( 307985 ) 2025/07/16 07:09:12 1 00 最近の日本の国債金利や財政問題については多様な意見があり、全体として懸念や不安の色が強い印象を受けます。
1. **超長期国債金利の上昇**: 超長期国債の金利が上昇していることが指摘されており、これが金融機関や生保に与える影響を懸念する声がある。
2. **債券市場と政府の財政**: 現在の税収が過去最高であっても、プライマリーバランスが達成できない状況では赤字国債が増え続けることになります。
3. **トラスショックとの関連**: 英国の「トラスショック」との類似性が議論されており、日本でも類似の経済危機が起こるリスクを指摘する人がいる。
4. **政治への影響**: 政権交代が予測され、もし与党が過半数を失った場合、金利の急騰や円安が進行する可能性があると考えられている。
5. **国民の反応**: 多くのコメントでは、現行の財務政策や官僚システムに対する不信感、不安が表れており、特に長年の低成長や高税負担への反発が強いです。
（まとめ）全体として、日本の国債金利の上昇や財政問題には多くの不安が寄せられており、特に消費税の減税や財政健全化については意見が対立しています。 |
( 307987 ) 2025/07/16 07:09:12 0 00 =+=+=+=+=
超長期国債金利は上昇しており、その引き受け手の銀行や生保の様子見の模様です。債権が売れなければ、政府も予算が組めないので、どこの政党が政権をとっても、満足な財政政策や経済政策、そして社会保障費の不足分を賄う事が出来なくなりますね。これは一時的な状況で有る事を祈ります。 ただ、変動金利住宅ローンは、短期金利に影響を受けますので、日銀は未だに緩和姿勢ですから、暫くは大丈夫ですね。しかし、固定金利の住宅ローンの金利は超長期の国債の影響を受けますから、このままですと大幅に上昇しそうです。固定で住宅ローンを組む方は、早めの方が良いでしょうね。
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過去最高の税収とはいえ歳出も多く、プライマリーバランスも達成出来ていない状態であれば赤字国債が増えるのは当然です。 消費税減税は一度やれば元に戻すことは困難で恒久的な減税になると金融市場では見ています。しかもそれを埋める他の財源は無く、結果的に巨額の赤字国債を発行せざる得なくなるでしょう。 現状でさえ買い手が不足している債券市場でそんなことをすれば国債が暴落するリスクがあります。引受手がいなくなり国は予定していた資金調達が大幅に不足し、最悪資金繰りが間に合わずデフォルトする懸念すらあります。 これを防ぐために日銀が国債を買うと言えば金融引締めから金融緩和に転じたことになるため、強烈な円安のトリガーを引くことになるでしょう。 国民は消費税減税を政治家に訴えることは出来ても金融市場に対しては無力なのです。 安易な減税には金融市場の制裁が待ち受けていることを忘れてはならないと思います。
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超長期国債の利回り上昇ということは超長期国債の価格が下がったということでしょ。大損した金融機関、金融関係者は沢山いるでしょうね。ただ、素人目に見ても過去三年、金利は上昇傾向で国債価格は下がるベクトルだから、国債を持ち続ける環境ではないよね。難しいのは株式。日本は金利が上がりそうですが、米国は下がりそう。そうすると、米国株はまだ持ち続けるかという気になる。さて、どうしたものか。
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この日本国債は英国の「トラスショック」のような事態に直面するリスクがあるとの見方が出ている。 記事を冷静に読むべき。 ブルームバーグのこの報道は、日本での報道姿勢を伝えているだけでブルームバーグが 「トラスショック」のような事態に直面するリスクがある と判断しているわけではない。 日本の国債は金利の安い日本においては優良な債券であり、銀行や保険会社が競って購入し、一般市場には出回らない。 金利が上昇したと言われているが微々たるもの。 この動きは日銀に対して金利を上げさせる圧力をかけるもの。 一方で加藤財務大臣は自民党の政策を肯定するために嘘の発言している。 日本の国債は海外市場で流通していない。
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トラスショック時にイギリスは中央銀行が一時的に国債買取を行い 金利を沈静化させた後政権が退陣し落ち着きました。
今後の日本は恐らく与党過半数割れ、政権交代がメインストーリーだと思います。
そうなった場合金利急騰、円安に動く可能性は十分ある。
日銀は国債買取を減額していますが再度増額せざるを得ないでしょう・・
そうなると今度は円安が激しくなる。
現政権退陣後の政権がこれだけの消費減税の声を跳ね返して財政健全化の方向に振れるのか？
日本は景気後退の予兆も出ているし米政権から防衛費増額の要求も出ている。
日銀国債買取で金利は抑えられるが円安、インフレが進行していく可能性、 あるいは日銀も金利上昇を抑えられなくなる可能性もあるかと思います・・
厳しい局面になってきていることを国民は理解した方がいいかと思います・・
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日本でもトラスショックがおきるならそれはそれで良い。いや、一度おきてみれば良い。
今トラスショックがおきなくても氷河期が高齢者になればそれより遥かに大きな混乱があることはわかりきっている。
例えそうなったとしてもだから財政再建のために消費税増税だというのは全くあり得ない選択肢だ。 そうなればこの国は本当に終わり。
