( 307980 )  2025/07/16 07:03:45  
00

全体として、議論においては日本の財政政策、特に減税や給付金についての意見が分かれているが、以下のような傾向が見受けられる。

 

 

1. **減税の必要性**: 多くの意見が、現在の経済状況や国民の生活苦を鑑みて、減税が急務であると考えている。

国民が税金を重く感じている一方で、議員の高待遇に対する不満も強く指摘されている。

 

 

2. **財政健全化の懸念**: 財務省や現政権が主張する財政健全化のための緊縮政策に対しては疑問の声も多い。

税収が増えているにも関わらず、財政悪化が続く現状に、政府の無駄遣いや不透明な支出に対する批判が目立つ。

 

 

3. **インフレと国債への影響**: 減税が行われると、物価の上昇を招く可能性があるとの懸念が示されている。

特に減税が円安を加速させ、結果的にさらに物価が高騰する恐れがあるとの指摘が多い。

 

 

4. **政治への不信感**: 現在の政治家や政策に対する不信感が非常に強い。

特に自民党や財務省が、国民を騙しているのではないかとの不満が目立つ。

また、新しい政権への期待や、選挙による変革の必要性も強調されている。

 

 

5. **市場の心理と経済の実態**: 市場がどのように反応するかという点に関して、多くの人々が懸念を持っている。

国債の信用低下や、給付金政策の持続可能性に関する議論もあり、経済学の観点からの評価が求められている。

 

 

(まとめ)日本の財政政策に関する議論は、減税の必要性とその影響、財政の健全化、中長期的な経済成長の視点から多様であり、国民の生活苦を背景にした強い政治的な不満が表面化している。

( 307982 )  2025/07/16 07:03:45  
00

=+=+=+=+= 

 

国民が生活に困っている時は減税する様な決まりと言うかあった気がします。 

人口は減ります、物価は上がります、財政悪化しました、だけど議員は今まで通りの世界トップクラスの給料、報酬、高待遇はそのままで税金の無駄使いも見直しませんでは国民が疲弊するのは当たり前。 

議員側の予算の見直し、定数削減をしないなら減税位して欲しい。 

 

▲329 ▼88 

 

=+=+=+=+= 

 

多分goldは上がると思いますよ。 

評価通貨がgoldに対して切り下がるのは確実です。 

お手元に現物のある方は保有し続けたほうがいいかも? 

消費税が下がると資産価値はその分減少しますがインフレが差額を吸収するとも考えられます。 

これだけは何とも言えませんが、有価証券の一部をgoldに変えておくのもアリです。 

1億あったら1㌔1700万くらいはリスクヘッジとしてもいいのではないでしょうか。 

資産というよりも一部保全かな? 

 

▲29 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

現政権や財務省は財政健全性指標として「政府債務残高/GDP」ばかり注目しますが、この指標を下げるためにPB黒字化、即ち政府の財政を黒字化して政府債務を減らす必要性をいつも言います。しかしこれは政府支出を絞る一方で、国民から貨幣を吸い上げてその分の貨幣を消滅させ国民側を赤字化させるということです。拙速なPB黒字化(債務残高抑制)を行ったら国民側がどうなるかは言うまでもないでしょう。 

 

「政府債務残高/GDP」を気にするならGDPを増やすべきです。経済が活性化すれば民間銀行融資による信用創造が盛んになり、税収も自然増となり、自ずと財政健全化します。そのために必要な政府債務増加(減税などの税制や財政政策)をいとわないことです。 

 

適度に政府債務を増やすことでGDPも増え、「政府債務残高/GDP」も改善するというのが本来目指すべきことでしょう。 

 

▲75 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

何というか財務省も必死ですよ 

国債の件は自公政権が自らまいた種 

特にアベノミクスの異次元緩和を長くし過ぎた 

財政ファイナンスもどきの日銀買い入れプログラム 

イールドカーブコントロール 

どれも放漫財政を助長してきた政策 

それがどんどんできなくなってきているのに 

一体何度ばらまいてきたか 

今は電気にガスにガソリンもまだ継続中 

何かあったら補助金に給付金 

税収の上振れ分も全てばらまく 

そして議員は裏金作りに邁進する 

素手でにこの国は・・・・ 

 

▲71 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

議員の歳費なんて消費税額と桁が全く違います。議員の歳費にしても日本の公設秘書は4人まであとは自腹で持つ必要がある。方やアメリカの議員は給与は2000万程度と低いがもともと圧倒的に金持ちだし、寄付金も多額そして秘書なんて20人以上も国からでる。その他事務所経費も支出できるそうです。議員を減らすより国民の声を聞く窓口を増やして、政策に反映することの方が大事では。 

