[308283]中国でスパイ罪の製薬会社社員に懲役3年6

( 308287 ) 2025/07/17 07:41:40

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

詳細も開示せずにスパイとして逮捕拘束され尚且つ有罪とはどれだけ無茶苦茶な国なのか中国は。

政府外務省はなぜ口で解放しろというだけで具体的な行動に出ないのか。経済制裁や交流事業の中止くらいして毅然とした態度を見せるべきだ。

せめてこの邦人がスパイであるとの証拠の開示を求めて徹底的に日本人を保護するという姿勢を見せてくれ。

▲16205　▼250

=+=+=+=+=

平等にして欲しい

日本人が土地買えない国に対して土地買えるのはやっぱり嫌です

犯罪に対しても同じだと

この国の方が甘いからわざわざ日本でする

だって自分の国ならもっと厳しいから

そら厳しくない国でやります

等価交換で良いと思ってます

法律変えたい

▲9710　▼93

=+=+=+=+=

日本の法律、特に刑法は明治時代の「日本人はこんな大それた事はしない、もし罪を犯しても根は良い人間なので必ず更生出来る」みたいな社会通念やモラルに基づいており外国に比べて罰が非常に軽い。また、中国やシンガポール等では土地は国のものであり外国人を含めてその所有が認められないのに日本では土地を所有することが出来る。トランプ関税ではないが、亡命等でない限り相手の国が日本人に対し課する罪や権利と同等の対応をすべきで、そうでないと不公平だと思う。

▲525　▼15

=+=+=+=+=

前々から言われ続けていますが、日本も『スパイ防止法』を制定するべきです。

先進諸国で日本だけですよ、こうした防止法が存在しない国は、国益に関わる重大な欠陥状態です。

結局のところ、日本は対抗措置を取るツールが無いから中国はバジバシ攻勢を仕掛けてくるのです。

これが例えば欧米諸国の人に対してならばこんなことはしてきません、自国民に報復されますから。

まもなく投開票が行われる参院選後、今の政治体制が変わったらぜひ取り組んでもらいたいですよ。

▲729　▼11

=+=+=+=+=

日本では外国人によるスパイ活動が起訴・有罪となる事例はほとんど報道されていない。

まず、日本には明確なスパイ関連の刑法規定が存在せず、代わりに「外患誘致罪」や「国家公務員法違反」などが適用されることはあるが、これらは適用範囲が限定的であり、起訴に至るまでのハードルも高い。

さらに、日本では軍事・安全保障関連の情報が比較的分散して管理されており、国家機密の定義も曖昧であるため、外国人による情報収集が必ずしも「スパイ行為」として立件されるとは限らない。

加えて、日本は法の適用において透明性や国際的な信頼を重視する傾向が強く、外交問題に発展しかねない外国人の拘束には慎重な姿勢を取っている。

これに対し、中国では2014年に施行された反スパイ法により、国家安全に関わる行為の定義が広範かつ曖昧である。結果として、外国人による通常のビジネス活動や学術交流でさえ、「スパイ行為」と見なされる可能性がある。

▲8549　▼220

=+=+=+=+=

日本人ビジネスマンが何の詳細説明もないままスパイ扱いされ、3年半の懲役とは…。この不透明さと一方的なプロセスこそが、中国でのビジネスのリスクを如実に表しています。どれだけ真面目に働いても、突然“スパイ”にされるのではたまりません。改善基調の日中関係もこの有様では一気に後退でしょう。企業が中国から撤退する流れが加速するのも当然。政府は「極めて遺憾」なんて生ぬるいことを言ってないで、本気で邦人の安全と権利を守る行動を取ってほしい。

▲7880　▼92

=+=+=+=+=

こういう国。

急には無理でも少しずつ中国とは距離をおくべき。その対策と作戦が急務。政府の皆さん分かってます？パンダ貸して！って言ってる場合じゃないです。

少なくとも友好とは言えない相手です。

▲6896　▼64

=+=+=+=+=

香港に住んでいる駐在員の知人がここ数年で情勢が変わり、日本人同士でも政治や今の体制について軽口も叩けなくなったと言っていました。

「怪しいものはすぐ通報せよ」という旨のポスターがたくさん貼ってあるそうです。

通報の中には誤解や濡れ衣をかけられた人もいると思います。

しかも今の日本の政権は中国に強く抗議するということはしない(できない)と思うので、もし不当な判決を受けても当該社員を守ることは残念ながら不可能に近いのだと思います。

当然のことですが、改めて選挙に行こうと思いました。

▲994　▼19

=+=+=+=+=

国民がスパイ容疑で捕まった場合、対抗手段として捕まった国の人間を捕らえる。事実のある無しは関係ない。取引の手段として材料が必要だ。国際的にそのやり方は常套手段だ。日本も取引材料を確保しなければ日本人を釈放させる事ができない。日本国民を守るため、早急にスパイ防止法を整備するべきだ。

▲3809　▼110

=+=+=+=+=

参議院選挙で海外にいる日本人をいかに守れる政治家を選ぶかも大切なポイント。

家族が海外で拘束され何が何でも連れて帰ってくれる政治家か相手の言うままに犯罪者にされてしまう政治家か見定めなくてはいけない。

比例代表選挙があるということは政党の方針で日本人を守れる政治家がそろっているかもチェックしなくてはいけない。

このニュースは中国のことを言うのではなくその時に日本人を保護できる政治家をえらぶ選挙を今行っていることを伝えています。

▲2369　▼37

=+=+=+=+=

日本が「スパイ天国」と呼ばれる理由は、大きく分けて３つあります。

まず、日本には在日米軍や各国の大使館、国際機関など、多くの外国関係者が集まっています。つまり、スパイにとっては情報を集めやすい絶好の場所になっているのです。

次に、日本の諜報活動を取り締まる法律や体制がまだ十分に整っていません。スパイたちは、この法の隙間をついて自由に動き回り、情報を集めたり監視活動をしています。

そして、この状況は日本だけでなく、トルコやフィリピン、かつての英国領時代の香港、さらにオランダやフランスといった国々にも共通しています。これらの国々は地政学的に非常に重要な場所で、多国籍のスパイ活動が集中しますが、防諜対策や摘発が追いつかず、活動しやすい環境になっています。

