( 308338 ) 2025/07/18 03:34:40 2 00 そりゃ参政、国民、れいわに票が流れるわ…"大波乱の予感"の参院選で新興政党を推す若者層のパニックと絶望プレジデントオンライン 7/17(木) 10:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e38b1605c52a5e35b380a4e9ff8f17af2af9f826 |
( 308339 ) 2025/07/18 03:34:40 1 00 自民党の支持率は年齢が高いほど高く、70代以上では35〜40％、50代までは10％台にとどまる。 | ( 308341 ) 2025/07/18 03:34:40 0 00 写真・図版：プレジデントオンライン
自民党の支持率は70代以上の場合は35〜40％と高率だが、50代までは10％台。その傾向は公明党など既成政党にも言える。逆に、若い世代は参政党、国民民主、れいわなど新興政党を支持している。統計データ分析家の本川裕さんは「国民の間で、既成の政党や政府によって国が壊されるという“社会崩壊”感が急速に高まっている」という――。
■既存政党vs新興政党…年齢で支持が分かれる
自民党に代表される旧来型の政党を既存政党とすると今回の参院選を特徴づけているのは、既存政党への信頼が失墜し、既存政党以外の政党への期待が高まっている点にあろう。
こうした動きの背景としては、裏金問題や不適切発言など、自民党という長期的に政権を担ってきた既存政党の不祥事が相次いでいるからというより、後に見るように、「社会が壊れている」という社会の機能不全の認識から、旧来型の政党ではそもそも国民の期待に応えることが無理なのではないかという認識が国民の間に広まっているからだと考えられる。
この点を見て行く前に、まず、既存政党と新興政党の違いについて、政党を支持する年齢層の違いから明らかにしておこう。
既存政党の代表格である自民党は年齢があがるほど支持率が上昇する。参院選1週前の時点での年齢別の政党支持率をあらわした図表1からもこの点は明らかである。
これを見ると自民党の支持率は50代までは10％台に過ぎないが、70代以上では35〜40％となっており、年齢傾斜が特徴的である。若者の保守回帰が、以前、話題となったが、そういう状況には現在はなっていない。少なくとも、保守回帰があるとしても自民党には向かっていない。
支持政党が「特になし」と回答したいわゆる無党派層は自民党とは逆に若年層ほど多い右下がりの傾斜を示している。
既存政党離れを起こしている有権者は、一方で無党派層を形成するとともに、他方で新興政党支持に向かっている状況が明らかである。実際の選挙で無党派層の票が既存政党に流れるのか、それとも新興政党に流れるのかで結果が決まってくるというのが定番の選挙予想であるが、年齢的な構造からは、当然、新興政党に多く流れるに違いない。投票率の高低がその程度を決めることになるのである。
年齢があがるほど支持率が上昇するのは、自民党だけでない。古くからの政党である公明党や共産党・社民党も同様である。これらもまた既存政党と言うべきだろう。
■若者層や無党派層の票が参政、国民、れいわへ
一方、立憲民主党も同様の傾向が目立っている。立憲民主党と国民民主党は両方ともかつての民主党から生まれた政党であるが、国民民主党は年齢層が若いほど支持率が高く、立憲民主党とは正反対の性格を有している。生まれた時期は同時期でも、支持層の違いからは、立憲民主党は既成政党、国民民主党は新興政党と位置づけられよう。
年齢があがるほど支持率が上がる政党を既存政党、それ以外を新興政党と位置づけると、新興政党も実は2分される。
すなわち、一方で、若年層ほど支持率が高いのが国民民主党、参政党、れいわ新選組。ただし、れいわ新選組の18〜39歳層の支持率は参院選2〜3週前には各年齢層のうちで最多だったが、直前1週目には落ち込んだ。参政党に若年層からの支持が食われた格好である。
他方で、若者というより中年以上の支持が特徴であるのが日本維新の会、日本保守党の区分である。
既存政党にも左右両派の政党があるように新興政党にも左右両派の政党が属している。れいわ新選組は左派系であるが、今回注目の的となっている「日本人ファースト」をうたう参政党は日本保守党とともに、むしろ、保守的な政見をもっている。
就職氷河期に安定雇用を逃した困窮層や財務省デモ参加者などでは、消費税廃止という共通の公約に賛同し、左右に関係なく投票先は、れいわ、参政党2択になる傾向があるとの取材報道もある。こうした層では消費税廃止をトーンダウンさせた国民民主の影は薄くなっているという(東京新聞2025年7月13日)。
新興政党の中には、党首に注目が集まったり、党首の発言がセンセーショナルだったりするポピュリスト的な性格の政党が目立つ。世界的な潮流ともなっているポピュリズム政治がわが国にも波及するかについては最後にふれよう。
