( 308223 ) 2025/07/17 06:43:06 2 00 竹中平蔵「給料を上げるのは間違った政策だ」石破茂も結局はポピュリスト「利権団体を守る自民党」と参政党への危惧みんかぶマガジン 7/16(水) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/bfea5f0d58f1b820f5bb4be9c9d355f773100048 |
( 308224 ) 2025/07/17 06:43:06 1 00 自民党が東京都議会議員選挙や参議院選挙で苦戦している中、公約には新たなメッセージが欠如し、利権団体に依存している旧態依然とした姿が見られます。 | ( 308226 ) 2025/07/17 06:43:06 0 00 (c) Adobe Stock
東京都議会議員選挙での大敗に続き、参議院選挙でも苦戦が報じられる自民党。その公約は、新たなメッセージを欠き、利権団体にすがる旧態依然とした姿が露呈している。一方で、他党の政策も「ウィッシュリスト」に過ぎず、実現可能性や具体性が欠如している現状を経済学者の竹中平蔵氏は指摘しり。また、物価高の原因が「生産性なき賃上げ」にあるにもかかわらず、「減税か給付か」という誤った議論が横行していることに警鐘を鳴らす。現在の政治・社会が抱える本質的な問題、そして、その中で躍進する参政党の背景と危険性について、竹中氏が鋭く分析する。
東京都議会議員選挙で大敗した自民党ですが、参議院選挙においても苦戦していることが報じられています。それもそうでしょう。今回の自民党の公約については「野党より見劣りする」と言わざるを得ません。「新しい世の中になるぞ」という強いメッセージがないのです。
給付金税額控除や、ライドシェア、生活保護制度などにしても、何も新しい提案がありません。その代わり毎年のように掲げている現金給付については今回も公約に掲げました。はっきりいって、現金給付は論外です。これはどう見てもバラマキであり、良い政策とは言えません。
基本的には利権団体を守るという形になってしまっているように思います。要するに、選挙で負けそうなので、利権団体にすがりついているのです。例えば、今自民党内では郵政民営化の逆行方針も出すという話があります。これは象徴的です。かつて小泉純一郎政権下で進めた構造改革の理念を完全に放棄し、既得権益の復活を図ろうとしている。これでは日本の将来はありません。
では、他の党がすごくいい政策を掲げているかといえばそういうわけでもありません。昨年の衆議院議員選挙で大躍進を果たした国民民主党は、2035年まで名目GDPを 1000兆円という目標でぶち上げました。これはウィッシュリスト（願望）でしかありません。計算してみればすぐわかります。達成するために名目で毎年5%以上成長しないといけないのです。物価を2%にするなら実質3%です。そんなことはありえません。
維新については、徴税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」設立を訴えるなどいくつかいいことを言っています。
しかし、そういう話はなかなか盛り上がらない。メディアは政策論争をしているようで、政策論争を実はしていないのです。
本当にほとんどの政党は政策の中身がありません。ウィッシュリストばかりで、「こうやって変えていく」というような実現可能性や具体的な手段についての議論が完全に欠如しています。
そして今、世間では物価高が問題だと言っているのに、メディアにおける議論設定は「減税か給付か」になっています。これは根本的に間違っています。やり方によっては減税も給付も、両方とも需要を刺激し物価高を促進するのです。
貧しい人を助けるというのは正当化されると思います。しかし、全員に2万円配るとか、全員に消費税を0にするとか、そんなのはありえません。それらは需要を増やす、需要刺激だからです。コストが上がっているところに需要刺激をかけるのだから、物価が上がってしまいます。
NHKの討論番組でも、2人のエコノミストが「減税か給付か」を議論していましたが、政策というのはまずは目的があってそれを達成するための手段です。手段だけを議論しても、まともな議論にはなりません。
まず国民は、現在の物価上昇の構造を正確に理解する必要があります。1年前は輸入物価が10%ぐらい上がっていました。しかし最新の物価動向では、輸入物価は10%下がっている。それなのに国内物価は上がっています。
なぜか。生産性が上がっていないのにも関わらず、企業は政府の要請に応じる形で、給与を上げているからです。最初は戦争が作り出した物価高でしたが、今は「給料上げる」という間違った政策が生み出している物価高なのです。
経済学の基本中の基本ですが、生産性が上がって、それで賃金が上がるのが正しい順序です。生産性と賃金というのは市場で決まります。生産性が上がってそれで賃金が上がるわけです。
ところが生産性が低いのに給料を上げると、単に物価が上がるだけで賃上げによる好循環は生じません。
この政策を続けた結果、実質賃金は約半年、ずっと下がっています。国民はますます貧しくなっている。このまま突き進めば、国力が衰退していきます。
なぜこのような当たり前のことが議論されないのか。当たり前のことを議論する土壌が、政治と社会の中になくなったからです。
これは政治家だけの問題ではありません。国民が政策をちゃんと考えなくなって、「自分に寄り添ってくれるか」ということだけで投票行動を決めるようになった。国民の政策理解度が落ちています。
また、メディアの政策理解度も落ちています。普通のワイドショーの司会者が政策議論をやっているから、表面的な問題にしかならない。これでは本質的な政策議論は不可能です。
かつて池田勇人内閣が1960年代に掲げた所得倍増計画（10年間で実質GDPを2倍にするというもの）を引き合いに出す人もいますが、あの時は下村治という優秀なブレーンがバックにいて、この成長は可能だということを理論的に裏付けていました。GDP1000兆円の公約などには裏付けがなくて、まさにポピュリストとしての発言なのです。
そういう意味では、石破さんも結局はポピュリストです。都合のいいことしか言わない。重要なことを避けて通っている。そして、ここまでくる自民党は本当に一度負けた方がいいのかもしれない――そう思っている自民党支持者は少なくないと思います。
そんな中で、東京都議会議員選挙では参政党が躍進したことが話題になりました。これは新しい現象だと思います。ここまで伸びると予想できた人は少なかったはずです。
なぜこのような現象が起きているのでしょうか。今回の選挙みたいに各党の政策に違いがないと、不満を持っている人が「私にどのぐらい寄り添ってくれるの？」ということが投票先を左右することになってきます。
前の衆議院選挙で国民民主党が「手取りを増やす」と掲げましたが、それはまさしく「寄り添ってくれる感じ」がしますね。今度は参政党の「日本人ファースト」です。現状に不満を持った人たちにとっては「寄り添ってくれそうな感じ」がするのでしょう。
今、「自分たちは取り残されている」という思いが、国民の間にすごく広がっています。その蓄積された感情を、参政党はうまく拾っているように思えます。
ただし、参政党の政策はよくわかりません。読んでみてもいまいちわからない。参政党の元幹部は「メロンパン一個食べて翌日に死んだ人はたくさん見ています」などと発言していたこが話題になりましたが、これは完全に陰謀論の世界の話です。
参政党の特徴は、エスタブリッシュメントやポリティカル・コレクトネスを無視していることです。これはトランプと似ていて、非常に新鮮に映る。既存の政治的正しさそのものに対する反発を感じます。
しかし、危険性もあるのではないかと、不安です。ヨーロッパで極右政党が政権を取っている現象と共通するところがあるかもしれません。いまは世界も日本も危ない実験をしているのかもしれません。
与野党問わず政策の本質を見失い、短期的な人気取りや既得権益の維持に終始している、まさにその現実です。経済の基本原理を無視した物価高対策、そして生産性なき賃上げは、国民をますます貧しくし、結果として国力衰退を招いていると言わざるを得ません。このような状況で、国民の間に広がる「自分たちは取り残されている」という不満や感情を巧みに捉え、既存政治へのアンチテーゼとして台頭する参政党のような勢力の躍進は、ある意味で必然だと私は考えます。
竹中 平蔵
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( 308225 ) 2025/07/17 06:43:06 1 00 この一連のコメントは、日本の経済状況や賃金、労働市場原則についての様々な意見を集約しています。
