( 307928 ) 2025/07/16 06:04:52 2 00 「上場企業」の平均年収、2024年度は671.1万円 「過去20年で最高」更新帝国データバンク 7/15(火) 10:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6d5cb91cb9952e9c0f559932bd7bfa8aa1936695 |
( 307929 ) 2025/07/16 06:04:52 1 00 2024年度の日本の上場企業約3800社の平均年間給与は671万1000円で、4年連続の増加を達成しました。 | ( 307931 ) 2025/07/16 06:04:52 0 00 上場企業の「平均年間給与額(年収) 」推移
2024年度決算期(2024年4月-25年3月期)の全上場約3800社における平均年間給与(平均年収、提出された有価証券報告書に基づく)は671万1000円だった。4年連続で前年度を上回った。2023年度の651万4000円に比べて19万7000円・3.0%増となり、平均給与・前年度からの増加額・伸び率ともに過去20年で最高となった。
なお、2024年度平均給与額が最も高い企業は、投資ファンドの「インテグラル」(2577万円、東証グロース)。
2023-24年度の増減を比較すると、前年度から平均年間給与が「増加」した上場企業の割合は75.0%を占め、過去5年で最高となった。増加率でみると「(2.5%以上)5%未満」が最も多く、全上場企業の23.7%を占めたほか、「(5%以上)10%未満」(19.4%)、「10%以上」(9.5%)の増加率となった企業もあった。この結果、厚生労働省の調査(「令和6年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」)に基づく2024年の平均賃上げ率(妥結額ベース)5.33%を上回る上場企業は4社に1社を占めた。人手不足を背景とした処遇改善目的の賃上げ機運が高まったことなどから、上場企業における平均給与額は上昇傾向が目立つた。
2024 年度平均上位
産業別にみると、上場する製造業で平均681万2000円(前年度661万円、+20万2000円・+3.1%)、非製造業で平均665万1000円(前年度645万8000円、+19万3000円・+3.0%)となった。製造業・非製造業ともに、平均給与額および前年度からの増加額が過去20年で最高となった。このうち、最も平均年間給与が高い業界は「海運業」(1052万3000円)だった。全業界で唯一、1000万円を超えた。平均給与額が1400万円台の「商船三井」「日本郵船」(東証プライム)をはじめ、対象となる海運企業すべてで上場企業平均を上回る水準だった。
前年度から最も伸び率が高かった産業は「陸運業」で、13.7%増の645万円だった。集計可能な2003年度以降で、初めて陸運業の上場企業平均で600万円台を記録した。宅配便などの物流企業のほか、鉄道・バスなど旅客輸送を含む陸運業では、ドライバー不足の解消を目的に、大卒初任給や既存給与テーブルを大幅に引き上げる動きが目立ち、各平均給与にもこうした賃上げの動きが反映されたとみられる。
上場市場別 平均年間給与額推移
上場市場別にみると、最も平均年間給与が高かったのは「東証プライム(市場)」上場企業で、平均763万3000円となった。次いで高かったのは「東証グロース」の629万円となり、前身となる旧東証ジャスダック・マザーズ両市場時代を含め、2年連続で600万円を超えた。また、全市場(東証・名証・福証)で平均500万円を超えた。全市場のうち、前年度からの伸び率が最も高かったのは「名証」で、5.0%・29.0万円増となった。最も低かったのは「福証」(1.2%・6.3万円増)。
多方面で表面化した人手不足への対応などを背景に、上場企業でも賃上げによって人材を確保する動きが進んできた。2024年度における上場企業の給与水準は平均671.1万円となり、過去20年間で最高額を更新した。厚生労働省が集計した、民間主要企業における2024年の平均賃上げ率(5.33%)に比べると伸び率は見劣りするものの、依然として3%を超える高い水準の給与アップの動きが続いた。
2025年度も引き続き、物価高のほか、人材確保を目的に初任給など給与テーブルを大幅に引き上げる事例が目立つ。他方で、輸出関連の製造業を中心に米国の関税政策の影響などで企業業績を下押しする不安材料もあり、好調な業績に支えられてきた賃上げムードが委縮する可能性もある。持続的な賃上げの動きが続くか、2025年度の給与動向が注目される。
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( 307930 ) 2025/07/16 06:04:52 1 00 介護職の薄給や年収の問題に対する懸念が大きく取り上げられており、介護職が将来的に破綻するリスクや若者が業界に入らない状況が指摘されています。
高額な年収を受けている企業や個人に対する視点と、実際の生活水準のギャップが存在し、特に中小企業勤務の人々や一般サラリーマンは厳しい経済状況に直面しています。
年収や平均賃金のデータが実態を反映していないとの指摘もあり、特に平均値が上場企業の高年収によって引き上げられているという意見も多く見受けられます。
(まとめ)日本の給料、特に年収に関するデータの背後には、物価上昇や税金負担、時間外労働の影響が大きく、平均年収が実際の生活水準を反映していないとの批判があります。 | ( 307932 ) 2025/07/16 06:04:52 0 00 =+=+=+=+=
介護師です 介護職員の平均年収と比較するのは間違いかもしれませんが、あまりにもかけ離れすぎており、夢の中の出来事です 世間では初任給が話題になってた時期もありましたが、介護業界には全く関係ない話でした これじゃ若い人は入らないし、どんどん辞めていきますよ 本当に今すぐにでも何とかしないと近いうちに介護と看護は間違いなく破綻します そのときは日本の第一線で働いている方が仕事を辞めて介護せざるを得ない状況がきます 介護の問題は日本の産業全体に影響を及ぼす可能性があるということを忘れてはなりません
▲1665 ▼177
=+=+=+=+=