 

▲44 ▼58 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に困っている人、急ぐ人に手厚い手当をと言いますが、寧ろ困っている人はより困っているという印象ですね。 

1997年の消費税増税移行、国債発行残高は急激に伸びた。 

考えれば簡単ですが、増税して景気が悪くなったので政府支出を増やさなくなったからですね。 

これでは本末転倒でしょう。 

しかも強制的に物価が上がるので、個人消費は増税する度にどんどん悪化している。 

次の消費税増税で継続的なマイナスになるのではないかと思います。 

つまり増税すればするほど経済を維持するには政府支出を増やさなくてはいけないということ。 

消費税を廃止したときの経済効果を全く考慮されていませんので、そんな簡単に財政悪化と言っても増える税収もあるでしょうから、数年単位のシミュレーションも一緒に出してもらわないと誰も納得しないでしょう。 

TBSの偏った報道を鵜呑みにする人はいないと思いますが。 

 

▲50 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

自分が配ろうとしていたハンカチ代の5分の1の額しか給付しないで、手厚い手当って言い切ってるところが腹立たしい。現役世代が老人の為に毎月税金と保険料を取られているのに、老人からは当たり前のごとく何も感謝されていないし。 

老人への年金と保険料をさげて、減税してくれたほうが、日本の将来の為になる。 

 

▲103 ▼49 

 

=+=+=+=+= 

 

国債の発行や円を刷るのは、ある意味、無限にできるけれど、減税は限りがありますからね。 

でも放漫財政は終わらないと思うので、財政ファイナンスと同じレベルで給与を強制的にアップする法律でもないと持続性は全くありませんね。 

 

この流れで進むと、日本国債の格下げは来年には来るのかと思います。 

 

▲17 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

現実的に消費税、消費税相当を完全に撤廃するのは、理論的に不可能だと思います。 

消費税をの使途を完全に社会保障費だけの特定財源とし、収支を透明化すればよいでしょう。 

その上で軽減税率相当品には非課税、贅沢品には10%を超える課税をすればよいだけです。 

台湾有事や北方領土問題を危惧している方々には既にお分かりだと思いますけど、国際情勢を鑑みれば防衛費増加はどう考えても絵空事では済まないと思いますね。 

今後の高齢化と少子化対策による児童福祉費の増加では、現実的に社会保障特定財源とした消費税は残さざるを得ないでしょう。 

しかし、法人税との兼ね合いや直間比率の適宜見直しがフレキシブルに行われる政策方針を採らないと無意味ですが。 

 

▲31 ▼73 

 

=+=+=+=+= 

 

自公をはじめ財政健全化のために緊縮財政が必要だ、などと言っている政治家は、財務省に騙されている情報弱者か、弱みを握られているかのどちらかだろう。 

そもそも外貨建ての負債が無く財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎない。 

 

現実は、先ず政府が100兆円の予算を組んで国債を発行して日銀当座預金を借り受け、それを財源に財政出動を行って市中に貨幣を供給することで経済を回すとする。 

そして翌年の税収が80兆円あれば、80兆円の資産が市中から回収されて国債と償還されて消えるのだ。 

 

この場合、政府の負債は20兆円増えるが、民間の資産も同額の20兆円分増えることになるので、国民の生活は20兆円分豊かになる。 

しかも償還期限が来た国債は未来永劫、借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし、将来世代のツケになることもない。 

 

▲39 ▼67 

 

 

=+=+=+=+= 

 

国の財政は悪化してないんじゃないの? 

税収が増え続けてて、それでも悪化してるんだとしたら海外支出や政治家の人数と報酬システムを整理するべき。 

 

要は一度手にした金を手放したくないから 

「財政悪化」 

という言葉を使って国民を騙そうって事でしょ。 

 

石破は「3年後、5年後大丈夫ですか?」とか言ってるが、大丈夫だよ。 

むしろ大丈夫なように税収と支出のバランスを整えるのが政府の役目だろうが。 

 

▲117 ▼44 

 

=+=+=+=+= 

 

証券会社の方が本当にこのような事を言っているのか疑ってしまいます。 

日本のような変動相場制の独自通貨国において、国債の債務不履行の可能性はゼロであり、これは過去に財務省も認めています。 

つまり、債務不履行にならない日本国債を格付けする事に意味はありません。 

個人向け国債は、絶対に元本割れしない事を売りにしていたと思います。 

 

