小野寺五典自民党政調会長と前原誠司日本維新共同代表が、ロシアによる日本の選挙への介入を指摘したブログ記事を引用し、対策の必要性を訴えた。

この反応に対し、参政党の神谷宗幣代表は、ロシアの工作に関する証拠がなく、どこに問い合わせればエビデンスが得られるのかを明らかにするよう問いかけた。

また、選挙介入防止のための法整備や機関設立の提案も行っている。

（要約）

　神谷宗幣氏 

　自民党の小野寺五典政調会長が１５日付のＸ投稿で、「ロシア製偽情報に操られる日本の選挙と参政党」と題した第三者のブログ記事（ｎｏｔｅ）を引用し、「工作の実態が指摘されています。専門家による調査を検討しています。米大統領選挙でも指摘されましたが、民主政治への重大な犯罪行為かと」と投稿した。 

　また日本維新・前原誠司共同代表も１６日のＸ投稿で、同じブログ記事を引用し、「この件が事実であるならば、認知戦から我が国を守るため、法整備と体制強化を急務とすべきです」と記した。 

　これに１６日、参政党・神谷宗幣代表が反応し、両氏に対して「我が党の名前が出ていますが、どこに問い合わせてもロシアの工作のエビデンスが取れません。どこの機関に問い合わせれば、エビデンスが取れるでしょうか？」と投稿した。 

　小野寺氏に向けては「個人のｂｌｏｇのみを鵜呑みにされてのシェアでしょうか」、前原氏に向けては「事実かもしれないと思われた理由を教えてください」とした。 

　両氏に向けて「ロシアに限らず全ての国による我が国の選挙に対する介入を防ぐべきなので、参院選後に国会に主にＵＳＡＩＤ、中国共産党中央統一戦線工作部、ロシアの認知戦に関する検証委員会を作って共に全力で取り組んでいきませんか。法案も出したいです」とも投稿した。