[307918]長期金利が一時1.595%まで上昇　リー

( 307922 ) 2025/07/16 05:51:42

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そりゃ物価が3-4%も上がる状況で、日銀は政策金利たったの0.5%のまま放置。実質金利がマイナス2％超える状況という異常事態。

この状況では、今の国債の利回りでは物価水準に全く追いつかないから、国債以外のより金利の高いものを求めて資金は動いていくのは当然だろう。国債への投資は減り、外国株式や外国債券への投資を増やしていく。

日銀が金利で物価高を抑えない分、物価高に見合う金融商品等へ投資がシフトするのは当然でしょう。

▲2574　▼387

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これは昨年FRBが利下げしたにも関わらず、財政懸念から長期金利はむしろ上昇したアメリカと同じ展開ですね。財政赤字が膨らんでいけば、国債の増発→国債価格の下落・長期金利の上昇→増加した利払い費を埋めるための国債増発という負のスパイラルに陥り、通貨安、株安、債券安のトリプル安を起こしやすくなる。財務省が目指すプライマリーバランスの黒字化が必ずしも正しいとは思わないが、一定の財政規律というものは必要で、減税を訴えるなら社会保障費の削減なども併せて行う必要があることを説明すべきだろう。

▲673　▼314

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35歳、夫婦ペアローン25年にて5000万はキツいはず

毎月10万.ボーナス30万コースぐらいの人ならば単純に毎月が2万、ボーナスなら8万ぐらいの上昇となる　しかも固定資産などが免税や減税が終わり、売電は下がりの組み合わせ5年目ぐらいが一番痛い時期ともなる

さらに、子どもがとなれば習い事やら教育費がとなり　大変厳しい

低金利はここ10年前からだが変動はかなりのギャンブル　固定が倍だからと変動に不動産屋は誘導して安くを見せかけているが　上がっても知らないとなる　固定でシュミレーションして買える余力が無いと無理なんですね

　家は購入後にお金がかかる仕組みで次は家電や給湯器が補償切れる頃に壊れますからね

▲1180　▼210

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今のインフレが続くなら、今後も一定の金利上昇は避けられないでしょ。

ただある意味この状態を目指してたワケだから。

そりゃインフレで金利が上がれば、住宅ローン金利も上がるし、企業の調達コストも上がる。

それでローン破綻や倒産が大量に出れば、景気は悪くなる。

そのサジ加減は金融政策だけで調整できるものじゃないけど、日銀と政府のコントロールは重要。

▲675　▼54

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じわじわと円の信頼が落ちている

日本国債、日本政府の信頼も落ちている

かつて最高ランクだったのが

今では３つ落ちた

どんどんジンバブエに向かっている

どこかで起きる予感がする

それ以外でもトルコのチャート見れば

日本の未来、10分の１に落ちた

ドルが1500円になったら、日本経済破綻

かつそうなると、毎日、毎週乱高下する

金利もトルコは４６％

エルドリアンも頑張っているが不安定

そして今トルコでは借金は1か月以内がほとんど

えみんが大活躍が来るかも

自民10年の責任は非常に重い

大量の失業者、東北など極貧になる

▲141　▼247

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減税すると財源が確保するのが難しくなり、金利が上昇すると危機感を煽らせるのはやめて頂きたい。

海外諸国へのばら撒き、日本国内の外国人留学生の生活支援金、無償の奨学金、外国人の生活保護などを全て廃止して、インバウンド外国人への大幅な課税、また大企業や富裕層への税金の優遇処置の廃止、なおかつ議員の半数削減、議員給料とボーナス半額削減、年間1200万円の文書交通費廃止などなどまだまだ廃止や削減できるものは沢山あるのにも関わらず、財源がもたないなどという、一般家庭は色々なものを節約し、税金を払っている。なのにそれらには手を出さない現政府。国民と同じ苦しみを分け合ってこその政治ではないのでしょうか？政治の根本は国民です。

▲42　▼40

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バブル後の90年代初頭でも国際長期金利は４～6％だった。今の若い人は信じられないだろう。アセットマネジメントに用いる社会的割引率がいまだに４％という非現実的な数字なのは、その時のデータに寄る。これでもまだ低い。とはいえ昔のようにはいかないだろう。

▲477　▼45

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どの党も減税だ給付だとインフレ中にバラマキしか考えていないので、選挙結果がどのような結果であれインフレ傾向は変わらないでしょう。

しかし、時限性のない減税のほうがよりいろいろな意味での効果は強いでしょうから、与党敗北のほうがインフレリスクはより高まると見ています。選挙で与党が負けたらインフレに強い資産の買い入れを頑張りましょうかね。

▲10　▼6

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問題はこの局面にしてまだ実質金利マイナス3%以上の大幅な緩和を続けていることだ。つまりまだ円安と金利上昇は上げ下げ繰り返しながら続くということ。そしてアメリカもアベノミクスと同じことをこれから行うとベッセントが宣言した。銀行が米国債を買い入れると。金利を思い切り下げると。これは日本の公的機関が持つ米国債と日本国民の投資の価値をそのまま毀損させることにつながる。この先はかなり厳しい展開が待っているかもしれない。

▲4　▼1

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税金の話してる奴等が多いが問題は税率じゃなく使い道が不明確なこと、二階の50億円問題も曖昧に終わらせ、国会議員だけが領収書無しの100万使い放題とかふざけるなって話だよ。減税については消費是全て撤廃は現実的ではないと思う、ただ食料品に限ってはゼロにするべきである。学生、低所得者がまず削るのは食費だ。親は自分は食べずとも子供を食べさせる状況が続いていいのか？食は生命の源であり仕事の活力ゆえに疎かになるのことは避けなくてはいけない。食費8％減税効果はたまご1品増える程度かも知れないが、このプラスが出来る環境づくりこそ日本政府としてやらなくてはいけないことだと思う

▲977　▼175

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金利が上昇すると円高効果が見込まれ、輸入業者にとってコストの減少につながり、インフレ抑制の力も働くため物価の下落が期待できるが、ゼロ金利政策の時は借りやすかった事業資金や住宅ローンも、給与は上がらないのに金利だけが上がると車やマイホームを買いたいと思う人は減るし、新規事業を起業できなくなったり良いことばかりじゃないと思う

