トランプ米大統領は15日、日米間の関税交渉について、日本が市場を開放しない場合、予定通り8月1日に日本からの輸入品に25%の関税を課す可能性を示唆しました。

トランプ氏は過去にも25カ国・地域に新たな関税を通告しており、相手国が市場を開放するなら税率を変更する意向も示しています。

同日、インドネシアとの交渉では関税を32%から19%に引き下げる合意を得ました。

トランプ氏は、日本に関しては市場開放がないと指摘しました。

（要約）

米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で2025年7月13日、記者団に話すトランプ大統領=ロイター 

　トランプ米大統領は15日、日米関税交渉をめぐって、日本が市場を開放しないならば、「我々も書簡通りにするだろう」と語った。トランプ氏は日本からの輸入品に対して、8月1日から25%の関税をかけると通告する書簡を送っている。 

　トランプ氏はこれまで、25カ国・地域に対して、新たな関税率を通告している。15日、記者団の取材にトランプ氏は、相手国が市場を開放するならば、通告した税率を変える可能性を示唆した。同日にはインドネシアと関税交渉で合意し、これまでインドネシアに課すとしていた32%の関税率を19%まで引き下げた。 

　一方で「日本はそうしたこと（市場開放）をしない」と指摘。通告通り、日本に書簡で伝えた25%の関税を8月1日に発動させる可能性に言及した。 

朝日新聞社