▲2 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

債券の上がり、下がりは、人間の投機の心理に関係しているだけなので、一喜一憂しても意味が無い。これまでさんざん、給付だの定額減税だのしておいて、その時は反応していないのにおかしいと思わないのか。これは、政府が国債の信用が落ちると恐怖をあおったから、こうなっている。首相がギリシャと同じとあおったときと同じ原理。4月もトランプ関税で米国債の金利が上がったが、今では、完全に織り込まれ、トランプが何も言っても金利は低いまま。つまり、消費減税で国債を発行するから、金利が上がるのではなく、人間の心理で売買するから、上がっているだけということ。これを理由に給付や消費減税を批判するのはナンセンス。この記事をみて、まともに取り合う人も、騙されていることに気付いていない。こんなことを言っていたら、予算を使うどんな政策も取りえない。コロナ給付と同じく、政府があおらずに、政策を進めれば何の問題もない。 

 

▲4 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

なら何故公務員の給料は上げるのか?物価高と比べると言うが財源が無いのならまずは公務員から人件費を圧縮していくべきじゃないか。財源は無駄の削減でまかなうべき。外国人への生活保護の廃止、外国人留学生への給付の廃止、海外援助の停止、国連への拠出金の減額、やりようはたくさんあるのです。 

 

▲9 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

トラスショックとは日本と状況が全く同じというものではないが、大規模経済政策の財源を国債頼りにした事で発生している。 

 

国債には、国際的な格付けがあるが、もし格付けを下げ(国債が信用力低下)が起きた場合は、それが原因でより円安が促進すると思われる。もし円安が促進したら確実に経済に悪影響を与えるようになるのは誰でも理解できる。 

 

各政党こ経済対策が確実に国内の成長を促進できる対策であれば良いが、ただ財源を減らしただけで大した効果がなく、円安がより促進しただけなのは辞めてほしいところ 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

減税やったら、もっと物価が上がりそうやね 

 

日本国債の利回り上昇とともに、円が売られ、円安が進んでいるよ 

 

減税の財政への影響懸念 

→ 日本国債が売られ、利回り上昇 → 円安  

になってきている 

 

円安は輸入インフレを通じて、物価上昇を加速させるよね 

 

減税は少しでも物価高を食い止めるために求められているのに、 

今の状況で減税をやると、円安進行で物価上昇が加速し、減税分を帳消しにし、もっと物価が上がりそう 

 

減税やって、かえって物価が上がる、というアホなことにならないことを祈るよ 

 

▲24 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

今年はじめから長期国債利回りは上昇(価値下落)してて海外(経済紙)はこれに注目してた。5月には国債が売れ残り発行を制限したくらい「売れてない」。 

今まで大丈夫だったから「永久に大丈夫」では無い。「破綻」する前に市場の信用を失うということ。しかも投機筋は実態経済など無視して「儲かる=損しない」行動が優先だから「日本売りの条件」が揃えば売られると思うよ。 

参院選で赤字国債無限発行の野党が多数派になればまたその条件が揃う。 

 

▲36 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

税は財源じゃない…とか、国債は国内で消化しているから…とか、需給ギャップはすべて国債発行で埋めて何の問題ない…とか言っている人たちは、すべて市場がどう判断するかという問題なのであって、実は現状は極めて深刻なのだということを理解する必要があります。 

 

▲54 ▼65 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は一般財源に組み込まれているから、一部は社会保障に使われても、多くは輸出大企業の還付金に充てられ、カネが企業に戻る仕組みになっている。 

国民が大企業が払うべき税金を負担しているのだ。 

だからトランプが、日本は不公平な非関税障壁を築いていると言った。 

また消費税を上げる度に、法人税が減税される。 

庶民は、大企業の業績の下支えをさせられ、企業は内部留保を蓄えた。 

これら大企業の株に投資している日本や外国の大金持ちが儲かる構図になっている。 

消費税は逆進性の税と言われ、所得の低い一般庶民ほど負の影響がある。 

消費税を上げる度に経済成長率は鈍化し、国内のGDP6割を占める個人消費は冷え込み失われた30年となった。 

日本には国民の資産や海外の資産を合わせて2200兆円もあり、決して財政危機ではない! 

政府、財務省、日銀は、国際金融資本のIMFや世界銀行の圧力を跳ねつけ、直ちに消費税を廃止せよ! 