つまり、日本は「自由で安全な国」である一方で、スパイにとっては「無防備な情報拠点」となっているのです。

▲1755　▼79

=+=+=+=+=

中国政府によるこの判決で日本企業の中国離れは加速するだろうけど一方の日本ではスパイなども自由に活動できるほど法律がないため早急にスパイ防止法も制定してほしい土地購入規制法もつくってほしい。とにかく日本政府は今回の件に関しては抗議または制裁など強い態度をとってほしい。ってほしい。

▲1467　▼23

=+=+=+=+=

金杉大使が直接傍聴されたということは、日本大使館も詳細な情報を把握しているはずです。本当に冤罪であるならば、大使館は具体的な声明を出して明確に反論すべきです。ただ『遺憾』という表現だけでは、『大使館側も必ずしも冤罪とは考えていないのでは？』という疑問を抱かざるを得ません。

▲1475　▼49

=+=+=+=+=

中国が中国人ファーストの国かどうかは知らないが…こういった信頼できない国との商取引で利益を得ようとするのが間違いだと思う。確かに大きな市場があるのだろうけど、中国という市場が無いものとして商売は考えた方がいい。

▲1522　▼27

=+=+=+=+=

スパイ容疑という言葉ばかりが一人歩きしているが、なぜ本質に踏み込もうとしないのか。

アステラスは免疫抑制剤を扱い、移植医療と深く関わってきた企業であり、中国でも一定の販売実績を有している。一部報道では、社員が「移植の実態に接していた可能性」や「不都合な情報に関わっていた疑念」も指摘されている。

こうした背景を検証し、事実を報じることこそ報道の役割ではないか。

▲1250　▼43

=+=+=+=+=

これに対して日本政府や石破首相・外務省や岩屋外相そして与野党の親中派議員は即時判決取り消しと帰国を要求しないと。

この日本人の中国北京の裁判所の判決に対して、与野党特に与党自民党・公明党や野党立憲民主党は何も無反応や無視では今やっている参議院選挙の選挙戦にも悪影響が出たり、優勢や先行して候補者が一転して苦戦や逆転される原因になりますよ。

▲990　▼20

=+=+=+=+=

コメントを見ると多くが「安全保障上」の問題での罪と捉えていて私自身もそういうイメージだったが、コメントの中に一つ、「アステラスは移植に関して免疫抑制に関わる研究・開発」をしているという指摘がされていた。それに関する情報についてのスパイ案件、いわゆる、「産業スパイ」だろうか。

おまえがいうか、だが。

この件の最大の問題は司法制度だと思う。日本の裁判では考えられない秘密主義。

ただ、情報の少なさは日本側に原因がある可能性があることも注意しておく必要がある。アステラスが企業イメージを守るために、政府やメディアに働きかけている可能性だってなくはない。

▲57　▼4

=+=+=+=+=

これからは中国観光とて安全ではない。行くなら個人で旅行せず、必ず日本の旅行会社のツアーに参加すること。そして単独行動は避けること。

個人旅行の場合、街で、ホテルで、観光名所で…どこであろうが警察に連行されればもうなされるがままになる。理由を問おうが無実を訴えようが、日本大使館に連絡しようが全くの無駄。

理由も明かされず拘束され、形ばかりの裁判で有罪となり服役させられ、最悪の場合は死刑判決になる。

理不尽だ？そう、理不尽だがどうしようもないのだ。

日本の外務省は渡航自粛勧告を出すレベルなのに、何もしないことが余計に不気味。

▲967　▼21

=+=+=+=+=

「外国人問題」を扱うマスコミ、報道各社は、差別やヘイトを報ずる際に、この事例とよく照らし合わせて論じて欲しい。自国民に対しては絶対に行わないことを外国人には極めて不条理な形で行う国が存在している事実、そして外交における相互主義とは何か？冷静に分析して報ずるべきである。いやしくもジャーナリズムを自認するならば。

▲756　▼16

=+=+=+=+=

アステラスに勤めていて、何かしら取引や業務において、相手が不快に感じること(取引がうまくいかない、社員に不満を持たれたなど)を行った結果、でっち上げられたのかもしれない。

私の会社では中国に行くのはリスクがあるから行かない選択をしているが、他の会社もこうなっていくかもしれないね。

▲208　▼6

=+=+=+=+=

参政党の神谷代表が提出していた質問主意書に以下のような内容があった。

中国には「国防動員法」、「国家情報法」及び「反スパイ法」などの法律があり、海外在住の中国人も必要に応じて中国政府の指示に従い、対外諜報活動などに協力しなければならないとされている。

このような法律が存在することを踏まえると、日本の出入国管理において安全保障の観点から、中国を他国と区別するなどの慎重な対応が求められる。

事実、平成三十年九月には、米国に在住する中国人エンジニアが中国の主要な国家情報機関の指示を受け、諜報活動を行っていたことが発覚している。

こうした事例は氷山の一角にすぎない。

これらのリスクを踏まえて、米国や豪州では既に中国籍の研究者や留学生に対するビザ審査を厳格化する動きが進んでいる。

一方、日本ではそのような動きは見られず、むしろ「高度人材ポイント制」を導入し、高度専門職の受入れを促進している。

▲822　▼28

=+=+=+=+=

詳細はわからないけど、中国側の意向でどうとでも立件できると思う。

だから、和牛輸出拡大とか海産物がどうとか政府が旗振り役になって推進するのはやめてほしい。むしろ警鐘してほしい位。

最終的には企業責任になるし、中国以外にもリスクはあると思うけど、外交対応が難しいなら、無責任に旗を振って誘導するべきじゃないと思う。

輸出先拡大推進者もいると思うけど、このリスクを具体的に想像できてないだけでしょう。多分体験すれば180度意見変わると思う。

▲218　▼6

=+=+=+=+=

コロナ前ですが、中国出張の入国審査で同僚が別室に連れて行かれました。

１時間後に解放された際に係官から「パスポートの記載内容と本人の整合性を確認した」と説明されましたが、疑われるようなことは全く無かったので本当の理由は分かりませんでした。