先ずは大きな住居費を下げるべく23区から離れ町田や八王子や多摩でも川一本渡って行くとその分下がります。家計簿を元に数字で食費や光熱費やら見直しましょう。何かカットや置き換えが出来る物があるはずです。有れば有るだけ使うのが人間。一度上げた生活レベルを下げれないのも人間。一度ファイナンシャルプランナーに家計を見てもらう。何か買う際は価格の比較検討する。家計も仕事と同じコストカットの工夫は必要です。
▲73 ▼103
=+=+=+=+=
平均671万円と聞くと一見高く感じるかもしれませんが、都内で子育てしながら暮らすには正直全然足りません。私自身も都内で共働きですが、家賃・保育料・物価高で毎月カツカツ。特にここ数年、可処分所得は確実に減ってると実感しています。ボーナスや昇給があっても、社会保険料や税金でごっそり持っていかれるので、実際に手元に残るお金は増えていません。やはり実質賃金の底上げを最優先してほしいです。
▲2072 ▼403
=+=+=+=+=
公式サイトから元データを参照して計算方法を確認しましたが記載がありませんでした ただ利用データについて従業員数のデータは必須データとしていないことから 従業員数を考慮していない数値の可能性があります
例えば従業員50人で年収1200万円の持ち株会社と従業員1万人で平均年収400万円の2社があった場合、今回の記事を書くと平均800万円となる算定方式である可能性があります
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
私が勤めた大企業は私の時代は高卒と大卒半々でしたが今では名前の知れた一流大学の方ばかりが入社してくるようになった。面接でも私の時代では考えられないくらい深く企業研究をなさってる。 過去に頑張って来られた方々が高い給料をもらうのはある意味それまでの努力に報いるという点で異論はない。 ただその後働かない人はクビにできて、社会人になって一生懸命頑張って来た方々に転職のチャンスが拡がるよう仕向けていくべきかと。 両方頑張ってない人が低賃金を不公平だと言うのは違うと思います。
▲102 ▼35
=+=+=+=+=
日本における上場企業は、日本全体法人の0.13%と何かで見たけど、この数字が意味するのは日本国民の収入が増えたと伝えたいのかな。 お金を持っている所に集まっていると感じますが、自民党政策の賜物でしょうか。 格差は広がるばかり。 年収よりも手取り指標なるもの作って公表した方が色々なものが見えてくる気がする。
▲66 ▼45
=+=+=+=+=
政府は物価高対策よりも給料上げろと言っていて(そして金利は高くない)完全にインフレ政策。 インフレさせて貨幣価値を下げれば借金も目減りする。 景気喚起政策と財政規律はトレードオフの関係にあるけど、唯一そのどっちもを達成できるのがインフレ誘導。日本の高度経済成長期がまさにそう。給料は2~3年で倍になるという時代だった。 1960年代に上場企業で初任給1万円だった人は12~13年後に30万円になった。その時に無理して借金して家を買った人は大正解。逆に貯金していた人は価値がなくなった。
今もそれに近い状況(唯一違うのは手取りが増えていないこと→少子高齢化を現役世帯で支えようとするからそうなる。昔はその逆だった)なので、貯金している人は泣きを見て、投資している人は報われる。だから政府は貯蓄から投資へと促し、それに従わない人は自己責任とする構え。
▲4 ▼7
=+=+=+=+=
上場企業さんの給料が上がるのは良い事だと思いますが中小零細企業の一般人はそんなに上がってないのが現実、上場企業さんに入るにはそれなりぬ努力も必要ですし一般人と差が出来てしまうのはしょうがないと思います。ただその上がってる人達のデータを元に国民みんな給料上がってるとして税金上げます金利上げます物価も上がって当然ですよねみたいな流れはちょっと待ってほしい、
▲400 ▼40
=+=+=+=+=
社会人になって10年経つけど、去年から思い出したように突然定期昇給分なんて比にならんくらいベースアップした。もちろん上がるのは嬉しいんだけど、仮に物価上昇分+アルファくらいのベアが定着するとして、今年入ってきた新人ちゃんが今の俺の役職や年次になる頃には、下手したら今の俺より200万か300万くらい多く貰ってると思うと大人気ないけどちょっと複雑。社会に出て20年目30年目の人はもっと複雑な気持ちだろうね。 デフレ前提の給料を貰って、デフレ基準だと結構な額である2000万を貯めたとしても、2%のインフレが30年続けば価値は現代の1000万程度になる。平均年収400万くらいの時代に現役時代の殆どを過ごした人が、30年後平均年収が900万くらいになって物価もそれ相応になった社会で、現役時代の蓄えと侘しい年間だけでやっていけるのか。
▲305 ▼45
=+=+=+=+=
平均年収は約460万ですが、これにはアルバイトや非正規を含むようです。 正社員のみの平均年収は約530万と国税庁のデータに書いてありました。上場企業になればほぼ正社員かと思いますが、約650万でも不思議ではないと思いますし、まだまだ安い気もします。 ちなみにアルバイトと非正規を含む平均年収の年齢分布を見ると460万円に到達するのは35歳前後で勤続10年から15年くらいに該当しそうですので、平均年収は35歳でもらえる金額の平均と言い換えても良さそうです。 都会に住んでいれば、物価高もあり、世帯年収650万程度で住宅ローンと子供がいて、塾や習い事させたりすると、毎月ギリギリか赤字になると思います。社会の仕組みを変えなければ国民はジリ貧だと思います。
▲126 ▼25
=+=+=+=+=
今月現在の会社を退職し、上場企業に転職する者です。 年齢も年齢で、周囲からは驚かれます。
転職を決めた理由は給与です。 年収が段違いに上昇します。 残り多くないビジネスパーソンとしてのキャリアの中で、 チャレンジできる最後のチャンスと思いました。
現在の会社への恩義や残った仲間の事もよぎり大いに悩みましたが、 中小企業との「差」はこんなにも大きいのかと肌で感じてしまいました。
▲261 ▼26
=+=+=+=+=
介護職など、必要不可欠だが薄給とされる職場で働く方への敬意を示した上で、一般的なサラリーマンの話をします。
社会人の始まりはフリーター。 そこから就職して残業80時間をしても半分異常カットする上場企業の親会社からの天下り役員により、年収300万円台を数年経験。
そこから実績を積み上げ資格を取り、上場企業に転職。 そこでも懸命に働き実績をあげ、他の上場企業への数度の転職を経て、今では年収1200万円、という人を知っています。
その人が言うには、給料に納得できなければ転職すればよい、その為に実績を上げたり資格を取れ、という事。