▲46　▼19

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エキスパートの高橋氏のコメントは、説明がやや不親切（不正確）です。

個人向け国債を購入にまつわる話で、『債券は満期まで保有すれば元本の価格変動リスクなく投資できる商品』との説明。

確かに、一般的な債券の説明としては正しいですが、『個人向け国債』は満期まで持たなくても直近2期分（半年に一度の利払いなので直近1年分）の利息相当額を元本から割り引いた額を受け取れる商品です。つまり、1年以上保有すれば実質的に元本保証される金融商品です。

個人向け国債については基本的な知識で、金融のお仕事をされているなら正確な情報発信を心掛けていただきたいものです。

▲231　▼51

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世界の外貨準備が円からスイスフランへ大移動、安全資産の地位に変化

国際通貨基金（ＩＭＦ）が今週公表したデータに基づくブルームバーグの試算によると、外貨準備の運用機関は１－３月にかけ943億ドル相当の円を手放した。

年限の短い国債のリターンと為替変動を調整した同試算では、スイスフランの買い入れは過去最高の667億ドルに達した。

円は安全資産としての価値が薄れつつあるからね

▲73　▼5

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日本国債の利払いが増えて大変だーと不安になっている方にお知らせです。

既発の日本国債は変動金利ではありません。固定金利です。市場の金利が上がろうが下がろうが、利払い額は変わりません。この手の理屈を持ち出すメディアなどは、財務省の手先である可能性があります。お気をつけください。

金利のコントロールができなくなってしまったのではないかーとお悩みの方にお知らせです。

日銀総裁が黒田さんだった時には、日銀によるイールドカーブコントロールで国債の金利は完璧にコントロールされていました。今現在それがコントロールされていないように見えるのは、植田総裁がイールドカーブコントロールをやめたことが理由です。それを再開すれば金利のコントロールは全く問題なくできます。

▲255　▼340

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住宅ローンの変動金利はちょっと上がったくらいで、金利が2倍になってしまう状況もでてきた。最低金利で最大限を借りて生計を立ててた人は返済額見直しのタイミングで一気に窮地に陥る可能性がある。今からこまめに繰り上げ返済を行い元本を減らした方が良さそう。

▲262　▼90

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当然ながら、国債が売られて値下がりすると、金利が上がります。

米国内では国債が売られているのでしょう。

日本は政策金利はマイナス0.05%ほどでしたが長期的な金利は0.7%以上になりそうですね。

やはり日本企業にとってはダメージありますので日銀も何らかの対策が急務になりました。

参議院選挙中に難しい政策課題を突きつけられましたね。

▲360　▼114

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住宅ローン控除の期間が終わった後に繰り上げ返済するか、繰り上げ返済せずに手元資金を投資に回すかは悩ましいところだな。

今は返済利率１％未満の人が大半だろうから、繰り上げ返済のメリットは全くないが（銀行の定期預金でさえ税引後１％以上の利息つくところがあるため）、これがもし返済利率２〜３％まで上がってきたら話はだいぶ変わってくる。

正直周りでは見聞きしたこと無いが、よくネットで言われるように年収の８倍とかのギリギリのローン組んでる人は相当きついだろうな。

▲9　▼3

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長期金利が1.6%近くまで来たってことは、向こう2年以内に3%台に乗る可能性も現実味を帯びてきたと思うよ。

今の上昇の背景には、アメリカの高金利長期化や日銀の政策修正観測に加えて、参院選後の財政拡張への懸念があるわけでしょ。国債の発行残高が増え続けてる中で、国内外の投資家が日本国債の信用力をシビアに見始めれば、金利の上昇スピードは予想以上になる。

もちろん景気失速や日銀の強い買い支えが入れば一時的に落ち着くかもしれないけど、インフレ基調と財政赤字体質が変わらない限り、数年以内に長期金利が3%近くまでいくことは十分あり得る。

そうなると住宅ローンはもちろん、企業の借入コストにも直撃するから、今のうちから資金繰りや投資計画を見直しておくべき時期に入ったと言えるね。

▲72　▼8

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庶民には住宅ローンの金利が一番気になるところだろう。

変動金利の方は支払利息が増えるだけ。それ以上でも以下でもない。また、金利が右肩上がりが続くとは誰も断言できない。停滞したり、下がる局面もあるだろう。要はそのタイミングがいつで、どのくらいのスパンで起こるのか、だ。しかし誰も分からない、神のみぞ知るわけだ。

少なくともフルローンをやめ、年収の６倍程度のローンだったら、変動だろうと固定だろうと、貸出期間内に無事に返済できますよ。フルローン組んだり、年収の１０倍近く借り、車も買い替え、電化製品・家具も買い替えて新居に住む人は、５年後にさようならが待ってます。

▲21　▼2

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一時期、MMTもありかなと思っていた時期は私にもありました。

ただ、実質的にコロナ禍で各国がMMTに近いことやって、

壮絶な財政状態になり、インフレを制御できていない状態を見て、

やっぱりMMTのように魔法みたいな上手い話はないんだなとMMTに関心があった人も実感しました。

今、周回遅れでMMT唱えている方がいます。

実現可能性がないことを理解しつつ、

煽動目的で掲げているのでしょうからとてもタチが悪い。

未来をバラ色にする魔法の杖はありません。

▲63　▼8

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こういう事態はアベノミクスが始まった時から予想されていた事です

ところで、今後の展開について懸念点を２点

１）日本発の経済ショックの勃発

長期金利の上昇および関税問題で

日本発の経済ショックが起きる事を懸念しています

現在の世界はどこで経済ショックがおきてもおかしくないと思うのですが、

その勃発が日本ではないかという事です

これに伴い、アメリカ、いや世界全体で連鎖的に経済ショックが

広がっていくのではないかと懸念しています

２）GPIFリバランス、ゆうちょ／かんぽ再国有化

買い手がいなくなりつつある国債を少しでも延命するため

GPIFやゆうちょ／かんぽを活用（悪用）して国債を買い支えようと

するのではないかと思っています

しかし、一時的なゴマカシに過ぎず、国債価格下落に伴い

預けたお金が大きく目減りするのではないかと懸念しています

▲36　▼17

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国民は高福祉を望むが増税は嫌う。足りない税収を国債で補って積み上げた国の借金は1100兆円以上。日銀の国債爆買いも終わった。

