく現状を分析できてるように思う。野党は、日本に有利な交渉、というけど、トランプ自身そんなことをするつもりはサラサラないと思ったほうがいい。トランプがここに来て追加の関税をチラつかせたのは向こうが焦っている証拠。このまま安易な妥協はせずじっくり臨めばいい。ただ、影響を受ける中小企業への救済策は必要。ちなみに消費税は関税交渉とは全く関係ないしゼロにしたところで意味はない。トランプにとっては日本がアメリカからいくら買うか、が重要なのだから
▲47 ▼45
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貿易交渉は互いの利害が衝突する場であって、互いの妥協が必要なのが普通。 だがトランプ大統領の場合は、今回真っ先に妥結した英国や、第一次政権時に厚遇された日本のように、トランプ大統領個人の好き嫌いが大きく影響する。 日本は対米投資で世界一だし、米国べったりの姿勢を示しているからまだマシだが、それでも安倍政権時とは違って簡単には納得してもらえない。 総理や野党議員がワイワイ言い合いしたところで何の役にも立たない。 国の総力を挙げて交渉すべき時だし、妥協する部分は影響を受ける国内産業を保護する政策を立案するなど、やるべきことは多かろう。 野党も政権を獲りたいのなら、総理のあげ足取りではなく、国民に向けて示すべき姿勢が有ろう。
▲8 ▼2
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「なめられてたまるか」とはアメリカが言いたいセリフだと思う。関税交渉の初っ端にアメリカは大統領自ら出席し意気込みを示したのに日本はいつまでたっても決定権の無い赤沢ばかり交渉に来る。国のトップやトップに準ずるメンバーが交渉に赴く他国と異なり日本は「同盟国だからそこまではしないだろう」と楽観視していたのではないか。
▲4 ▼4
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物価高、少子化、防衛、外国人問題といろんな課題があるのは事実。 これまでの選挙もそうですが、国民に様々な問題や危機をちらつかせた上で政治とカネの問題を闇に葬り去るのが、既得権益を握って離さない奴らのやり方です。 よって個人的には、議員定数削減、議員報酬減を達成しない限りは政治とカネに注目して投票します。
▲18 ▼4
=+=+=+=+=
どうやっても外国人問題を争点にしたくないマスコミが色々と世論誘導を試みているが、もはや国民はマスコミから離れたんだよ
参政党は関係者が親露的発信をしていたり、中国をアジア版NATOに入れる考え方など、賛成しかねる部分もある。ただ、今の左翼自公政権やらマスコミとかよりはよほどマシ。今のままじゃ日本が瓦解する
マスコミはもはや印象操作が効かなくなった現状を素直に受け入れて中立報道を徹底すべき
▲8 ▼1
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今回の関税交渉は、どの政党が対応しても違いはないですね。野党は茅の外からのヤジしかなく代替案や政策も無し、建設的な提案も何も出来ない状態です。自民も解決策が(相手が相手なだけに)無いのは当然です。これは日本だけの問題では無くEU、アジア、MEに止まらずカナダ、メキシコまで巻き込んでいます。(必然的に為替の影響を考慮すると1 to 1の影響は無いかと) しかし野党でこの規模のGeopoliticalシフトに対応出来る人材がいるとは思いません。 身近な威嚇には過敏で地政学には興味が無い有権者に合わせた自民攻撃を行っても、日本が良くならない事は分かっているはずです。当選後の利権や権力の為に裏的国民を犠牲にする政党には嫌気がさしてなりません。言葉巧みに目の前の利益を散らつかせた票集めを罰する事は困難ですが、日本の100年後、300年後を真剣に考える政党は無いのでしょうか？
▲2 ▼0
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関税は諸外国と一緒になって交渉しないと難しいと思います。 ただ、日本の米軍基地は放置。お金出しませんと言ったらアメリカはどうするのでしょうか。 アメリカにとって日本に基地があると言う事で、アジアを監視できます。アメリカも、軍事力世界トップですが、世界第3位の中国も気になると思いますし、北朝鮮、ロシアの情報も手に入れたいと思っていると思います。 日本は米軍にとって世界トップ維持には便利な場所です。安保条約破断で強気に出れとしたら、アメリカはどうするのでしょうか。 日本も当然、不安はありますが、アメリカはアジアでは力がなくなります。 今までは日本にもメリットだと言う考えがありましたが、アメリカも日本に基地がある事は大きなメリットです。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
トランプから言われているのは消費税が非関税障壁になっているという事。
輸出還付金が不正な補助金であるやアメリカ製品の輸入時に消費税がかかるというもの。