一度トラスショック程度の「かわいい」混乱がおきて国民も真剣にこの国の未来について考え、自民党や財務省も少しは無駄遣いをやめる方向で考え始めるのならば、むしろその方が良いかも知れない。
▲26 ▼21
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長期金利が上がっても、物価上昇率以下。政権交代があっても消費税の減税を官僚はサボタージュで抵抗するので、実現は不可能。現在の日本は大規模金融緩和の弊害でインフレがハイパー領域に入った。国債の価値を下がっても、国民の金融資産（預金が低金利なので株に投資する）で補填したい日銀や政府の思惑がある。物価高騰は消費税を含めての税収増となる。経済の低迷などどうでもいい。政治家と官僚の権益は確保できると考えている。
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政権交代後の金利上昇は、不可避だとおもう。 一気に三円程度のボラがあるとも昨日の記事ででていたな。 自分は、外貨建て資産が大半にしている。 円建てでは、名目上資産が増えるが自国通貨が切り下がっていくことを喜ぶ人はいないだろう。
それより、今後の大震災、もしくは戦争が起こったときの債券金利、為替の動きが本当に心配だ。
この政府は、８０年前に新円切り替えを断行した前科がある。
そうなれば・・・・ 今回も突然実行するとみている。 大震災が起きたら、預貯金口座閉鎖や証券口座閉鎖のリスクがあるとおもっていて、そのための対策はしてある。
▲22 ▼28
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今の参院選の動きなどを見ると、一度くらい『プチ・トラスショック』みたいなものを経験した方が良いのかも？ なんて思うのです。
今までの日本があまりに長いこと低インフレ・低金利という環境にあったために、想定以上のインフレ（物価高）でも『財政出動や減税で景気回復』（それも財源は国債）とか主張してしまう人が多すぎるのでは、と。
本格的なトルコ・アルゼンチン化する前に、『目を覚ませ』とちょっとした痛みと現実を突きつけないと、寝ぼけた国民の感覚は変わらないような気がするのです。
▲65 ▼15
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私はかねてから消費税を10%から20%に引き上げて、円安を是正することでインフレも収まり実質賃金も上がるだろうと指摘していましたが、国民は減税しか求めてないし選挙で減税に消極的な自民が大敗することでさらに円安が進み国民はより多くのコストを払うはめになりそうですね。
▲34 ▼47
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某元日銀総裁の罪は重い。総裁になろうともするお方が自国通貨建ての国債はデフォルトしない発言したことで、ポピュリストに走る野党が増えてしまった。お墨付きを与えてしまい、それを国民が支持をしてしまい、与党も放漫財政にせざるを得なくなってる。トラスショックが起きれば変動金利で住宅買っている人が多い日本では大変な混乱になるだろう。
▲23 ▼1
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多分悪性インフレになってるので経済の教科書及びMMTの教本に倣うなら歳出削減か増税が正しいように思うが、そうすると庶民が死んでしまうからねぇ。元日銀総裁を国会に招致して、財政拡大が可能なのか金融を引き締めるべき段階に来ているのかヒアリングした方が良い。しかしアベノミクスはお友達にはたくさん散撒いたけど、庶民には全く恩恵がなかったね。残念でした。
▲44 ▼13
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日本人からすると今の連立与党が政権を維持するほうが財政リスクは高いと思っているけどね。なんせ票を買うのに3兆円のバラマキするくらいだから
こんな円安不況の中、税収は毎年増え続けているわけだし、まともな政権になり金利を正常化していけば、政治からの圧力でなく自然な賃上げと緩やかな物価上昇、円高になるのを待っている中間層が海外旅行などに行き始めたり消費意欲が上がり好循環になれば、増え続けている家庭貯蓄が流れ始め、経済も上向きになると思うよ 大体、こんな実質経済とかけ離れた金利の国の債券なんて誰が買うんじゃ？
ストラテジストやらアナリストやら、市場がどう動こうが「I told you so」って言えるような保険かけまくってんな～っていろんな記事みて思うわ ほんと良い商売だよねぇ～ これからこういう人たちは発言をすべてネットで公開し、正誤表とともにしっかり開示するような法律とかできないかなぁｗ
▲70 ▼99
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個人的に最悪な流れは、米国の関税が最大に引き上げられ、大幅減税と、大規模な経済対策、そらに伴う赤字国債の大規模発行かな
その影響による円安の一段促進は、国内の経済対策を吹き飛ばす恐れがあり、国がより貧困になる。という事を恐れるよ。
▲4 ▼1
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自民党の「困ったときの国債乱発」の安易な経済政策が日本のここまで追い詰めてきた。どの政党が政権を取っても経済政策はどうしようもないだろう。日本はもう手術ができない重篤な症状ということだ。消費減税は庶民には聞こえはいいが、諸刃の剣なのだ。世界は経済破綻で「日本沈没」が近いと言う見方をしている。日本の素晴らしい社会保障制度は世界に冠たるものだが、すでに資金は枯渇したのである。国民が厳しい冬の時代を覚悟しなければ日本には未来は無いだろう。
