[307938]消費税の減税・廃止論めぐり村上総務大臣が

( 307942 ) 2025/07/16 06:15:04

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その政策だと立ち行かなくなる

って危機感を煽りますが

コレまで通りの政策を続けて国民生活にプラスになるのかなぁと思ってます。地方税収に穴は開くかもしれませんが国民生活はもう疲弊してます。

選挙前に危機を煽って票を稼ぎたいのでしょうが発言は選挙にマイナスに働いてます。もう少し戦略を考えるべきだったかと思います。

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NPOその他への補助金ゼロベースでの見直し、国及び地方の議員定数の見直しを行ってから　ゆっくり考えましょう。国民は30年も耐えてきたんですから急がなくても大丈夫です。医療費も平等に生活保護世帯含め3割負担にし、補助金も無くして構わないです。EVの補助金みたいな特定の人にしか恩恵の無い無駄は止め　再生可能エネルギーも森林伐採したような事業者の買取は禁止しましょう。ある税収での国民サービスだけで良いです。

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消費税は社会保障に限定して使われる目的税ではなく、

法人税、所得税、酒税などと一緒に一般財源として

使われている。

政府自身が毎年発表する、「一般会計予算歳出・歳入の構成」を見れば一目瞭然。

社会保障費、防衛関係費、公共事業費、国債費等々に充てている。

つまり、消費税は社会保障費だけに使われておらず、

防衛関係費、公共事業費、国債費等々にも使われている。

過去には「消費税は全額社会保障に使われている」という

嘘八百の言い分をしていた。

消費税で増えた税収はどこに消えたのか。

その大半は、法人税の減税と、所得税（金融資産）の

減税に消えたといってよい。

現政権の下では仮に消費税を増税しても社会保障給付に

回らない。よって、

「消費税を増税しないと社会保障費は賄えない」とか、

「少子化対策には広く国民みんなが負担する消費税増税がよい」

という主張は誤りである。

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兵庫の知事選の時に様々な事が明らかになってきたが，その他の地方もどうなっているのか調査すべき。

地方議員の票田に頼っている自民党は何かと地方の財源を持ち出すが，徹底的に地方の財務を調べて頂きたい。

地方に行けば行くほど政治家と企業の距離も近くなり，既得権益が飛び交っているのではないか。

実家は商売をやっていたが，普通に地方議員が遊びに来て選挙のお話しをしておりました。

そして，親は家の前のガードレールがみすぼらしいから取り替えてくれとか色々と言っていたが，こういうのが癒着の始まりだったのかと最近思うようになりました。

ガードレール1本とは言え，全国各地の各市町村でも同じような事があったら相当な金額となるはずです。

穴が開く懸念と言っているなら具体的な数字と地方財政の精査結果を国民に報せるべき。

あっち足りない，こっち足りないのと口だけではオオカミ少年と同じ。

▲146　▼9

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税収を増やしたいのならまず国会議員の給料半分カットして文通費含む色々な手当てすべてカット、そんなにお金ほしいなら起業して儲けて下さい。

国民はそうしてますよ

今の選挙見てると誰ひとり国会議員給料減らすとか誰も言わない

所詮どの政党もそんなもんですよ

国民に寄り添うと言うことはそういうこと

これを理解できなければ何も変わらない

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それなら法人税を消費税が無かった頃と同率に戻せば良いだけです。

それと自民党が主張している「消費税は社会保障費へ全額使われている」以外へ使われている分の支出を止めれば、財源が確保でき消費減税は可能でしょう。

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消費税を廃止するとデメリットがあると毎回、手を変え品を変えで脅すようなことを言われますが、では、なぜ、議員の削減や自分達の報酬を減らすとか、という身を切ることを先に考えないのか？自分達は、国民から搾取した税金で大企業に減税してあげ、その返りに企業献金してもらう。まったく、良い仕組みをかんがえたものです。政権交代してください。本当に国民を豊かにしてくれる政党に投票します。

▲582　▼6

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まずは、税収が財源という考え方から脱却が必用です。税はあくまで社会に流通するお金の調整でしかないという事実からスタートしないといつまでも変われません。その上で必用な所へは国がお金を用意して回す必用があります。新たなる投資、これまでも必用でこれからも必用な所への予算配分、国内でお金を回さないと血液が止まっていたら死んでしまいます。金持ちは使えないお金を溜めてるだけなので回せないなら徴税で回収して流さないと！もっと巡らせて欲しいですね、国内で！

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消費税ありきの話があるが消費税ない時代もあったのだから柔軟に考える必要があるかなと思う。借金ばかりに目がいくが資産は世界有数の保有国。資産がないという話ではないのだから資産運用益でもかなりの金額と聞く、税や運用益、使い道をかえるだけで解決しそうなんだが。税金増やすより無駄なサービス減らす方が先ではと思ってしまう。

▲268　▼8

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制度上、地方税収が減ってもほとんどの自治体の収入総額は大して変わりません。