なので関税交渉が注目されている大きな要因は消費税の扱いをどうするかという消費税減税問題なのだよ。
▲33 ▼17
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今回の石破首相の「なめられてたまるか」という言葉を発したこと自体が適当かどうかは別として、その考え方自体は政治家としてごく当たり前のことで、格別批判することではないと思う。 これまでの日本の首相は、対米政治全般において、第一義としてアメリカに気に入られる態度、政策を提示し、またアメリカに同調、追随することで「安全人物」としてアメリカのお墨付きをもらうことで、国内での首相としての地位を保持、保全してきた。（国内で自信満々の態度で首相を務めた、かの小泉元首相などはその典型と私は思っている）、 その点、石破氏は、少し前にトランプから「日本にはＧＤＰの何％を防衛費を当ててもらう」と言われたとき、「日本の防衛費は日本が決めることです」と国会できっぱり答弁して、これまでの首相とは一味違った態度を見せている。 少しばかりアメリカに反旗を振りかざしたからといって、あたら批判するのは少し違うんじゃないか。
▲10 ▼14
=+=+=+=+=
外からの批評は簡単ですけどね。
国外政治の方向性を受けて、海外機関投資家、プロの投資家は日本国債から手を引き始めて、日銀の買取だけではどうにもならない可能性もありそうだけど、日本どうなってしまうのかな？
消費税やガソリン税をなくす、その他も減税や更なる公的サポート拡充の主張は勿論嬉しいけど、本当に全部やって国の財政に責任持ってくれないだろうし、取れないですよね。
経済も福祉もイギリスみたいになってしまうのかな。。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
世界中が困っている問題を解決できないからと非難しても大した意味はない。所詮、交渉や論理の通じる相手ではないのだから。むしろ首相発言は良く言ったと言える。 これに問題を提起するなら、詳細な理由と政府に代わる解決案を提示すべきだ。まだ決着していない問題を確固とした代案を示さず、自国側を非難するのは利敵行為と言える。 税金で飯を食いながら、国にとって不利な事を言うべきではない。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
そもそも目的は貿易黒字を減らせって話で、関税はただの手段でしかないんだという本質に気づいたほうがいい つまり、求められる水準以上の貿易黒字があるうちは矢継ぎ早に要求が飛んでくる どこそこに◯％なんて話は単なる枝葉の話で、戦後のアメリカの赤字（借金）が世界経済を支えてきた構造からの転換をアメリカ自身が求めているって話
である以上は、考えなければいけないのは「じゃあ誰かが代わりに成長の原資を増やし続ける役割を担うのか（借金=通貨発行を増やす役割を担うのか？）。それとも全く新たな経済＆貨幣システムを構築するのか？日本は内需の成長の原資(自国の借金=通過発行)も抑制したまま、構造の転換による外需の減少に向き合うのか？」って話でしょ
今はまさにそういう構造転換の時期なんだということを考えないと、日本は成長の原資をすべてシャットアウトしたまま、成長が大前提のシステムと向き合わなければならなくなる
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
なぜ石破はこんな発言をしたのだろうか。トランプ氏は、今や石破とまともに話し合う気などないと思う。トランプ氏との関係が保たれつつある中での発言ならばまだわかるが、まったく相手にもされない日本の首相という立場であるのにこんなこと言ったらどうなるのか、ホントに何も考えていないことしか見えてこない。この発言に怒るのは野党よりも、日本の関連した企業に勤める人たちだろう。普通ならば、そういうことを考えて協議をして少しでも改善できるようにすることをすべきだろうと思う。下手したら嫌われてる可能性もある今の立ち位置。まったくあと先を考えないこういう人が首相であることが信じられない。まったく残念な人と思う。
▲14 ▼2
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結局のところ、候補者個人や政党に問われているのは「愛国心」だと思う。 私欲だけの候補者、売国政党は排除されるべきだ。 有権者の皆さんは誰に投票するか熟慮して、投票には必ず行ってもらいたいです。誰に票を入れようか、考えるだけでも選挙は楽しめると思う。
▲10 ▼3
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なめられているのは誰のせい？ これまで中国による領空、海域を侵犯されても遺憾砲しかあげず、アメリカよりももっと声をあげることをしている国が沢山あるのではないですか？ 今の日本がなめられているのは、自公政権が長年政権を握り続けてきた結果だと思います。 今こそ自公政権の終焉、日本の転換を迎えるタイミングだと強く思います。