▲5 ▼15
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何を言いたいのか？そもそも英国債と日本国債の性格は全く別物と認識している。さらに日本には英国にない金融資産が潤沢にあるようだ。国民を惑わすようなことをは控えてもらいたい。いまは国民生活を取り戻すことが何より重要ではないか。
▲30 ▼51
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これまで日本の財政を悪化させてきたのは自公政権に他ならない訳で、いまさら財政拡張・減税をしたところで国債格付けランクなど大して変わらない。債務対GDP比を念頭に予算を組み相応の経済成長を実現できていないことこそ本来問題視すべき。フィスカルポリシーが健全であればマーケットも相応の評価を下すのではないか。そして今現在日本経済を取り巻く環境を鑑みれば財政拡張・減税を行うべき好機と捉えるべきである。直近の参院選では財政拡張・減税勢力の躍進こそ望まれる。
▲43 ▼119
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トラスショックとは 2022年9月、リズ・トラス氏がイギリスの首相に就任し、大規模な減税政策を含む「成長戦略2022」を発表しました。この政策は、財源の裏付けがないまま、法人税や所得税の減税を柱としていました。 だそうです。 消費税廃止して お金持っている人や企業に 財務省大好きな言葉の（増税） すればよくない？ 累進課税制度は、課税金額が高くなるほど税金が高くなる仕組みです。 たとえば課税金額が195万円未満なら税率5%、195万円以上なら税率10%のように、所得や資産が多い人ほど税率が高くなります。
▲22 ▼79
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減税推進派には「日本は自民党と財務省と高齢者のせいで苦しくなった」という魔法のキャッチコピーがある。ゆえにトラスショック並みの財政リスクが表れたとしても、「原因は減税政策ではなく、彼らの長年の支配の結果である。政策を推進しながら全員にこの責任を厳しく取らせないといけない」という主張になる。本当に怖いの金利でも債券自警団でもない。イデオロギーだ。相反するイデオロギーは決して融和することはない。今拡大している分断と亀裂は一層深まり、日本社会を徹底的に切り刻むだろう。行くところまで行きつき、すべてが終わるまで止めるのは不可能だ。「ショックで済んで良かったね」と言える未来があることを願うほかはない。
▲37 ▼9
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本来は国債発行と金利上昇はそのような関係であったはずです。 バラマキをやり続けると金利上昇と物価上昇が激しくなりインフレの不満で長期的には政権不支持の要因になる。 緊縮しすぎると物価は安定するが、経済の流れが悪くなりこれも政権維持に支障が出る。 そこをちょうど良いところに持っていくことこそが経済にも政権運営にも肝要なところですが、近視側的な人気取りに走りすぎる。
▲18 ▼1
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国債金利が上がる？・・こんな時に海外の国債金利と比べない？ 「矢野論文」が響かなかった事実は？
財務省ホームページの「利払い費と金利の推移」では、国債発行が増加するほど値段が上がった。モノの供給を増やすと、普通は需給が悪化して値下がりする。ところが、1975-2013年、国債の場合は逆で、たくさん出すほど、値段が高くなった。しかし、日本政府の場合は借金をたくさん抱えるほど、金利が下がった。
自国建ての国債はデフォルトせず、国の借金の借り手は国民。国民の借金ではない。財務省も知っている。
イノベーションは自由市場や労働の流動化で起きたのではない。 国家という資本主義の酸素吸入器が動いたからイノベーションが起こっている。 1997-2017年の主要31か国の財政支出の伸び率とGDP成長率には正の強い相関を持ち、最も財政支出の伸び率の低い日本が、最も成長率が低いという事実。支出が先。
▲9 ▼9
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これは減税したくない財務省一派のディスインフォメーションのように感じます。30年経済成長がなく、サラリーマンの平均年収が下がっている原因は、社会保障含む国民税負担率がほぼ５０％と税負担が大きすぎるためです。参政党が主張しているように国民の税負担率は３５％程度をMaxとすべきです。
▲26 ▼49
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バラマキや減税ではなく、天下りや無駄な官僚の仕事を減らす行政改革が必要。 一例として、全国の裁判所に競売の書類を出すのだが、一部だけ書類がダウンロードできないとか、裁判所によってフォーマットが違うとか、同じことするのになぜバラバラ仕事増やしてんのと思うし、郵送やめろとも思う。
あと公務員の仕事増やすため天下り先増やすためかのような規制規制規制を増やしてるけど、規制改革して無駄な経費削減とともに、日本の企業が前絵進みやすくすべき。
▲74 ▼28
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当時のイギリスはインフレ、現在の日本は未だにデフレで状況が違います。日本とイギリスでは、経済状況も国債の性質も違います。 起きないとは言い切れないけど、それが起きる可能性は限りなくゼロに近いです。 やたら滅多に不安を煽るような記事はやめていただきたいですね。