安月給を嘆き不満タラタラの人達を見てると、本当にそう思う。 私もここまでではないが、転職で年収が働き始めの倍以上にはなり、この人の意見の正しさを実感してます。
不満があったら、解決できる道を選ぶ。
それだけです。
▲46 ▼20
=+=+=+=+=
つくづく中間管理職は大変だと思うな。
というのも上場でも非上場でも会社の指揮を執ってるのは、実質40代半ば後半から50代前半の層。
この層は就職氷河期で、賞与は増えたり減ったり(むしろリーマンショックで数年無かった人も)、しかも昇給も微増。
今になって物価上場や働き方改革、若い世代の仕事に取り組む姿勢の変化など、部下への対応や査定に苦慮がやまない。
ことさら厳しくもできず、さらには給料や賞与もそれなりに払っていかないと離れてしまう。
若い世代は定時で「さようなら」 自分は深夜まで働いている中間管理職がどれだけ多いことか。
▲84 ▼12
=+=+=+=+=
結構高いので本当か?と思い、独自に上場企業3900社分を計算してみたところ、確かに670万になった。。
そして会社の一覧をズラリと見てみたら高くなるカラクリがわかった。確かに徐々に年収は上がってきているのだが、それに加え、持株会社が増えている要因が結構ありそうだ。要は、本体の少数社員の年収が高い事が全体平均を押し上げている。
ちなみに500万以下の会社は550社以上あった。
▲224 ▼28
=+=+=+=+=
給料は業界によって決まりますから、高い業界に行ったほうがいいです。 例えば自分のスキルが経理職だったとして、高い業界の会社で働くのと安い業界の会社で働くのでは数百万の差が出ます。 仕事内容は同じなのに。
高い業界は今回の海運、エネルギー、インフラ、通信、不動産あたりで製造業などが続きます。 安い業界は小売り、飲食、ホテルなどです。
でも、好きでやりたい仕事なら関係ないですけどね。
▲143 ▼17
=+=+=+=+=
私の息子は大手ハウスメーカーに勤務し2年目ですが、夏のボーナスの額面は80万円オーバーだったようです。まだ会社になんの経済貢献してない社会人2年目にあっという間にボーナスで負けてしまいました。さすがに空しい気持ちになりました。やっぱり、大手企業はいいですね。
▲78 ▼20
=+=+=+=+=
私は地方在住で団塊二世の就職氷河期世代の為、当然その金額には到底及ばないが、はっきり言えば諸外国に比べ少ないと思う。
何故なら財務省の今年の税負担率は約46.2%。此れはかなり少なく見積もっての金額。公共料金、公的交通機関の金額を足せば、50%を超えていると思われる。
つまり約半分が税金で取られる仕組み。実質賃金は年収の半分と思って間違いない。これで更に約30年近く年収が上がっていない。
それを考えれば決して高い水準とは言えないと思う。繰り返すが自分の年収と比較すれば高いと感じるが、相対的に見れば決して高くはないと思う。
▲262 ▼48
=+=+=+=+=
大企業の年収は実質的にはもっと多いと考えた方が良いと思います。給与外でも住宅補助が手厚く営業職には日当も支払わる場合があります。私がいた製薬業界では大手はその2点だけでも年間200万近くの実入りが課税対象外でありました。平でも給与だけで40歳で1000万越えでしたので大変恵まれていましたが、現在は給与も上がらず大リストラ進行しています。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
この平均年収は曲者で、大企業の場合、雇用されているのは正社員だけではありません。 簡単な事務作業などを担当する一般職や嘱託社員はかなり低賃金で労働させられています。 彼らの年収を含んでいるからこの金額ですが、総合職の社員だけで算出すると800~1200万円程度が平均年収となると思います。
▲200 ▼72
=+=+=+=+=
この平均年齢ってどの役職まで含むんでしょうね。組合員だけなのか、管理職もなのか、役員もなのかで結構変わりますよね。組合員限定もしくは組合員+管理職までで出した方が良いのかなと思います。
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
退職金制度を縮小または廃止した企業がどのくらいいるんでしょうかね? 年収の増加と引き換えに退職金がカットさせるのであれば、収支をよく考えなければなりません。 単純計算ですが、40年勤めた会社の退職金が2000万円だとすれば、年間で50万円、ひと月あたりは4万円強と言ったところでしょうか。これを給料から差し引いていた会社が、ある日突然に退職金をやめます、その代わりに毎月の給料を3万円アップしますでは辻褄が合いません。 最近は終身雇用の風潮も薄れ、初任給の高さなどが取り上げられていますが、本当のところは生涯でもらえる金額で比較しないと意味がありません。 これから社会人になる方々、よーく調べておいてくださいね。後から気がついてもどうにもなりませんよ。
▲8 ▼2
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海運大手に就職した長男の給料見て二度見しました。 ま、海上職で手当てがすごいのもありますけど新人1年目で800万円台です。 勤続30年の私を初年度で簡単に超えてきました。 特殊な学校を出て推薦で簡単に入りましたけど 大卒で普通の学部卒だとみんな揃ってここで出てくるような名前の大手ホワイトに一極集中して 超売り手市場なのに100倍近い競争率だそうです。
▲4 ▼6
=+=+=+=+=
上場企業=優良企業とは限らなくなっている。 だから、700万を切るのだろう。 これが米国ならば軽く2倍、儲かっている企業なら2.5倍から3倍の年収だ。 それにしても、米国国会議員の報酬と日本の国会議員報酬に差が無いにも関わらず、企業人の年収が随分あり過ぎると言うのか? それとも日本の国会議員報酬が2倍から3倍高すぎると言えるんじゃないだろうか? やはり第3者がこう言った問題を是正出来る仕組みやルールが必要だ。
▲38 ▼10
=+=+=+=+=