▲11 ▼6
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トランプ大統領にはある程度のスピード感をもって対応できないと、日本の国益を損ねる可能性は大きく、それゆえに参院選の争点となるのは明らかでしょう。問題はどこに任せればこれらの国際的な課題にも、国内の課題にも対応していけるのか、よく見分けていく必要がある。
▲1 ▼1
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日本の本当の問題は、少子高齢化。 でも、参院選の争点は目先の事ばかり。まぁ、縮小衰退国家らしけど、 国家・民族の存続が危ぶまれる。 与党も野党も、相手の粗探し。与党は現実の難しさが分かっているから、大胆な事が言えない。野党は出来もしない事を言ったり、出来たとして失敗したとしても、責任は取らない。 長期的に見て、少子高齢化より深刻な結果になりそうな、気候変動も疎か。もっとも気候変動対策を日本が頑張っても、地球規模の問題だから、解決なんかできっこ無いけどね。
▲5 ▼3
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これに関しては玉木さんの言うことが完全に正しいと思う 確かに強く出られたとはいえアメリカは同盟国だ。そこに対して国のトップが「なめられてたまるか」ってどういうつもりなんだよ。安倍さんならそんな発言したと思うか？ ただ自分の感情に任せて反射的に言ったとしか思えない。国の代表なら国益を考えて発言してほしい
▲2 ▼0
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政府にはもう策はないでしょう。あったら出してるでしょうし。なめられてたまるかってトランプに直接啖呵切ってみれば? トランプも石破政権とはもう交渉するつもりもないでしょう。しかし名前すら覚えてもらえないとか情けなさ過ぎる。参院選後に交代するであろう新しいリーダーとなら聞く耳持ってくれる気がします。8月1日発動するからそれまでに新しいリーダーを決めておけよってのようなメッセージにも思える。
▲4 ▼1
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我が国の総理ですから、関税交渉は其れこそ政治生命を懸けてでもやり遂げて貰わねばなりません。 只、現状は今の日本の政治家で上手く纏められる保証はありませんが、関税問題勃発の頃からの石破総理の緊迫感はほぼ感じられないと云うか、誰に任せようかと考えてばかりで、自身が矢面に立つ事は微塵も考えて無いと見えた。…今でもそう見える。 今日の、外国人対応に関する「外国人との秩序ある共生社会推進室」開きの挨拶でも、何時もの如く前を見る事無く、目線を落して官僚作文を読むだけ。 緊張感の欠片も無い。 このまま進んで、仮に自公の過半数割れとなっても、野党第一党の五十歩百歩の政策では選挙後は増税・隠れ増税・ステルス増税と目白押しだ。 この政権と立憲は明かなる増税財務省派である。 今の日本の突破口は、この自公立以外の減税勢力にあると思うが、如何せん纏まりに欠ける。 本日の長期国債の利上げも、財務省が裏工作ありでは？
▲1 ▼0
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私はむしろ評価してますけどね。あの慇懃無礼な手紙を受け取ってこういう発言になるのはむしろ当たり前かと。アメリカは最大のライバルである中国との対決に望んでいるわけで日本無しでそんなことができるわけがありません。自国を安売りすべきではないです。粘り強く交渉してほしいです。
▲86 ▼60
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他記事にあったように、今回石破政権はトランプ関税に対して”唯一”評価していい交渉をしてきたと思う。
日本は通商交渉に臨むにあたって膨大な時間をかけてデータを調べあげ、様々なシナリオを検討しストレステストを行い、受け入れられる限界を決め、いざという場合のプランも十分に用意して臨んでいる。だから何回も交渉に当たってきたと言える。
トランプ政権は、現在の石破政権も下手に出て大幅な譲歩をしてくれると期待しだが、石破の「壮大で見事」な抵抗は、世界でもっと評価されていい。
鉄鋼、自動車、半導体、テレビ、アメリカが関税で保護した産業がいずれも復活していないとのは厳然たる事実で、トランプの政策は「100年前のノスタルジア」にすぎない。
この難しい交渉を単純に批判する野党は、アメリカの超無謀な交渉と対峙できるものはひとりとしていないだろう。
▲18 ▼35
=+=+=+=+=