▲23 ▼54
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トラスショックは、英国の政府＆民間の外貨建て負債に対して準備高不足が原因でないなら、なんらかの英国特有の事情で中銀の判断ミスが起きたのではないかとゆう想像の範囲をでない。
▲1 ▼4
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日本の経済の評論にトラスショックを持ってくるマスコミと評論家は信用しない方が良い。 全く前提が違うのにそれには触れず、一部だけを切り抜きして都合の良い理屈をつけています。 事実は以下です。 "トラス・ショック当時のイギリスは、ネットの資金需要が大き過ぎ、国際経常収支は赤字でした。 日本の国際経常収支は黒字です。 2月10日に財務省が発表した国際収支統計（速報）を見ると、2024年は29兆2615億円の黒字で、過去最大でした。 今の日本でトラス・ショックは起きません。"
▲39 ▼66
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日本も参政党の２００兆円国債発行計画などが実施されたら、円安、債券安金利上昇、株価下落のトリプル安になりそうですね。 住宅消費者ローン金利が上がり、円安でインフレが加速しそうです。 お金を持っている方は金利が上がればますます金持ちになり、金のない私たち庶民は苦しむことになりそうですね。
▲121 ▼57
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イギリスの放漫財政の奴か 200％インフレを招いたアルゼンチンの放漫財政の奴の方を 例に挙げた方が分かりやすいと思うがな よりインパクトあるからな 消費税減税をやるなら法人税や配当税を上げ 外国への意味不明な援助とか無駄な歳出を削って 財源にすれば良い
▲3 ▼13
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日本人がブルームバーグの記事なんか読むのかな？読んでも、財務省発のフェイクニュースとかいって気にしないでしょう。1ドル180円くらいの円安にならないと、わからないでしょう。選挙後、誰がやるのか知らないけど、誰がやっても、日本経済は惨憺たるものでしょう。これが日本の 現実です。
▲52 ▼6
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財源を示さずに減税を訴える無責任な党が勢力を伸ばす事への懸念です。
一時的に可処分所得が増えても、やがて強烈な円安進行によってひどいインフレとなり、むしろ今以上に可処分所得が減って生活に苦しむ将来です。
赤字国債はいくらでも発行できる。ヤフコメ民大好きな某T経済学者もどきが言っていたことは誤りだという常識です。
月収で足りずにサラ金からお金を借りて生計を立てていればいずれ借金が返せず破綻する。借金を踏み倒すことは出来ない。こんな常識を忘れるほど日本人は愚かなのですか？という市場からの問いかけです。
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国債で不安を煽るような記事が出てるけどさぁ これってマスコミによる操作に近いよね さもあの党が負けると住宅ローンが高くなる 色々と大変になるってニュースで言われたら 住宅ローン抱えている人なんていうのは債券価格は上がって欲しくないんだからどこに入れるかわ大体想像つくよね どこからか流せと言われてんのかな？ 選挙期間中なんだから影響なしとは言えないと思うこういうニュースはいかがなものかと思うけど
▲8 ▼22
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そもそも財政が悪くて消費減税ができないなら、現金給付をするのは矛盾している。2万円程度もらったところで大した足しにはならず、受け取る手間の方が面倒だ。この程度のばらまきなど大した効果はない。やらない方がマシだ。
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海外のメディアが日本の心配をするようなお人よしにも思えないんですよね。報道する理由はきっとあるのだけれども、それは自分達の思っていた理由と違うものから出ているように思えてならないのです。
▲1 ▼4
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適切な財政政策ができていないから何とかしろと言うメッセージかな。庶民の購買力がなければ、企業の利益も上がらず、株の配当が出ないがなっていってるのか、そんなところか。まあ、庶民が何言っても聞く耳無いだろうけど、権威が言えば、財務省も政府も動かざる負えないだろうね。誰のための国家かしらんけど。
▲0 ▼0
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トランスショックね。日本で起きたらその時こそ株の買い時、長くは続かない。トランプ関税も株価は下落し、経済不透明と言われながらも株価ら２ヶ月で元に戻り4万円台の時もあった。日本のトランスショック、来るなら来てみろです。
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ブルームバーグも、日本のトラスショックを報じ始めた。 １０年債も１．６％まで上昇。
さすがにやばい。
ふざけた減税ポピュリズムやノリで、財政規律無視すると、まじめに突然危機がやってくる。