上場企業の平均年間給与が・・・増加率でみると約3.0%内外くらい、対して物価上昇率は3%を超す勢いだ。上場企業の従業員数は全就業者数の何パーセントなのか、こんな数字だけを捉えて過去最高の賃上げ率などと豪語するのはどうかと思う。 確実に就労者の経済格差、賃金格差は拡大、増大している。 同一労働同一賃金を唱えるなら、正規社員と非正規社員と云う呼び方は何なのか。 全員正社員にすれば格差問題は相当緩和されるだろう。 困るのは雇用斡旋業者か、この業界からの政治献金はいかほどなのか、小泉改革の契約社員だの、派遣だのと云う人をもの扱いでやりとりする社会を見直さなかったことが、やがて未婚化率をあげて、そして少子化になり、労働力不足になり、それを補うために外国人の無秩序な雇用に走った結果が、あたかも排外主義のような党まで。「自民党をぶっ壊す」、自民党は壊れないで腐ってしまっただけで悪政を続け手来た。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
本当に格差が広がっていると感じる。 昨年中小から大企業に転職したが、中小時代からは考えられない程、労働環境も良く、個人の業績関係なく毎年給料が上がる仕組みが有り、そりゃ格差も広がるよな…と実感している。 中小時代は日々の労働の疲れと薄給で余暇を楽しむことも出来なかったが、今は旅行を計画してワクワク感も含めて楽しませてもらっている。 なんというか…不健康な社会なんだな…と噛み締めている。
▲74 ▼8
=+=+=+=+=
もうすぐ60で独身の自分の年収は全然少ないけど、年金を繰り上げ受給すれば住民税非課税世帯になれそう。早く貰った年金は新NISAに入れて増やしながら65まで働き、その後は取り崩しながら住民税非課税世帯として優遇されつつリッチな生活が送れると思う。但し結婚して子供がいたら無理だ。結婚せずお金を投資で増やし、住民税非課税になれるように年金の受け取り時期を調整するのが正しい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
物価はアベノミクス以来2倍に物価が上がっているから年収平均から見ても住宅ローンや子育て育児や学費などを投資してもギリギリで奥さんがパートに出たりして生計をやり繰りしていかないと無理かもね。物価が上がっているのです。学費や住宅ローン金利や生活費や光熱費などガソリンも値上がりしましたよね。
▲7 ▼11
=+=+=+=+=
自分がもらっている給料が世間的に見て妥当かと考えると、妥当だと思います。もちろんこの上場企業の平均年収には遠く及びません。給料は少ないですが、自分の時間は取れます。年収1000万円もらっている人たち、正直どの業界でも相当激務だと思いますよ。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
こういうデータも気にはなるけど、すごい限定された企業体の数字だとあまりリアルではない。 上場企業や大企業を除いた年代別の世帯年収とかのデータがみてみたいなぁ。 その辺りを見ることが、リアルな日本人の生活を見るのに近いデータになるんかなぁ。
▲138 ▼38
=+=+=+=+=
すべての人達がせめて上場企業と同じまでいかなくとも。
中小企業で働いていてもあまり差が開かないように日本が今後なっていくことがかなうならば素晴らしいことかと。
昭和の時代の一度くらいは生きているうちに景気が良い時代というものを体験してみたいものです。
自分は昭和51年生まれなんで、子供の時に親世代が好景気を体感しているくらいしか知らないですが。
私の友達の親がみんな、子供のころは幸せな感じというか、満たされている家庭が今と比較して多かったような気がします。
それと今と違って可処分所得がかなり当時は多くて手取りも多かったです。
仕方ないとはいえ私達世代はかなり損をしているということです。
それが今になって当時の氷河期世代に対して、票田になるものだから対策を打とうだなんて、どの範囲にどういう支援ができるのか?やりもしないで、そもそも無理なことを今更いってほしくないと思いました。
▲205 ▼118
=+=+=+=+=
上場企業を平均とするのが間違いかと。 世の中、中小企業のほうが圧倒的に多いのですから公平ではありません。 上場企業は給与が上がっているのですから増えているのは当たり前で景気が良くなっているのではありません。 中小企業の平均年収を出したら一向に景気は良くなっていないと分かるはずです。 就職氷河期世代に絞って平均年収を出したらもっと酷いと思います。 もう日本は先進国では無く、後進国になってしまったと気付くべきです。 国力は弱っているのに、政治家の報酬は世界一高いと言われているのですから困ったものです。
▲129 ▼69
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671万が平均は先進国と比較したらかなり低い。そのうえ近年の物価上昇もあり生活レベルは下降気味。頼みの国政も首相があれなので全く期待できず。いまの日本には希望は持てないので自らが高みを昇り詰めるまで。 自分はなんとか上場企業で昇格を目指し、残業代込みですが900万ベースまで到達。30歳一般社員レベルとしてはそれなりのところまで来たのではないでしょうか。
▲4 ▼13
=+=+=+=+=
政府はこの大企業の給料に合わせて、働き方改革で「これ以上働くな」と言っているんだよね。 それで「給料少ないから現金支給します」っておかしいと思いませんか? 私は62歳のジジイだが、若い頃に結構給料の良かったメーカーを辞めて技術者の道に進んだから、転職した頃は時間当たりの給料がやすかった。 だけど人手が少ないのでガンガン働かせてもらって、子供2人私立大学に行かせて、家も買って会社立ち上げていっぱしの生活を送っている。 若くても家族の為に金が欲しくて働きたい人間はいっぱいいると思う。 自分の食い扶持は自分で稼ぐのを政府が止めるのはおかしい。 今は大企業からこぼれ落ちた人間は、人生で浮かび上がるチャンスが極端に少ないと思うのは私だけでしょうか。
▲87 ▼23
=+=+=+=+=
最低でも平均収入位は稼いでやろうと思って働く事も大事。しかしその稼ぐ意欲を税金が刈り取りに来てる。サラリーマンは恵まれているなんて言う人もいるけど国民の大多数はサラリーマンなので恵まれていても良い。50万稼いでも手取りは36万円。30万円稼いでも手取りは18万円。これでは頑張って働こうと思う人は減る一方。
▲53 ▼1
=+=+=+=+=
格差社会が顕著に表れてる。 アベノミクスのツケなのか? 確かに賃金は上がる傾向にあるけど物価も゙それ以上に上がっているから手持ちが増えたという感じがしない。やはり税金なんだよなぁ。減税も゙必要だけど税金の使い道。これを変えないと。 と、言うわけで選挙には必ずゆきましょうね! 私は期日前投票でやってきましたよ!