関税問題は参院選の争点にはならないでしょ。トランプ相手に交渉で上手くいったと言える国は無いんだから。他が上手くやってて日本だけがダメなら批判しやすいが、今の状況なら誰がやっても期待できない。 野田さんも批判はしても「立憲民主党ならもっと上手くやってみせる」って言わないのは、自信がないからだ。 だから誰も批判の材料にはしても争点にはしていないし、これからもしない。 「我が党ならこうやってアメリカと妥結する」と言う意見が出てこその争点だ。
それはそうと最近「消費税は輸出補助金」と言う批判をよく見かけるが、参政党が主張してるんだとこの記事で知った。 これはウソだから。消費税は輸出補助金じゃないから。騙されてる人は気をつけてください。
▲169 ▼72
=+=+=+=+=
政権交代を叫ぶはいいとして、トランプ相手の関税問題は直近で即対応が必要なことなんだけど、野党は選挙戦でどのように戦うのか皆目見当がつかない。減税を叫んでも関税問題で国内経済が悪化して予算財源をどのようにするかまったくわからん。ならば現在米国と折衝している政権に任せるしかないではないか。政権交代を叫ぶのは簡単、でも中身の無い政党に任せてることは将来的に不安である。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
消費税辞めればいいとかは今だけのことを考えると選択肢としてはあるかもしれないが浅い政治。野党の域を脱してない。 物価上昇に苦しんでいる国民には確かに響くだろう。
しかしながら今の子供たちの未来，これから産まれてくる子供たちの未来を考えた時、長い目で見た先の未来を考えると消費税を無くすというのは浅すぎるあまりにも短絡的な対策だと思う。
▲6 ▼11
=+=+=+=+=
与野党逆転が起きたならば間違ってもラスボス率いる自民の税制調査会にイニシアティブを取らせてはいけない。 トランプ関税のツケをまた輸出補助金に上乗せし、それをいかにも社会保障費の原資目的と銘打って消費税増税に動くだろうから それを阻止しないとならない。
▲43 ▼27
=+=+=+=+=
野党の反発には、違和感を覚えます。野党の責任者は、では、関税の交渉を実際に、どうやってきたのでしょう？？ 何もやってないでしょ？？外野席なんでしょ？？
私は、自民支持者ではありませんが、そういう野党の反発には、野党らしい無責任さを感じます。批判（非難）する前に、まずは、関税交渉の上等な方法を少しでも提案したらどうですか？？
選挙対策で、無責任に非難する姿勢ならば、野党として醜いと感じます。国益のために具体的な交渉方法、手段を提示できない政党には国政は任せられないと、ここで確信します。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
争点になるのは良いこと。政権を担う政党は外交の交渉、推進力が必要だし、そもそもどういう外交方針なのかは見極めたい。野党は批判ではなく、具体的な方針や戦略を語って欲しい。いざ政権を連立だろうが野党が握った際にどのような外交政策を掲げるのは非常に気になる。特に左寄りの政党や、耳触りは良い参政党がどんな政策掲げるか聞きたい。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも、内閣府があるのは実務だけを担当するためだと思うのだが、選挙のことなど忘れて、対アメリカならば関税交渉を、国内の経済対策ならば減税を選挙の駆け引きではなく、現状打破のためにやるべきことだと思うけども、やるべきことをやって下さいよ。あと、石破氏の食事風景はR18ですから深夜でのみどうぞ。夕食時とか困ります。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
今の自民党も当てにならないが、野党よりは慣れがあるのか、しょうがないが任すしかない。野党が、自民党にとって代われるとは、とても思えない。れいわの如きは、「1対多数」とか言って、助太刀を連れて交渉しろとか言っている。トランプ氏は、その様な事を許すわけがない。もっと酷いことになる。国際的な事など頭にない証拠である。自公が、過半数を割ったら、益々、国に政治は混乱し、どの様な高関税が降ってくるか分からない。
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
石破総理は参院選が始まって以降、輪をかけて冷静さを失っているように見えます。
目の前の問題にすぐカッとなって強い言葉を使ってしまう。 それだけ与党の信用が失墜している事を遅まきながら気付いたのかもしれませんが、選挙が始まってからジタバタするのは、有権者を遠のける一方だと思います。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
トランプに舐めるなとは、石破さんは言えないですよね。今回の選挙乗って論点は関税を含めた外交や、安全保障。国内の経済対策です。外国人対応にすり替えようというオールドメディアの動きがありますが、それは副次的です。しっかり自信の判断をします。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
