立憲民主党や国民民主党などの主要野党が、参院選（20日投開票）後の政策実現に向けて早くも自信をにじませ始めた。自民、公明の連立与党は非改選を含めて過半数を確保できるか微妙な情勢となっており、過半数割れが現実になれば先の通常国会以上に野党の要求に配慮せざるを得なくなるからだ。野党は選挙戦の最終盤で政策実現力を一層アピールする構えだ。 

■税制改正実現に自信 

「秋の臨時国会で所得税法を改正できれば、年末調整で皆さんの懐には約10万円が戻る」 

17日午前、川崎市内で街頭演説に臨んだ国民民主の玉木雄一郎代表は集まった聴衆に向けてこう語り、参院選で訴える所得税の控除額引き上げなどの実現に自信を見せた。 

玉木氏の強気の源は、報道各社の情勢調査で国民民主は大幅な議席増が見込まれているのに対し、与党の過半数割れが現実味を増していることだ。玉木氏は「自民、公明が過半数割れする可能性が高い。われわれの意見を入れなければ予算も法案も通らなくなる」とも強調した。 

立民の大串博志代表代行も17日、さいたま市で記者団に「参院で野党が多数をとれれば、ガソリン税の暫定税率の廃止などは優先的に進める」と語った。 

■強まるか連立拡大論 

昨年10月の衆院選で与党過半数割れに陥った石破茂政権は、野党からの度重なる要求を受け入れてきた。令和6年度補正予算の成立にあたっては国民民主と所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げを約束する合意書を交わし、7年度予算成立の際は日本維新の会が主張する高校授業料無償化を約束した。年金制度改革法を巡っては、立民が厚生年金の積立金を活用して基礎年金（国民年金）の底上げを図る修正案を与党に丸のみさせた。 

この上、参院でも与党が過半数割れとなれば、秋に召集が見込まれる臨時国会で野党の要求は一層激しさを増すのが必至だ。野党は臨時国会に照準を合わせ、子育て世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活なども与党に突きつけていくとみられる。 

もっとも、与党には野党の要求への「対応疲れ」が漂う。自民内では「参院で過半数割れなら政権は安定しない。予算も通らない」（重鎮）との声が上がっており、既にくすぶっている連立の枠組み拡大論が一層強まる可能性がある。（永原慎吾、深津響）