▲292 ▼92
=+=+=+=+=
このデータや傾向に基づいて、自公は物価高に耐えれる給料アップを公約にしてるのかと思ってしまう。 国民全体を考えたら、願望であり公約とは違います。 国民の6割以上が政権に不満や不信感を抱いているのが、長年の物価高と消費税額に日々の生活を脅かしている現状でしょう。 2万円配りも確実かは知らないが、一年越しでは大変お粗末な政策だと感じます。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
完全に若手だけを底上げしての結果! 中高年は、確かに給料は上がっているが、所得税や社会保険料も上がっていて実質の手取りはそこまで上がっていない。住宅ローン組んでる人なんかそれこそ手取り全然増えて無いんじゃないかな…。 特に長期掛金はどんだけというほど引かれている、これしかも会社と折半なのにこの金額はあり得ない。 イメージとしては、そこらのスーパーに買い物来ている年寄りがレジで会計するときに、横で『俺らサラリーマンが半分だしてやるよ』ってすべての人に言ってる感じかな。おかしいと思わない? こっちは子どもも成長しててそれなりにかかり費用も上がって行ってるから、ホント手取りが増えてる分は全部そっちに回って、正直貯蓄どころじゃない。 だからNISAだなんだって若い時に資産買って増やしてるひとは相当給料稼いでる人じゃないかな…。 年収1000万が高給取りだって言われてるけど、全然…余力なんか無い。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
額面で670万だと手取り500万ちょっとくらい?月収で言うと45万ないくらい?年齢は40前後?だとすると今の物価、住宅ローン、子供いて学費とか考えるとキツいね。割と節約しないと貯蓄はあまり出来ない。上場企業だとほぼ大卒で聞いたことのある大学ばかりだろうから、世代の上位25%。奥さんにアルバイトしてもらって、その分貯蓄って感じかな。世知辛い世の中ね。
▲8 ▼10
=+=+=+=+=
平均って言うとなんだかその所得の人が一番多いって感じがするけど、ものすごーく高い所得とものすごーく低い所得の方が同じ会社にいた場合、それは本当の意味での平均だろうか。 むしろ投資ファンドなんて、同じ会社内でも格差そのもののような気もするけど。 これは平均という言葉で格差がないこと謳いたい記事なのかと感じました。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
上場企業でこの程度かと感じる。税込みなので実際の手取りはここから150万くらい引かれた金額。一律賃上げを謳う政党は悪だ。可処分所得を増やすにはサラリーからの税金を軽減するのが効果的だろうし、一律でできるのはこれしか無い。
▲63 ▼1
=+=+=+=+=
毎回思いますが上場企業の平均より中小零細企業で働いてる方で平均を出したほうが大半は中小零細企業勤務の方が多いかと。 しかも、メディアはそれを伝えて何か景気でも上がるのか勘違いしてるような。違うことをもっと発信してほしい
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
企業の賃上げだけに任せてる自民党政治ってやばいよ。物価高でキツいのに給料は上がったかの様に見せかけて残業抑制なんかであんまり手取りとして上がってない人も多い。それにつけてスーパーでちょっと買い物したら5000円超え。日用品買ったら更に。欲しいものまで手が回らない。本当に物価高がじわじわ痛感してくる。更に国の政策の大増税。ボーナス見ててもめっちゃ引かれてるし、至る所で税金が酷い。電気代高騰やら家電が突然壊れるとか家の補修がとか家賃がとか突然の出費で貯金も食い尽くされる。そこから早々増えない。政治が悪い。自民党のままだと本当に日本の明るい未来が見えないし、歳取る毎に不安は増す。今子育てしてる親はもっと苦しいはず。自民党の年収何千万貰ってる政治家が今の世の中にした事への本気で責任取るなら野党よりマシとかそんな事言ってないで選挙公約に金配るを入れるのではなくて今、すぐにちゃんとやってくれ!