▲126 ▼96
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日本の長期国債の利回りが急騰しているなんて、ようやくまともな市場の経済活動が回復してきたということかな。もしそうなら、結構なことじゃないですか。
▲12 ▼11
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減税派の躍進が話題だが現実的には国民参政れいわと少数政党の野合で現実見は乏しい しかし分かりやすい材料ではあるので、選挙前様子見出来高少なさを ねらい短期筋の売りしかけと思われ、これに乗るとまんまと梯子を落とされるで 最終的には自公と立憲維新の協力で財政規律は保たれると考えるのがまあ現実的 エキセントリックな予想したいとこだが
▲10 ▼14
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大体、石破氏は日本の財政はギリシャより悪い。ということは、政権党の自民党と金を管理していた財務省が仕事をちゃんとしていなかったと言うことやろな。わざわざ、総理大臣が自白しているをやから、参議院選挙は惨敗するのがしょうがない。次期政権は能力のない財務省をアメリカのように出入りを分けるようにしてみたらいいかもな。
▲5 ▼20
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ヘッジファンド連中は、いつでもアタックを狙っています。彼らはハイエナ同然です。 日銀がいつまでも耐えられるとは思えない。 いずれにしても限界はある。
▲36 ▼4
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一旦全て 一からになるんかな？ その時の感情で投票する人も 多いと思うけど。 まぁ、壊すのも必要かな？ 国益はどうかな？と思うけど。 安定した政権樹立願います。
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世界的に見れば日本では自公しか政権運営能力が無いと思われているのは確かで、日本国債を売りまくられて利回りが上昇してるのがその証拠。 気を付けないとマジで日本は「失われた50年」とかに突入するかもよ…。そうなれば年配層の新NISA界隈なんて首吊りもんだろ〜な〜……。
▲30 ▼46
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減税ポピュリズムの前にはこのような金融市場の声もかき消されるのでしょうね。国が間違った方向に行くことを止めることも出来ない。無念です。
▲7 ▼3
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石破総理の「そんな無責任なことはできない」というのは、あながち間違っちゃいないんですよね。 それ以上に国民が増税と物価高に耐えられないんだけど。
▲79 ▼31
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プロパガンダ記事お疲れ様です。 トラスショック時のイギリスと今の日本を比較もせずに危機を煽るだけ。 財政危機を必要以上に恐れて不況時に消費税増税・社会保険料増額・公共事業削減を繰り返した結果が失われた30年。 コロナ禍の100兆以上の国債発行や他国の付加価値税減税は問題無くて、20兆にも満たない消費税減税の何が問題なんですか？
▲84 ▼62
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ウソ言わないで下さい。30年間経済成長させなかった自公政権が代わるのです。石破から成長させる政権の誕生で株は暴騰！債権は下がる。昨年自民党総裁選で高市さんが総裁に成りそうな時に日経平均は暴騰！岸田の反乱で石破になったら暴落。よく考えれば分かること。自公政権維持させたいオ―ルドメディアに騙されない。
▲2 ▼11
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これは債券や金融のプロから見れば 減税による経済成長で増収しても 減税額を上回ることは無いという事か
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そりゃ石破総理が日本はギリシャより財政状況が悪いと嘘を言うからだ。 石破茂と、財務相の責任。詰め腹切るほどの責任問題だと思う。
▲7 ▼16
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さすがは中国共産党との繋がりを噂されるだけはある企業だな。突然日本の政権交代を牽制するような記事を目にするようになったぞ。タイミングが良すぎだろ。
▲5 ▼15
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この記事は、現政権を肯定し、減税を批判している。この時期に宜しくないのでは？
自分の経験、直感、今後の期待など、自分の頭で考えて投票しましょう。
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アベノミクスによるトラスショックに備えるために採取の削減と経団連への内部留保課税と法人税増税をすべきですね
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財政リスクを言うなら自民党が推進する防衛予算拡張も問題視すべきでしょう。防衛予算はタブーなのか？
▲2 ▼4