1. **竹中平蔵に対する評価**: 彼の政策が非正規雇用を増加させ、国民の経済状況を悪化させたとする意見が目立つ。
2. **賃金と物価の関係**: 賃金を上げることが物価高を助長するとの懸念が示されており、そのため賃上げが「間違った政策」とされる。
3. **生産性の向上の必要性**: 生産性向上が企業の利益を増加させ、最終的には賃金に反映されるべきとの見解もありますが、現実的には生産性向上がなかなか達成できないとの指摘もあります。
4. **政府の政策批判**: 現政府の経済政策が民間に頼りすぎているとの批判があり、財政出動や減税が不十分であるという意見が多数見受けられます。
5. **低所得層の問題**: 中間層や低所得者の待遇改善が求められ、特に中小企業の支援が重要であるとの意見が強調されています。
（まとめ）この議論は、竹中平蔵氏の政策への評価が分かれ、賃金、物価、生産性向上のトライアングルが経済全体にどう影響を及ぼすか、また政府の役割にどれだけ期待できるかという点に多くの意見が集中しています。 | ( 308227 ) 2025/07/17 06:43:06 0 00 =+=+=+=+=
「若者には貧しくなる自由がある。何もしたくないなら何もしなくて結構。その代わり貧しくなるのでその貧しさをエンジョイしたらよい、ただ一つだけ頑張って成功した人の足を引っ張るな」 この言葉を言ったのは誰でしたっけ。 小泉政権のときにボーナスを所得と見なして社会保険料を取れるようにしたのと規制緩和で製造業、運送業の派遣労働を解禁させ、非正規を増やしたのは誰でしたっけ。 給料を上げるのは間違った政策だと。 貧しくなったのは若者だけでなく国民そのものでしたね。
▲3872 ▼88
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竹中さんがおっしゃる「生産性を高めてから賃上げ」というのは経済の基本原則。 でも日本は30年デフレを続けてきた特殊な病人で、経済の基本原則は処方箋として不向き。 また日本の生産性を高めなかったのは利益が増えても、生産性を高めるための設備投資や研究開発しなかった企業の責任。 なので日本政府の施策として適切なのは、生産性を高める研究開発や設備投資への減税と、賃上げしやすい環境づくりの両輪を回すこと。 政府が直接アップできる公務員や介護報酬などの賃上げを行って、企業に人が集まらなくなる危機感を与えることも一つの選択肢。
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その通りですね。「物価上昇を上回る賃上げ」や「最低賃金1,500円」は中小企業の倒産と国の税収増や年金の財源確保が目的です。今のインフレは円安により原料の高騰が価格に反映されたもので賃上げで物価上昇には追いつきません。何故なら所得に対する税の国民負担率は46.2%で賃上げしても手取りは僅かしか増えず人件費が価格転嫁され物価は更に上昇し生活は益々苦しくなります。これを繰り返すだけです。賃上げ出来るのは大企業のみで価格転嫁の難しい中小企業は収益を圧迫し人員削減が倒産し失業者が増える。例えば最低賃金1,500円となれば週40時間の社員全員の基本給を261,000円まで引き上げ更に約15%の社会保険料を企業は負担しなければなりません。そんな体力のある中小企業はほとんどありません。今はあらゆる税金や社会保険料を下げ可処分所得を増やし景気回復を待つしかありません。
▲223 ▼107
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企業内や役所内の同一労働同一賃金が損なわれ、二極化を作り分断までも作る。派遣の仕事は一時期的で高待遇のビジネス通訳等の仕事が全業種に広げ、誰でもが派遣者似なる時代に、国は全ての人を解雇や失業者を救える政策さえせずに、放置した事で無年金や国民年金だけの人を量産して来た。苦しい経済状況でも子供を育て一生懸命働く低所得者を税を負担し豊かに生活出来る年金制度と働け無くても最低限の憲法規定の制策実現を
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利権団体というのは、政治信条ではなく、政策実現可能性で政党を選んでいるので、単独過半数割ったら支持する意味ないという話になる。つまり、野党の協力がないと法案通らない以上、野党にも保険かけとく必要がある。要するに勝馬に乗ろうとするわけだ。そうしないと、他の利権団体に出し抜かれるからね。なので、一旦離れ出すと止まらなくなる可能性がある。
▲165 ▼4
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すごく不思議に思うのだけれど、財務省に入った税金って、国民のために使われなきゃならないはずなのになんで国会議員や、財務職員は自分の懐に入ったお金のように扱うのだろう。この人も小泉政権時代に利権団体を作りまんまと自分の懐を肥やした人だったはず。国民が自分に合う政策はどこかな？と選ぶのは、至極当然な話。この人が言うかね？だまされてはいけない。今こそ国民全体で立ち上がるとき。
▲2589 ▼90
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政治が変わって、本当に優秀な人物が各大臣につかないといけない。官僚にやりたい放題されっぱなしの政治家なんていらないし、一緒になって国を傾ける政治家なんて論外。
東大法学部出身の税務知識に乏しい人間が財務省に就職して税金に関わるのをやめさせるような政治家に出てきてほしい。
▲43 ▼3
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竹中平蔵に騙されてはいけない。中央政府は国家財政においてカードゲームでいうところのディーラーの役割を担っておりプレーヤーではありません。経済というゲームを回しているのはプレーヤーたる国民です。ディーラーの役目はプレーヤーの参加人数やルールに従ってカード（貨幣）枚数を増減させて調整することです。つまり、経済は需給バランスで成立するという基本がありますので、供給力に応じて貨幣量は増減します。その増減のルールは国債（貨幣発行、つまり増やす）と徴税（減らす）です。政府は過度なインフレを防ぐために税金を取り、一方で供給過多になれば貨幣発行すべきなのです。ただし、ゲーム開始時だけはプレーヤーにカードを定量支給しなければ何も始まらない。経済においても同じこと。つまりスペンディングファーストで正しく経済が始まるのです。
▲1921 ▼103
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賃上げし過ぎという主張だが、割に合わないかわいそうなレベルの低賃金を是正すればよかったところ、体力あってもとよりそこそこ厚遇な大企業中心に賃上げが進み様々なサービスや商品に価格転嫁、一方で小規模零細方面は追いついていない、そういう面を考える必要があるんじゃないか？
▲1596 ▼55
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自民も竹中平蔵も大企業の味方だもの。ここ30年経済は停滞していても大企業の内部留保は最大になってる。中小企業は安く買い叩き、労働力は派遣で低賃金、その分儲けているのがわかりやすく今の酷い状況を産んでいる。 この状況を変えるには真逆の方向に舵を切るしかない。
▲1625 ▼42
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一部正論だが、貴方が言うか？という感じ。確かに、生産性が上がらず給与が上がれば、上昇した賃金分は価格転嫁され物価が上がり、生産性が上がらなければ、給与を上げるにも限界が来るので、物価高に追いつかない。当たり前の話だろう。しかし、なぜ生産性が上がらないのか？竹中氏は、他者批判ばかりするが、大臣の時に行った、派遣法改正は、人材の流動性と市場の生産性を上げることを目標としていたが、これは効果を出すばかりか、派遣貧困層を生み出して、少子化などにも拍車を掛けたとの見方も強い。他者を批判するばかりで、どうしたら生産性が上がるのかちゃんと提言しないのは、無責任な竹中氏らいし記事だと思う。
▲762 ▼14
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給料を上げる、というのが政策になるのは共産主義の国だけではないですか？ 給料が上がるように民間に活力を生み出すことを政策にするのならわかりますが。 賃上げこそが物価高の解決策のように石破総理も言いますが、責任転嫁だと思いますよ。 民間が活力を取り戻すような規制緩和や経済政策が国のやることではないですか。 多くの中小企業が合理化をして賃金を上げて、社会保険料でごっそり持って行かれるような政策の見直しも必要ですね。
