( 307904 )  2025/07/16 05:35:24  
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日産自動車は、経営再建の一環として追浜工場(神奈川県横須賀市)での車両生産を2027年度末に終了し、湘南工場(平塚市)での生産も2026年度で終了すると発表しました。

これは2001年の村山工場以来の国内主要生産拠点の閉鎖となります。

追浜工場は年24万台を生産し、小型車「ノート」を製造していましたが、九州工場に統合されます。

従業員約2400人は生産終了まで勤務し、その後の雇用については労働組合と協議の上で決定されます。

湘南工場も年15万台を生産し、約1200人が働いていますが、稼働率は低迷しています。

 

 

日産は販売不振に直面しており、今後の再建計画の一環で従業員数を15%削減する方針を示しています。

これにより国内の完成車工場は栃木工場と福岡県内に集約され、中国を除く生産能力は350万台から250万台に縮小される見込みです。

エスピノーサ社長は、両工場の生産終了について「極めて大きな痛みを伴う改革」と述べ、今後の国内工場の削減については行わない考えを示しました。

(要約)

( 307906 )  2025/07/16 05:35:24  
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記者会見する日産自動車のイバン・エスピノーサ社長 (15日午後、横浜市で)=横山就平撮影 

 

 経営再建中の日産自動車は15日、追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)での車両生産を2027年度末で終了すると発表した。子会社「日産車体」の湘南工場(同県平塚市)での生産も26年度で終える。国内の主要な生産拠点を事実上閉鎖するのは01年の村山工場(東京都)以来、四半世紀ぶりとなる。 

 

 追浜工場は小型車「ノート」を製造し、年24万台分の生産能力を持つが、九州工場(福岡県)に移管・統合する。車両生産に携わる従業員約2400人は生産終了まで勤務を続け、その後の雇用のあり方は労働組合との協議を踏まえて最終決定する。工場部分は生産終了後に売却を軸に検討を進める一方、隣接する研究所やテストコース、車両輸出用のふ頭は引き続き日産が活用するとしている。 

 

自動車運搬船が接岸する日産自動車追浜工場(2024年5月、神奈川県横須賀市で、読売ヘリから)   

 

 商用バンを製造する湘南工場は年15万台の生産能力を持ち、約1200人が働く。日産車体は15日、「車両の生産委託の可能性を模索しつつ、雇用を最優先にあらゆる可能性を検討していく」とコメントした。追浜、湘南の両工場ともに24年の稼働率は4割程度にとどまり、7~8割とされる損益分岐点を大きく下回っていた。 

 

 経営再建中の日産自動車は15日、追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)での車両生産を2027年度末で終了すると発表した。子会社「日産車体」の湘南工場(同県平塚市)での生産も26年度で終える。国内の主要な生産拠点を事実上閉鎖するのは01年の村山工場(東京都)以来、四半世紀ぶりとなる。 

 

 追浜工場は小型車「ノート」を製造し、年24万台分の生産能力を持つが、九州工場(福岡県)に移管・統合する。車両生産に携わる従業員約2400人は生産終了まで勤務を続け、その後の雇用のあり方は労働組合との協議を踏まえて最終決定する。工場部分は生産終了後に売却を軸に検討を進める一方、隣接する研究所やテストコース、車両輸出用のふ頭は引き続き日産が活用するとしている。 

 

 商用バンを製造する湘南工場は年15万台の生産能力を持ち、約1200人が働く。日産車体は15日、「雇用を最優先にあらゆる可能性を検討していく」とコメントした。追浜、湘南の両工場ともに24年の稼働率は4割程度にとどまり、7~8割とされる損益分岐点を大きく下回っていた。 

 

 

 日産は1933年に横浜市内で創業し、現在も本社を構えている。同じ神奈川県で61年に操業を開始した追浜工場は、世界でいち早く電気自動車(EV)の量産を始めた日産を代表する拠点だった。イバン・エスピノーサ社長は15日の記者会見で、「工場で働く従業員にとって極めて大きな痛みを伴う改革で、苦渋の判断だ」と述べた。 

 

 世界的な販売不振に直面する日産は、2025年3月期連結決算の最終利益が6708億円の巨額赤字に陥った。今年5月、27年度までに連結従業員数の15%に上る2万人の人員削減や、世界にある17の完成車工場のうち国内外で7工場を削減する再建計画を発表していた。 

 

 南アフリカやインド、アルゼンチンでの生産を終了し、メキシコの2工場も削減する方向で調整を進めている。今回、追浜、湘南の両工場での生産終了が決まったことで、国内の完成車工場は栃木工場(栃木県)と、福岡県内の2工場に集約される。 

 

 一連のリストラ策の結果、中国を除く生産能力は従来の年350万台から250万台に縮小する。エスピノーサ氏は会見で、今後、国内では両工場以外の完成車工場の削減や統合は行わない考えを示した。 

 

 

 
 

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