中国に拠点がある勤務先なので中国出張は多かったのですが、それ以降は中国出張は避け、他の部署に異動してようやく安心しました。

昔はプライベートでも中国旅行をしたこともありましたが、ネットの監視も厳しく怖さを感じるので、もう行くことは無いかなと思います。

▲193　▼5

=+=+=+=+=

いまこそ外交の力を発揮する場面でしょう。政治家でらなく外交官がやりますので。

日本の場合、地図を買っただけで自衛隊駐屯地の正確な場所や内部の建物の形や位置まで書いてありますからね。外国ではありえないですよ。日本に来て地図を買えばそれなりの情報が手に入ってしまう。最近よくテレビ初公開などで自衛隊の事を放送してますが、あれはあえて脅威になるような情報を出してるんでしょうね。

▲149　▼5

=+=+=+=+=

中国で日本人ビジネスマンがスパイ罪で不当逮捕される一方、日本にはスパイ防止法すらない現状は極めて異常です。

これでは邦人の安全も企業活動も守れません。

中国では曖昧な「国家秘密」を盾に外国人を恣意的に拘束する一方、日本はスパイ行為を法的に定義すらできない。この不均衡は国家の安全保障上、重大な欠陥です。経済交流を盾にした中国の「人質外交」に対抗するためにも、日本は早急にスパイ防止法を整備すべきです。法治国家としての対等な関係構築こそが、真の日中関係改善への道ではないでしょうか。

▲169　▼9

=+=+=+=+=

日本の外務大臣の姿勢もこの判決に影響与えているかもしれない。

本当は、法律の下にあってはならないことだが、この国は常識が通じない。

本当にスパイ行為があったのなら問題だがそれもはっきりしない。

とにかく、国が頼りにならないのなら、民間はできるだけ近寄らないことだ。

企業の姿勢も問題だ。またこの判決が何かの取引条件にならないことを望む

▲152　▼5

=+=+=+=+=

私自身新疆ウイグル自治区で拘束され、尋問を受けたことがあるので、多少はこの方の気持ちもわかります。聴取のときに反スパイ法や国家安全法の何条に引っかかるのか説明しているはず。どの行為が問題か本人はわかっているはずです。

私は謝罪文まで書かされました。日中友好関係を損ねたとも書きました。

尋問担当はときには厳しく追及してきますが、ときにはやさしい口調になります。と思ったらまた厳しくなる。これの繰り返しです。

この社員さんは2年以上取り調べを受けているのだとすると、相当つらいのではないかと思います、

外交のカードに使われているのかもしれません。懲役３年６か月はスパイ罪にしては軽い。すでに２年以上拘束されているので、あと１年余りで解放されるのでしょう。たぶん言いがかりみたいなもので、罪状の中身は「この程度のことなのか」だと思います。社員の方が解放される日まで健康であられることを願います。

▲74　▼4

=+=+=+=+=

スパイがスパイを名乗ってたら仕事にならないわけで、普通は企業の駐在員として働きながら副業としてスパイ活動するわけです。もちろん、企業は公安当局と連携しているので社員が個人的にという副業ではなく、上司から頼まれて副業するのが一般的です。なので今回の人がスパイだったかどうかは私たちにはわかりません。わかったら誰がスパイなのか見分けがついてしまいますから危険です。

▲166　▼44

=+=+=+=+=

このけんさに限らず、今までも色々とあった。が、日本企業は中国市場を止めずに来た。自社の社員も守れず政府も自国民を守れずにいる現実を直視するべき。ましてや日本国には自国の与党議員がスパイ防止法を作らせずにいるような国家であり、中国人は日本国では土地、建物も買え、往来に関しても外務大臣が緩やかにし、留学生には自国民学生には無い好待遇である。国益を守り、自国民を守るのが本来の議員の仕事のはず。

▲193　▼4

=+=+=+=+=

この日本人が何をしたのか現地国が明かさないので分かりませんが、

　少なくともそう言っている国はスパイを他国に派遣しているということなのでしょうね。だからこそ、日本もそうなのではないかと疑っているのですね。

　日本には今そんな機関はないと思いますが…

　だとすると、振り返ってみると、日本の政治やメディアの要職や企業秘密にアクセスできる役職、大学を含める研究機関には外国人を起用してはいけないということに、理論上なります。

▲235　▼14

=+=+=+=+=

役職を終えて帰任直前に中国当局に拘束された製薬会社社員も今では60代になっているということは、普通であれば定年退職を迎えられていると推測される。本当にお気の毒としか言いようがありません。この製薬会社が何とかできるわけはないので、日本政府には遺憾遺憾ばかり言っていないで、実効性のある行動をしてもらいたい。また左派系野党は参議院選挙の演説で外国人差別は許さないなどと言っているが、中国で行われているこの差別と言うより究極的な仕打ちについて何か発してもらいたい。

▲58　▼5

=+=+=+=+=

日本もスパイ防止法が必要だと思うんですけど何故反対する人がいるのかよくわかりません。

真っ当に生活している市民は何の不利益もないですし、犯罪が実行されることを未然に防止できることを考えればむしろプラスですよね。

中国人にいたっては組織・個人すべてにおいて諜報員です。

もちろん個々にはそんなことに加担したくない中国の方もいらっしゃると思いますが、国家情報法によってその義務を負っているというのが現実です。

▲139　▼5

=+=+=+=+=

コロナ以前中国に駐在していました。当時はクライアントを訪問すると受付でパスポートを預かられます。日本人にとっては他愛も無いクライアントとの会話が、中国ではスパイでは？と捉えられてしまうケースもある。何を記録されているかも分からないのでとにかく無難な話に閉じるように心がけていました。

▲36　▼1

=+=+=+=+=

本当にスパイ活動的な事をしていたのであり中国の法に触れることをしていたのであれば、それはその国の定める法律によって裁かれるのは仕方がない事だとは思うが、本人の認否もさることながら(強制的に罪を認めさせられた事も考えられるが)起訴内容が明らかになっていないから何も分からない。なのに懲役刑になったとなると、今後中国で日本企業の社員が活動するのが怖くなると思う。やはりどこか国同士の意思の疎通が出来ていないから日本企業にとったら大きな中国でのマーケティングも働かされる社員は戦々恐々。