▲743 ▼57
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竹中平蔵の言うことは全く説得力が無い。少なくとも1997年の消費増税以来、自身が政権内にいる時も含めて日本の実質賃金が下がり続けてることの説明を全くしていない。過去30年の経済動向を見れば、最も景気下降と相関があるのが3度にわたる消費税増税であることは明白。消費税は輸出大企業の還付金利権である一方、赤字企業からも税金を搾取する第2法人税でもありその意味でも高逆進性の悪税。その税により国民の実質所得が減り続けているのも明白なのに「消費税を守り抜く」と言う政治家がでてくるエスタブリッシュメントファーストの国、それが日本。もちろんそうなった原因をつくったのは人をコストとしか見ない派遣法に対し規制緩和を行なった竹中平蔵。なぜいつまでもこんな人間が大きな顔をできるのか不思議で仕方が無い。
▲390 ▼12
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給料を上げるのは間違った政策だというが そもそも給料は仕事に対して適正な金額なのか 大手企業の値切れという圧力と 中間搾取ありきで そんな事が終わってからの金額から給料って本当に適切な額の給料が支払われているのか 海外みたいに業種ごとの労働組合なら労働者に適正な賃金支払われるだろうが だから大手とか中間搾取の経営者だけが儲かって自民に賄賂とかそんなことになっているのではないか 給料上げるのが本当に問題かどうか 労働組合を業種ごとにしてそれで経営者側との交渉させればわかる事 今の連合とかの労働組合の仕組みをまずは変える必要があるのではないか
▲285 ▼8
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”今は「給料上げる」という間違った政策が生み出している物価高なのです。”
CPIの中で、サービス価格、所謂人件費の割合は大きい。 アメリカやEUなどのインフレ要因には、モノの価格上昇ではなく、 サービス価格の上昇が大きな要因となっている。 それは日本も変わらない。 更に日本では人手不足であり、サービス価格の上昇圧力は諸外国よりも大きい。
その現実を無視して給料を上げる事を間違いと言っている。 その可笑しさに、竹中氏は気が付いてもいない。 だからこそ、彼らの政策が現実から乖離してしまい、日本が貧しくなった原因になった。
▲341 ▼16
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生産性が高いというのはいかに少ない原資で高い利益を出すかという事ですが、これは言い方を変えると「いかにボッタクリしてるか」という事です。 客に対して優しい価格設定をすると生産性が低くなってしまうのです。 では、これを高くするにはどうすればよいのか。 答えは、給料を増やす事でしょう。 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンによれば、賃金上昇が労働のターンオーバーを減らし生産性を高めると結論づけています。 多少の高値を付けても客に経済的な余裕があれば購入します。 給料を上げることで消費が回り経済が活性化し高い生産性が生まれる。 つまりはそういう事でしょう。 日本は30年逆のことをやり続けてしまったのです。 ただまあ、行き過ぎたインフレ時には一時的に消費や投資を抑える事も必要でしょう。 落ち着いたらまた上げる。これを繰り返すことで経済成長していくのだと思います。
▲40 ▼12
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賃上げのために最も効果的と思うのは、やはり消費税減税だと思う 結局内需が拡大しなければ、所得は増えない 内需を拡大する為には国内でお金が回ることが第一だと思う アベノミクスで異次元の金融緩和と言って、市中のお金を増やしたけど、一向にトリクルダウンは起きずにお金がある所に溜まる一方だった 消費サイクルを回す政策を取らなければ良くなることはない
▲188 ▼48
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給料を上げる事自体が目的なら、竹中氏の通り、“政策として間違っている”と言えるけど、賃上げは政策ではなく手段です。 生産性の改善でコストダウンを実現して給料が上がる（価格転嫁）なら、 “この30年間以上、生産性の改善が無かった”、と竹中氏は大規模雇用者側、或いは元大臣として自身の結果を認めなければならないのでは？ 2025年現在の状況では輸入インフレによる物価高が先行しても賃上げされないから、エンゲル係数が上がり、その他の消費が増えないから、デフレを脱却しつつある、等と政府が狼煙を上げた所で、実感としてはスタグフレーションですよ。食料品は物価を上げようが売れるだろうが、ソレ以外は値上げで売れ行きが落ちれば在庫過剰に陥るから結局ワゴンサービスしないとイケなくなる。先ずは国側から消費者の原資は、減税と給付で経済循環を諮らないとずっとスタグク。竹中氏としては出来る限り、人件費を抑えたいか（笑）
▲105 ▼8
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日本人の勤勉体質にそもそもの問題がある。日本は低賃金なのに仕事で完璧を求められるから生産性が低いのだ。つまり生産性を上げるにはみなが頑張りすぎないことだ。これを社会が受容すれば生産性は高まる。が時間かかるでしょ。順番は逆だがまずは給与から上げる。良い施策だ。
▲65 ▼13
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それじゃあ、中抜だけして生産性の低い人材派遣業は無くさないといけませんね。 抜いた分が労働者の賃金に反映されれば、いいんじゃないでしょうか。 実際には、そんなに単純な話ではないですが。 竹中氏も節税はほどほどにして、納税に協力してくださいね。
▲321 ▼6
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給与は国が払うものではないからね…それにまずは生活保護世帯の生活の実態調査じゃない？外国人受給者で生活実態について追ってないとかも国会で言われていたし、日本人だって病気ではないのに、働けるのに働いていない人もいる。少なくても貧困者と言われてる人で生活保護世帯には給付はなしにしないとだめだよ。なぜなら成果で保障されて常に受給されてるし生活担保されてるから。ボランティアの参加や、年取っても内職だったりできる仕事の斡旋など生活保護受給しても許される仕事の幅は増やして自活できるように社会と繋がりがあるような方向にしていかないとこれこらもっと増えていくよ。
▲188 ▼21
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竹中氏は「生産性を高める」必要性を言いますが、この生産性とは具体的に何を指しているのでしょうか？企業の収益力なのか？モノを生産する効率なのか？正論のように聞こえますが、具体性がありません。 今の日本の高すぎる租税負担率や、昨今の税収増、そして実質賃金の低下という事実を考えると減税政策は正しいと思います。
▲27 ▼3
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賃上げは企業が努力するものであり、政府が本腰入れて取り組むべきは財政政策や税制です。
しかし現政権は僅かな財政出動（しかも一時的な少額給付や補助金）のみで減税せず、殆ど企業にお願いするだけの政策を柱にしました。
現代は管理通貨制度、即ち政府支出が先で徴税が後です。しかし旧来の財政観だと、税財源論と財政均衡主義に陥りがちです。これに「財源無き減税策を否定する」ということが加わると、要するに減税する代わりに別の何処かを増税、或いは歳出削減して均衡を取るのが当たり前という考えになり、政府はこの旧来の財政観に従い、ひたすら財務省の求める財政健全化に努めるのを良しとして、結論は民間頑張れ(構造改革、成長戦略重視)となります。竹中氏も基本はこの考えです。PB黒字化目標作ったのも彼ですし。そして安い労働力として派遣雇用を拡大してしまいました。
民間頼みの政府にまともな経済対策は出来ないでしょう。
▲13 ▼2