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GDPの成長をどうしてもさせたくない方々ばかりのようですね。 日本は内戦を行なっている国程度の成長しかできてないのですが？
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どこかの国の総理大臣が我が国の財政はギリシャ並みと失言も影響しているのでは、わけがわからん総理がいる国が国内外にも信用されない
▲20 ▼26
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自民党が敗北したら国債の価格が下がるという情報に脅されることなく、自分で判断して投票しましょう！
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国債を下落させない事が何よりもの政治家の責務！ 国民のご機嫌取りばかりの政党は信用できない
▲14 ▼5
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日本は神の国なのでトラスショックは起きないとのことです。ザイム真理教という本をバイブルにしてる人々が言うには。
▲25 ▼13
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外国人生活保護やその他支給の廃止、子ども家庭庁の廃止で財政リスク懸念が大幅に緩和！！！ と個人的に思う。
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"現金給付や消費税の引き下げ、教育への支援など、ポピュリズム色の強い政策" グローバリスト共に都合の悪いことはポピュリズムというレッテル貼りですか
▲1 ▼3
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この記事は何が言いたいのでしょうか。自公に投票しろということなら、お断りします。こんな記事に騙されません。
▲11 ▼12
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消費税減税せよと主張した輩達は、自らの主張の愚かさを認め、出てきて謝罪すべき。恥を知れ。
▲12 ▼9
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こんなのラリー・サマーズとかが前から警告してたじゃないか 何を今さらって感じだ
▲11 ▼3
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自民大敗が確実な情勢で参院選後にっていうのがもう分かってないやろ 既に織り込みにいってピークつけとるわ
▲8 ▼5
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財務省記事です。 トラスショックと同等になるので減税出来ませんというストーリーですね。
▲5 ▼8
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これもマネーゲームの一環で 普段見慣れない種類の
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仮によくわからん政党が躍進しても、債権自警団？が売りでぶっ叩いてくれるということ？
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暴落の足音が聞こえてきているのは確か。やばい。
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あれあれー？ 自民倒せー、消費税やめろー、って叫んでたコメントがおとなしくなってきたぞ？
▲12 ▼7
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筆者のMasaki Kondoってどんな人だ？
▲1 ▼0
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ハイパーインフレ選挙じゃ。
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では金融緩和しましょう！笑
▲0 ▼1
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それ以前に、、、円売りが加速しそう、、、
▲2 ▼2
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で自公に票集める為に誘導してるの？
▲25 ▼12
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起きない。
▲2 ▼6
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財務省の工作記事
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国民の不安を煽る様な報道してる所みると財務省やら政府与党から印象操作報道命令でも出たのか？キタねー奴らだな。
▲42 ▼42
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財務省のプロパガンダだな。
▲11 ▼18
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財務省から依頼された煽り記事かな
▲48 ▼36
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