1100兆円借金してるやつの追加の借金を誰が受けるんだ？誰も受けない。と、なると金利が上がる（債券価格の下落)。国家という信用でまだ抑えられているが、信用は一夜にして失うこともある。

日銀、財務省や政府は国家の信用をなんとかして守っていただきたい。

▲39　▼4

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長期金利が上昇すると、金借りている人、金借りようとしている人がかなりのダメージ

低所得世帯には直接関係ないけど

この層が国のエネルギーを生み出している人だから、こうなると景気が沈む

本来は、物価下落圧力だが、円安に向かうと、原料、食材の価格上昇につながる

つまり、減税分は軽く吹っ飛ぶ事になる

何もしないより、財政痛めて、公共部門の引き締めの理由を、財務省に上げてしまう

マーケットには勝てないし、その辺は財務省はよくわかっているので、無駄な足掻きをせず、その時をじっと待っている

▲21　▼14

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需給ギャップ等を考慮に入れないで（仮に高圧経済政策を実行するにしても）ただ単に財政拡大のみ主張する政党が大幅に議席を伸ばして与党入りなんてことに警戒しているんちゃいます？

そういう意味では財政拡大するもしないも経済状況によるというものがあって、その経済、財政状況とはどういう状況か素人の感覚に訴えるのではなくて数値などで明確化できそうな政党以外の財政拡大派の政党はリスクがあるってことでいいでしょう。

▲68　▼44

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変動型住宅ローン利用者は、短期金利上昇時は関係ないと呑気に構えていましたが、さすがに長期金利が上昇して来て漸く危機感持ちますかね？

高金利時代を知らない変動型住宅ローン利用世代は、その金利が過去の金利と比べて如何に異常に低かったかの認識無いですからね。

それでも未だ、25%ルールが有る等と危機感無い人もいますが、そのルールを今一度よく調べてみて下さい。

銀行はけっして優しい所ではないですから。

これから住宅ローン破産が増えそうですね。

▲34　▼3

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何に使ってるのかわからない特別会計、そのための増税、国債多量に発行して利上げ出来なくして円安一直線にしたアベノミクス、多国に売り渡される土地、等々、国民の怒りが政治を変えようとしつつあるのだから、恐れて日本売りになるのはある意味当然。時間はかかるが、日本がもう一度まともな国になるには通らなければならない道なのだろう。

▲313　▼89

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住宅を買うことは控える、または住宅を購入する場合はローンは考えないほうがいいように思います。

金利上昇リスクもあるし、円安や金利上昇に伴う倒産も増えると思いますし、税金も大幅に増えるでしょうから。

▲13　▼7

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日銀が無理に抑え込もうとしない事を望む。

彼等は実質金利を他国より極端に低く、さらにマイナスにしてる。それがモロに円安物価高となって国民生活を苦しめる。これまで、もっと利上げできるタイミングもあったろうに、言い訳ばかり。日本にFRBやECBのようなプロフェッショナルな組織があればよかったのだが。

▲27　▼5

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参議院選挙で与党が過半数割れした場合の経済影響シナリオ

1. 【金融市場】円安・株安の可能性

・政策の停滞懸念から、金融・財政政策の遅れを嫌気し、外国人投資家が資金を引き上げる可能性あり

・「財政拡張が難しくなる（＝日銀頼みになる）」と見なされれば、円売り加速 → 円安進行

2. 【国債市場】長期金利のさらなる上昇リスク

・政策不透明感から日本国債の信用に疑義が生じる可能性

・財政赤字や国債発行の健全性に対する懸念が強まると、国債利回りはさらに上昇

・これが企業や住宅ローン金利の上昇を招き、実体経済に波及

3. 【実体経済】設備投資や住宅購入の抑制

・金利上昇は企業の借入コスト上昇 → 設備投資の抑制

・住宅ローン金利も上昇すれば、住宅市場も冷え込む

・物価上昇と実質賃金の伸び悩みが続く中でのこの展開は、家計消費の下押し要因にも

安定資産である金の価格が上昇する。そんなとこかな

▲17　▼11

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また上がったんだ。

と、いう事は預貯金の金利も上がるのかな。

少し前まで郵便局の金利が0.00？%で10年定期にしても利息は数十円とか数百円とか…

金利が2%以上になったし、この前定期にしたけど、4ヶ月で解約したのになんと数百円の利息がついた！

10年間定期にしてもほとんど利息付かなかったから貯金せず、投資に回していたけど、金利が上がってきたなら貯金でもいいな。

でもローンとかあると変動金利は注意しないといけないな。

▲17　▼17

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今アメリカはバイデン政権で倍に増えた国債の利払いが大きな問題になってのしかかっている。

すでに利払い額は国防費よりも多いのに、金利が下がらないので借り換えでさらに莫大な利払いになる見込み。

だからトランプはイーロンマスクを使って政府の支出を減らし、関税で資金を得ようとしてた。

最近だと非難を浴びながらもパウエルさんに金利を下げるよう要求してる。

日本もアベノミクスで下げた金利で借金を倍増させた。

その借金をこれからは高い金利で借り換えないといけなくなる。

トランプはそれでも減税する方法を探して無茶したが、自民党ならこれまでと同様に単純に増税するでしょう。そうしたら大増税が待ってる。

金利が上がったらインフレが収まるとかそういうレベルの話じゃなくなる可能性が高い。

▲81　▼22

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国債の信用低下が原因と記事にはあるが、市場で国債の発行残高を見て取引をしている人は限られると思う。それ以上に、コアCPIの予測を引き上げたことで物価高がこれからも続いていくという見方から、日銀が利上げを続けていくという観測が広がっている。利上げをすれば既発債は評価額が下がるので、利回りが上昇しているとみるのが筋ではないか。

▲62　▼64

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それはそうだが、政策担当者らが「金利ある世界」を目指してきたので、その目標が達成した結果でもある。

一方の名目成長率（g）は２０２２年度2．３％、２３年度４.９％、２４年度３.７％。２３年度は１９９１年度（５.３％）以来、３２年ぶりの高い伸びでした。名目同士、実質同士を比べる成長率（g）＞金利（r）の基調は維持されています。