 

▲13 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

減税給付積極財政MMT、これらの政策は実質プラス成長が続くという前提でのみ有効なのであり 

人口減少が止まらない実質マイナス成長が続く、これからの日本では財政赤字を増やすだけである 

一番大きい個人消費のマイナスが止まらないのに、実質プラス成長を前提にした話をすること自体に無理がある 

 

聞きかじったネットの俗説で理解した気になっているだけで、根本的な部分を失念している信者たちの声が大きくなりすぎ、与野党問わず不合理な政策に突き進んでますね 

人口減少が止まらない限り財政状況の悪化は避けられませんが、余計な事をして財政赤字を増やす行為は非常に危険 

 

・減税給付積極財政MMTこれらをやりたいなら移民政策で実質プラス成長とすべき 

・大規模な移民政策が嫌なら、実質プラス成長は無理なので減税給付積極財政MMTは諦めるべき 

 

トレードオフが理解できない不合理な人達が政治に参加する事が最も困りますね 

 

▲2 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

減税しなくてもいいから、これ以上国民負担を増やさないっでって話。議員はじめ公務員全て身を削る番なんじゃないですか?確かに国債はほとんどが日本で消化されるが、国際的信用による円の下落が起きるのは確かだと思う。議員や官僚、公務員が何も犠牲を払わないで国民だけから搾取し続けギリシャより財政悪いておかしくないか?国民も消費税減税、廃止は考えた方がいい。非課税世帯への行き過ぎた給付をしすぎ、自分達は裏金で私腹を肥やし真面目に日本国の為に仕事する人間が居なくなってしまった自民党。納税者の反感を買ってしまった。自民党の失政のせいで、日本国、日本国民が貧しくなるのは許せない!でも他の党も減税には細心の注意が必要と思う。 

 

▲5 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

政府債務の削減はプライマリーバランスを改善するか、インフレにするかのどちらかしかない。 

前者は国民の反対でできないのだから、必然的に後者になる。 

そしてインフレ下では実物資産を持つ富裕層ではなく、実物資産を持たない低所得層がよりダメージを受ける。 

 

▲14 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

増税や給付、同じやり方をしてきたから日本は衰退した。今まで消費税廃止はやった事がないのやる価値は有る。 

財源、財源と言われるが最初にやるべきは無駄遣いを止める。 

外国人に対しての観光税、免税の廃止、議員数、議員報酬の削減、外国へのばら撒き、エコやらなんやらへの取り組み、政党交付金の廃止等、僅かな無駄遣いを全て辞めればそれなりの財源は確保出来る。 

やった事がない事を何も考えずに出来ないしか言わない議員は必要ない。 

 

▲56 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

・消費税は「安定財源」として重宝されるが、経済への悪影響が強すぎる 

・結果として、財政健全化にも経済成長にも貢献していない 

よって今後は、次のような方向転換が必要かもしれない 

①消費税の減税・一時停止 

少なくとも生活必需品(食料・医療・教育)から撤廃 

②成長促進型財政運営 

科学技術・DX・地域振興などへ重点投資 

③法人税の「増税」ではなく「課税ベース拡大」 

優遇措置や租税回避を制限し、公平課税へ 

④富裕層・大企業への所得再配分強化 

資産課税やグローバルミニマム税など 

 

▲5 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

一般国民の大多数がお金たくさん持ってるみたいなデータばかり見て考えてるんだろうな。 

まだまだ税金取れる余裕があると思ってるんだろうね。 

まあ確かに貧乏のどん底とまでは言えないのかもしれないけど 

それほど生活に余裕があるわけでもないんですけどね。 

現政府は自国の現状認識がおかしいと思いますよ。 

 

▲6 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

今までにどれだけ増税してきたのか。 

税収が増えている今こそ減税のチャンスだろう。それでも足りなければ消費税の輸出還付金を受けとる輸出企業への法人税増税をすれば良い。 

 

▲27 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

金利高騰で・・・ 

ずっと下げすぎなんだ 

法定金利は3%以上あるべきで 

そのリスクを考慮しても投資価値があるものに投資すべき 

大体、労働生産性が低いと言いながら 

現場に権限がなく、投資もしないで 

労働者の責任にしてるけど 

経営陣の責任が一番大きいんだよ 

 

▲8 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

現金給付にしても消費税減税にして戻りらも法律を通さないと成立しない。 

与党が過半数割れしても、まさか参院選直後の臨時国会で野党も不信任案は出さないだろうし 

野党の足並みが揃わないとどちらもお流れにとなり与野党ともに責任の擦り合いで終わりそう。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

TBSも大スポンサーである経団連加盟の大企業に忖度した財政破綻論報道しかしませんね! 