明日は我が身レベルの内容。

それでも中国でって言うのは仕方のない事なのかねぇ〜…

▲49　▼8

=+=+=+=+=

本当にスパイ活動してたなら

3年半とは刑期として短い気がする

何か些細なことなのだろうか。

やられたい放題にならないように日本でも反スパイ法作ってしっかりした対処ができるようにすべき。

検閲できない憲法も見直すべき時が来てると思う。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

先ずは中国には行かない事ですね。　

石破内閣は断固として納得いく説明を求めるべきですよね、とりあえず岩屋外相が何らかの声明を発表すべきです。

外務省は渡航自粛勧告を出して日本企業の経営者は現地駐在員を撤収させて邦人の安全確保に努める事が今やるべき事だと思いますよ。

▲107　▼0

=+=+=+=+=

まず、本当にスパイをしていたのかが知りたいです。

他国の法律が日本から見ておかしいと思ったとしても法を犯しているのであれば、致し方ないと思います。ただスパイ罪というのは、中々理解し難い罪状ではあるかな…

このような法律があるような国での仕事は、何がスパイ罪に当たるのかわからないうちはしたくないし、報道関係が掘り下げるのではないかな。

中途半端な取材はお断り。だからマスコミは信用されないし、選挙のヘイトはやめましょうなんかも、何故こういう事態になったかを明らかにせず、報道するから益々信用されない

▲14　▼0

=+=+=+=+=

起訴内容が非公開と言うのが一番恐い。

日中友好事業に長年関わっていた日本人が同様な法律で逮捕され、懲役だか禁固の刑罰を受け服役し、満期出所した人が帰国後に取材を受け、体験談を話していた映像をYouTubeで見たけれど、何の容疑なのかが全く非公開のまま裁判が進み、帰国後の今でも分からない模様。

何の容疑か分からなければ、裁判中は何について弁論して良いのか分からず、弁明や反論が出来ないし、有罪で服役しても、何について反省やら償えば良いのか分からず、精神的苦痛は大きいと思う。

話は変わり、日本の大学で中華語を教え、大学内からの評判が良い中華人教職員が、何度か一時帰国しては毎回再来日出来ていた中、最新の一時帰国をして以降音信不通となり、行方不明となっている件も気になる。大学はその教職員を今でも在籍職員としていて、再来日を待っている模様。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

こういうことあるのはもう何年も前からそうだったと思います。中国に企業置くのはリスク大きくなってしまいましたよね。

ただでさえ、日本の企業も含め、国際的に企業は中国離れしてる状況なのに、中国政府は何を考えているんだろうと思います。

我々の方こそ、日本国内にいるスパイを捕まえる法律を早急に作り、スパイ行為をした者を国家転覆の容疑として逮捕したり、外国人による土地の買取を禁止したりやるべきことあると思うんですが、なかなか動かないですね。

▲36　▼0

=+=+=+=+=

そもそも中国は共産党の一党独裁国家で罪状から拘束、裁判結果まで上の一言で自由に決められる。現地に進出している企業は当然このリスクを認識しているはず。あとは企業がこの社員の今後をどのように保障するかだ。何にせよ早く解放されると良いが難しいだろう。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

前回スパイ防止関連法案を阻止した議員や党は覚えている。

どの党にも、何人かこの国のためにならない議員がいる。

スパイ防止法反対する議員について、地元議員に実情をしっかり聞きたい。

岩屋外務大臣の首は本当替えてほしい。

そのあとしっかりと取り調べてほしい。

▲83　▼3

=+=+=+=+=

中国の場合、判決はおろか、訴因さえ明らかにされなかったりする。したがって、外交筋に伝えられるか今回のように大使が傍聴などだが、それでも量刑しかわからないというのも不気味というか。

日本では口頭主義のため、判決は全文読み上げられなければならないため、判決の作成にも時間を要するが、これでは中国では判決も不明で量刑以外審理されているのかも不明だ。

中国の場合、どの組織も共産党員の監視があるため、裁判所の審理も政治判断といえなくもない。その判断において、懲役3年6カ月というのは中国共産党の外国企業の経済活動への姿勢の現状なのだろう。相変わらず怖い国だ。

▲85　▼6

=+=+=+=+=

もともと、ただの会社員でも安全保障に関わる人間は渡航しないように国で制約を課している。

この事実を安全保障に関係していない人達も、知った上で渡航するしないを判断しないといけない。人質として利用される可能性も高いですしね。

▲8　▼4

=+=+=+=+=

大切に育て繁殖させたパンダを取り上げられ、さらにパンダを高額で買わされることに注力しているどっかの息子さんにも言いたいが、まずは日本人を取り返すことに注力していただきたい。あちら様に毅然とした態度をとって対抗手段をとって欲しい。

▲88　▼6

=+=+=+=+=

この件に限らず、もっと多くの無実の日本人が中国で明日も知れない拘束を受けていることをもっと多くの人に知って欲しい。個人的には北朝鮮拉致と同じ熱量で継続的に報じるべきだと思う。

また、中国には国家情報法があり、中国籍の人間は政府に求められればどんな情報も渡さなきゃいけないし、協力しなければいけない。中国人とビジネスをするなら基本的に秘密保持契約は意味をなさない。

中国という世界的な大国に対し、我々は個人ができることは少ない。とにかくこういう現実があることを知って、自衛していくしかない。

▲88　▼8

=+=+=+=+=

具体的な罪名が明らかにされないので実際にスパイ行為があったか無かったのか判断のしようが無い。現地法人幹部なら、他企業と種々の情報交換は行うでしょう。その情報交換の中に中国側が「スパイとする行為」があったかもしれない。報道によると出国間際に逮捕されたとの事。この方はかなりの期間「狙われていた」と言う事。幾らビジネスとは言えこのような国とは距離を置くべきである。日本外務省の非力は日本人なら知っている筈。自分自身で自分の身を守るほかありません。