さらに、今回の参院選の候補者の発言などで「日本が壊れている」というフレーズが目立っている点を指摘しておこう。
参政党のメインのキャッチフレーズとして「日本人ファースト」が知られているが、ポスターには、同時に「これ以上、日本を壊すな！」という文言も記されている。
また、日本保守党から立候補を表明した弁護士の北村晴男氏(69)は、立候補の理由については「一言だけ申し上げると、このままでは日本が壊れてしまうというふうに思ったこと、これが最大の理由です」とした。
比例代表に社民党から立候補しているラサール石井氏(69)が「社民党がなくなれば、日本の社会の底が抜けてしまう」と危機感を訴えているのも同趣旨だと考えられる。
■「自国の社会は壊れているか」というすごい設問
今回の参院選が大波乱となる可能性が高いと予感させるデータとして、日本国民の社会観、政治観が、欧米に遅れて、欧米並みの大変化を来している点を示す調査結果をこれから見ていこう。
世界ではポピュリズムの台頭という政治潮流がかなり前から注目されている。国の苦境の原因を移民や外国人のせいにする右派のポピュリズムもあれば、富裕層や権力者のせいにする左派のポピュリズムもある中で、その背景を探る国際調査をフランスの世界的な世論調査会社であるイプソス社が定期的に実施している。
イプソス社のこのポピュリズム調査では、「自国の社会は壊れているか？」というすごい設問を設けている。なかなかこんな風に正面切って聞けないと思う。上記のように、今回の参院選で日本でもそういう意識が強まっていると思われるので、最初に、この点を取り上げよう。
この設問の調査は、2016年から開始され、コロナ禍とその後の世界的な大インフレの時期をはさんで2〜3年おきに行われている。
図表2には主要国、および調査国平均の回答結果の推移を示した。
途上国、先進国を含む調査国平均では、以前より「自国の社会は壊れているか？」に同意する比率は高く、2016年の61％から最近はむしろ低下ないし横ばい傾向にある(2025年は56％)。
これは、調査開始時点から値が上昇した国もあれば、開始時点からすでに値が高く、その後、横ばいで推移している国、あるいは当初高かったが、その後、急速に低下し、最近再度上昇した国など、さまざまであるためである。
図ではこの3区分ごとに主要国の推移を示した。
ドイツ、フランスなど西欧主要国では、上昇傾向、すなわち近年ますます社会が壊れていると考える人が増えている。あまり多くの系列を表示するとごちゃごちゃになるので図には省略したが、英国やカナダなども同じ傾向である。
最新の2025年には何とあのドイツが77％と世界で一番「社会が壊れている」国だった。この点はもっと注目されてもいいと思う。
今年2月のドイツ総選挙では移民排斥を訴える極右政党のAfDが第2党に躍進し、欧州政治で強まる右傾化を代表する動きとして注目されたが、その背景としてこうした社会崩壊認識が国民の間に広まっていたことは確かだろう。
かつて福祉国家として目指すべき理想モデルと考えられていたスウェーデンも2023年には73％とドイツを上回り、1位の南アフリカに次ぐ第2位の社会崩壊国だった。
しっかりした国づくりを行っていると思っていたドイツやスウェーデンで、国民の多くが「社会が壊れている」と回答しているのを知って、私などは少しショックを受けた。
■「社会が壊れている」認識が急激上昇のワケ
日本もこの上昇傾向を示す国の区分に入るが、その中でも動きが特異である。
2016年の段階では、日本の社会崩壊度の認識は31％と実は世界最低であり、世界の中でも日本人は自国が健全な社会を有していることに自信をもっていた。しかし、その後、この値は上昇を続け、2025年には53％と過半数を超えるに至っている。上昇の勢いでは他国にひけをとらない。
それでも調査国平均の56％は下回っている。
一方、南アフリカや米国ではもともと値が高く、ほぼ横ばいで推移している。
また、ブラジル、スペイン、韓国、イタリアといった諸国では、IMF危機や欧州債務危機による経済低迷で社会が瓦解した時期を引きずって、当初、値が非常に高かった。その後、改革が進むなどして経済も持ち直し、回復の過程にあったが、コロナ禍とその後のインフレで再度、値が上昇していると見られる。
なぜ、世界の主要国で、こんなにも社会が壊れていると感じる人が多いのか、その中で、なぜ、日本人は遅れて世界と共通した認識を持つに至ったのか？ これについて一言で説明するのはなかなか難しい。
世界的な以下のような情勢変化が多面的に作用して、各国で社会崩壊の認識に至っていると考えられる。
---------- ・少子高齢化・人口減・社会保障財政難というかつてなかった社会状況 ・移民や外国人の増加で社会の軋轢が拡大 ・貧富・世代差・性的多様性で国民の一体感が減退 ・既存メディアの凋落やSNSの普及で政治が混乱、社会が分断 ----------