自治体の収入増額は、ある一定基準であらかじめ計算され、税収の増減とはあまり関係ないようになってるからです。

一定基準で決められた総額と、地方税収の差額を「交付税」で埋めます。ほとんどの自治体は地方税収で経営を賄ってはいないのです。

なので地方からすると、消費税収が減っても直接のマイナスはあまりありません。地方財政法上、国は地方に一方的に負担をかけることは許されないのです。

従ってこれは地方の問題ではなく、単純に「国」の問題です。消費減税がやりたくないからと地方にその理由を押しつけるのは、地方にとっても迷惑千万でしょう。、

▲2　▼1

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国の税収を見ると2021年から2024年まで、控除外し、インボイス、物価高放置による増税で税収は61兆円から75兆円以上に増え、2025年は80兆円代になりそうな勢いなので5年で20兆円近く税収が増えています

80/60兆円という税収増の割合で高齢者や社会保障費が伸びたわけではなく、診療報酬や介護報酬も物価に全く追いつかない状態に据え置いていますから、余裕があるので補助金や給付金を出している状態です

この増えた税収で地方分を交付税で負担すれば良いだけです

物価高が顕著になってから３年です

国民の生活苦に喘ぐ声を無視し、控除外し増税やインボイス増税、物価高放置によるステルス増税、保険料で徴収する増税まで、増税ばかりやってきたから減税を求める声が膨れ上がったものと思います

▲292　▼5

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税収が減ったら事業を減らしましょう。本当で必要なのか検討が必要だと思います。不要なものはやめる決断をしましょう。

一般家庭では、収入に似合った行事にするしかありません。収入減で家族旅行ができなくなればやめるしかないです。

頭のいい公務員がたくさんおられるでしょうから、職員の皆さんで検討してください。

▲208　▼10

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消費税によって生活が苦しくなった国民の為に、給付金が配られている。

この給付金には、国からのものだけでなく、自治体が独自に配っているものもある。

消費税が無くなって国民の負担が軽くなれば、これらの給付金も不要となり、政府も自治体も予算を必要としなくなる。

消費減税によって国や自治体の収入が減っても、同時に支出も減るのだ。

また、国民の消費が活発になれば企業の売り上げも上向き、企業への補助金も不要となる。

増益になれば法人税の納付額も上がるし、賃上げに繋がれば所得税も同様となる。

消費税は、国内に関税をかけているようなものだ。

トランプ関税を批判しながら消費税を守ろうとするのは、矛盾している。

▲5　▼0

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消費税が無くとも充分に政府の財政が潤沢だった、昭和50年代以前の税体系・税率に戻せば良いんじゃないかと思っています。

多くの所得がある人や企業から応分に、累進課税として税を負担して貰う。

また、所得税基礎控除対象額は国民民主党が主張しているように、103万円になった当時と現在の貨幣価値（物価）を換算した同等額に設定をし直し、物価によってスライドすると法律に明記しましょう。

さらに、もし消費税を残すのであれば、社会福祉・医療・介護・健康保険・年金のために使い、他に流用してはならないと法律に書き込むべきですね。

▲69　▼6

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税金は無限に有る訳無いから歳入によって事業の可否を検討する事が必要ですね。

地方は箱物や土木で入札で不正がちょくちょく行われている事から厳格な審査が求められます。　

特に自民党は箱物で贈収賄の案件が度々起きていますよ。地方税収減で行政に影響が出るか検証してみる事も時には必要でしょう。

▲18　▼0

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政府や自治体は、財源財源言うけど、「無駄遣いを見直す」ってことは考えないのかな？国レベルで言えば何をしてるか解らない子供家庭庁や男女共同参画の予算や外国人に対しての支援金・生活保護　政府や自治体からの受注時の多重下請の禁止(中抜や利権の温床になってないか？2次下請迄とかある程度の制約は付けた方がいいと思う。)そういうとこを見直さなかったら無限増税だよ。

▲109　▼2

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昨年欧州の国際研究機関が世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングを世界で初めて公開したが、日本の順位は94位だった。G7ではカナダ2位、ドイツ4位、フランス5位、米国6位、イタリア7位、英国27位であり、日本の租税支出の情報公開度が極めて低い

歳出の透明性が無く年々歳出増やしている国なんか海外から信用されない

減税だけで社会保障費や地方財源がそして国債が金利がと騒ぐ前にここを改善し歳出が本当に適切なのかも見極め国内外にきちんと発信する必要がある

▲6　▼0

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私は減税賛成派なんだけどね。でも消費減税に猛烈なこだわりを見せている人々もどうかと思ってる。消費税こそが悪者なんだっけ？他にも所得税もあれば税金では無いが社会保障費負担もあるし。むろん景気刺激策にはなり得るとは思う反面、物価上昇リスクだってあるからね。あと最近はなんでも国債永遠に際限なく発行できる説を高らかに唄う連中まで現れていて、私も一定の金融緩和、積極財政には賛成だが限度はあるぞ？通貨暴落させる気か。良く分かんないのが減税と金融引き締めを通じた円安是正を同時に容易に達成させろという人も居るんだけどね。これ二律背反な側面もあるから難しいと思うんだけどね。減税するにしてもやり方とかタイミング、規模感ってありますよ。むろん、政府の支出もどうにかしろってのもその通り。特別会計も一部見直し可能なんだろうな、とは思う。少なくとも、消費減税こそが万能薬見たいな考え方は違うと思う。