消費税は今から40年ほど前、当時経団連会長だった土光敏夫が法人税減税の穴埋めに、経団連の御用政党である自民党に導入させた、大企業優遇インチキ税です。消費税導入から、日本国民の貧困化が加速しました。消費税を全額社会保障に使うって話も嘘で、そうするなら特別会計に組入て、厚労省の直轄予算にしなければならないのに、そんなことは絶対やりません!国民の無知につけ込み、予算の利権を絶対に手放さない財務省の作文を石破茂が棒読みしているだけです!経団連の御用政党である自民党の総裁たる石破茂は、消費税減税なんか死んでもやらないと言うかできないです!日本国民の皆さん、それでもまだ、自民党に投票しますか? 

 

▲53 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

どうせ絶対政府債務は払えない。ならば最後に徹底的に減税して、国民の負担をへらしてはどうか。国民生活は疲弊している。どのみち、国家-医療-介護は破綻し100%負担になる。ガザ地区の住民より悲惨になるだう。どうせ地獄なら、最後位徹底的に減税して国民に楽させて欲しい。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

財政悪化は財務省と自民党が言っいる減税をしたくない言い訳にしか聞こえないのは私だけだろうか?必要のない箱物や選挙目当にしか映らないバラマキの現金給付に群がる業者のための手数料稼ぎなどの経費削減は全くやらずに言われても信用はできない、いい加減報道機関も国に忖度する記事は辞めて欲しい限りだ。 

 

▲7 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

財政ファイナンスで得た財源を、財政出動と称して企業救済に投じた大規模金融緩和政策が10年以上も継続した。結果が財政悪化と消費低迷下での物価高騰。減税や給付金では収拾が不可能。政権交代があってもなくても日本が衰退するのは確実。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党が言ってる国内GDPを1000兆を目指す 

この公約も懐疑的に見ています 

日本は少子高齢化で人口減少の目途がたたないのに働き手が減り消費も落ち込むのではないか 

と感じております 

今自公のやってる事はその場しのぎの政策で 

極端な話で言えば日本人の財産を没収して 

貧しい世帯に施しているだけ 

物価高の対策にもならず国民の所得もあがらず 

税率も変わらず生活も苦しいままです 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金って国が出してるんじゃなくて、原資は税金だから。だから納税してる人にとっては返ってきてるだけ。納税してない人はタダ乗りでウマウマ。 

 

だから納税者が減税して下さいって考えるのはごく自然なこと。納税してない人は給付金欲しいだろうね。だってタダ乗りなんだから。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ここで文句を言う前にみんな選挙に行こうよ、前回の衆議院で与党が少なくなったからみんなの一票で世の中が変わる 

外国人問題も現状持続不可の厚生年金も医療費も少子化も外交も国家予算も議員の削減もすべて政治で変わる、参院は六年だからしっかり選ばないといけない 

テレビも公平性の観点からほぼ取り上げず、簡単に給付か減税か、排他主義かーなんて簡単なテーマしかやらないし、ニュースでもほんの一部だけ 

もっと公約の深くまで知って投票するべき時 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

減税、給付金=市場に出回る紙幣が多くなるのでインフレ要因にしかならないのでは? 

経済学を知っていれば理解出来るはず。 

今までの日本の物差しでは出来ていても国力が低下しているのに世界が市場が好き勝手な経済政策出来るわけがない! 

国民が減税、給付金の何倍ものつけを払う事になる。 

 

▲12 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

だからな。 

物価高対策には、まずは円安是正だろって。根本原因はそこ、なんだから。 

 

それに、消費税減税は、税制改革とセットでやらなきゃだろって。 

要は直間比率がこれまでで良いのかって観点だ。 

消費税は、金が必要な人からもとって、で、配るっていう無駄をしてるのよ。 

輸出業者からもな。とりあえず取っておいて、で、戻すっていう無駄をしている。 

みんなから取る、が故に、無駄ばかりになってるのさ。 

 

国債もな。ニーサで外国投資なんてさせてないで、国債を買わせろって。 

 

円安に関しては、トランプ関税の値引き分の吸収って面があるが、そもそもが値引きなんかせずにアメリカ国民に負担させるべき話、だしな。 

 