▲98　▼58

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リーマンの頃、ある財団におりましたが、当時の20年国債で2％ほどの利息をいただいてました。17年かかって、やっとあの水準まで戻ったか、と感慨が深いです。ただし、当時の日本財政は、ある程度、体力がありましたが、このたびは相当体力が下がっていることを考慮すべきでしょう。

▲53　▼6

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アメリカのジャンク債の取り引き高がめちゃくちゃ高いらしい。ここ30年の市場を見る限りもうすぐ株式市場は暴落すると言う事になるけどね。その暴落時に国債は逆になるのか？それとも道ずれで同じく更に暴落するのか？ちなみに国債に長期投資してる人はここ10年だったかな？で利益率がマイナスらしい、これは初めての事らしいですね。

▲6　▼0

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物価高対策に国債発行してと言う政党があったり、財源のあてもないのに減税とか給付とか、更にはスポーツ庁や子ども家庭庁などに続いて新たな防災庁などをつくるとか。

財布も考えないでいたら、長期金利が更にあがり、国の利払いも増える。

この国は大丈夫なのと思われてしまいませんか。

▲48　▼4

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1.59%はヤバい。金利が高い国は信用度が低く、金利が高くないと金が集まりづらい。リーマンショック以来の高金利水準は日本の信頼低下を意味する。発展途上国が高金利なのは信用度が低く金が集まらないから。アルゼンチンのように金利133%やトルコの46%のようになる事はないだろうが注視する必要がある。イーロンが米国に甚大な被害を及ぼすと反対しているトランプの減税法案で米国の金利はITバブル崩壊以来の高金利水準となった。日本は財政規律が厳しく比較的安定しているが、減税や財政出動をするなら金利を注視しながら決めなければ日本も甚大な被害を及ぼす

▲45　▼68

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いってもまだ、たったの1.595％

欧米先進国の10年国債金利が概ね3％前後なのを考えると未だ半分程度。

欧州の財政拡大が進むことを考えると、日本国債の調達縮小が続くとは考えづらく、

一方的に日本国債金利が上がる状況にはない。

加えていえば、トランプ政権の減税政策の財源を関税で賄おうとしたものの、

関税交渉そのものがバイアメリカンにつながり全く上手く行っていないため、

これも日本国債金利低下材料に繋がる

▲19　▼32

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日銀が大量に保有した国債の評価損によって日銀の財務体質に警戒感が広がり、円の信任低下。その結果円の全面安が進行。

の流れじゃなきゃ良いのですが…と心配しています。

円安の進行によるコストプッシュ型の物価高騰、国民の疲弊。

金利上昇による返済額増加に耐え兼ねて過大な負債を抱えた企業や住宅ローン保有者が破綻。

こんな構図なら国内のスタグフレーションは止まらなくなります。

日本で製造し輸出する企業にとって円安は追い風ですが、そこはトランプ関税が待ち構えている。

トランプは円安自体苦々しく思っています。

なんか前門の虎、後門のトランプといった感じ？

▲15　▼5

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お金も商品の一つ、粗悪品（返済できそうにない国債）が増えれば誰もそれに見向きしなくなる。金利の上昇から円価値の棄損、そして更なるインフレへと続く。くれくれ坊主ばかりになった国民と、政治利権を貪った政治家の合作だ。明治維新、戦後に続く3度目のガラガラポン。国民の富は身包み剝がされるしかないのかな？最も成功した社会主義国から、小さな政府と自立した民の国になっていく過程なのだろう。

▲3　▼3

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日本とアメリカともにいよいよ債務問題が実態経済に影響を及ぼし始めた。

次に相場にショックが起こるとすれば世界債務ショックで、それはリーマン以上のものになる可能性がある。

債務問題を軽視している積極財政派の投資家は大きな痛手を負うことになるだろう。

▲18　▼4

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政治家は誰も状況を理解できていない。ただただ頭の中は、目先の給付金、減税で財源は国民が誰も関心を払わない国債発行という形で借金を増やして国民の関心を買おうとしているだけ。日本では政治家は国を導く者では無く、政治家自身が無知蒙昧で衆愚政治の一環の大事な要素となっている。

▲10　▼0

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＞参院選の結果次第では拡張的な財政政策が行われる可能性があることから財政状況の悪化を懸念して国債を売る動きが強まっています。

拡張的な財政政策を打ち出している各政党は、この事態にどう対応するのか、ちゃんと説明しないとだめです。

有権者は、納得できる説明がなされているかどうかを、ちゃんと見なければだめです。

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MMTを含め、いろいろな理論や見解があることは知っていますけれど、結局は、マーケットに納得してもらえなければだめなんですよ。

マーケットに納得してもらえなければ、

●売り圧力が高まって金利が上がるだけでも、政府においては国債発行における利払い負担が高まって財政が悪化し、民間においても資金調達コストが高くなって投資するときのハードルレートが高くなってしまいますし、

●さらに悪い状況では、誰も日本国債を買ってくれなくなってしまいます。

▲7　▼3

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リーマンショックの震源地であるアメリカは大幅躍進したのに、震源から遠い日本はまだ起き上がれないまま

自民党も何世代も続いたものだから内部で派閥争いがあるくらいに歪んでるが、それでも離れられない議員が多いのはそれを上回るメリットがあるんだろうな

▲9　▼2

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ここのエコノミストの「日本国内で消化しているから大丈夫との指摘もありますが、この状況が続けば超長期債で発行していた国債を短期債で賄うことが常習化し、国家財政の不安定さを一層助長する」というのが、的を射たコメントだと思う。

バラマキだの消費税減税だの耳触りは良いが、やはり、長期的に日本の経済を考えたら良くない施策だと思う。ダメです。

今は経済を上げる為には賃金アップと労働力の確保。賃金アップするには企業は付加価値を上げないといけない。それが開発力や生産性などに繋がる。生産性アップと労働力アップは矛盾している様におもわるがちですが、企業努力でカバーすべき事項です。

▲22　▼26

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アベノミクスは富を中間層、中小企業からから富裕層、大企業に大幅に移転させ、日本の大部分をしめる中間層、中小企業を破壊し、出口のない円安にした。

政権を維持するためだけに異次元の緩和など誤った経済理論を日銀に強要し、財政ファイナンス、株の買い支え、金利を市場を無視して抑えるなど異常な経済運営で日本経済を敗戦時のような破滅寸前の淵に追い込んだ。