ぶっちゃけ年寄りはもう良い 今までやってきた実績や功労讃えるけど 年功序列はもうここまでにして もっと若い世代に任せるべきだと思う
ここまで人口減と不景気が進んでくると もう生ぬるい環境では国は良くならない
弱者が馴れ合う国から 今一度、日本のど根性精神で 世界に一目置かれる日本へ 強いリーダーシップで鞭を打ってほしい
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
選挙争点が多いというのは、それだけ問題が山積しているという事でしょ。 石破総理は議論議論と言って決断しない。 相変わらず誤魔化し政治を続ける。 暫定税率廃止も廃案にするがばら撒きはやろうとしている。一回だけのばら撒き給付で経済対策になる？これまで何度もばら撒き給付やったが効果がないことは分かっている。ばら撒きは経済対策ではなく選挙対策だ。もうこんな政治を続けさせていいんですか？今回の参院選は政権選択選挙だ。政治を変えるにはまず有権者が変わらなければならないと思う。投票に行くしかない。選挙結果が出てから後悔しても遅い。政治に無関心でも政治方向性で影響される。期日前投票もある、投票に行きましょう。これからの日本の為の重要選挙です。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
石破さんが言う国益は、自分たちの利益であり、国民の利益ではない事はアメリカにも見透かされている。それが中国でなければアメリカも話し合いに応じるだろうが、趣旨を理解できない者とは交渉もしないだろう。 日本は今まで家電から半導体まで譲歩してきたが、米と自動車は絶対に譲れない事を伝えて、消費税とウクライナの復興支援にイランとの交渉をアメリカに提言すべきだろう。どちらも日本しか出来ない事でもある。 くしくもこれは参政党の意見と合致するが、トランプ大統領の意図を理解すれば必然的にそうなるだろう。
▲2 ▼0
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減税や景気対策と同じくらい重要な日本の国益に直結する問題なのに、時間をかけても全く進展しているように見えない石破政権の外交能力の欠如ぶりが浮き彫りになった問題であるにもかかわらず、テレビが大きい問題として報じないせいで注目されなかっただけじゃなかろうか。それを石破さんが強い言葉で遠吠えしたせいで注目を浴びてしまった。石破さんのセンスのなさばかりが際立つ。
▲0 ▼5
=+=+=+=+=
日本以上に強固な同盟関係を結ぶイギリスとの間の関税が10%です。
石破総理が自ら言っていたように、日本は特別扱いされると思っていたようで、噂では0%で交渉していた模様です。トランプが話にならん、とブチ切れ25%にしたというのが実際のところでしょう。
もともと石破さんはトランプに嫌われている事を忘れているのですかね？ アメリカ様にかしづく必要もありませんが、特別扱いされると思いこむのもおかしな話ですし、外交において「なめられてたまるか」という強い言葉を発することの意味もちゃんと考えているのかな？ という印象ですね。
▲15 ▼10
=+=+=+=+=
関税交渉も大切だけど、国会議員数の削減と政治資金規制の厳格化などを訴えてほしい。
国会議員そんないらなくない？ この手の話題はずっと出てるけど、一向に減らされないのは民意が反映されていない。
▲77 ▼6
=+=+=+=+=
近所の幼児や小学生も友達のを真似してか、テレビ経由で知ったのか「なめるな」だけひとり歩きして使うのが流行っているようで、朝夕の通学時間帯になめるな！を連呼する子供が何人もいますけど(数ヶ月したら忘れるでしょうが)良くないですね。
▲27 ▼4
=+=+=+=+=
工業分野については、自動車メインだよね。
トランプが言うように25％関税でやらせてみればいいと思う。 日本企業の売値はそのまま、米国内価格25%値上げで。
部品調達の必要があるから、アメ車も値上がりする。日本車との価格差は、25%未満だ。
日本車を選んできた米国人が、その価格差でアメ車に乗り替えるとは思えないんだよね。
EVは、イーロンvsトランプの煽りで補助金無くなりそう。冬の渋滞も記憶に新しい。不便で高価で環境に優しいか怪しいEVに乗り続ける理由がない。
するとハイブリッドだけど、この分野は日本車に長がある。
結局、日本の車に課された関税は、米国民が払うわけだ。
農産物、特に米については国内の仕組みがよくわからないのでなともいえないけど、車については放っておけばよいと思う。
▲1 ▼0
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相手はトランプ大統領ですよ? 今の状況で他の党が対応したとしても足元を見られ更に悪化させるだけではないでしょうか。 それよりも数ある不祥事の事は何も無かったかのように反省の色も見せず立ち振る舞っている議員達とその囲いの方々には毎回見ているだけで苦しめられます。その面の厚さを日本国民に向けるのではなく、国を良くする為に向けて頂く事はできないのでしょうか?