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竹中氏が政権に関与したのは20001年～2006年。この当時のドル/円レートは、1＄＝110円～120円前後。現在(今日)の為替相場は、１$ー149円。物価に一番影響を与える原油相場は、2001年で25.92＄（1バレル/WTI 以下同）→2006年で66.43＄。現在は66.77＄。尤も原油は2011年に95.05＄まで上昇しているが。 これだけで断言できるものではないが、竹中氏の派遣法改正は、低賃金＆流動性の高い労動力を供給したことで、自動車を筆頭としたプラザ合意以降円高不況に苦しんでいた輸出産業を守ったと言えるだろう。だが、上記の相場データを見ても、当時は相当物価が安かった。隣国中国はまだ賃金が安く関係もいまほど緊張していなかった。円高で内需系（消費財）は原材料安で物価を抑えられた。 ＜コメントに続く＞
▲3 ▼0
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市場経済は経済学で決まるのではなく、人間の行動で決まると思っています。経済学はそれを後追いして理論づけ、予想する学問だとも思っています。 生産性を上げるべきだと言います。私の理解では、生産性を極限まで上げていくと、産業の空洞化や偏りが生じ、人間を必要としない労働になると思っています。すでに発生していますが、大手が、中小の技術を安く買い叩き、中小は生き残るために技術移転を拒否できない。拒否すれば、発注は海外に持って行かれる。競争社会ですから、当然と言えば当然ですが、他国では海外よりコストがかかっても安全保障に関することは自国で、という流れです。 食料、原料、技術開発、もっとあると思いますが、これらは全て国の安全保障に関係してきます。いざという時に頼れるのは自国のみです。 大きな無駄を排除することは必要ですが、全ての無駄を排除してがっちり固めてしまうと、逆に停滞の可能性も出てきます。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
生産性を上げずに賃金や物価だけが上がっているという批判がそもそも経済学の理屈に反する。
労働生産性＝付加価値÷労働時間
付加価値＝販売価格−仕入れ価格
したがって
労働生産性＝（販売価格−仕入れ価格）÷労働時間
となる
ここで生産性を上げる方法は、 ①販売価格を上げる ②仕入れ価格を下げる ③労働時間を減らす
という方法が考えられる。
自動化機械化とか、労働時間とかを全く変えずに単に値上げしただけでも付加価値は増え生産性は上がる。賃金を上げる前に生産性を上げろというのなら、賃金を上げる前に販売価格を上げるというのは完全に正しいアプローチだ。
何故か日本には、この当たり前の理屈がわからず、生産性向上とは効率化して労働時間を減らす事だと勘違いしてる人が多い。こんなレベルで一流の経済学者のふりをしてメディアに取り上げられてるのが不思議だ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
竹中平蔵さんの話も一理あるし、冷静に考えないと国民の感情を上手く掘り起こして支持を伸ばしたが、選挙が終わったら何もできなかった、思ってもいない別の方向に持って行かれるということもあったりする。ただ、竹中さんの政策は規制緩和とりわけ労働市場を変えて、派遣など非正規労働を増やし、安く効率的な労働者を使って企業が利益をため込み、国民には富が回らないことになったのでは。それが生産性の向上というのだろうか。
▲39 ▼1
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物価が上がっているのに賃上げは駄目。 物価高が輸入コスト高が原因なら、円安政策止めてって働きかけて。 国民は物価高で耐えられずに死んでいったとしても、経済目線で正しければそれしか言わないか。 経済語る人間だけに話させるとそうなるのは当たり前か。 専門が経済であって、他がわかるわけではないからなぁ。 実際は生産性は高くて、過去最高利益出している企業がある。 そこですら賃上げしないとかは考えもの。 大企業だけでなく、中小企業にも回るように公正な取引を。なっているところはあるのかな？ 内部留保を持っていないと、危機に助けてくれるところは無いから仕方ない部分はあるが、そこでストップかけると、将来性があるのか？疑問。
▲56 ▼4
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リーマンショック後の不景気で下請は多額の値下げを元請から強要された。受けなければ仕事がなくなるから止む無く受けた。長いデフレの後、十数年も給与が上がらない時代になり、その間に政府は社会保険料率を毎年の様に押し上げて、国民の可処分所得を削減するという暴挙に出た。 世界的な物価高を国民に押し付けた結果、円安も絡み大幅に物価上昇した。企業もベースアップをして商品売価に転嫁する環境が出た。 企業も家庭もぎりぎりの所まできていてのペースアップ。それを竹中は間違った政策だとした。利権に絡み美味しい目を見た者が、多くの国民の疲弊をよそにこの様な提言を宣うのは本当に許せない。 まだまだベースアップは足らないし、下請に出す単価も余り上がっていない。何が問題かと言うと、適正価格で取引出来ていないで一部の業者が利権がらみで得をしているのが問題なのだ。
▲26 ▼1
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賃金は、労働力の再生産が可能な水準でなければならない。 でなければ、良質な労働力がやがて供給されなくなってしまうから。 短期的には生産性の上下が賃金水準の指標になるとしても、それは貨幣価値が安定している前提である。 でも現在は、エネルギー、食料品など多くの物の値段は上がっている。 100の貨幣で買えたものが減ったのだから、貨幣の価値は確実に下がっている。 であれば、貨幣価値の下落に伴って賃金額は逆に上がらねばならないはずなのだが、このいかがわしい経済学者もどきは、マルクス経済学の知識が少しでもあれば理解出来るこの単純な理屈がわからないようだ。 景気が良く、経済が順調に発展しているときはマル経は死んだと思われたが、今日の日本ではマルクス経済学の有効性が蘇りつつあると私は思う。 市場原理主義を進め、日本人が貧しくなるきっかけを作った竹中平蔵に、賃金水準に関して語る資格はないでしょう。
▲4 ▼1
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派遣業の適用範囲を拡大して国民の平均所得の低下に多大なる貢献をされた竹中氏。 今の暮らしを見て給料を上げるのは間違っているとの事だが本当にそうだろうか。生産性の向上が必要とは言うが、生産性の改善は一朝一夕では実現しない。未だに議員の収支報告が書面でのみという非効率な手段がなかなか廃止できないのと同じで、人間は一度決められたやり方に拘るものだ。その変更には多大な時間とコストがかかるためそれを成し遂げてから賃金を上げたのでは国民が先に力尽きてしまうだろう。 一方ご自身は大株主であり何もしなくても濡れ手に粟状態でお金が入ってくる。 説得力が微塵もないのだが、本当に経済に明るいのだろうか。今はコストプッシュ型のインフレが起きている。生産性のみを論じても国民の暮らしは良くならないだろう。
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「経済学の基本中の基本ですが、生産性が上がって、それで賃金が上がるのが正しい順序です。生産性と賃金というのは市場で決まります。生産性が上がってそれで賃金が上がるわけです。ところが生産性が低いのに給料を上げると、単に物価が上がるだけで賃上げによる好循環は生じません」この人大丈夫かな？ 株価も企業の業績も好調なのに賃金が上がらないのはおかしいよな？ 無駄な製品を生産しても意味がないので生産性で語るのは間違い 利益で語らないと
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平蔵さんは、いつも小難しい話で国民を煙に巻くが、貴方が行なった非正規職員の拡大策により、いまでは国民の生活格差を生み、結果として結婚できない、こどもつくれないと今の少子化の大きな原因の一つになっている。これ以上、理屈っぽい話で国民を煙に巻き、苦しい生活を増幅させないで欲しい。お願いします。
▲87 ▼5
=+=+=+=+=