▲1　▼4

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今回は、本当に自分の周りで自民党の入れる人が少なくなった感覚がある。完全に自民党の政治に嫌気がさしている人が増えているようだ。＊自分もその一人だ。

もう何かしらの減税の波を止めることはできないだろう。

そして少しずつですが、景気が良くなっていくことでしょう。

ただ大胆にやってもらうことが前提だ。

中途半端にやっても効果は少ないでしょう。

７月２１日の朝が楽しみです。

▲76　▼1

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過去最高の税収増を5年連続で記録しているのに国民への還元は増えていない。

減税をしないからだ。

消費税は福祉予算に使うので減税すれば福祉を削減したことになるというのが切り札だったが、過去のデータベースからそれは詭弁の事実がバレたので今度は地方税に穴があくと話をすり替えたようだ。

法人税の減免は消費税が増税される度に強化されており国民への還元など全く行われていない。　　　社会保険や国保介護保険国民年金などの国民負担金は年々増加しており、これらの税金以外の国庫への収入は一体何処へ行ってるのだろうか。

特別会計の闇とよく言われるが、安倍政権以降この特別会計と大企業の内部留保は莫大な金額になっていると聞く。

▲16　▼2

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社会保障財源と言い続けるなら社会保障関連特別会計にしてくれ。それならまだ納得感もある。でも現実的には一般会計ですから社会保障費に回っているという証明はできない。

石破首相は政府がそんな適当な事をするわけがないでしょうというようなことを言うが、それならなぜ裏金問題や数次下請けによる中抜き等が行われているのか説明しないといけないですよね。簡単に言うと「政府が国民から信用されていないから」税について国民から不満が出るんですよ。

そしてその信用を失う行動をしておいて、信用を回復するような行動もせずただただ信用して下さいとしか言わないから余計に信用されないんです。

いつになれば理解できるんだろうかと呆れと失望感しかないわ。

▲35　▼3

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消費税は、そもそも社会保険に全て回すはずが、いつのまにか、地方の財源になり、社会保険料は、値上げする。

地方の財源など法人税などで担うべきが、法人税は引き下げていることが、自民党の大企業への緩和と言う票棚のために財源がないなど、簡単に言う。

自民党の政策のおかげで増税に物価高と言う日本を造りあげた極みである。

▲74　▼2

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１０年債の金利は、とうとう１．６％に近づき、市場は日本の財政危機にシグナルを送っているように思われる。

大臣の話なんかよりも、この市場のシグナルだけは見逃がさないでほしい。

日本国民が、公的債務の存在を正しく理解し、これに対処する意思があるのかを市場に問われている。

どこが勝ってもそれ自体に興味はないが、ここまでのところ、選挙の結果、その意思を放棄したとみられてしまうのではないかと危機感が募る。

▲18　▼44

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今まで財源があったから結構無駄遣いしていた部分も多いと思う。一般家庭でもそうだが、お金がなければ倹約して本当に必要な部分にお金を使うようになる。借金しても贅沢しようとするから財政や家計が行き詰まる。ここらで。無駄を減らし本当に必要なものにお金を使う時代なのかもしれない。少なくても、見栄を張って変な建物立てたり体裁のよいサービスでお金を使ってほしくない。

▲2　▼0

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まず「取って配る」をやめることだ。

具体的には国民への直接給付を除いて企業補助金を国及び地方ともに全て廃止。

「配らない取らない」の政策に転換することだ。

次に大企業の実効課税が14%になっている租税特別措置法の廃止。

それでも足りなければ法人税累進課税の導入。

消費税を廃止しても国も地方もお釣りがくるくらい財政改善するだろう。

そして国民負担率が減り国民購買力が増加してGDPの70%、労働者の70%を占める内需企業を中心に景気回復して日本は他の先進国並みの経済成長に戻れるだろう。

国民は自民党の「取って配る」の財政政策、経済政策だと次の30年も停滞したままでいよいよ日本が破綻するから政策転換を求めているのだ。

赤字国債を出してきたのは自民党だけだ。配らなければ赤字国債を出す必要もない。

▲1　▼0

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参政党全国比例の松田さんが言ってたけどデジタル政府通貨発行のシステムをよく検討してみたら面白そうだ。政府の負債で国債をという考え方ではなく、政府が直に通貨発行するというものだ。また、あくまでも付加価値税は国内経済の流動性を調整する為に柔軟に運用してみるなど、今の正しいとされている財源論が本当に正しいかも検証してみて欲しい。内需が主な我が国なら色々と試してみるといいと思う。

▲5　▼7

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減税ばかり盛り上がっていますが、減税する前に支出の見直しが先なのではと思う。政治家は財源にすぐ飛びつくが、どのように支出カットしていくのかをもっと詳しく述べるべきかと思う

▲49　▼0

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税収減を心配するより、歳出削減をまずは実施して下さい。

無駄な税金投入が多すぎる。

見返りの見込みのない半導体事業への支援とか、効果があるのかわからない子育て支援。

高校教育の無償化で年少扶養控除が無くなったならば高校は無償化しなくて良いです。

防衛費もお金だけ決めて増税するなんてありえません。

▲114　▼3

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＞期限付きの消費減税は「再び上げることが可能か、政治の現場では難しい」と指摘