日本人旅行者も極めて無防備。旧共産圏では、空港・鉄道・駅・道路・河川・橋等のインフラ撮影はスパイとされる可能性は現在でもある。ダムなんてとんでもない。観光地で記念撮影し、その背後にダムなんか映っていれば絶好の逮捕理由になります。

先週、長女夫妻が香港に出張したが、写真撮影は厳禁・メールやラインも控えるよう言いました。それ位の注意が必要です。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

国家転覆罪や被害者のプライバシーの保護にかかわる案件については、その内容が公開されないのは中国の法律です。ただし、弁護士の選定については、被告本人または日本大使館が行うことができるため、弁護士はその詳細を理解しているはずです。つまり、日本大使館は詳細な罪状や内容を把握していると考えられますが、公表を控えているだけです。

数年前、アメリカの要請により、華為（Huawei）の孟さんがカナダで約2年間拘束されました。その滅茶苦茶のやり方に比べると、中国の場合ははるかにましだと言えます。

▲5　▼23

=+=+=+=+=

本人は判決の内容を話さないでほしいと希望し、

金杉憲治大使は、「透明だというレベルではなかった」といいつつも、

不当な判断とは言っていない。

その上で中国の報道局長は

「中国へ駐在・訪問する外国人は、法律を順守し、

法律に基づき業務を行う限り、何も心配や不安を抱えることはない」

なんてことを断言している。

先日の同様の裁判とほぼ同じリアクションだが、

まぁ、指摘されるような不法行為はあったと考えるべきだろうな。

すでに明らかになっているとおり、

少なくとも広義でのスパイ行為は日本の組織も行っている。

中国の監視システムが高度化してきていて、

それに対応できなくなっているのだろうな。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

中国の司法当局が日本商社の駐在員に対してスパイ罪を適用したことは極めて正当です。

日本の情報コミュニティを構成する外務省を始め、内閣情報調査室、公安調査庁、警察庁、警視庁公安部は、政治・経済・軍事・外交・社会・科学技術等々、中国のあらゆる事象について、情報収集を行っています。

例えば、経済であれば、景気減退傾向や失業率の上昇が中国共産党体制をいかに脆弱化するか？であり、科学技術であれば、宇宙開発やAI開発、先端医療技術やワクチン開発動向です。

これら情報収集は、中国駐在の日本人商社員抜きにはあり得ず、したがって今回の事件も、日本の情報コミュニティを構成するいずれかの役所が、当該商社員と定期・不定期的に会合し、飲食を共にして、情報提供に対する報酬を支給しており、その現場を押さえられていた、とみるのが妥当です。

“容疑が明らかでない”などと大使がバックれるのは、実に見苦しい悪あがきですね♪

▲0　▼0

=+=+=+=+=

中国では、2002年以降、中華人民共和国測量法の第7、26、40、42条により、中国本土における個人の測量・地図作成が非合法化されている。

日本のデジカメメーカーは撮影データに位置情報を載せないように対応してる（？）かもしれないが、スマホメーカーはどうなんだろう？

個人的に、位置情報を利用するアプリはたくさん使ってるから、わざわざ中国用のスマホやタブレット、ＰＣを用意してまで中国に行く気にはなれない。

会社命令で中国に行ったのなら、会社が注意喚起したり、中国の法律に適合した代替機を用意したかどうかが問題だろう。

そうでなければ、実際に会社命令でスパイ行為を行っていたんだろう。

▲1　▼5

=+=+=+=+=

スパイの罪でこれまで17人の日本人が逮捕され、今も5人が拘禁、拘束されている。

アメリカやカナダなら、強く政治的アクションを起こすけど、安倍政権当時から中国には弱腰で、外務省などは捕まった日本人がスパイと指摘されるようなことをしたからだと関係者を批判したり、スパイ行為と言われて中国政府に拘束されないよう、紛らわしいことはするなと日本の行政機関や企業を抑圧的に指導するなど、まるで中国政府の代弁者のようなことを言っていましたね。

日本政府が強く出ていたなら、こんな事案は起きなかった。

逆に、日本国内はスパイ防止法がないから、スパイ天国の状況で、中国の在日機関、企業、団体・個人はやりたい放題。

大学や企業の開発・研究情報は抜かれ放題。

これでは日本企業がジリ貧になるのも当たり前ですかね。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

この様な案件の事実を世界に公表すると共に日本企業に対し利益追求優先でなく職員従業員の安全を主要視するよう周智される事を望みます。更に中国に対し釈放を強く求めて欲しいし、何か対抗策を打ち出すべきと思う。

▲26　▼4

=+=+=+=+=

大手企業やメディアに普通に新卒で入社してきて、日本語もペラペラ、性格も穏やか、早慶の良い学部を卒業して、基幹部署で活躍している中国人の人っていますよね。スパイは本当に語学に堪能だし、仕事なんて普通の人間の何倍もできるし、人当たりもよくて当然人脈を作るのも上手なんですよ。思い当たりませんか？

▲139　▼4

=+=+=+=+=

やはり、日本もスパイ防止法を作るようにしないとやりたい放題やられると感じた。

対抗策を作る事が抑止力になるが日本には中国の横暴に対して犯罪を犯されても不起訴になるケースが多くいじめと同じ構造だと思う。

少なくとも日本は共産主義で無く日本の同盟国はアメリカで有る以上日本の首相は親中派で有ってはいけない。

改めて今度の参院選では与党を引きずり降ろす必要を感じた。

▲6　▼4

=+=+=+=+=

日本は、外国での処罰が厳しいのに対し、外国人の犯罪に対して非常に甘い。だから生活保護や不動産の不正などすり抜けらる。

外国人から日本は暮らしやすいとか言われてるけど、国民は逆。いつから不安を抱えて生きていくのが当たり前の日本になったのか！ここ３０年以上明るい未来安心は感じない。

長生きするのが不安でしかない。

▲77　▼5

=+=+=+=+=

日本人以外の外国人でスパイ扱いで投獄されている人間の数や実態はどうなんだろうか？

こういうのは国会議員の選挙候補者からはあまり聞いたことはないなあ

えん罪で捕らえられている人かもしれない人が少数だからなのか

相手が中国だから文句が言えないのか知りたい

日本の国会議員はパンダを欲しがるより

無実の人の解放のために動いてほしい

▲1　▼0

=+=+=+=+=

中国との経済協力や日本企業による漁業資源や牛肉輸出自体は悪くないが、在中日本企業の社員がスパイ容疑で拘束され、名ばかりの弁護があっても中国の裁判では100%有罪になる。そんな中国に企業が進出し派遣される社員も守れないなら、また守ろうとしない企業は中国への進出は当然やめるべきだし、撤退すべき。