賃上げの結果は、更なる物価上昇か、リストラの嵐だ。 「物価高を上回る賃金」を実現したら、その次に来るのは「賃上げによる人件費高騰で物価の更なる高騰」だ。わかりきっていることだ。 海外で稼げる企業は、決算時にドル→円換算する際に、円安のお陰で好決算をあげることができ、結果、賃金に回すおカネもある。 しかし、国内が市場の企業は、賃上げによる人件費高騰を価格転嫁できればよいが、さすがにそれは難しい。となると、【少ない人数で業務を回す】以外に選択肢は無い。リストラだ。ターゲットは賃金を上げてきた40～50代だ。 幹部候補以外のこの年齢層はいて欲しくないのが経営者の本音で、狙い撃ちで給料の上昇を抑えている。 格差は、世代間というよりも、同じ世代の中でますます拡がっている。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
生産性が低いまま給与が上がっていると言うけど、それならなんで企業の内部留保はあれだけ積みあがっているのか。 価値を生み出してもそれに給与上昇分を上乗せした価格を設定しないから、生産性が高いという数字になっていかないのではないか。 自分は穏やかにインフレしていった方がいいと思っているけど竹中氏は提示する数字のスタートを間違っていると思う。
▲18 ▼2
=+=+=+=+=
給料を上げるというよりも中間層の底上げが大切なんじゃないのかな。この層が上がっているくると、税と保険料が多く入ってくるし、これが再分配の原資になる。企業が貯まっている内部留保を崩せるような経済環境を政府が整備（規制緩和）したらいいと思う。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
消費税減税もしくは給付をすると需要が刺激されて物価が上がる。 給料を上げると人件費が増える分物価が上がる。 そんなことは分かっているし、前者に関しては個人的にはそこより減税すべき項目はもっとあるだろうとは思っているが、否定するなら代替案を出すべき。
▲35 ▼9
=+=+=+=+=
この件に限っては竹中平蔵が言っていることが正しいと思う。 結局のところ利益がでないのに給料を上げられるはずがない。 生産性が低いなら長い時間の労働、もしくは体力的にキツイ仕事を行うのが当たり前。 生産性を上げるためには教育の拡充を行い、日本全体の底上げを行わなければいけないと思う。 失われた30年を政府のせいだけにする人が多いなら、今後も変わらないでしょう。 高度経済成長を支えた諸先輩方はもっと、がむしゃらに働いたでしょうに。 諸先輩方が築いた貯蓄を食い潰した結果が現在の状況な気がする。 経済格差を不公平だと言う人が多いけど、非効率な人が短時間しか働かないんじゃ当たり前の結果かな・・・ 効率に変化がないのに収入が増えないって、政府のせいにするのは筋違い。
▲1 ▼9
=+=+=+=+=
参政党への危惧は理解できるし、減税か給付かという二項対立が本質を欠いていることもよくわかります。が、所得増加が間違った政策だということを竹中氏が言ってはならないと思います。この方が規制緩和の名の下に労働市場を破壊し、非正規雇用を固着化したことで、労働分配率は確実に下がりました。また、基本的には利権団体を守るという形になっていると現政権批判をしていますが、竹中氏は利権を破壊するふりをして新たな利権を生み出して、その利権を得てきました。非常に自分勝手な理屈だと思います。
▲37 ▼2
=+=+=+=+=
失われた30年が何故起きたのか？ 異次元の金融緩和がもたらした円安、アベノミクスの柱だった政策が失敗したことを認めるところからスタートして欲しい。デフレ退治もトリクルダウンも先端産業も起きず、生産性の向上？ 民間は一生懸命努力しているし、しなかったら倒産している。片田舎の交通量が少ない交差点にまで、据え付けられた信号機、ロータリーにしたらガソリンも時間も節約になるが、道路行政一つとっても、提言もなく、ドライバー不足を嘆くだけ。 竹中さん、具体的に生産性を上げる方法を提案して下さい。
▲45 ▼1
=+=+=+=+=
賃上げは確かに間違っている。賃上げを言うのであれば全体の公共工事国県市などに関わる仕事全ての単価を上げてから言うべきであって、賃上げはするけど国からの工事予算は据え置きではあまりにも矛盾している。国はさらに倒産会社を増やすために動いてるとしか思えない。
▲75 ▼20
=+=+=+=+=
消費税導入された1989年から2025年の現在に至るまでの所得税、法人税、消費税 それぞれの税収の推移を比べてみてほしい
早くから分かっていた少子高齢化による社会保障費の増加、それを確保する為には何が必要だったのか？ 従業員の賃金、設備投資や下請け企業への価格返還などによる経済成長、経済好循環の為にはどうするべきだったのか？
グラフを見たら多くの人はすぐ分かる、こんな政策してたんだから社会保障費に充てる税収は消費税上げたって足りなくなるし、超大企業は潤うだろうが、中小企業そして多くの国民は疲弊し苦しくなる
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
竹中がしゃしゃり出てきたということは、労働者の給料を上げることで自分（竹中）が不利益を被ることになる・なったということでしょう。 コロナで東京五輪中止の声が高まったとき、竹中は（なんとしても開催すべき）との論調だった。 結局は自身が当時会長だったパソナが五輪で儲けるためだったわけで、国民やアスリートのことなんてハナッから眼中に無かった。 今回の件も含め、竹中が何か言い出したときは、竹中の利益の有無に関わる事象とみて間違いないでしょう。
▲309 ▼5
=+=+=+=+=
> 生産性が上がって、それで賃金が上がるのが正しい順序です。
正論も竹中氏がいうと詭弁っぽく聞こえる。では、いつまで待てば生産性が上がるのか？その間の国際競争力は？
そもそも日本の賃金が不相応に低く抑えられ続けてきたのが事の本質だろうて。それには竹中氏が関わった派遣法改正の影響も大きい。失われた30年の内、手前の20年間は「小泉竹中高橋ワーキングプア増産装置」の結果だ。そして追い込まれるほど政府が採れる手段は限られる。
今の賃上げは経営体力がある大企業主導だが、本来なら低賃金労働者層の賃金の底上げこそが必要だ。一時的な財政支出を伴ってでも。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
「貧しい人を助けるというのは正当化されると思います。しかし、全員に2万円配るとか、全員に消費税を0にするとか、そんなのはありえません。」
全員に消費税を０にするのはありえない。しかし全員に2万円を配るというのはありだ。なぜならこの政策は竹中氏が推奨するベーシックインカム的政策になるからだ。消費税は20%まで上げてそれを財源に国民全員に20万円くばったらよい。その代わり生活保護世帯は縮小して所得としてカウントするから所得税収も増えるだろう。
▲12 ▼12
=+=+=+=+=
生産性が上がっても内部留保となり従業員に還元されないのが問題。従業員のモチベーションが上がらないため、生産性も上がらない。 派遣が増えたことによりそれが顕著に出ている。 少なくともなんらかのインセンティブが必要かと思う。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
心配しなくも給料を先に上げるというやり方でいいよ 特に欧州などは組合の力が強くて、賃上げの要求が強いので先に賃金を上げていく 企業はそれを価格に転嫁していくと言う流れ この流れでも好循環は作れるし、付加価値も労働生産性も上がる 価格を維持しようとしてる限り、付加価値も労働生産性も上がらないぞ 給料を上げるという政策は正しいぞ
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
給料上げるのは間違ってないとでしょう ただ、大企業ばかりにならないように「有期雇用」の賃上げをルール化すべきではないかな 元を正せば竹中さんが関わった派遣法の改悪が今の氷河期世代の貧困を作り出したわけで、
本来は短期契約という臨時的な雇用だからこそ高給であるはずの派遣社員やアルバイトが安くこき使われている現状をなぜ正さないのかなと思いますが
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
観点がずれているというか誤魔化そうとしているというか。 現在の物価高は給与水準の上昇に伴うものではなく、諸外国でインフレが進んだのにデフレで物価が据え置かれた（当然給与も据え置かれた）結果として原材料費を賄えなくなってきたが故の結果（いわばスタグフレーション）なので、物価高を最低賃金などに反映させるのは当然の施策。 企業が収益増を適切に下請け価格や賃金に反映すればいいが、それをしない（内部留保や株主対策や）ので問題になっているのでしょ。