消費税が導入されたときも、税率が上がったときも、その直前の駆け込み需要の反動で悉く景気の後退を招いただけだった。政治の現場では難しいとかいっても、別に政治家連中が難しいことをしているわけではなく、大変なのは現場で対応をする市井の人たちであり、家計を直撃される市民である。有権者の審判を受けて、いかに間違った政策を唱えていたかを思い知ったらいい。

▲25　▼3

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足りないから国債を発行する事しか考えられない大臣はどうかと思う。その点トランプは賛否はあるが関税で国の収入を補おうとしている点で優れていると思う。まずは無駄な国費を探して徹底的に無くす事をやるべき。

▲65　▼2

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消費税廃止の穴埋めは法人税増税。

それだけです。

赤字国債発行は政府が予算通りに運営できてない事を証明してるだけです。

ならば一度予算組みの際に国債発行して資本増強してはいかがでしょうか？

政府がお金を発行して国内にまく。

国民が豊かになって税収で返ってくる。

簡単な話しだと思います。

野党の言ってる事と同じです。

消費税にこだわるのは国民を苦しめるだけですよ。

そんな事言ってると選挙に負けますよ。

▲2　▼1

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今まで自公政権でやってきて、安保も外交も国民生活等、この状態です。高い社会保障費や税金でいっぱいいっぱいです。自公政権以外の変化を求めるのもありなんじゃないかなって。違う政権に託したい気持ちがあるのが事実。

▲11　▼1

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国民が減税を望んでも、「ギリシャ以上の財務」「他方税収に穴が開く」と大臣や総理が言っているんだから、与党の方針として、絶対に消費税の減税は、やらない党決めたなら、それで良いとか思う。参議院選挙の結果で大惨敗しても、財政規律が大事というなら、それを貫けば良い。ただし、これを総理や執行部の責任に押し付ける行為は、絶対にしたらダメ。自民党という船が沈没してもかじりついて、最後までいなきゃダメ。

▲2　▼0

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地方税収も過去最高額でしたよね。物価高騰による消費税が大幅に伸びた形になりますが国からの地方交付税が減額になるのでしょうかね。税収は国も地方も過去最高で国民は疲弊したら活力も生まれませんね。活力が失われることの方が国家として懸念されるのではないですか？

こんな国会議員が大臣になっているからこの国は何時まで経っても良くならない。ただ国を亡ぼすだけ。

▲19　▼1

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消費税を廃止してら地方税収に穴があく？いやいやその減った分を予算の組み替えで生み出すのがあなた方政治家の仕事だよ。

無駄や必要性の低い政策をやめたりばら蒔きをやめれば良いだけ。

今で何か新しい政策を実行しようとする度に増税で行われた自民党政権。今や所得の５割近くが搾取される。国民は限界。

何をするにも財源、財源と言って予算の組み替えには手を着けず増税。

一般会計の4倍ある特別会計の不透明な使い方を改めて統合会計にし国会で承認した後使う様にすれば消費税やガソリン税の廃止は簡単に出来る。

▲17　▼3

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地方税の減は、政府が徴収する法人税の中から地方に地方交付税として交付すればよいでしょう。今は低所得者に重く乗りかかる食品の消費税を廃止することこそが、憲法の理念に適っています。

▲1　▼0

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国債の金利が上がっている。日本の政府予算の２割は国債の利払いに使われている。すでに限界ともいえる状態でしかもさらに国債発行額を増やそうという政党もいる。長期国債はもう、引き受けてくれる国がない。今の選挙の人気取りでの減税は確実に日本の終わりを表している。

▲1　▼3

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消費税の減税・廃止で「地方税収に穴」だと言っているが、物価高騰で国民の生活が脅かされているのに、地方の税収を優先的に考えるとは、自分本位でしか考えないようでは政治家としてどうなんでしょうね。

減税したからと言って税収が無くなるわけではなく、減税により購買力が上がり、税収もそこそこ得られるわけで、その中でやりくりするのが政治家の手腕なのではないでしょうか。足らないから国民から搾り取る。こんな政治をやっているようでは国民から見放されて当然ですよ。

▲35　▼0

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消費税＝社会保障に充ててる訳じゃないし

一般財源で他の事にも充てれる。

消費税社会保障のために必要ならば、特定財源？にして社会保障に全額充ててくださいよ。

税収増えても何も良くなってないのは問題では？

なぜ税収が増えても日本国民の負担は減らないの？おかしくないですか？

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普通に考えて、消費税減税で経済を回すのが先決。その他をいじるなど笑止。物価高対策などとケチケチするな。経済成長しないと、どのような政策も満足に打てない。安全保障など最たる例だ。

今の日本は未来に希望が持てないんだよ。大企業の内部留保のみならず、個人の貯金も増えていく。そりゃそうだ。どこかの誰かさんたちが、国民は自己責任で老後に２千万円などという丸投げ状態なんだから。使わずに貯め込むんだから、経済は冷えるに決まってる。