どうして日本の議員ってのは、目先ばかり、なんだろうな。 

要は目先の選挙、しか考えちゃあいない。与党も野党も。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

いつまでこんな不毛な論理展開するのだろう。国債に赤字も建設もなくどちらも同じで、ハイパーインフレにならない限り国債の返還は借換債で済む。国債のほとんどは帳簿上日銀が購入しており、日銀は日本銀行券も刷れるから信用うんぬんの懸念発生は低い。ハイパーインフレと金利の動向を制御すれば問題はない。道徳、倫理上の意識で借金は悪を刷り込もうとしている。 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

だから財源がそれほど大切なら、財源の精査をまずはやるべきでしょう。特別会計の中にだって、削れるものはたくさんあるのにそれをせず、ひたすら搾取を強めるだけの安易な方法しかとってこなかったことの報いです。 

 

もう誤魔化しは効かないのに、騙す誤魔化す方法しか知らない自民党に、危機回避能力はないと思います。 

 

▲54 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

財政健全化と言うなら先ずは税金の使い方を考えてから選挙始めろよ。 

現金給付も減税も要らないけど今まで十m¥な字税金の使い方しか出来ない政治家はとっとと辞めてもらいたい。 

選挙の時だけ熱弁するな。 

 

▲18 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

一般企業からすると、国債は投資に充てる債券。 

今の金利が低いうちに債券を大量に発行し、景気を刺激すれば景気が上向き、税収増となり元がとれる。 

このまま増税を続けると日本が滅ぶ。 

 

▲17 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

給付するにはそれなりの経費や人件費がかかるよ。それで本当に必要な人に使うべきお金が消えているとの理解はあるのかな? そんな無意味なお金の使い方せず、インフラとかAI投資に使う方がまだまし。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まだ「現金給付か消費減税か」とか言っている。 

もうフェーズは変わって来ております。 

「自公政権崩壊か」とか「政権交代秒読みか」に見出しは変えたほうがいいのでは。 

しかし,この様な見出しはその方向で世論がいってしまうので,自民党から制限でも掛けられているのかな。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

> イギリス トラス首相(当時) 

「減税という大胆な計画を実現し、経済を成長させます」 

 

>ところが、財源の裏付けがなかったことから金融市場の信頼を一気に失い、金利が急騰。国債・ポンド・株価の“トリプル安”、いわゆる“トラスショック”で辞任を余儀なくされたのです。 

 

これ。減税したら円の信任が低下して円安が加速して為替理由で物価が上がる可能性が高い点 

 

そのあたりを世間は理解しているのか、あるいは政治家が理解させる気があるのか。 

 

▲5 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

この総理大臣自ら日本の財政と国債が危ないなんて言うのは、なぜ批判されないのだろうか 

おかげで国債の買い手がいなくなって国債の金利上昇してしまっているし、物価の上昇も止められないと日銀も金利上げざるを得ないだろうし 

実質賃金は上がらないのに物価があがるスタグフレーションまっしぐら 

 

給付と減税の「二項対立」を議論だと思っているような日本の政治家に経済を立て直すのを望むのは無理だろうなぁ、政治家に期待するのはあきらめてますが、今の与党にいいようにされるのはもうまっぴらごめんなので、今に不満がある人は選挙いって今の与党ではない党に投票しましょう 

 

まずは変えることそれでダメならまた変えればいいではないですか 

 

▲4 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

失われた30年を引続き継続するメリットを言わないで、起きてもない問題を敢えて脅しのように言うのは現政権と同じ手法で日本経済が地を這い続ける事を望んでいるように聞こえる。 

現実を見れないで机上の空論を言うのは誰でもできる。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

財源は無いと言いながら、こども家庭庁や男女共同参画など無駄なものには予算をつける。 

そもそも経済成長して税収を上げようとする気が全くない。 

利権まみれの自公政権は終わりにしないといけない。 

 

▲29 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

とりあえずの給付金はわかるけど、根本的な解決にはならないね。消費が冷え込んで経済が停滞してるのが明らかなのに、さらなる増税なんてセンスが悪いのかなんなのか。どっちみち自公政権は亡くなるしその後どうなるかね? 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財政の悪化って、5年も連続で税収は上振れだろう。それだけ政府が意図的にお金の量を減らして経済を悪くしてれば信用も落ちるかもね。 

いい加減あおり記事はやめません。 

こんな悪いことが起きるなら「今のままの方が良い」みたいな。 

 

▲8 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

コロナ禍により2020年度額の新規国債発⾏額は、過去最⾼の90.2兆円(特例公債71.4兆円、建設公債18.7兆円)となり、リーマンショック後の経済対策による2009年度52兆円の国債発⾏額を⼤きく上回る⽔準となった。 

それで財政は大変なことになりましたか? 