金利を抑えられなくなれば莫大な金利負担が生じ、日銀は債務超過に陥る。

日本の経済状態を判断するのはネットではなく国際金融資本である。彼らが日本経済を危険と判断すればデフォルトに陥り、沢山あると豪語する財産は根こそぎ奪われる。戦後実際にあった事である。

日本は今だけ、金だけ、自分だけではなく国の未来を見据え、痛みを伴う歳出削減によって早急に経済を正常に戻す必要がある。

金は刷ればいいなどとという世界の誰も相手にしないMMTなる邪説に騙されてはならない。

▲319　▼149

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最近の経済記事で一番気になるのが長期金利。国債の引き受け手が国内にいなくなってる。超長期は買い手が全くつかなくなってる。トランプ関税の毒が確実に回ってきてる。参院選のバラマキがそこに加わって止められる気配がない。

このままだと利払いが大変なことになって増税まったなしになる。国の借金は国民に関係ないとか言ってる場合じゃないです。

▲12　▼4

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一般論として、大規模な金融緩和を行う際

国債発行数多くなりその国のインフレ率が高くなる。

国債は通貨価値安いほど利回りが高くなる。

貨幣量そのもの多くなるため、通常国債利回りだと

利益が上がらないため、買い渋りが発生し利回りを

上げての販売となる。

インフレ率+元利回り＝国債利回り

となっている

日本国債信用度はG7中トップ3に入るほどで、まぁ

世界でも上須の中の上須だ、財務省の財政破綻論は

そうと危機煽らないと増税の理由ならないからだ。

財務省の成果というと増税とコスト削減で、

そうした方が誰の成果か分かりやすいからだな

減税ての税収増や経済成長率の上昇は

誰の成果か分からない為、避ける

財務省は増税したら勝ち、減税したら負け

まぁ、当の財務省官僚の胸糞悪い自慢話の本書いてある

読めば裏は取れるが気分悪くなるから進めない

▲2　▼13

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いよいよ終わりの始まり。過去３０年でたまりにたまった日本経済の膿がどんどんあふれ始めている。日本経済の基本的な問題は、簡単に言えば、単純に支出が多すぎる。　政治家の悪行は、国家財政の金額感から見ると、主体的な問題ではなく、肝の問題は、支出が多すぎる事。財政破綻をした地方自治体と同じようにすればいい。国民は甘え過ぎだ。　その甘えが政治家をダメにし、ダメな政治家が、ダメな政治を行ない国民が疲弊、そして甘える。　この悪循環が根幹だ。

▲15　▼3

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長期金利の上昇は百害あって一利無し。

金利が上がれば景気が悪くなる。減税すれば、物価も上がる。

物価高騰抑制の為、日銀は政策金利を更に上げて、株価も暴落。

減税すれば景気が良くなるなどと言う信奉する、素人大衆が減税政策を声高に叫ぶ政党に投票すると、逆に自分のクビを占める。

金利が上がれば、青色吐息の中小零細企業は資金繰りに窮しバタバタ潰れる。国債の買い手も無く、減税でお金が無くなった政府は支援することなどは出来ない。

そこで、始めて政府のバラマキの有り難さに気付くのだが、もはや手遅れ。

そんなところで働いていて、本当は稼ぐ能力が無いから生活が苦しいのに、政府や大企業のせいにしていた大衆は、一層苦境に陥り出口が無くなる可能性が高い。

三橋なんちゃら当たりは、そうなったらなんて言訳するのですかね？

▲15　▼6

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住宅購入した方々は長期金利変動気になりますよね。私はバブル崩壊前に固定金利○千万円借り入れで家購入｡最初5年間は低かったですが4.5%でなんとか30年払い続けました。リ－マン以後金利めっちゃ下がり変動金利に変更を銀行から進められました。確か手数料に50万ぐらい。それがなんかイヤで最後まで固定でした。だいたい借りたお金の倍ぐらい返しました。選挙の結果によら無いで欲しいですね。

▲4　▼0

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リーマンショックの４倍以上の金融危機が何時襲ってもおかしくない状況と、金融のまともな専門家は警鐘を鳴らしている。

親亀のドル暴落に伴い、その$の最大の備蓄国日本の国債も買い手が徐々に減少。世界の通貨でドルと円だけが売られ、スイスフランとユーロ通貨やゴールドやBTCが上昇トレンドを続けている。

今の内にドルと円から逃げておいた方が良いんじゃないの。俺も既に銀行から円紙幣預金を下ろして、殆どをタンス貯金（現物ゴールド）に移し替えた。

▲56　▼41

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このまま上がると、都内のマンションとかは本当に外人しか買わなくなるのかもね。建材費・人件費が上がって売値が上がり、その分消費税も増える。それで金利も上がればローン組むのすら厳しいかもね。

▲6　▼2

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参議院選挙でやれ減税だという党が躍進して減税分を国債で賄うという思想が先行して長期金利利回りが上昇する

日本はリーマンショック後、安部ー黒田路線のゼロ金利路線へ突入

その後円は最高値から一転、円インデックスは下落の一途を辿る

現在円安はゼロ金利から生まれた弊害であり、日銀は低金利の日本国債を発行し続けた

紙幣発行による紙幣の価値の低下がインフレを導き今に至る

長期国債利回りの上昇は長期債の購入を妨げる

長期国債の価値は利回りに半比例するので保有している債券の価値は利回りが上昇すれば下がり原価を割ってしまう

日本の大手保険会社も現状では長期国債を購入を控えるアナウンスがあったところ

長期国債の入札が控えられるとますます長期債の価値は下落していき短期債券の発行が増える長期より短期に片寄ってしまうとそもそもその国の国債の信用力が落ちていることを意味し国債の格付けが低下し、より国債の購買力が失わる

▲73　▼54

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一説には日本国債の金利が2%を超えるとこの国の財政は危機的状況になると言われています。

現在の物価が上がって給与が増えないことも含めて、間違いなくアベノミクスの失敗が影響しています。

あの時安倍政権を支持していた人たちは恥を知るべきです。

昨年の総裁選のときに、再びアベノミクスと同様の政策を主張する高市を支持する層が一定数いるのを見て、日本人は反省することができない民族になってしまったのかと、悲しい気持ちになりました。