安心して消費してください、そんな状況を作るのがマストであり緊急でもある。

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海外に金をバラまいたり子供家庭庁に予算増額したり議員の給料やボーナスは毎年、増える割に税収が〜財源が〜とか言われても聞き飽きてる国民がいますよ。まぁ、参院選で惨敗すれば分かると思いますがもっと国民の声を聞いて日本ファースト、日本人ファーストで取り組んでもらいたい。議員の給料を50%カットし、海外にバラマキも無くし、意味の分からん家庭庁とかも排除、財務省もこの際いらんな。それをやってから税収の事は考えれば良い

▲11　▼0

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消費税収は社会福祉財源じゃないって言っちゃいましたね。

財源論、これって、実は翻訳すると『誰がババを引くかを決めないと駄目だ！論』なんだよね。俺は財源になりたくない！ウチの組織は財源になりたくない！誰かやどこかの組織が財源（犠牲）になってくれないと！

この問題に人類は歴史的に公債とか通貨発行、信用創造と言う方法を発明してきたわけだが日本と言う国はこの発明を使いたくないのだという。

結果、ステルスで一般国民を「財源」にしている。5公5民だ。

21世紀の国家とは思えない。

全ての組織や個人が平等に負担するということであれば、宗教団体が少しは負担するようにするのはどうだろう？国が亡ぶ！とか言ってるのに

でも宗教団体からは金とらないよ★

って、なんだその程度の危機感かよって話でしょ。人を救いカタルシスをもたらす組織が金ごときで国へ貢献できるのならこんな簡単なことは無い筈なのに。

▲5　▼0

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消費税による税収は国と地方合わせて年間30兆円規模　と書かれているけど

実際には　ココから「輸出戻し税」という名の還付金が各輸出企業に総額約7.1兆円（2022年度）以上がばらまかれていてるので　減収としては30兆円ではなく20兆円程度かな？　

そして景気が良くなり法人税等、他の収益が増えるので単純計算はできないので　これは明確に嘘。　そして　赤字国債　という言葉を使ってる時点でこれも嘘だと断定できます。

▲3　▼0

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物価高対策は野党に尻をたたかれ選挙前に仕方なく現金給付をしますが景気対策までにはなりません。あとは民間企業にお願いして給料を上げてもらうだけのようです。これで国民の生活が良くなるとよいのですが。

▲2　▼1

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「地方税収に穴」って消費税が無かった時代はどうしてた？

社会保障が成り立たないと言っていたことはどうなった？

何かと理由をつけて消費税の存続を言ってるが、何故歳出に対して何も言わない？

まずは国会議員数の大幅削減、村上自身が人口が減少と言っていた。国民の数が減るのに、今のままの国会議員数が必要なのか、相対的なことを全く言わないのは何故だ。

そして政党交付金並びに議員歳費及び議員の特権、諸経費。

「身を斬る政治」と大層なことを言ってる維新ですら、このことについて何も言わない。

結局は全て国民に押し付け、自分たちだけ私腹を肥やし、詭弁だらけで騙そうとしている。

本当に日本の将来・若者・子どもを守ろうとしている政治家・政党はこの日本に全く存在しないことが改めてわかる。

▲19　▼0

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国民民主や参政党や維新はキャスティングボートを握り自公を動かして政策を実現させようとしているが、この人らに政治を差配させているかぎり消費税は動かないことが明らか。立憲が主体となっても同じ。すぐには無理だろうが、自民も立憲も関わらない政権を目指すしかありませんね。