▲30 ▼0
=+=+=+=+=
竹中平蔵「給料を上げるのは間違った政策だ」。今までの給料が適切価格を下回っていただけ。竹中平蔵がやってきた事によって日本が30年間も成長出来なかったのです。法人税減税によって大企業は内部保留する事ができる様になり格差が拡大し続けて、その穴埋めに消費税がどんどん上がっていったのです。 給料が上がって困るのは、人材派遣で中抜きする竹中平蔵です。 「利権団体を守る自民党」は大きな問題があると思うなら利権団体と繋がりの無い人を当選させるしかないでしょう。
▲47 ▼0
=+=+=+=+=
労働生産性 独87.2ドル 仏83.9ドル 日52.3ドル 労働生産性は、働く人が一定の時間内でどれだけのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、生産性が上がれば経済成長や豊かさにつながる。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
日本の企業は給料を上げなさすぎだから、給料を上げさせる政策は間違ってないよねと。ステルス値上げとか、社員に我慢させることで会社を存続させてきて、それを長いこと続けたら海外と全然賃金水準が違ってきてしまってとんでもないことになっているのが今。
内部留保ばかりさせないで社員に還元すべきだし、賃金が上がらない会社の一部は倒産させて競争させるべきだ。日本は売り上げを上げなくても存続できるようなゾンビ企業が多すぎる。多くは古い企業や有名企業で、ひたすら借金でのらりくらりと生きながらえている会社に過ぎない。とっとと買収されたり、切り売りされていなくなっているべき会社も多いはずだ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
派遣解禁は明らかに団体交渉をなくして賃上げできなくなった責任はどう感じてるのか？それはさておき、確かに今の政策はインフレが止まらなくなる。先進国で一番インフレが進んでいる。賃上げに政府が手を突っ込み、価格転嫁を促してきてインフレが止まらないとは矛盾してる。賃上げをすればするほど価格転嫁の口実を企業に与えインフレが止まらなくかる。おそらく選挙後、金利急騰がどうなるか？10%とかになれば、金融機関の倒産もありうるね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
選挙の各党の公約を見ると、国民一律の減税や給付を競い合う。物価高対策ならば被害を最も受ける低所得者層に対して行う事になるのだが、一律というのは選挙の票狙いである事を示している。 ばら撒き選挙の様子見て現在の国債長期金利は上昇している。つまり日本国債の信用は低下、金利は上昇、国債費が増えて財政破綻、大規模な増税もしくは歳出削減になるが国民に痛みを強いるので更なる国債発行となれば結局ハイパーインフレへの道へ。 同じく大減税が公約のトランプは、その財源は政府効率化省による政府支出カットと高関税による収入と一応計画はあるが、何故か日本の参議院選挙では政府支出カットは誰も言わない。これを言い出すと「ところで国会議員や歳費の削減どうなった？」と言われるのが怖いのか？ 安易に国民受けの政策を受け入れて投票した国民はいずれツケが回ってくる事は覚悟した方が良いだろう。既にツケは返せないくらいたまっている。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
竹中平蔵氏の論調は間違っています。 給料が上がっていくことがインフレの最大のメリットであり、成長には欠かせない部分になります。そのため人件費が上がること自体を歓迎しなければなりません。人件費が上がらないと材料費高騰に伴うコストプッシュ型インフレが起きている現在、さらに国民は貧困にあえぐことになります。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
この生産性を上げるという言葉を皆さん理解出来ていません。 米を10トン生産している農家が、12トン生産する事も生産性を上げるに近いですが、これが日本人が思っている生産性を上げることです。しかし、生産量ではなく、労働を少なくして売却額を上げる事が生産性を上げる事です。8トンしか生産できなくても、売却単価が倍になれば生産性が上がった事になります。 要は、どれだけ働きを少なくしてどれだけ稼ぐかです。悪い言い方だと、どれだけ手抜きをしてどれぼったくれるか。これが生産性の真実です。 だから、竹中さんみたいな事は日本人は出来ないのです。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
小泉政権では政商として優秀なブレーンがいて骨太改革としての労働改革は、危ない実験だったということでしょう。これにより企業から雇用経費を吸引して疲弊させ、カオスの労働・雇用関係を築いて、給与や従業員手当ての薄氷化を押し進めたように思います。 経済の仕組みに熟知していることを強みにして当時の首相を説得し、改革を行く急先鋒を装う旗手だったのではと思います。国民を骨太という語感に惑わせ、政策の本質を見失わせたのです。参政党の台頭は、経済の基本原理を無視した私利私欲と延命保身、生産性なき政策のなかで骨太対策を催された世相と類似しています。 平蔵様がマスコミに見え隠れするたびに、労働市場に手を加え特定派遣企業を繁栄させ、その見返りに巨利を得た人物を想起させ、その怨念は消えることはないと思います。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
生産性=効率なのだろうか。日本人って本当に生産性ないのかな。朝から晩まで休まず働いて、家に帰ったら家事して子育てして。ゴミは分別してポイ捨てしない。資源を大切にして、無駄をなくす。貯金もして、自炊もする。海外より本当に働いてないの？
意味のないとこに生産性を持っていかれてるだけではないのか。既得権益、太陽光、省エネという名のよくわからない支出等など。
世界で日本人が働いていないとは到底思えない。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
企業だって上げられない給料を上げるはずがない。 上げられる余裕があったから上げるだけ。 つまり生産性が上がっていないという話はそれこそ裏付けのない発言かと思う。 加えて、上がった給料がすべて物価高に繋がるような言いっぷりであるが、消費が拡大する側面もある。 仮に生産性が上がっていなくても、給料の増加で消費が増え、経済がまわりはじめて市場全体が成長する好循環を作っていければよいと思う。 その中で競争も発生し、生産性も上がっていくでしょう。 と私は思いますが、「政策理解度が落ちてる国民」なのでね・・・
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
まあ、その生産性を上げるために大企業を守ったり、派遣労働に代表される非正規労働を増やした結果、この体たらくだよ。 企業の利益は投資や給料に回らずただ内部留保として積み上がり、専門性のある人材を流動させるはずだった派遣労働はいつでも首にできる低賃金労働者を生み出しただけだった。 生産性を高めたり、内需外需ともに増やすのが大切なのは誰でも理解してるけど、少子高齢化が進む日本では、そのためのカードが限らている。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
派遣会社の役員になって金貰った時点で、そういう人なんだろうとしか思えない。何を言おうが自分の利益のために動く人としか思えない、そう見られるのを理解した上でお金のために役員になった人、まさか自分がどう見られるかわからないような人でもあるまいし、そういうのを含めお金が選択した人。
▲88 ▼1
=+=+=+=+=
生産性で賃金を上げようとしているわけでは無いと思いますよ。単に物価を上げて賃金を上げるというサイクルを作ろうとしているだけです。物価が2倍に上がったら賃金も2倍にすれば良いという事です。それで外国の物価と賃金に並びます。日本のように物価が安い国だからできる事ですよ。問題は物価ほど賃金が上がらずその差額はどこに行ったという話です。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
単純に考えると、賃金上がると竹中平蔵がたくさん持っている株の会社が単純に利益下がって配当とかも下がるからこんなこと言ってんじゃないの？