▲44 ▼8
=+=+=+=+=
正直、671万円と聞いて、意外と少ないな、と思ってしまった。これが10年前くらいなら多いと感じただろうけど。
物価高に円安の時世にあって、しかも社保や税でさらに引かれて手取りが少なることを考えると、夢も希望もないな、と。
上場企業って、日本の上位企業が中心なので、もっと貰ってると思っていた。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
これでも上場企業だと低い気がします。 母数に契約社員(派遣社員じゃないですよ)、再雇用社員、バート、アルバイトが含まれてませんか? また、抽出調査であれば、企業をどんな選び方したのでしょうか? 高い企業や業種は途方もなく高く、そうした企業が平均を引き上げると考えられます。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
42歳でプライム上場企業の部長職に就いており、年収は1,100万円を少し超えています。毎年ほぼすべての有給休暇を消化し、家族と海外旅行にも行けるほどの休みを確保できています。転勤はなく、リモート勤務も可能で、業務量はそこまで多くありません。会社は右肩上がりの成長を続けており、社員の多くは偏差値70以上という優秀な人材ばかりで、ちょっと異様な光景ですが、3人の子どもを育てながらも、仕事と家庭の両立ができ、満足しています。
▲58 ▼119
=+=+=+=+=
毎回このような記事が出ると思う。 平均年収だけでは何にもわからない。 申し訳ないが頭が悪い人が書く記事だと思う。 年齢層の割合、勤続年数等いろんな背景が前年前々年度と比べてまったく変わらず年収だけ上がっているならともかく背景も変化していると思うから年収だけでは判別つかないと思う。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
年収1千万以上給与取ると、驚くほど税金でもっていかれる。 解っていたけどいざ直面すると落胆する。 それが税の再分配の役割だと思って受け入れているが、普通の個人事業主から法人化した一人社長の嘆きです。社会保険や税金どうにかして欲しいものです。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
平均年収を教えてもらっても意味がない 年収別の割合が分からないと もしかしたら、ごく一部の上の人達の 収入だけ極端に増えていて ほとんどの人は横ばいということもあるでしょう ~ 300万の人、全体の60% ~ 500万の人20% ~ 800万の人10% ~ 1000万の人9% ~10000万の人1% というふうに、収入別の分布割合を示してもらわないと 全部ごちゃ混ぜにした平均を示してもらっても 情報としての価値が薄いです
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この平均、もはや指標にならないのでは? 国が上場企業に優遇する構図がある以上。 逆にこんなに政府が賃上げ賃上げと言っているのに賃上げできてない企業の割合を公表してほしい。そこに本質があると思います。
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20年前と比べてどうしようと言うんだろ? ホントだったら20年前にこの数字でも不思議じゃない訳で それから20年経った今この数字の5倍〜10倍に なっててもおかしくなかったのでは? そしたら日本人の所得は今の諸外国に負けない位の 収入になっているだろう。 少子化問題だって年金問題だって これ程酷い状態にはなってなかったと思うと 残念で仕方ない。しかも上場企業だけの話で 中小、零細企業には関係ない話 この資料を得てその辺の事を取り上げない この記事は印象操作を目的としてるようにしか 見えない。まるで今の政策が正しいと 思わせたいと言う感じにしか見えない 失われた30年の意味を否定したいのだろうか?
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零細企業経営し給与を支払う側ですが、今夏手取り額ボーナスとして100万円を渡す為に調整しましたが総額では160万以上となりました。 従業員は多分喜んでくれたと思いたいのですが当社ではこれが限界。 とにかく税金が多過ぎます。
▲9 ▼2
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私が30歳ぐらいの時の給料なので、家族がいたら贅沢は出来ない金額だと思います。 ただまあ、入った会社で給料を決めるこの国の仕組みよりも、職種によって給料を決める米国流の方が合理的でしたね。 いい加減変えないと、この程度の平均金額では向こうにいた時のパートのおばちゃん程度の金額です。 どんどん会社は潰して再編成して従業員も転職を繰り返すスタイルに変えないと、このまま貧乏一直線です。
▲22 ▼30
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安倍さんが総理の時 アベノミクスで大企業が儲かればその利益が下に落ちてきて国民みんなが潤う 経済成長は上から下へという方針で法人税の減税 大企業有利の規制緩和を行った 大企業はそれで輸出中心の企業で大成長してきた でも下の企業(特に地方の企業)まで潤わなかった 儲かった企業は内部留保でコロナのような有事に備えるという形でお金を貯め続ける 投資家も凄い利益を上げた 特に海外の投資家
もうこれじゃ貧富の差が益々加速し続けるだけです
ある意味日本にもトランプのような想像もつかないような政策を掲げる政治家が現れないと日本の構造は変わらないと思う
▲5 ▼1
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年収をいくら上げてもとにかくありえない金額を諸税社保などて引かれる。900万超えた当たりからは実感として増えている感覚が無くなる。企業努力ではなく国が無駄を無くさない限りはサラリーマンの暮らしは豊かにはならない。
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年収671万円は日本では高いのかもしれない、特に地方にとっては。しかし世界基準で見れば、アジア各国でも大学新卒・IT大手に入社する層なんかがこのくらいだし、中堅社員や管理職はこれの倍以上ですね。ほんとうに日本の凋落が凄まじい。
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国民から税金を回収した上で、賃上げや株価と叫びながら一部にその税金を投入してきた20年でした。 それで給与が増えた、株価が上がったって言われて多くの人はどんなメリットを受けてきたのでしょうか。 週末の選挙に行きましょう。
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いつも思うんです。 収入の低さって政府のせいなんですかね? もちろん政策により景気など左右されることもあるでしょうが。 日本は学歴社会です。 氷河期世代なんか特に子供の頃からいい会社に入りたければ勉強しろと言われていた世代ですよね。 遊びたい気持ちを我慢して勉強したんですかね? ちょうどバブル期のころ中高生だったですよね。 何とかなると思ってませんでした? 大人になるころ派遣という働き方ができて、自分の都合で働けると安易に足を突っ込んだんじゃありませんか? 稼いでいる人は世代関係なくいます。 私は政治のせいにするのは違うと強く思います。