また、経済安保を進めているなら在日中国企業及び社員、取引先企業に対しては公安などをフルに活用し法律を変えてでも厳しく対応すべき。

また、中国では個人が土地を持てないため日本で不動産を漁って日本人が買えないくらい高騰している。中国はこのような中国人に対してもっと取り締まるべきであり、自由な経済活動を隠れみのにした日本侵略である。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

石破首相と岩屋外相は？？？

こんな理不尽なことをされて「遺憾砲」だけで済ますつもりでしょうか？

そんな国民を守ることが出来ない内閣、政治家は要りません。

ましてや外交関係のない北朝鮮との拉致問題解決など夢のまた夢、絵空事。

理由も開示せず逮捕は「不当逮捕」、拉致と変わりません。

大事な人生を狂わせられている日本人が、現在進行系でいるのに中国に対して圧力をかけるべきではありませんか？

経済云々より国民の人命を第一に考える日本であって欲しいし、そうあるべきです。

参院選での判断材料となります。

▲115　▼3

=+=+=+=+=

早く日本もスパイ法案を作らないとですね。日本の至る所にスパイがいるのに自民党はなにもしないまま。あちらは日本人を拘束しては実刑判決くだしてるのに、日本では不起訴ばかり。

▲632　▼17

=+=+=+=+=

我が国民が無実でありながら

中国のでっち上げによって

長期に拘束された上に

懲役刑の判決を出された

許しがたい暴挙だ

そもそもの話中国司法など

党が支配している中国共産党側の

意向でなんとでもなるような

まったく以て信頼できない制度だ

司法ってのはきちんとした民主主義の

中で制定されるのがあたりまえだ

中国司法など世界に向けただけの

もので公平公正でないのは明らか

今回実質的に日本国民に被害が

生じたことは大きすぎる問題だろ

日本政府はどんな手段を使っても

徹底的に対抗処置を講じなければ

ならないそれが日本政府の

国民の生命財産を守るという

根幹義務に反することになる

直ちに中国に対して圧力を掛け

このアステラス社員、日本国民を

救い出さねばならない

石破や森山を始めこんな国に

媚びへつらう国会議員がいること

それ自体が許されない

とにかく政府は日本国民を国の下

直ちに救い出せ

▲3　▼4

=+=+=+=+=

これをずっと放置していた政府はいったい何をしてきたのか、対策や交渉をしていたようにはまったく見えない。

それでいて日本は中国に対してどうなのか、

これを思うとつくづく日本という国の政府自体がおかしくなったように感じられ、危機感を覚える。

選挙中のこの対応は国会議員に対しての脅しなのだろうか。

各学校は、岩屋外務相の修学旅行は中国へ推奨は拒否して下さい。

無実の国民を守れない政府の推奨で危険な国に旅行はさせられない。

▲21　▼2

=+=+=+=+=

日本政府は傍聴だけで助けてはくれない

交渉していると言う記者発表だけで実際に動いていたか全く分からない

おまけに中国法廷は日本には非公開

こんなの対等な国同士の付き合いではあり得ない

当該社員は帰国後、現在の日本政府と監督省庁を告訴すべきだ

とにかく米中韓への忖度と異常なまでに圧力に屈する、商法、民法、不動産取引、果ては殺人まで向こうの人間が起こしても罪に問えない

次の選挙、その後の衆議院選挙ではこれらの国に対して一切の妥協なく厳しく望める政党、政治家が現れて欲しい

既存政党では全く話にならない

▲16　▼2

=+=+=+=+=

中国の反スパイ法事案の難しい点は、”裁判の過程が公開されないこと”に尽きる。そもそも何が問題か、日本政府ですら分からない。

日本政府は公式にスパイ組織を持っていない建前だが、実際には協力者を通じて諜報活動が行われていることは近年衆知の通り。故に”日本人がスパイなわけない”という考えは全く成り立たない。また、日本人が逮捕された場合に、日本政府機関から依頼されたスパイ活動とは限らず、別の外国政府と通じているケースも存在するので、あらゆるケースがあり、狭い見方は出来ない。

その上で、中国における”スパイ活動”というのも、別に国家転覆のような大きなものとは限らない。例えば当時製薬会社が関わる内容で、”新型コロナ感染数の推移”ですら、あのときは中国政府が民衆の反発から非公開にしており、需要見通しの策定業務として、収拾・共有しただけでも逮捕される可能性はある。ビジネス環境としてリスクが大きい。

▲20　▼4

=+=+=+=+=

明らかに当局に狙われてたってことよね。恐らく帰任に際して在留ビザ取消し手続きとかやってたから中国側にはこの人の出国計画も明らかになってたわけで、それで動いたのでしょう。

現地日本人社会でも重鎮であったようなので、色々な活動の中で中国としては都合の悪い情報を持っていたと認定されちゃったのかな。こういう国では、どこで誰がみているかわかりませんね。やはり迂闊に近づいてはならない。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

日本大使が傍聴していたのなら、ただ遺憾と言うだけでなく、なぜ遺憾と思うのかその理由を聞きたい。遺憾の意味ほどあいまいなものはない。判決に対して納得したのかしないのかすら遺憾からは読み取れない。

▲45　▼1

=+=+=+=+=

何がいけないのか説明もなく懲役なんて恐ろし過ぎるし気の毒です。

早期解放目指し交渉してほしいが、日本の選挙期間を狙ったのかこんな国と仲良し議員だらけの与党ではむりでしょう。政権交代すれば早期に日本もスパイ禁止法を法制化して、どんどん捕まえてほしいです。自民が強く反対しているのは議員の中にそれに該当するような奴がわんさかいるし自分を捕まえるような法律は作れないやろなと思ってます。