▲6　▼0

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取る事ばかりで予算を作るから。

先ずは、国や地方のデジタル化と中抜きの無い予算作り。

仕事しない公務員のリストラとか財源が足りないじゃ無く足りる様な改革が必要。

今の国の運営だと、国民の負担率6割でも全然足りないと言ってるけど国民が何処まで負担すれば財政は良くなるの？

取れば取ったでまた無駄な省庁とか特殊法人を作るだけ。

自公や、立憲、維新では間違い無く改革何て出来ない。

先ずは、企業献金を無くして平等の政策の出来る政党がトップになる事が必要！

▲1　▼0

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その通りだと思う

埼玉のどこぞで大穴が開いて大騒ぎ、インフラがヤバいと言いながら減税って矛盾してるよ

ここ1・2年、ガソリンの補助金の期限が何度か切れ掛かったが、やめようとすると露骨に政権の支持率が下がった

こんな社会で時限的な減税なんて不可能だろう

円安を止められなくなるまで減税を続けてしまう未来が容易に想像できる

▲0　▼1

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国債発行すれば良いのですよ。

自民党の都合に合わせて勝手に国債発行しているのが現状。

自分達は政策を行うに対し財源は何処から出すのかは言わない。

財政出動しないから日本経済が停滞したまま。

消費税の使い道は政府が国民に分からないように隠している部分が多いと感じます。

税収が上振れ使われていない金がある中で、なんとも酷い言い訳ばかり。

消費税はすべて社会保障財源だと嘘を言い続け、国民はもう自民党と財務省には呆れております。

消費税廃止で外国人を優遇できなくなればそれはそれで仕方のない事です。

諸外国へのバラマキも出来なくなればそれまでです。

まず消費税を廃止し、経団連関連企業には適切な法人税を支払って頂きましょう。

メディアにも同じ事が言えるでしょうね。

▲8　▼2

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過去最高税収75兆円はウソだった。

実際は税金＋社会保険料の約200兆円も払わされていました。

しかも、その200兆円、何に使われているのか？

財務省が2024年に公表した「使い道」は、わずか112.6兆円分だけ。

残りの90兆円以上は使途不明でした。

つまり我々国民は、貨幣を発行できる政腐から犯罪的な“搾取”をされ、食い物にされ続けてきたということです。

▲125　▼4

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口悪くて申し訳ないがほんとアホだよな。この30年間毎年発行する国債の一部を日銀が買い取って通貨発行としていれば国内市場は円滑に動いて経済成長して手取りも増えて少子高齢化も抑制されて他の先進諸国同様にGDP成長していたのにな。その過程でインフレに振れれば増税、デフレに振れれば減税と適宜対応するのが政府の仕事だったのに、国債＝借金と決めつけて財政健全化を最優先として増税しつづけて立ち行かなくなっているのが現状だよ。今更それを認めたら政府・財務省の責任となるから認める訳にはいかない、おまけに利権・天下りで私腹を肥やし続けているから余計に認めたくない。そんな自己保身で日本そのものが衰退しているのだから本当に救えない。

▲8　▼0

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その懸念が分かってるならなぜ対策を考えないの？それが担当大臣や国会議員達のお仕事でしょ？減税するんだから財源が減るのは当たり前でしょ？なら他の役に立ってない余ってる財源探すなり全ての財源から数%ずつ削減するなりやり方はいくらでもある気がするけど絶対減税はしたくない訳ね。よっぽど利権企業との関係性が大事なんだね。

▲17　▼0

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また「地方が困る」と言う。そうじゃないだろ。政府は税にしても補助金にしても，地方に影響が及ぶようによく考えていて，地方自治体に反対させようとする。税の内訳の話しなんだから今は国税となっている文を地方税に振り分ければいいだけの話しだろう。てか，地方交付税で減らないように措置すればいいやろ。ま，地方交付税も詳しい内訳じゃなくて，ちゃんと入ってますと説明するだけだろうけど。補助金だって，国が3分の1だけ出すと言って無理やりいろんな要求を出させるががんじがらめで，少しミスがあれば返還というし。本体地方交付税で措置しないといけなかった分を地方の起債ですませようとするし。その分はもうちゃんと返したのかな？

▲2　▼0

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地方の財政難の一旦は、全ての事業に係る消費税に有ります。地方交付金が地方税収に穴が開くと脅しの様な発言は、上から目線ではないでしょうか？

先ずは、天下り先の廃止や無駄使いを無くす事からではないでしょうか。

▲12　▼0

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すでに日本国は対外的に支援をばら撒ける国家財政では無いのに止めない。税収が減ると言えば何で埋めると言う事では無い、国民生活に直結する部分以外を削って身の丈に合った予算規模にする必要が有るだろうに、真っ先に地方税収に穴が空くとは何て言い草でしょう。

▲104　▼2

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高所得者も１票しか持たない。低所得者も１票を持つ。どちらがたくさんの票を持っているかは歴然としている。今までなんで低所得者が怒らなかったのだろうか。低所得者に利益をもたらす政党が勝ったら本当に低所得者は豊かになれるのだろうか。ところがそうは単純に行かないのが、経済であり、国のかじ取りだ。

▲49　▼1

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地方交付金を増やせば良いだけの話。

ふるさと納税という税金の奪い合いみたいな制度も止めなさい。

地方創生って、口だけではないか。

だから、既成の政党では、ダメなんだよ。

財務省に操られない、新たな政党の台頭を、国民は望んでる。

時代は変わろうとしている。

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日本は通過発行権があるんだから、わざわざ「国債」にせず、新規発行すれば良いだけです。

減税したくないだけの、無理筋な言い訳は大概にしてほしいですね。

お金を刷りまくれば、ハイパーインフレになるというのもデタラメです。日本の財政システムから言ってもハイパーインフレになる可能性はゼロに近いです。

ここ何十年も財政出動してるけど、ずっとデフレになってますよね（笑）つまりそういうことです。

緊縮政策を続けるために「減税」は悪だと言い続けているだけです。国民を苦しめ続けますって宣言と同じです。

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本当に穴があくなら無駄なお金使わないですよね。

無駄なお金と自分たちの小遣いとってるのに足りないならそんなことしませんよね。

財務省の指示だとしたら財務省は詐欺集団ってことですよね。

本当に内部告発をしようとした人を事故に見せかけてなんとかしたりしてますよね。

そこってもう暴かれないんでしょうか。

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法人税減税に穴が開くの間違いではないの？逆に法人税上げれば地方の税収確保できるってことだよね？日本は今やバブル状態。特に不動産はひどい。だから外国人に狙われている。９０年のバブルと違うのは、一般消費者には全く恩恵がないこと。富裕層でため込んでいる。デパートの売り上げが物語っている。

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また財源が、、、発言ですか。自民党の方たちはそればかりですね。