▲1 ▼2
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ホールディングス制の会社だと親会社は少数で平均年収を上げて本業をやる子会社の年収は低いことはあるので……上場会社だけで本業をやっていて平均年収がしっかり高い会社はうらやましいです。
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上場企業の給与水準がどうのこうのと言うのは、今に始まったことではないと思うんですよね。むか〜しから、世の中は良い給料がもらえると期待し大企業への就職希望が強く、実際に相対的に高い給与であったわけです。大企業の差をいつまでも嘆いていたところで、それは思考停止なんじゃないかと言うふうに思います。
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この前の昇級でボ含めて820万 上場と言っても工場なども含みますので 職位、職種で大きく異なります。
生成AIが普及したおかげで求められるoutputは増えてるで アウトプット当たりの単価は下がってる
使いこなせず同量のアウトプットやついていけない人は昇給は難しいどころか将来的に下がる可能性
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この平均よりもちょい上くらいの年収です。 田舎暮らしなので都会で暮らすよりはずっと 優雅な暮らしが出来ているような気がします。 たぶん贅沢してないから余計にそう感じるのかもしれませんが、通勤が苦じゃなければ郊外に引っ越しするのもアリだと思います。
▲7 ▼3
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物価と比べないと 物価2倍になったら 給与も2倍じゃないと 今迄の暮らしより 低いレベルの生活しか 出来ない結果かと存じます
現状、 給与は1.5倍以上になった方々は 極少数かと……
つまり、 去年、一昨年辺りに年収600万なら 今年は900万位じゃないと 以前の暮らしより、 苦しくなり 大税金、消費税、森林税、 二重課税等々 与党政策の失敗や 目論見通りに 借金を沢山したので、増税します 未来の子供達のためですが 実は言い聞かせやすい 【言い訳】だと気付いていないと 考えます
増税は永遠に残りやすく 減税が子供達の為、 暫定税率は無くなりましたか? 行動こそ本心
国債は減りましたか?
個人的な見解です
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この位の年収で夫婦共働きが最高です。 この金額だと平社員レベルです。 万年平社員で共働き。 業務上で責任はなく、部下もいないので教育なども無縁。 自分のタスクだけしっかりやればいい。 一番美味しいポジションだと思います。
▲321 ▼146
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上場企業の平均年収が671万円と記載されているが、年齢が表示されていない。 業種によって、差があるが、 昔は40才で1,000万円が目安だった。 思ったより、低く発表していると思います。 失われた30年は思ったより、深刻ですね。 アベノミクスの低金利政策の失敗が大きい。
▲17 ▼2
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イロイロな報告書で使われる平均給与は、大抵の場合、アルバイトやパートも含まれるので、正社員だけなら、もっとずっと多いと思います。
・有価証券報告書に載っている平均給料はその企業の従業員全体の平均です。 ・従業員は企業に雇用されて、その企業の業務に従事している人のことで正社員だけでなく、契約社員、パート、アルバイトなど、雇用形態に関わらず、企業と雇用契約を結んでいる全ての人が含まれます。
▲23 ▼15
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年収だから手取りになると400万円台だろう。ベースアップしても税金と社会保障でバサッと削られますからね。この手取り額で子育て、親の介護なんてしていたらキツキツです。バブル崩壊後のデフレ経済が長期化しすぎて日本の復活は厳しいですね。なんか、経済成長しているとか言うが消費者物価が給与の伸び以上になっているのだから、どんどん消費活動は萎縮するんじゃないの。一時の給付金とかしか浮かばない政権では期待できないですね。
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やはり、上場企業からもっと税金を取ったら良いと思う。上場企業と中小企業の差がどんどん開いてる結果です。今、選挙で言ってる減税問題ですが、上場企業から増税し消費税を下げるのが公平だろうと思います。
▲40 ▼71
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物価上昇率からすると全く上がっていないと思います。1.5倍は上がってないと以前の生活水準で暮らせていないのでは? 何せ日本人は仕事ができるのに給与が安すぎると思いますね。 ただ裕福になりたいから人より働くといった考えは今の世代にはあまり感じれませんが。
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てか中小と上場企業の1部ですごく格差がでてるはずなのにそれで平均671万しかもらってないってむしろ安すぎだろと思えてくる
上場企業でも滅茶苦茶貰ってる輸出業と全然伸びてない内需企業って感じなんだろうなあ
さらに手取りで見たら過去20年で見てもそこまでかわらないだろうし それどころか異次元の円安で円の価値が15年前の1/2で物価も異次元にあがってるんだからどうしようもない
正直、起業したらどんだけ政治と経済が関係あるかよくわかるし 政府や学生、あと既得権インフルエンサーがよく自己責任とかいうけど ならお前らはなにもするなよ 変な政策とかとよく思ってしまう
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うち、世帯年収1千万ぐらいで一昔前なら、家のローン(地方なんでそんな高額でない)あっても、楽々暮らせた世帯だろうけど、全くですよ。子供2人、進学費やら蓄え中です。確実に言えるのは、日本おかしくなってるよ。ちなみに、うちは、共働き、50/50なんで養われてるとかではないです。がっつり働いてます。税金もってくなら、子供庁とかやめて。本当に有意義に使ってよ。 選挙いきましょ。自民が犯した罪は深すぎる。
▲6 ▼0
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みんな転職もっとしたほうが良いと思う。 友達も転職した人とずっと同じ会社の人で同じ大学なのにやっぱりかなり給与に差がある。 今より同じ仕事量、仕事内容で高いところは結構あると思うよ。
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なぜ9割の中小企業の平均年収を報道せず一部の情報を20年分も必濃く報道するのか不思議だったがやっと理由が分かりました。記事の記者を含めその報道企業の担当者が自分たちの給与に納得がいかない為に、意図を持って一部の情報を報道しているのだそうだ。