お願いだから目を覚ましてくだい。

自分たちの過ちに、気付いてください。

▲179　▼101

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これ見て日銀の専門家たちは経済音痴ってわかる。

政策金利上げないなら市場国債の金利も上げない、これSafeって思い込んでいるみたいだけど。世の中はそう甘くないです。自然法則って言うのはあるからです。

インフレ率どんどん上昇、円価値どんどん低下、国民がどんどん貧乏になって、国の財政悪化も改善されない。その結果今の国債金利急上昇です。

日銀が政府国債を買うのは禁止のはず、勝手に日本円を印刷すべきではなく慎重にコントロールすべき。物価上昇インフレ抑えないなら政策金利上げるべき。今は全てやるべきことは日銀と政府が逆方向で動いているから。もう無理。

これからインフレ率のように国債の金利も抑えきれず、どんどん上がっていくと思う。

▲15　▼23

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簡単に解説や説明出来る人がいる一方で、そりゃ何の経済の勉強をしてないあんたが悪いって言われかねないが、じゃあどうしたらいい？具体的に何がどうなるの？個々の事案にどう対処したらいいの？って銀行さんに相談するしかないのかなって思う方も多いでしょう。そんな時はAIに聞いてみようってそのツールもない人もいるでしょう。金を借りたら、ローンを組んでいたら、預金していたら等ある程度こうなりますみたいなのが分かりやすいものってなかなか無いですね。万人受けじゃない専門的解説ばかりじゃ分からないまま多くの人が毎日のやり繰りで精一杯のまま税金払っているんだろうな。

▲75　▼100

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野党が勝って、大幅減税とかが実現したら、金利上昇するだろうから、それを見越して相場は先に動くだけ。

インフレ傾向も拍車をかける。

アベノミクスや国力の低下で、単純に日本国債と日本円の価値が下がっている事が、ここでも具現化している。そして、市場は減税を歓迎していない。

それでも、今の勢いだと野党が躍進するでしょうから、流れは止められない。目先の減税で未来の苦難を背負うだけ。

繰り返し主張していますが、日本の根本的問題は「少子高齢化」。これに具体的で効果的な解決方法を示せなければ、明るい未来は無い。

個人的に何をどうしたらいいのかの解決方法が思いつきません。諦めるしか無いかなとは思っています。

▲66　▼18

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消費減税はありがたいですがやると国債の格付けに影響し、金利が上がるという経済学者が最近は多いです。

経済の動向を読むことは非常に困難で理解も難しいですが、状況を見ると減税派有利の情勢を見て動いたと感じざるを得ないのかなぁ。

減税推進派はぜひこういうマイナス要素もリスクとしてはあるがそれでもという説明が欲しい。

ウケの良いことしか言わない党ばかりですからね。

▲13　▼5

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消費税減税すれば全てが解決するが如く、各候補者が訴えていますね。

そして不足する財源を国債の増発に求めています。

もし本当に減税+国債増発がなされれば　国債暴落+円安となり景気は一気に悪化すると思います。

110円の缶コーヒーが100円になっても直ぐに値上げして150円になっても良いのでしょうか？

誰が責任を負うのでしょうか？

▲14　▼4

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金利が上がっている原因は複数あります。米国債長期金利が上がっているから、日銀の買い入れを控えたから、日本も減税しょうとしている財政不安

物価高よりアメリカのインフレと大幅減税の財政不安が大きいと思います。それと日銀

▲7　▼2

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人口が減り成長頭打ちの日本国債は誰も買いたがらない。

日銀が円を刷って財政ファイナンスすると、円の価値が下がり長期的なインフレという形で国民自身がツケを支払うことになる。

結局、人口増えないと経済力も科学力も軍事力も何のかも伸びない。

▲134　▼44

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年金生活者や低所得者の生活を将来に渡って守ろうとするなら、政府自民党に対して「これから絶対、赤字国債を発行するな！消費税率の低減化なんて馬鹿〇出しな政策は無視しろ！財政の規律を厳しく厳守し、国債の金利の上昇を出来る限り低く低く導け！」と言わなくてはいけない。今後、世界経済の中心の米国が大盤振る舞いして赤字を垂れ流してくれなくなる事が見込まれる中、しじわじわ日本国債の金利が上昇し続ける事が予想される。国債の利払いが政府の財政を圧迫し始める時、日銀は意図的なインフレ政策を行い、それは、より厳しく低所得の生活を直撃する事になる。一体幾ら今までに国債を発行してると思っているのか？

▲110　▼50

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国債価値が毀損して利上げで償還費も増大すれば、国の財政はひっ迫する。

日本の将来見通しが暗く成れば円安も進み、物価やエネルギー価格が高騰する。

公約通りに減税をしても、それ以上の物価高騰と財源不足からくる増税が襲って来る。

今回の動きは各党の公約が実現された場合の危機を先取りしたものだろう。

やっと景気が少し上向いて税収も増え、賃金も上がってきている。

物価高騰で間接税が増えている部分もあるが、欧米の物価上昇率は遥かに高い。

それでも見合うだけ所得も上昇しており、日本だけが所得の増加が追い付いていない。

今やるべきことは減税では無く、所得の上昇施策だろう。

円や国債の価値は、世界が決める。

このチャンスを財政の安定化や未来への投資に使わずして日本の未来はない。

▲63　▼81

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物価上昇が3%越えで定着しつつある中で1%台の利率の債券の買い手をたくさん見つけるのは難しくなってくるんじゃないのか。

せめて物価上昇率が落ち着く兆しが見えないと。

▲9　▼2

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十数年マイナス金利失策をしてたつけで円と株価の相対を市場に作ってしまった。

金利を上げれば株価が下がり、株価を押し下げてしまうから為替を金利でコントロールもできなくなってる。

結局金融コントロールが為替介入しかができなくなって日本は諸外国要素で様子見しかできなくなっている。

▲67　▼38

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税収アップは増税でやるのではなく、一時的な財政支出には目をつぶって内需促進型経済成長をするための積極財政に切り替えるべきだ。経済が成長して国民の所得を増やし内需が拡大すれば、税率を上げずとも税収は増える。税収が増えれば予算は税収で組めるようになり国債への依存度は減っていく。これまでの緊縮財政ではいつまでたっても国債の残高は減らず、経済と国民の生活が疲弊していくだけ。