▲1 ▼0
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日本としては、トランプに対して熱くなるより、冷静にトランプ後を見据えておくべき。
総理の場合はトランプより先にいなくなるというのもあろうが、トランプも次は無いように思う。
当然、今まで大してシビアな交渉をしてこなかったツケもあるだろうし、対トランプにそれなりの交渉はしておくべきだが、感情的に片づけて終わる事でもない。
正直、現総理では交渉の余地無しで、既に見切られていると思う。
▲0 ▼0
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まともな反応してるのは 国民民主とれいわだけやん。 あとは、批判や揚げ足とりばかり。 野田さんもう少しまともな対応できないんかな。 野党第一党だぜ。 逆に、立憲も共産もできるん？ できないよね？ 批判は誰でもたやすくできる。 必ずブーメランになって帰ってくるよ。 自民は嫌いになったし期待はしてないし、自民には入れないが、 これを批判するのはちょっと気の毒。 批判ありきではなくもっと相手の立場に立って 俯瞰的に見るべき。 子供かと思ったわ。
▲1 ▼2
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そんなことより派遣法を廃止して、前のようにすべての国民が 正社員で働けるようにして下さい。以前は日本人のほとんどが 中間層であり、今のような富裕層と貧困層との２極化などはなかった。 これも自公政権で大企業の言いなりで実現した。 その結果内部留保は数百兆円溜まり、役員報酬は数億円ももらっている。 正社員として日本人がまともな賃金で働ければ外国人なんていりません。
▲6 ▼0
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数カ月以内に日経平均株価大暴落と海外の投資家やAIは予測してる。 日本企業はしばらく（1年程）設備投資よりも削減をしていかないと資金繰りに苦戦して負債が増えて破産か買収される。 しかしこの意見はいつも今こそ営業や開発費投じろや、私みたいに保守的に今は我慢と必ず対立するが、個人的には大企業の大半が東京に本社ビルを持ってるけど、今はネット社会なので本社は東京と拘らず地方（政令指定都市）移転するだけで年間かなりの経費削減が出来る。 とりあえず関税増の撤廃は交渉決裂と思って目先よりも今後10年先を考えると南海トラフ等の自然災害の地域等も考慮して移転を考えて欲しい。 その地方都市は喜ぶし東京に住んでる人もオーバーツーリズム含めた人口密度も国全体が落ち着きWin-Winになる 政府も上場企業の地価◯%低くなる所へ本社を移転したら税金軽減したら地方創生もなる。 東京都知事や議員には嫌われるけどな
▲0 ▼0
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日本の製造業の技術を活かして、欧州の色々な装置の「日本人によって組み立てられた装置」っていうブランド化できないのかな？ 日本商品の品質神話が生きている間にやってみるのはありかもしれない。
▲0 ▼4
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アメリカはもはや、いや最初から日本を同盟国とは思っていないですよ。 日本は戦後からずっと、アメリカのための単なるCashディスペンサーです。
しかし、日本の政治家（特に与党）はどうしてこうも極小粒なのでしょうか？ もう納豆の世界です。 目先の議論ばかりで大局観がまるでゼロ。 政治家というよりも選挙家だからかも知れません。 当選さえしてしまえば、９割がた目標達成なのだから。
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
トランプ関税、おおいに結構、やらせてみよう。
関税の対象国は、アメリカから見れば、日本を含めてそれぞれに２国間対応だ。そこで、各国が「ではどうぞ、好きだけ関税をかけてください」という立場をとり、対抗措置をとらずに相手にしないとどうなるか。困るのは、輸入するアメリカ人たちだ。