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40歳、非上場企業、非管理職ですがその額以上は貰ってますね。学生時代の就職活動をもっと真面目にしとけば他の卒業生と同じ様に上場企業に入って年収千万越えてたかもって後悔はありますね…
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まあその分この20年で物価や消費税などの税金も最高なんですがね 手取りはどうなんですかね? 中小とか含めたら平均420万程度なので、中小がいかに低賃金か分かりますね いつの時代でも大企業が無難ですね 職種や内容にもよりますが
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氷河期世代で日雇いバイトして日銭稼いでいたが、中小ブラックから始めて転職重ねて、いつのまにか上場企業の平均年収の倍の年収になった。 今になって振り返ると浮き沈みの激しさが面白い。
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平均年収も中央値も実際あてにならないと思う。多い人はそれなりにもらっているだろうが、大多数の人が十分では無いと感じているから子供もたくさん作れないし、ちょっとした贅沢も出来ない。50くらいになると老後不安があって無駄遣いも出来ないし、老後は老後で年金が少なく貯金の無駄遣いは出来ない。若い時からずーっと、それこそリタイアしてからも貧乏。それが今の日本人。
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この年収って残業代含めずになのかな 基本給と基本もらえる手当だけでの平均とか中央値出してほしいな。 いまの新卒の初任給が高く見えるのも固定残業代のからくりがほとんどだし。 固定残業代なんていう制度無くせば良いのに。
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上場企業や大企業だけでなく中小企業の年収も報道してもらいたいです。 そしてそれを今の政権に知らせ、いかに自分達の政策が格差を生んだのだと知らしめる必要が有ると思います。
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他の先進国と比べても、本当に低すぎる。上場企業で勤めて、アメリカやヨーロッパ等の先進国は平均年収2000万を企業によっては超えている所もある。日本の場合はいろんな税金取りすぎる。そして、無駄に使いすぎている。40〜50代になれば、リストラと早期退職の対象になりやすい。今の日本政治ではメスを入れる所はたくさんある。
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税金やその他国に持っていかれる物引いたら手取りなんてかなり低いけどね。 更に生活するにも生活必需品買って高い税金で年間ごっそり国に取られるし、まして独身の人達なんて国が足ひっぱるせいでもっと酷い目にあってるよね、 かわいそうに。 独身の時にお金貯まらない、頑張って働いても国に無駄にごっそり取られるしで酷いもんだよね。 だから結婚しようなんて考えはだんだん排除されるんだろうな。 そりゃ、少子高齢化加速する。 平均年収なんて、まるであてにならない数字。
皆さんの生活のゆとりなんてどんどん下がってるから。
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上場企業の賃金がたったこれだけとは情けないですね。
しかも、税金と社会保険が酷いので手取り額・・・実質賃金は30年間下がり続けている酷さです。
全ては財務省と日銀の仕業です。
この選挙では親財務省の党に鉄槌を喰らわせましょうね!
日本ファーストで日本人ファースト・・・それが正しい政治の姿です。
今まの既成政党は「財務省ファースト」ですよ!
皆さん参政党に入れましょうね。
▲2 ▼0
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幸せに感じる生活ができるかどうかが大切。
税金で半分持ってかれる 食品が高くて7割分で我慢 外食や旅行を控える 洋服は何シーズンも同じ 大病したら積極的治療を躊躇する
こういったことが普通になっています。 中間層、ミドルクラスが壊滅状態、 本当に日本人は貧しくなってきています。 平均給与では測れません…
▲9 ▼0
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この年収だと、手取りなんてたかがしれている。家のローンと生活費で精一杯。子どもをつくる余裕はないわね。ツインカムで働くといっても、子どもがいたらフルタイムで働けないし。先行きを考えたら年金も当てにできないから、やっぱり子どもは諦めるしかない。夫は子どもはコスパが悪いから要らないと言って作らなかった。結果的に正解だったと思う。
▲103 ▼152
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地域によって生活にかかる費用も結構違うし、中小でもそれ以上貰えるところは貰えるし、業績次第で翌年はどうなるかもわからんし、幸せの感じ方も人それぞれだし、結局のところ他人事なので、ああそうですか、くらいの感じかな?
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海運業なんか、入社したら世界中のどこに赴任させられるか分からず、 語学力も交渉力も求められるので、そら給与も高いです。 日本郵船に行った同級生がいますが、南米のチリに赴任してました。
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失われた30年。 日本以外のG7は平均年収が2〜3倍になっていますからね。 日本だけ、可処分所得が減り横ばい。 そして、今年の日本人の平均年齢が約50歳。 これから労働人口も減り、インバウンドに望みを賭けて、第二のギリシャになるのか否か。 特権階級の為の特別会計に着手出来るのか、参議院選挙が突破口になると良いのですが。
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年収とともに社会保険料各種税金があがってますよね。手取りにすると400万程度。やってられません。日本の政治家は日本国民を舐めてるとしか思えません。まずは、政治家の年収を400万にしていただきたいです。
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20.30代の賃金が上がってるだけで、自分ら50前後、氷河期時代は変わらずよ。一番子供に金がかかる世代なのに、平均値で過去最高とか、なにに浮かれれば良いのかさっぱり分からないです
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私が、東証プライム上場企業に入社して8年目になるけど、上場企業の平均年収をようやく越えることができたよ。個人的には休日出勤を減らすなどの、ワークライフバランスにも配慮してほしいんだけど、贅沢は言えないね。
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たくさん溜め込んでいるところが吐き出さない限り、世の中にお金は回っていきませんよね。 溜め込んでいるところが使いたくなるような税制に戻してほしいと思います。
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