外国人差別につながると日本人ファーストを掲げるだけで騒ぎ立てる人がいるがこんなことされて何も思わんのかと思う。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

＞具体的な起訴内容は明らかになっていない。

一方で日本はスパイ防止法が存在しない特異な国。

ルールが無いから誰が悪くて何が日本の国益の妨げなのか責任の所在がハッキリせず要らぬ疑念が生じる、真面目にルールを守る外国人にまで疑念に目が向けられる、排外主義やヘイトが有るならそれは責任の所在を明確化するルールが無いからだ。

日本は今ちょうど参院選の最中、スパイ防止法に賛成or反対な政党が明確化されているので自分の希望を政治に反映されるにはドンピシャなタイミングだ。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

子供の頃、幕末の治外法権を酷いなあと感じていた。しかしこのようなことを知ると、当時はあちらの国も同様な感じをしていたのだろうかと思う。とにかく外交圧力も含め早く解放されることを祈る。また雇用主は日のように拉致された社員にどんな対応をしているのだろう。まさか懲戒処分などはしていないだろうが。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

日本と法律の違う国に行っているので、諦めるしかない気がします。リスクが怖ければ行かないことだと思います。

それよりも、ルール違う国から来る人から日本を守る法律が必要。来日する外国人全てが善人で日本の法律や文化を守ってくれるわけではないと思います。

▲23　▼8

=+=+=+=+=

元アステラス製薬社員で定年後退職しました。アステラス製薬は旧山之内製薬と旧藤澤薬品が合併した会社です。

このスパイ罪で起訴された方は直接には知りませんが、当時中国赴任のリスクは社内で声高くでていました。

今後会社としてどうするか、ですが中国事業は確かにどうしても必要性はあり、やっていかねばなりません。

利益の前に人身御供にならなければならないのであれば、個人の判断で対応しなくてはな、らません。

私なら辞めますね。

▲50　▼5

=+=+=+=+=

中国が法治主義の国なら罪状とそれを裏付ける証拠は自ずと示されるでしょう。それがないのは名ばかりの法治国家と見るしかない。

人権という視点ばかりでなく社会秩序を支える法的安定性の上からも大いに問題あり、言わざるをえない。統治者の意のままに動く専制独裁国家の姿をそこに見る思いである。

このような国家に民主主義国家と同等の法秩序を期待すること自体間違っているのかもしれない。

共産党による一党支配だからそういうことになるのか。それとも歴史から紡ぎだされる中国特有の何かがそうさせるのかわからないが、近くて遠い国の姿がそこにある。

▲9　▼4

=+=+=+=+=

日本の法律は交通違反と同じで法律があっても刑が軽いのか分からないが無くなる傾向がない。

日本は外国人による犯罪天国だ。

今の時期は外国一般人による漁業権の侵害、違法開発による木の伐採や違法投棄。

中国漁船による海保巡視船追突事件にしても、事なかれ主義が外国に効くと思っていることに大きな間違いがある。

要は甘く見られている事が一番の原因だ。

早急に国内法を整備して中国並みに対応していかないと海外邦人の安全は図れない。

最後は目には目を歯には歯をの精神で対応しなければ国益と邦人の命は守れない。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

本当に気の毒としか言いようがありませんね。

逮捕されてからずっと絶望の日々だと思います。

無事戻って来られた後は国からも会社からも多額の補償をして差し上げるべきかと思います。

書籍を出版したりテレビに出演したりと有名人になると思いますが、失われた時間が戻ってくる訳ではないので。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

全く理不尽な判決で怒りが込み上げる。拘束期間は刑期から差し引かれるのか？神社の落書きは悪童犯罪だが緩い対応しか出来ない日本は問題だ。実効性のある外人規制は必要だと思う。

▲21　▼4

=+=+=+=+=

外務省は日本人として当たり前に出来る事をやらないとダメでしょう。それにしても財務省といい外務省といい、いったいどこの国の省庁なんだかわかりませんね。なんだかいっそのことアメリカの日本州になった方が良いのでは。スポーツも日米合同でやった方が楽しそうだし。

▲20　▼3

=+=+=+=+=

日本も取り締まれよ、向こうだと迂闊に写真撮ると警察呼ばれる事もあるし、そのままスパイとして逮捕される場合もあるからね。日本でも、向こうの人等が写真撮ってたら取り敢えず逮捕で、あらぬ罪状つけて懲役にしたら良い

▲20　▼4

=+=+=+=+=

日本も一刻も早くスパイ防止法を制定し、中国のスパイを摘発しなければ、いつまでたってもこのような事件や冤罪が起こる。今回の選挙の争点としてほしい。

▲4　▼4

=+=+=+=+=

「中国側はスパイ活動に関与したと主張しているが、具体的な起訴内容は明らかになっていない。」という記事ですが、日本では中国人犯罪者が不起訴となり、「不起訴の理由は明らかにされていません」という内容の記事を頻繁に目にします。どうなっているのでしょうか？

▲167　▼4

=+=+=+=+=

中国では冤罪も不当逮捕もごく日常茶飯事だろう。何も明らかにされず、検証もされない状態での一方的逮捕はやはり中国という国が独裁軍事強権国家だということを明らかにしている。それに比べ、日本ではスパイ活動も工作員活動もやりたい放題。早急に日本での諸法令の制定を図るべきだろう。

▲40　▼1

=+=+=+=+=

この事件について、日本政府が中国側に打てる効果的なカウンターはないのだろうか？　このまま3年6ヶ月も中国の刑務所に収監されるのはあまりに気の毒です。

では、具体的に何が出来るか？

さすがに外交官には不逮捕特権がある為、中国人外交官の逮捕は出来ないが、ペルソナ・ノン・グラーダとして国外退去は可能。

また、人民解放軍は外交官以外の立場で多く軍人を日本に潜入させているので、これらを何らかの罪で逮捕・拘束して、それらとの交換に日本人を釈放を要求することも可能だろう。