ざっくり丸めた数字でいいので収支報告書を開示してくれませんかね。税金なんで国民は知る権利ありますよ。

何にいくら税金が使われていて、消費税を下げるとここの財源が足りなくなる。であれば国民も判断できます。

毎回毎回、こんだけ増税してもまだ財源が足りないとオウムみたいに繰り返して。

少なくても減税をする方法を模索する事をしてください。

必要のない無駄な支出、公共事業など消費減税した分を補填するに十分かと。

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取り出した税金は意地でも減らしたくない財務省の思惑でしょ。

庶民から取った税金で身内やお友達の企業が潤っているのではないかと勘繰ってしまう。

公共施設や公共事業の委託先って政治家絡みが多いってイメージがある。

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節約、減らすという言葉を知らないのかな？

毎回足らなくなったら税金を取る事しか思いつかないなら政治家を辞めた方がいいですよ。

議員の数、歳費を減らして無駄を徹底的に調べて削る発想にすらならないんでしょうね。

それで足りない分を賄えるなんて思っていませんが、まずは自分達の身を切る事から始めたら？

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どうして三十年余りにわたって

日本の景気が上がらないか、石破政権に居る議員さん達は考えないのでしょうか、消費税を下げたら大変な事になるとか地方の財源が無くなるとか、政権に居る人達、身を切る改革を忘れてませんか、あなた達は身を守る改革しかしてないんじゃないんですか、やりましょうよ！

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その懸念を考えるのが政府や財務省の仕事でしょ？

減税を求めてるんだから税金で運用してる省庁みんなでコスト削減すればいいんだよ。少子化対策なんて何の成果も出してないでしょう。男女共同参画？もそうでしょう。削れるところは削れよ　出来なきゃ給料削減か人員削減しかないんだよ。　どこの企業でも売り上げ減らばやるんだよ

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財源がないとすぐに自民党議員はおっしゃいますが、責任与党なら無駄な予算や議員報酬を削ってでも国民に寄り添っていかなきゃいけないのではないでしょうか？まあ今の自民党って、なにか裏で作があるのか無いのかわかりませんが、余裕すら感じてしまいます。

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消費税が地方税になっている。では、消費税が導入される前地方税は無かったのか。そんな筈は無く国の予算の中から地方税に配分していただけ。国債を悪く言いたいが為にわざわざ赤字と言う必要なし。これは財務省の印象操作です。

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消費税が地方の財源になってることがおかしい。

　国会では社会保障に使用するという部分でしか議論されていないのに他の用途に使用されている時点で異常なわけで、有権者はそれをきちんと理解しないといけない。

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湯水のように使う事しか考えてないからですねそもそも自国民の為にってより議員の為にとか未納税の人の為にとか無駄な外国人の為にとかが多いのではありませんか見直す所いっぱいですよ一般家庭は税金たんまり搾取され無い金は使えないのですよ

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税収に穴が空くのは当然。

そんなことは分かってます。

でもその穴埋めを考えるのも政治家の仕事でしょう。

今、国民が必要としてるのですから。

大変だからやらないなんて言うのは言い訳にもなりません。

何でそんな理由だけでやらなくて済むと考えるのか。

政治という仕事はそんなにぬるま湯なんですかね。

政治家ほど身を切る覚悟が求められる仕事はないと思うのですが。

情けない話です。

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現政権は、消費税は社会保障だったり地方の税収にとかなんだかんだと、理屈をつけて否定してますよね。

だったら、消費税が何処にどんな感じで使われているか全て1円から、公表したら良い！

公表しろと言うと、記録を付けない事になっているからとか、言い訳ばかり。

普通の会社でも、お金の流れは把握出来るように記録を付けるはず。

それもしないなんて、無駄遣いするつもりなのが見え見えで、言い訳を聞いててムカついてきます！

四の五の言わずに、全て公表してから文句を言ったらどうなんだろうと思う！

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消費税は一般財源なのになんで？もっと優先順位低い物から削るのが普通でしょう？有権者を嘘で脅しにかけて自民党は一体どういった人間の集まりなんでしょうか？自民のロジックなら日本の財政は危機的な状況なんでしょ？だったら議員歳費も政党助成金もカットしろってんだよ。そんなの削ったって庶民の暮らしにはなんの影響も無いんだから。

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まずは公務員や議員の人件費を一般の民間並みに圧縮すべきです。

そう法律で決められているにも関わらず、民間1流企業水準と勝手に解釈しているのが問題です。

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そもそも論だけど、少子高齢化は理解していますよね？

人口減もそうですよね。

今の状況がわかっているなら、同じようにいろいろな

事業に予算もかけられないのでは？

必要なこと、不必要なことの精査をやらず

ただ予算が無いなんておかしなことです。

無駄をあぶり出すこともしていないんでしょ？

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すでに消費税は一般財源ですね。

そして歳出を調整する考えはないのですかね。

国民が減っているのだから、上昇している税金を下方修正しても良いと思いますが。

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議員へらすとか、海外への支援金を減らすとか、寺社からも固定資産税とるとか、大胆に収支をみなおせば?