▲19　▼42

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25年の政府の国債の利払いが10兆円以上となっていますが、長期金利の上昇で28年年度には16兆円と試算されていますが、今回の上昇で更に利払いが増えることになります。

野党のバラマキが実現すれば上記に加えて更に財政悪化に繋がり、更なる債権の暴落から、格付けの低下から円安のなり、物価高騰に繋がります。

▲15　▼6

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このまま給付や減税のバラマキが繰り返されれば非常に激しいインフレで国民生活が破壊されるだけでなく、債券相場の急落(その場合は株価もいったん大きく下げる)で金融システム危機になり経済が失速しても、一般庶民の多くはナゼそのような事態になったのか理解しないかも知れない。

財政危機前夜の日本で、さらに財政収支を悪化させる公約が各政党から相次ぐ。

財源なき減税を訴えている政治家は歴史を知るべきだ

与党の大敗は債券市場から織り込まれ始めた

投開票翌日は祝日で東京市場はお休み。

ドル/円は海外主導でポンッと150円超えか?

今の長期金利は名目経済成長率を下回っている。

実質長期金利マイナスの状況を続ければインフレはどんどん加速する

だからといってインフレ率以上の長期金利にすれば国債発行残高がGDPの2倍を超す日本では

税収増よりも国債利払い増がいずれ大きくなり、

財政は破綻に向かう。

▲4　▼2

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歴史的に日本人はショッキングな出来事がないと本気にならない。

いっそうのことデフォルトとかのショックで現実に目を向けたほうが長期的には良いかもしれない。

高齢者の医療は無条件で3割、年金支給額は大幅減額してどうしても生活できない人は生活保護で対応、などが現実的だと思う。一時的に苦しくても仕事がある現役世代はすぐに復活できるんだから。

▲17　▼51

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金利の上昇が実は日本にとって致命的で6〜7％付近でデフォルトします。

アベノミクスでは日銀がゼロ金利付近で無制限に国債を買い低金利を維持し利払い増加を防いでいましたが通貨量は日銀が国債を購入した分上がるので640兆円と４倍に膨れ上がりこれ以上は保有国債を増やせません。一方財務省は1％金利で国債費28兆円、2.5%で3年後に37.1兆円と発表していますので、この国債費が税収超えると、返済不能もしくは返す意思無しとみなされテクニカルデフォルトとなります。収入より多い借金を返済出来る理屈が無いからです。この金利上昇を防ぐために財務省は国債発行を制限するのでその分は税収で賄われます。通貨危機となり高インフレよりはマシですが国民は相応の生活となるのでしょう。

▲98　▼106

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よくインフレ・物価高になるから預金は滅入りするというが　金利が上がるんだから定期預金で高金利のところに入れとけば預金滅入りもある程度は防げるんじゃなかろうか　ちなみになぜか国債金利は上がり調子なのに銀行は定期利上げを渋っている感じだ　よくて1％３か月物とか全然おいしくない　先行き思わしくないんだろうか・・

▲4　▼3

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TBSの見解ではなくきちんとした専門家、しかも財政破綻論者ではない方の話を聞きたいですね。

偏った報道史か出来ないメディアの話を聞いても意味がない。

為替も連立与党が過半数を見込めず、拡張的な財政を懸念して円安になっていると言うが、参院選が終われば噂で買って事実で売るということで、円高方向に向かうと言われている。

2024年の倒産件数も3年連続で前年を上回り、11年ぶりの1万件という記録だったり、実質賃金は3年以上のマイナスだとか、昨年もブラックマンデーを超える株価の下落など、悪い意味での記録がたくさんありますので、石破政権で何が起こってもおかしくありません。

ちなみに国債発行残高は1997年の消費税増税から急激に増え今に至っています。

財政がーと言って増税してきたのに、皮肉にも緊縮財政をした結果、国債発行残高が増え、自ら財政を悪くしていたということです。

▲34　▼42

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こうなることは解っていた。いつまでも借金が続くはずがなく市場は投資不適格に近い烙印を押したのであり今後金利を上げることで国債を買ってもらうしかなく、我が国財政の転換期となり恐ろしい。

▲5　▼1

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まあ自民党が下野したら立憲を中心とした政権になるわけで、自民は野党の立場から野党の政策を追及したらいいよね。責任ある野党間で協議しながら見事な政権の舵取りをしてくれるに違いない。

▲2　▼4

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この頃の為替レートって

ドル円　100〜110円

ユーロ円　90〜100円

直近でも

日本の金利↑

ヨーロッパの金利↓

の状況でも円安ユーロ高が続いてる

スイスフランに安全資産の地位を奪われつつ有るニュースと共に世界は大きく変革してる

145円って円安だよなぁ

って感覚で居たら痛い目に遭うかもね

インフレは止まらないし、円以外の資産を持つものと持たざるものの差が激しくなって格差社会が拡がる世界はもう来てるんだよね

新NISAの口座開設率が38%

でも、実利用率は15%

人気の投資信託はオルカンや全米などの外貨建

これが指し示す未来は？

▲65　▼38

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昨日、参議院選の中間情勢で与党が伸び悩む、赤字国債で減税を行うとするポピュリズム政党（国民民主、参政党）が伸長するということで国債が売られ、長期金利が上昇。

ポピュリズム政党は赤字国債を発行してもデフォルトが生じないから日本経済には問題がないとしているが、金利が上昇することは今回のことで明らかになった。実際、赤字国債を発行して減税を行う場合は、金利は急上昇し、不況に陥ることは明らかなこと。

ポピュリズム政党に騙されている人も早く目を覚ました方が良い。

▲17　▼12

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アメリカ国債の一部を売却し、大幅な円高に振れれば日本の国債の価値が上がり、長期金利は下がると思うが。トランプに鉄槌を喰らわせるためにも是非実行してもらいたい。

▲12　▼10

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トラスショック日本版懸念だと思います

減税による負担軽減には基本的に賛成ですが、やりすぎと判断される(日本政府や国民の判断ではなく海外、投資家の判断)とトリプル安を招くでしょうから程度を考えたほうがいいと思います