さらに、中国からの物品の輸入規制、半導体製造機械などの中国への輸出禁止など貿易面の対抗措置も可能だ。

中国人旅行者の受け入れを減らす、中国航空会社の便数制限など、考えれば出来ることはまだまだある。

米国のトランプではないが、中国と経済分野で一戦交える覚悟をしないと、日本は中国に付け入られるばかりだと思うのだが。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

中国政府は、日本を敵対国として、日中友好の証のパンダを回収、領空、領海侵犯を繰り返す。それで今回のスパイ容疑の有罪判決で人質を取る。もう、領事館等が釈放を求めてもダメでしょう。日本も対抗策をとり、身勝手な中国を見放して企業の撤退を考慮する時期に来ていると思います。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

中国側は「スパイ活動に関与した」と主張しているが、具体的な起訴内容は明らかになっていない。

ぜひ、金杉大使は中国側からの

説明を一言一句漏らさず、

日本国民に伝えて欲しいです。

過去、中国に親和性のあった外国人を

不透明、不当に拘束し、

起訴内容を明らかにせずに

有罪判決を下すは、

民主主義国家では考えられない

非常に恐ろしいことです。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

記者クラブ記事。

各社一斉同一内容記事。

事件が大きくても、その後殆ど取り扱わない…などという事がないよう。

報道の自由ランキングがG7諸国で、ずっと最下位であるのは、記者クラブの存在があります。昨今も、特定政党、それを支持する国民の思想を、危険だと殆どの報道機関が足並み揃えて。一緒に報道する必要なんでしょうか

報道の公平性がないだけでなく。

こんな記事書きたくないのに、、、という記者も沢山いるでしょう。

ランキング対象180カ国中例年175番あたりに位置する中国。

日中ハイレベル協議で日本に求めたのは

・民意と世論環境を改善する。

協議7項目目

中国語『正能量』に注意。

このままの自公政権（岩屋外交）では、今後、SNS規制に拍車がかかり、

また、中国にもの言えないメディアとなるでしょう

ファクトチェックしたいならウィグル人権問題について、しっかり報道ください。リベラルなら

▲19　▼2

=+=+=+=+=

厳しい言い方だが、当然の結果である。責任の大部分は、日本国民にある。

拉致被害者救出もできない、EEZ内に設置された中国のブイも撤去できない、領海侵犯領空侵犯されても何もできない政権を、日本の有権者が選挙で選んできたのだ。親中派議員も多数国民から選挙で選ばれている。また親中派の国会議員が外務大臣を務めている。中国に対して媚びへつらう人物を国政に送り出したのは、日本国民である。選挙のときにちゃんと人物や政党を評価せずにいい加減な投票行動をしてきた結果、アステラス製薬の社員が不当に拘束され懲役刑を受けても救出されないのだ。当然の結果である。

今回も日本政府は何もできないし、何もやろうとしないだろう。アメリカと関税交渉すらできない首相が、より手ごわい中国と交渉して捕らえられた邦人を救出できるとは到底思えない。中国になめられるような政権を作ったのは日本国民だ。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

判決に至るまでの説明が不透明で、到底納得できるものではないと思います。

国としての抗議行動をせねばならないのはもちろん、企業のみなさんはこういった国への支社、支店の開設について考えねばならないと思います。

ビジネスだろうとなんだろうと、言いがかりをつけられたら、今回のようなことが普通に起きる国です。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

こういった専制国家内で生活、活動をするならこうなる覚悟はある程度必要だろう

台湾有事の際などは捕虜になる覚悟は必要だ

中国国内にいる方々はこの判決を見て今後の身の振り方を考える良い機会でもあると思う

それでもという方は自己責任において残ればそれもまた選択だろうと思う。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

有罪にしても何をしたからそうなったかすら明らかにされないものを気をつけようがありません。

気を付ける方法はただ一つ、中国にも中国人にも関わらない事しかありません。

しかも今のような法律がある以上は、個別に知りえた人柄が本当にいい人物であってもそれが中国籍というだけですでに関りを持つことに危惧しかなくなります。「政府に協力する」べく圧力を受けてそれを跳ね返してまで「いい人」のまま押し通せる人などめったにいないとも思えば、どんなにいい人であっても手放しで信用しておくこともできないのは悲しい現実でしかありません。

仕事で関係せざるをえない人たちには本当にキツイと思うところですが、少しでも多く、早くなるべく関りを切る事を考えるしかありません。

どんなに儲かっても、いい会社に入れてても最終的にこんな目に合うよりは手放した方が絶対にマシです。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

中国の言うスパイというのは日本で言うスパイとは違うのだろう。製薬絡みのビジネスにおける何かなのか？あるいは製薬も関係なくただの横槍なのか？何にせよ中国の利にしたい内容を無理やり有罪にしているのが事実というところだろう。わざわざ今のタイミングで日本政府への横槍とは考え難いし。かと言って4年近く中国の刑務所に入れられるのは問題あるだろうしかと言って何らかの重要機密を渡したりするのもどうか？中国の何らかの機密を握ったのなら4年程度では出られないだろうし、政府には早く落とし所を見出して欲しいが

▲2　▼1

=+=+=+=+=

昔から写真と撮る行為、現地の中国人に話しかける行為、色々制約が有るのにそう言う国って分かってながらなんかしたんでしょ、最近はVISAの範囲外だけで拘束される、そんな国よ、日本にも官警送り込むくらいだから注意しないと

▲11　▼5

=+=+=+=+=

日本ではスパイを罰する法律さえない。これは早急に何とかして欲しいよね。

ただ、その法律をどうにかするはずの政治家にスパイがいるような気がしてならないよね。だから、動かないのかなと思う。

日本人が中国でスパイ容疑で捕まり実刑を受ける。これね、実際にどうなのかは分からないけど、本当にスパイ活動していたなら、個人的には日本人も大したものだと思うんだよね。やっていて欲しいもの。やられるだけは駄目だよね。

▲3　▼0

中国でスパイ罪の製薬会社社員に懲役3年6月の判決 北京の地裁

中国でスパイ罪の製薬会社社員に懲役3年6月の判決　北京の地裁