人材派遣会社はそれを他業種よりモロにくらいそうだからね。 派遣先の会社は派遣社員に賃金を払っているのではなく派遣会社に派遣料を払っているので派遣社員の賃上げには関わらないし、賃上げの項目にならない派遣料も上げないだろうからね。
▲86 ▼6
=+=+=+=+=
この人が出てくるとコメントは批判ばかりなのですが、ごもっともなことも言っているので全否定する必要は無いと思うんですよね。
一つ意見が合わないところは、生産性向上なく給料を上げ物価だけ上がることには政府としては税収増という利点はあるので、ポピュリストではなくむしろ財務省の言いなりなのかなと思う点ですかね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
日本に必要なことは、他国と比べてどうでもよい議論を排除すること。 株主資本主義からの脱却。 よく会社は株主の物だぁっていう、取ってつけたような言葉で語る人がいるけど、会社は従業員の為の物です。 従業員は会社の為に、会社は従業員の為に働いた結果、誰かの為にとなります。 そうして利益だして、その利益の配分を真っ先に受け取るのは従業員ではなくてはいけません。 株主は二の次です。 それが理解できると、会社は株主の物だなんて発想は無くなります。
それと同様に政府は国民のこと、その為だけに働くべきです。 その結果、売国などせず欲しい利益、地位、名声が得られるのです。 国民から認められ、国民から尊敬され、その恩恵を受けられるほど、身を粉にして働く政治家が、日本の政治家です。
今は、どこかの国の為の政治家が目立ち過ぎています。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
世界主要国と比べても日本の賃金は低いのは事実なのに何故か賃金を上げる話になると国も企業も出来無い理由ばかりでやろうと言う気持ちのカケラも無い、やれるやれないじゃなくやるんだと言う気持ちが無ければ前進はしないと思う
▲27 ▼2
=+=+=+=+=
竹中氏は、時代の流れに取り残されてるのかなぁ…
（当然ご存知だとは思いますが）今の日本は、労働生産性が低く、本来賃金を上げる余地など存在しません。 それを政治的に上げざるを得ないのは、国際的な購買力を確保していく必要があるためです。 日本は、外国から資源を買わなければなりませんが、その競争に勝ち残るには、最早「経済成長をしなければならない」ところまで来ているということです。
この認識がなく、ただただ国内政治だけをみているようでは、もはや引退を考えたほうがよいのではないかと具申します。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
経済学の知識がアップデートされてないのかな？
ケインジアンの賃金をコストと考える理論は、失われた30年をもたらして否定されたんですよ。
元々のケインズの理論通り、賃金は、有効需要の源として、 ポストケインジアンの理論は、所得中心成長論になってるんですよ。
竹中さんも経済学の権威として、アップデートしないとね。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
生産性という言葉の使い方にモヤモヤを感じる。 生産性を追い求めてきた平成の時代、その結果として何が起きたのかまだ分からないのだろうか？
あと、賃上げが良いとか悪いとか、どの視点で見ているかが大事。 竹中の目線はあくまで「金を回して金を儲けている人」の視点である。つまり、「儲かってないんだから賃上げなんて論外」というのが主な主張だろう。 手取りを増やすってのは、消費の刺激ではなくて、可処分所得が減り過ぎてることに対する手当てだろうが、それが理解できていない。
竹中平蔵はどこまでいっても利己主義である。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
竹中平蔵の言ってる事を信じたらダメ。ってのはよい指標になるなぁ。
給料を上げるのは間違った政策じゃないよ。
それを具体的なアレコレを言わずに総理が公約するのがダメなだけです。
国内における消費者である国民が金を持たないままに増税は出来ない。 財務省のエリート官僚は消費税率５０％にすればＯＫとか考えてるかもだけど、それでは内乱が起きる。
国民主権で考えれば、全体の所得を増やすべきで、多くの国ではそれを目指すから緩やかなインフレが継続している。
ただし政治主導では給与増加は難しい。 せいぜいが、最低賃金引き上げくらい。 あとは間接的に、日本人に対する人的投資を行った場合、法人が税制上の大きな優遇が受けられるようにすればよい。
必要な財源は法人税。 法人税を大きく上昇させることで、優遇を求めるモチベーションも高まる。 結果、法人税が減ったとして、景気は大きく上向きになる。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
＞生産性が上がっていないのにも関わらず、企業は政府の要請に応じる形で、給与を上げているからです。
経済学者の飯田泰之 先生は「日本の生産性は上がっています」と言ってましたけど。
生産性が低いと言われる理由は高齢化と指摘していました。 高齢者が働く社会になったから、給料は低く抑えられる。 それが結果的に生産性が低いと言われる理由。 でも、業務の効率化が進み、生産性自体は以前より高くなっている。
そもそも、労働生産性が高いと言われる国って、金融やITで稼いでいる国ばかりです。そりゃ、給料高いから当たり前です。 その中の筆頭のアメリカが「製造業を取り戻す！」と言ってますけどね。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
竹中氏のコメントは経済原理から云えば多分合っている。働く人々を駒と考えれば合っている。しかし人々は自分を経済の駒とは考えたくないから、竹中説は人々の感覚からは正しいとは言えない。 厄介なのは、人々が駒かどうかには関係なく、経済原理はそれに従って結果を出していくという事ですね。
▲12 ▼6
=+=+=+=+=
全く賛成です。世間も経済も知らない議員が、迎合し給与を上げよと騒ぎ、追随できる大手企業はそれに乗っかり、価格を上げるが、生産性は以前のまま。挙げ句の果てが、円安定着で、去年に比べれば輸入物価が下がったといっても以前、高水準。つまり物価高による生活難。誰も本質を見極めず、給付や減税と言いますが、いつまでそんな目先の誤魔化しで、今の窮状を解決できるでしょう？気概と信念をもった政治家がいなくなったのが残念です。
▲6 ▼25
=+=+=+=+=
物価高や保険料の高騰で苦しいのは自民党の失政が原因だと大多数の国民が思ってます 少しでも国民の生活が楽になる政策を自民党は全く示す事が出来ません これからも大企業優遇の政策を変えない自民党に嫌気がさして代わる政党を本気で選ぶ選挙なんだと思います
▲112 ▼5
=+=+=+=+=
様々な規制緩和で、派遣会社が台頭し、右を見ても左を見ても、求人は派遣がかなりの数を占めています。そのようにしたのは「あなた」でしょう？
で、社会全体の景気は良くなりましたか。確かに数値的には、税収は最高だの、企業収益は最高だのになっていますよ。
しかし、多くの庶民の実体感は「景気が良くなってるとは思えない」ではないでしょうか。給与が上がらないからです。それも、社員とほぼ同じ事してる、パートアルバイトが上がってきてないんです。
派遣の時給は上がっていますが、現実的には35歳ぐらいまでしか採用しません。40歳以上だと、正社員は当然の如く難しく、結局は、派遣でも給与が安い仕事や、ボーナスがない、時給ＵＰも見込めないようなパートアルバイトになってしまうのです。つまり企業最高収益は人件費を削りまくってることも、一因なのです。
失われた30年の責任の一端を作ったような人に言われたくないですね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
現状すでに日本に将来などない。分かっているくせに可能性があるかのように主張して結局自分の事業に有利に国政を誘導しようとする輩ばかり。有権者は今政治に関わろうとするものが一人の例外無くハイエナであることに気づいたほうがいい。 良くしたいなら一度日本を壊すのが最短ルートだ。
▲80 ▼14
=+=+=+=+=
給付と減税って結局国民の所得が無いからやってるんだと思うけど貧困層に減税してももともとそんなに税金払ってないから効果ないよねｗ ただで配るお金余ってるんだったら公共工事いっぱいしたら？ モノも残るしカネも回るぞ、給付金配る決定だけして自治体に負担を丸投げするだけだと地方財政（住んでる人たちの税金）に負担が行くよね？朝三暮四じゃんｗ 各地で上下水道間の漏水事故が多発している。自治体経営では破綻が予想され民間移譲も検討され将来の水道料金の爆上がりが懸念されている。 国が地方に管更新工事を助成するとかもっと有効に税金使って活路を見出すことも可能だと思うけどな。企業に賃上げを要請するのは政治ではないぞｗ