いままでと同じことをしようとするから、変化していかないと思います。

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まだこんなこと言ってるんだね。

脅しか脅迫か？

財源財源って、何とかの一つ覚えみたいに。

いつまでも税金頼みで、日本がもつ訳ないのに。

逆に村上氏に伺いたい。

消費税減税すれば、消費が増えて税収もアップするでしょう。

全くカウントしないのだろうか？

経済成長や内需拡大の仕組みを知らないのだろうか？

消費税10％が5％になったら富裕層は新車に買い替えるでしょう。

500万円なら５０万半分の２５万円も浮くんです。

家ならその１０倍レベル。経済が動かないはずはない。

生きていくうえでエンゲル係数の大きい低所得者にとっては、消費税の比率は更に大きいい。一番恩恵を被るのだ。

村上さんが思うほど有権者は無能ではない。自公の議員が言えば言うほど、票は落ちていくことに気づかないのか。

自公は大惨敗確実だろう。もう手遅れだけど。

大敗して次の衆院選までに財務省と相談して出直さないと、自公は無くなる。

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少しは節約しようって気にはならないもんですかね？　

無駄な支出が絶対にあるはずです。

税金は湯水のように湧いて出てくるわけではありません。

我々は家計が苦しい時は節約して、何とかやり繰りします。

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社会保障費の次は地方税収…あれやこれやと言い訳がましくてうんざり。。消費減税がどうしても嫌なら、消費減税すべきでない根拠を論理的にプレゼンして欲しい。

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毎回のように「消費税を減税したら〜」て言い訳でしてますけど、じゃあなんで法人税は下げたままで、金融所得に関する所謂「一億円の壁」は放置したままなんですかね。

なんで人口は減って経済も縮小してるのに議員数はそのままで、そんな失策を繰り返しておきながら議員特権もそのままなんですかね。

自民党ではもう限界です。

たとえ頭が変わっても、利権で雁字搦めのこの党では動きません、動けません。

公明党も公約には色々掲げてますが、自民党にくっ付いてる以上は何も実現できません。

立憲民主も増税政党なので、自民党と変わりません。

万が一、自公立で連立なんてされた日には、悪夢どころか地獄です。

少なくとも、この３党の議席を減らすことが重要ですね。

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消費税の減税・廃止は、世界から批判されるトランプ大統領みたいな手法でないと、難しいな。

減収分を、省庁の廃止など時間のかかる事をすぐに決めて実行するくらいでないと出来ないな。

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消費税が無かった時はどうだったか、思い出せば？

法人税上げろよ、足りなきゃ国債発行。

とても簡単な話し。

後二十年も経てば、お年寄りは半分以上亡くなります。

失われた30年を考えれば、積極財政20年は楽勝だよ。

国民が耐えてる時間より短い。

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消費税がなかった頃は地方に大打撃の連続だったのでしょうか。

大企業に還元しなきゃいいし、議員の数と給与、特権、相続税を回収すればなんとかなる。

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既存の税収でやりくりするために「国会議員・政治家」が存在する。

ましてや自分たちは政権担当たる与党の国会議員。

何を　寝言に類する痴れ事を言っているのか。

現政権でできそうもないのなら、野党に譲り、議員辞職したらどうか。

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あたかも、何十年も消費税10％だったみたいな言い方ですが、まず、もともと消費税３％、５％でやっていたが、別に自治体の財政難は発生しなかった。

次に、その消費税が実際に、８％or10％に上がった。導入時から10％で、今まで上げることができなかったという事実が存在しない。

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ずっと気になってたんだけど財源ガーとか税収ガーとかすぐに言うけど、それってあらゆる手段を考え尽くした上でどうしても確保できないから厳しいって言ってんるんですよね？

まさかとは思うけど何も考えずとりあえず無理だとか寝惚けたことを言ってるわけないですよね。そんなの政治家じゃなくてもそこらのインコでも言うだけなら言えますよ。

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あちらに穴がこちらのサービス低下インフラ劣化

全部言い訳で、なぜそこの金がなくなるのか？

それは名目毎に徴収した税金を、勝手に他の財源にまわし、使い込んだ為足りなくなったんだろ？

そこを潰さずして、不足不足言わないでもらいたい

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ナゼ減税したら地方が…と言う理屈になるのか意味不で財源は色分けされてないのだから地方がと言う言い回しは一種のプロパで、地方を理由にしたいのならば全ての歳入歳出を色分けして初めて言える事。

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財源が無いのは税の使い方が下手なだけです

変な省庁作ってみたり、財務省や大企業と結託して法人税下げてみたり

自分達の報酬や議員の数には一切触れない

与党は自分達の良いように使って来たんでしょうが

散々私服を肥やしといて財源無い！は無いでしょう

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30年間同じことを繰り返ししてきて、裕福になった試しがないので、行政側が徹底的に節制するしかないのでは？

中抜き、キックバック、ひも付き補助金、無駄ならたくさんございます。

自民党に任せておいても、あの方たちの裏金と同じレベルでこういう無駄はなくなりません。

自分たちの利権は絶対的に守りながら、肥え太り、ツケは国民に押し付ける政治はもうたくさんです。

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消費税の減税・廃止論めぐり村上総務大臣が懸念「地方税収に穴」