さらに、仮に米国内で輸入品の売上が落ちると仮定したとして、では米国人たちは輸入品の代替として何を購入するのだろう。中国産はありえないだろうし、だからといって自国の製品だけで代替できるのか。現実として、価格が上昇しても輸入品に頼らざるを得ないのではないか。となると、関税政策を決定したトランプ政権に矛先が向かう。そこで初めて、この政策が愚策であったと気が付くのだ。
そういった意味で、赤沢氏は相手に同調することなく対抗しているところは評価できる。野党にそれができるか。安易に妥協してはならないのだよ。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
「外交交渉を選挙の争点にする」？ 〜 争点にしない方がいいと思います。 外交は、政権を握っている政府しか知らない情報（外交機密）が多く、野党は外野から推測でモノを言っているに過ぎません。 交渉の内幕がどうなっているのか…、自国に都合のいい解釈で、あたかも上手くいっているかのパフォーマンスを演じても、その真偽を確かめる術がありません。 相手国に確認したところで、余程ひどいフェイクでない限り、真相は明かしません。 与党でさえ、政府の要職にいないと分からないものです。 かくもよく分からない外交交渉を、選挙を意識したパフォーマンスや推測・想像で批判しあっても生産的だとは思いません。 こんなことをやっていては、ポピュリズムがエスカレートするばかりです。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
争点や粗探し、それに党勢分析が報道の全てを占めている様に感じるが、どのマスコミも投票率を上げる為の施策や選挙公報が期日前投票後半で投票日の(私の住む市では)5日前にしか届かない事は全く取り上げられない。
テレビ、ネットでは判らない、掴みきれない情報が公報にあるので、せめて期日前投票開始日には到着して欲しい。
また、投票所が地方ではどんどん減っており、高齢者や障害を抱える人達は投票する機会が奪われている。
期日前投票所は市役所や大きなスーパーに限られ、殆どの人達には遠過ぎて先に挙げた方々は投票を諦めている。
国政選挙は約600億もの税金が注がれるが、その税金を使う意味を高める為にも投票率を上げる施策をと願う。
投票出来ない人達にも投票券は届くし、公報も届くが、それを虚しく感じている人達の存在を無視しての選挙の煽り報道をその人達はどんな気分で見ているか考えるのも大切ではないのか？
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=+=+=+=+=
損にならないような譲歩を日本からして、交渉をまとめれば良いという以下のやり方があるという主張を聞きました。
・アラスカ産原油を日本が買うようにする。中東依存の高い石油の輸入先を増やす事で、中東危機に対するリスクを減らす事ができる。 ・放出した備蓄米を補填するために、米国からコメを輸入する。
確かに、この方法なら日本にとっても損は無さそうですし、トランプ政権は成果を国内外にアピールできると僕は感じました。
交渉なので強気の姿勢も必要なのでしょうが、日本にとっても損にならない所を譲るというのは一つの手だと思います。
上記の方法に拘る必要はもちろんなく、日本にとっても損がないという項目を考えて、交渉を上手くまとめて欲しい、そう願っています。
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トランプ関税はトランプ減税の原資に使うつもりのトランプさん自身が交渉に合意するつもりはないのではないか。 まとまりそうになれば、アメリカ車を日本が買ってくれないと文句を言う。アメリカ車は大型で燃費がよくなく、欧州車のように右ハンドル車をつくるつもりもない。アメリカ車の販売店も日本から、撤退している。アメリカの自動車メーカーが日本で売ることを諦めているのでは、さすがにトランプさんが何か言っても売れない。 最初はメキシコやカナダにある自動車生産工場をアメリカ国内で移せと言ってたのでアメリカ国内の現地化を進めれば、交渉は合意できると思ってたが、アメリカ車が日本で売れないの一点張り。 無理難題で合意する気があるのか？ また、コメの高騰に絡んでアメリカのコメを日本が買ってくれないと言ってきた。MM米などでアメリカから、けっこうアメリカ米は買っている。 政府はそろそろ、実情を説明すべきだ。
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