国民はもう騙されません 

 

▲51 ▼19 

 

 

=+=+=+=+= 

 

自公が50に届かなければ、金利急騰はもちろん、株価下落、円の急落が間違いなく起きるだろう 

 

有権者の自業自得である 

 

減税ポピュリズムに対し毅然とした姿勢を取り続けられなかった自民党にも責任はある 

 

▲7 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

「現金給付か消費減税か」 

どっちも、やらなくていい。財政収支の赤字続きで借金まみれ、年金制度も火の車。資源と食糧の自給率は低く貧しいのに、見栄を張るな。将来世代にツケを払わせるようなこと、いつまで続ける気なのか。 

 

▲15 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

これだけ納税してなんで財政が悪化するの? 

サラリーマンは皆んな感じてると思う。 

恐ろしいほどの無駄使いがあるか、サラリーマン以外できちんと納税してない人間がいるとしか思えない。 

このような状況で軍備増強のための増税など絶対受け入れられない。 

そういう疑問とか怒りが今回の参院選には影響すると思う。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんが「本当に困っている人、急ぐ人に手厚い手当を!」と言っているけれど、今年も既に後半に入りましたよ。全然急いでないし自民党は困っている人に何もしていないですよね。エネルギー代の微々たる補助だけ。 

やる気があったならこんなに引き延ばさないで今は与党なんだからさっさとやればいいのに。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

石破総理のいう「本当に困っている人、急ぐ人」は生活保護を受けるべきですね。 

財政悪化は経済の問題 

貧困対策は福祉の問題 

ごちゃまぜにして、論点をズラすいつもの手ですね。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

参政党の200兆円の国債発行計画が実施されたら、国債が2割増えるのでかなり金利が上がります。 

住宅ローン、消費者ローンの金利も当然上がります。 

銀行からの貸出金利も上がるので借り入れがある企業の収益が落ちて倒産する企業も出てきそうですね。 

また、市中にお金がばらまかれるのでインフレになります。 

銀行が儲かる。 

庶民はどうなるかな。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

減税もそうだが、課税対象を増やしている時点で何なのだろう? 

こちらを減らしてあちらでそれ以上に取ろうとか、財務省や政府官僚は自分の腹を傷めないから気にしないのだろうね。 

そうやってバラマキ資金を作られても不快でしかありません。 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

減税、バラマキなどもっての外です。むしろ、国会議員手当の削減など歳出の抜本的削減を進め、富裕層、大企業への増税で歳入の増加を図るべきです。各政党は自分の事しか考えていません。議席を獲得するためにはどうしたら良いか、だけが彼等の関心事だと思わざるを得ません。彼等の主張は党利党略が目的で、国家や国民の将来など全く考えていないと言って良いでしょう。こういう輩に国の将来を委ねざるを得ないなんて、私達は本当にお先真っ暗です。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

物価の番人であるにもかかわらず、日銀が動かないからよ。 

金利で物価高対策をしないと。 

財政ではキリがない。財源の問題になる。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

簡単な事ですよ! 

利権最優先国民軽視の政治をリセットすれば、 

利権と利権維持に確保されている財源が湯水のように湧いてくる。 

 

ガソリン元売りにどれだけばら撒いたか。各省庁で様々な利権があるのだから。 

 

▲3 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

給付するなら最初から取らなければいい。 

小学生でも分かります。 

 

政治家もそこまでバ◯ではないので、消費税は意図的にやっています。 

日本を貧困にする事が目的です。 

全ての意味不明な政策は、これを前提に考えると、全て筋が通ります。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

とりあえず国民民主党の主張である103万の壁を変えて、後は現実的に可能な減税と無駄の見直しかな。 

利権とかで私欲に走る政治家防止に即、実刑とか。怪しすぎる、なんとかマスクが例。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「消費税減税を法人税増税と租特全廃で補います」なら信用不安にはならんだろ。もっとも、金融業者はそうなってもらったら困るから不安を煽ってるだけのことで、単なる「ポジショントーク」に過ぎない。 

 

▲6 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

税収増が年々続き、今は最高25兆円?。景気回復には消費減税しかありません、自国通貨立て国債の信用が減るわけないですよ。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

イギリスは中央銀行の独立性の高さ、日本は日銀の財政政策の協調性の高さ 

前提が違うのに同列に語るのは、記事としていかがなものか 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税で全体を長期的に・中間所得層以下への現金給付で困窮世帯を緊急で支える「二段構えの経済対策」ってのが良いと思うけどなぁ…… 

 

▲3 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

金利急騰といっても、世界的に見て日本の長期金利は非常に低い。 

それをとって、減税をしない言い訳にはなりません 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ではなく、GDP拡大による実質賃金増加による、物価上昇以上の所得増加を図ることが政治の仕事です。政治家よ腹をくくり、命懸けで、国民の為に取り組んでくれ。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

煽り記事ですね〜 

自国通貨建国債はインフレターゲットまで遠慮なく発行可能。国債発行は国の資産が増える話ですよ。消費税減税分は国債で問題なし。国内消費は増え、経済は上昇。税収も増える。なぜやらない? 