負担軽減されても大不況になって早期退職や採用減されると元も子もないので

▲13　▼3

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金融政策にだけ頼り肝心の中身が無かったことが全ての問題。ヤフコメも財務省は敵という人ばかりで金は刷ればいいと思っているのだから、本当に痛い目をみるまで変わらないと思う。過去を振り返っても日本人は敗戦や黒船や危機を体感するまで自分だけでは変われないので、痛みはあるがここで膿を出し切って失われた30年を終わらせて欲しい。

▲6　▼3

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>参院選の結果次第では拡張的な財政政策が行われる可能性があることから財政状況の悪化を懸念して国債を売る動きが強まっています。

これはメディアによるミスリード。

財政状況の悪化を懸念では無く、拡張的な財政政策によって国内の総需要が増え、現在のコストプッシュインフレでは無く、ディマンドプルインフレ(所得の上昇を伴うインフレ)が期待されて長期金利が上昇していると見る方が自然。

▲2　▼6

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つい色々な肩書きのついた方のコメントは正しいかのように感じてしまう。

もっともらしい専門家ぽい方の意見に流される事なく、自分が理解できていない事はネットやAI、書籍など様々な情報を調べて判断しないと偏った方向に誘導されることもある。

便利だけど、難しい時代になってしまった。

▲7　▼1

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通貨・債券・株のトリプル安が見えて来た。勿論、手取りが増えりゃ良いし、財政も改善できりゃ良いし、円高のほうが海外にも旅行し易い。

が手取り云々は、政治家が言う話ではない。公に言うのは、無責任。そもそも今年は日本経済がインドに抜かれ５位転落濃厚。賃上げどころか「賃下げ」「解雇」「倒産」の回避で精一杯。コロナと戦争によるインフレも残ってる。

財政はアメリカの倍以上の対GDP比公債残高。アメリカも米ドルは終わりなんて言われてる。

円高は、企業業績悪化に直結。株を見てりゃ普通誰でも分かるのは、内需が30％を占めるように改善成熟はされた日本経済も、輸出企業が引っ張ってる事。会計業績がドル建てだから円高イコール業績悪化。必然的に手取り減の方向。

群衆心理で後から後から乗る大衆が引き起こす。大衆サラリーマン有権者よ、少しは経済を勉強せよ、英語も読め。頭を磨け。政治家がーでなく、自分達の責任を感ぜよ。

▲34　▼24

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投資へまわすまで待機させてある余剰金で10年国債を買いました。

いざとなったら２回分の利子と引き換えに全額戻して投資へ回すつもり。

銀行に置いておくよりはいいよ。

あと、銀行や証券窓口では国債は買わない方がいいですよ。他の薦められるから。

▲2　▼1

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自民党と日銀がインフレ放置してるので国債が売られて金利が上がるのは当然の流れだと思うけどね

円の信用棄損はアベノミクスの代償なのでどうしようもない感じ

日銀はインフレ抑えるために利上げを行うべきだろうけど、飼い犬に成り下がってる植田総裁が行動を起こせるとは思わない

これは岸田政権時代の人事なので、これも自民党政権の人災だろうね

日本は完全なスタグフレーション

これを政府や自民党、日銀が認めない限り対策もせず放置されるだろうし

日経だけが好調なのは、日銀が買い占めて品薄商法で株価が上がってるだけだからね

円安が是正されれば企業業績が悪いことが表面化するだろうけど、円高に振れると円安誘導を繰り返してるので、米国経済が暴落するまではどうしようもないだろうね

▲15　▼9

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金利の着く世界に戻ってきたので、金利上昇はある意味当然。また、野党が勝つ可能性が高く、そうした場合、拡張的な財政運営で財政が悪化する可能性が高く、金利上昇に動きやすいと思います。

▲25　▼0

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こういう話は以前から予想されている。なのに未だに日本は減税しろ国債なんかいくらでも刷ればいい的なガバい楽観認識の国民が多すぎるのが非常に危険だと思う。そういった軽々な断言は自身でしっかり調べていない・何者かに踊らされている、そういう可能性は高いと思う。日本国の生存は国債・輸出・イノベーション・外国人活用、その辺りでだいたい結論が出ている話だろうに。泡沫政党の耳当たりのいいキャッチコピーはよくよく吟味する必要がある。

▲150　▼100

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また、オールドメディアによる財務省のプロパガンダ垂れ流し記事。

日銀が金利を上げ基調で、イールドカーブコントロールを止めたので

上がり下がりはする。

しかも1.5%など低調な利率。

平成初期には、１０年モノ固定金利で６%程度、当たり前だった。

そもそも、

国庫債権は固定金利の既発債が殆どにも拘わらず、

国庫債権の「利息が上がる」と謳い、

償還費が増えて財政破綻になると、

だから緊縮予算が正しいと、

で積極財政するなら増税しろと、

その伏線を張っているだけだろう。

国の行政の会計係ごときが何を言う。

自分たちの天下り先確保と私利私欲の出世しか興味がなく、

単に帳簿上のＰＢ黒字化の為に国家を滅ぼしても平気な集団。

財務省解体あるのみ。

▲2　▼21

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今後、減税野党が政権を握ったら更なる円安、国債安が加速するかもね。

リーマン前と決定的に違うのは、もはや円が安全資産としてみなされなくなったと言う事。

先日のイラン空爆の際、円が下落したのが衝撃だった。その意味を分かっている人はごく一部だろうけど。

円が安全資産と見なされていたのは、欧米に比べ、消費税増税の余地がまだあるからだった。ところが、今の減税の雰囲気の中でそれが幻想だったと気づかされたんだよ。

この先何が起こるかを予測すると、野党勝利→減税→円安→物価高騰→減税効果を打ち消す→国民怒る→右翼の台頭→第二次大戦前のドイツ化？

ってところだろうか。悪魔で最悪のシナリオだけど、最初の5つ目まではほぼ現実だよ。

政治は10年20年先を見据えなければならない。政治家にそれをさせないのは選挙民の罪なんだよね。みんなすぐ政治家のせいにするけどさ。

▲88　▼71

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格付け下げられて円安が止まらず不動産ローンが上がり、株価は下がらないと気が付かない人は気が付かない。日本には対外資産があるから大丈夫ってまだ言い続けるかも。それでも市場の原理には逆らえないよ

▲9　▼3

長期金利が一時1.595%まで上昇 リーマンショック直後以来約17年ぶりの高水準

長期金利が一時1.595%まで上昇　リーマンショック直後以来約17年ぶりの高水準