あと。。 ＞実現可能性や具体性が欠如している現状を経済学者の竹中平蔵氏は指摘しり。
指摘尻？ｗ
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
少し前に派遣で生きてきた女性を正社員で採用したがマニュアル主義で、教えられたことは覚えられず手順書がないことに不満を言ってやめていった。 また派遣に戻ったらしい。彼女のような働き手を増やすのが彼のいうところの生産性なのだろう。 竹中氏の罪深さを感じた。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
給料を上げるのは間違った政策。 その通りです。
労働とは誰でも出来ることであり、そのような仕事に高給を与える必要はありません。 企業も流動性の低い正社員は最低限にして、流動性の高い派遣社員で業務を賄うべきです。 そうすることでコスト削減に繋がって企業業績も上がり、株価も上がり、国の経済が良化するのです。
また、請負業を増やすことで、個々の役割を明確にし、実務に対する責任をきちんと実務者に取らせることが出来るようになります。実務に対する責任は仲介者ではなく実務者がきちんと取るべきです。当然のことです。 実務者は仲介者がいなければ、収入にはならないのですから、仲介者が多く利益を取るのも当然のことです。
竹中様の実施した政策が正しく運用されていれば、今のように経済が低迷することはなかったのです。
▲6 ▼141
=+=+=+=+=
竹中平蔵のこの話は間違っている。 それは日本は「生産性が上がっていない」という事。 ではなぜ生産性があがっているのに、賃金が上がってこないかというと、国は法人税を下げ、企業側が株主に配当もしくは内部留保をしているから。 また大企業の株主は外国ファンドなどの比率も大きい。 つまり国全体として生産性は上がっているが、賃金に回っていないという事。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
「生産性を上げずに給料を上げるのは間違った政策だ」だとしたらどのように生産性を上げたら良いのか？その具体策を語ってくれよって言いたいな。生産性を上げる具体策、日本を強くするの具体策を討議すべきだ。物事の真実はディテールに宿る。具体的な施策を討議して実現しなければ。評論家だけでは世界は回らない
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
時の政権の政策の効果検証ってすぐには出来ないと思っている。 ただこの人が政権中枢にいたのは2001年～2006年 20年たっているのだから、その結果が出ているのが今。 ではこの間日本はどうなった？ 自分の取った政策が成功ならばもっと日本は成長してるのではないか？
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
「生産性が上がるから賃金が上がる」とかいう謎理論が経済学の基本と言ってる時点でそこらの陰謀論者と対して変わらんね。 実態経済では人件費はじめコストの上昇こそが生産性向上の最も大きなインセンティブという事が未だに理解できないようだ。こんな事も分からない御仁を内閣の中枢に据えて法人税減税をゴリ押しした小泉内閣、その後もこれを既定路線として消費税増税に付け替え続けた自民党政権が如何に罪深いか、皆よく考えたほうが良いよ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
別に上げる上げないとか以前にやることやってた政治だったかを国民が示す訳で間違ってるとかいうのは違う。では給与が上がらないのに物価高は正しいのか？どう考えても明らかに酷い話です。給与も上がり物価高にもなるが国民にとって一番いいことです。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
「政策というのはまずは目的があってそれを達成するための手段です。手段だけを議論しても、まともな議論にはなりません。」
記事の中で目に留まったのは上記の点。 「何のために」その政策をやるのか？ 方法はその政策しかないのか？ これらがはっきりしないよね。 で、「方法」ばかりアピールしてるのが選挙運動。
「電車は速いよ。」 「車で行くなら高速使った方がいい。」 ・・・と方法を議論していても、近所のコンビニにアイス買いにいくなら、方法として「歩き」の方がいいものね。 目的が「近所のコンビニへ」なら「電車だ」「高速だ」という方法論は議論にならないものね。さらに、目的に「健康のため」と加えれば 「歩き」という方法になるものね。
「何のために」その政策を打つのか・・・が大事だよね。 目的がはっきりしてれば、検証もしやすいはずだけどね。 検証しないからな日本の政治家たちは。
▲23 ▼0
=+=+=+=+=
内部留保600兆円も溜め込んでる大企業の実態を考えると、あまりにも嘘くさ過ぎる主張。やはり思い切った分配をして労働者の賃金を上げるべきなのだ。再び分厚い中間層を築いていく施策こそが求められる。そもそも、派遣労働の解禁、解雇法制の改悪推進など、今日の雇用の劣化と低賃金をもたらした大元兇が何を言う資格があるのか。すっこめと言いたい。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
物価高の原因が「生産性なき賃上げ」というのは、竹中氏の定番のモノ言いだが、竹中氏は多分、意図的に生産性と生産効率を間違えている。生産性が上がるから賃金が上がるのではなく、賃金が上がるから生産性が上がる。というのが正しい。これは、欧米は効率も悪く不便なのに、ナゼ日本の数倍も生産性が高いのか。の答えでもある。ツッコミ所がいろいろある意見だが、ミスリードの類であるように思う。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
生産性が低いのに給料を上げるのはおかしいな。めちゃめちゃや。何で生産性低いのかは、エンゲージメントが低すぎるからや。もうトヨタでもカイゼンできんのや。カイゼンしたら怒られるからエンゲージメントはダダ下がりやな。トヨタの会長もスピーチしてたよ。 売上横ばいで、従業員と取引先いじめて収益上げて、役員報酬と配当上げるのやめて、従業員と取引先の協力求めて売上上げて収益上げて給料上げんと、経済そのものが縮小するよ。 エンゲージメント向上させる政策って、あんまり無い。経営の問題や。限られたパイの取り合いを煽るような政策はエンゲージメントを低下させるな。 竹中さんのベーシックインカムはエンゲージメントを向上させる数少ない政策やろな。嫌な仕事辞められる。好きな仕事できればエンゲージメント向上する。外国人と日本人、金持ちと貧乏人、年寄と若者、 子持ちと子無しの対立煽るとエンゲージメント下がるよ。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
自民党は、党利党略私利私欲を是とする政党なので、利権団体と癒着して共存共栄を目指してます。 GDPが横ばいの中、利権団体が更なる利益を得るためには、今持っている者から奪うしかありません。それが自民党政治の根幹です。 庶民に広く薄く還元すると、利権団体が儲かりません。 だから税負担を高くし物価を上げて庶民の持つ財を放出させてるのです。 成長してる中ならまだわかるけど、成長が全くない中で財の再分配ばかりしてると、貧富の差が開く一方です。 富める者は更に富むでしょうが、国家は徐々に衰退していきます。 自分さえ良ければ国なんかどうでもいいと言う人は、引き続き今の政治を支持すればいい。それは個人の自由ですから。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
殆どの一般市民に真面目な政策の話をしても理解できないし 退屈で票に繋がらんでしょう
池田勇人の所得倍増も田中角栄の列島改造も当時の市民から したら、えー！凄い！と夢のある話なのか？！竹中平蔵に言わせれば ポピュリズムになるでしょ
夢のある未来を語ってくれよ、特に若者に夢を持たせてあげて！
どうせ政策の中身は頭のいい官僚が作っているのだから政治家は 未来の設計図をシッカリ作って官僚を抑えて国民主権の良い中身を 作らせるそれが仕事や
▲4 ▼2
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