 

▲31 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

国民生活も考えろ。 

国の財政について論じる場合には,バランスシートから検討すべき。 

資産,負債,そして純資産だ。 

何を持って恐怖心を煽るのか。 

 

このような偏向報道(プロパガンダ)だから,日本は増税しか出来ない国になってしまった。 

国民を苦しめたいのか,それとも国会議員を持ち上げたいのか。 

 

ムダ使いの税金は野放しか? 

国会議員には様々な特権や税制上の優遇があるぞ。 

 

国民だけを批判して,何が恐怖心だ。 

バカバカしい! 

 

▲23 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀の財政ファイナンスが、政府の無駄使いの議論を先送りにしてきた。牽制作用が機能不全状態となった日銀のだらしなさには愛想が尽きる 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

TBSさんは日米の金利差で円安になっているんだから政策金利上げろ!って言ってませんでしたっけ? 

政策金利上げると国債金利って上昇するんじゃないの? 

良いことなんじゃない? 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

本当にアホらしいテーマ、国債の信用? 

赤字国債という特例公債は、消費税減税しようが、しまいが毎年ずっと発行し続けている。毎年してんのに、何で消費税減税しただけで信用がなくなる? 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こうなってしまったのは総てが政府の政策ミスですよね。なのに今だ他人事で誤りもせずにいますね。自民党・公明党・立憲民主党が起こした不始末です。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まず、変動金利は上がるべきだよね? 

固定金利だけ上げてるが、それでは世論は納得しないでしょ? 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

過去最高税収。 

ここでなぜ財政悪化? 

税金取りすぎなんだよ。 

二階50億円お小遣い。政治家みんなやってるんでしょ。 

金なくなるよ。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

無駄な予算を思いっきり削減して社会保険料を減税するだけ、無駄な医療や事業だらけ、日本の税金の無駄は独裁国並みに多いのだから。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

最もらしい事いって 

騙そうと必死なメディア 

現代の情報社会において 

今までのような洗脳は 

ほとんど効果を失ってきている 

テレビ 新聞などの国民洗脳装置は 

近いうちにほぼ終わりをむかえるだろう 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

TBSは自民党寄りの発信が多いですね。 

こういう場合は反対の立場の専門家のコメントも一緒に発信しないとおかしいのでは? 

 

▲8 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

くだらないこと言ってないで、政府日銀連合軍でインフレ期待まで財政拡大するしかないんだよなぁ。それをさせないように抵抗するなら、もうそれは国じゃなくてただの資本家の金庫があるだけの島w 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

給付なんかより、どう考えても減税だろ! 

全ての税金を5%を1年間くらい減税してもらう方が断然良い! 

野党はやれるのか? 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

今のままでは借金を恐れて日本経済はじり貧だ。 

手術もしないでただ、死ぬ日を先延ばしにしているにすぎない。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財務書の言いなりの自公政権では減税できない。 

 

国債の信用が落ちる?本当か? 

そういって30年たった。 

一度、減税やってみたら。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今迄がおかしい、おかし過ぎるどんどん金利が上がるのは当然だ! 

既得権益者達は低金利でいい思いをし過ぎた、 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財政が本当に危機的状況なら、買収のための給付なんかやってる場合じゃないですよね? 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財政悪化、ねぇ。 

国債の信用、ねぇ。 

 

普段気にもとめないことを持ち出して選挙の争点にする。 

与党野党関係なく、なんか馬鹿にされてるよな、国民。 

 

▲21 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

急騰って言っても、物価上昇率よりも低いし、物価上昇率の目標値の半分以下 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

できる事ならどっちもやって欲しいんだよね。 

ただどっちかと言われたら消費税廃止が断然 

 

▲14 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

まずはこども家庭庁の解体からいかがでしょうか。7兆円の予算が浮きますよ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を0にして1ドル200円、インフレ率が30%になる。 

現実的な話だよね。 

 

▲1 ▼1 

 

 

 
 

IMAGE