これまで経験したことのないようなネットやAIなどの激しい技術変化、新型コロナのような世界的な感染症、さらに地球温暖化にともなう気候変動に対して、とてもじゃないが社会は対応できないというパニックに近い感覚も社会崩壊感を促していよう。
その中で、日本が欧米に遅れてそう感じるようになったのは「なぜ」なのだろうか？
経済や政治は二流国であっても社会は健全さを保っているという思い込みに近い国民の自信のようなものがつい最近まで根強かった。しかし、世界的な思潮の影響はいずれ日本人にも波及する。それが今なのだろう。
コロナ後に世界的に深刻となったインフレが日本の場合、世界から遅れて、今、社会を直撃しているという状況の違いも日本が遅れて社会が壊れていると感じるようになった要因のひとつであろう。
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( 308340 ) 2025/07/18 03:34:40 1 00 この議論は、日本の政治における世代間の対立や、既存の政党に対する不信感、特に自民党と立憲民主党の基本的な政策への批判を中心に展開されています。
1. **自民党への不満**: 多くのコメントが、自民党政権下での経済政策の失敗や国民負担の増加に不満を持っており、特に消費税の増税や法人税の優遇政策に批判的です。
2. **新興政党への期待**: 新興政党に対する支持が高まりつつあり、特に若い世代が新しい政策を打ち出す政党に期待を寄せています。
3. **世代間の意識の違い**: 高齢層と若年層の政治的意識の違いが鮮明になっており、高齢者が既得権益を享受している一方で、若い世代は経済的な苦境の中で将来に不安を抱いています。
4. **政治参加の重要性**: 投票率を上げようとする声や、政治への関心を高めることが強調されています。
5. **メディアへの不信感**: 伝統的なメディアに対する不信感も高まっており、これが新興政党への支持を促進させている要因とされています。
（まとめ）これらの意見を総じてみると、日本の政治においては自民党に対する不満が大きく、特に若年層の間で新興政党への期待が高まっていることがわかります。 | ( 308342 ) 2025/07/18 03:34:40 0 00 =+=+=+=+=
安倍政権までは若いほど自民党支持が多かった その頃は新興政党の選択肢が維新ぐらいしかなかったということはあるが 安倍さんの頃までは日本は問題を抱えつつもどうにかデフレを脱却しいい方向に向かっているんじゃないかと言う空気があった しかし岸田さんになって以降国民負担を増やすだけで経済も成長しないしどうもおかしいなということになってきたと思う インフレになると所得税も消費税も増えて自然に国に金が集まるようになる一方で、インフレの恩恵は局地的に現れるから国民に還元しないといけない 税金を抱え込んで国民に還元しない現在の政権は一旦交代して貰うしかないと思う
▲8167 ▼847
=+=+=+=+=
自由と自己責任が若年層を中心に判断の基準になっているように思う。コスパ、タイパで価値判断し、自分自身の生活を高めるのが当たり前になっている。
それゆえ、弱者を助けて結果平等を目指すリベラル志向も、外国人を受け入れ共存を目指すグローバル志向も、積極的に受け入れる事はない。
その結果、個人の連帯を目指さず、外国人の積極的受け入れも否定する新興政党を選ぶのは当然であって、ポピュリズムの台頭とは違うと思う。
▲131 ▼83
=+=+=+=+=
自民党は経団連に加盟する大企業から多額の政治献金を受けているので、好況時でも法人税の増税を言った事がない。 従って不況時にも関わらず消費増税を３回も行い、結果として「失われた30年」が起きてしまった。 自民党が復活するにはこの辺の発想を変えないと、恐らく立ち直れないと思う。 消費税を減税して儲かっている企業から少しプラス分の法人税を徴収するようにしないと、有権者も納得しないと考える。
▲4467 ▼161
=+=+=+=+=
2011年の大震災のおかげで復権した自民党の終焉がようやく近づいているということでしょうか。その原動力はこれまで虐げられていた若者だったいうことで、日本の政治もようやく面白くなってきたというところでしょうか。政治家の多様性、戦前回帰への傾右化、歴史修正主義などの良し悪しはありますが、これから一定の取捨選択がなされていくのではないかと思います。今後のSNS選挙に対する法整備も必要になってくると思います。過渡期としてはまずはなんでもありきでしょうが、これらも今後取捨選択されていくのだと思います。
▲790 ▼162
=+=+=+=+=
新興政党が語る内容は同意出来るものも多いですが、外交力だけはわからないんですよね。そして外交力は非常に重要ですし。今回議席を増やしたとしてもいきなり与党になるわけではないでしょうから今後の動きに注目したいと思います。
▲564 ▼39
=+=+=+=+=
結局のところ、今の世代の人たちの考え方と、昔からの既存の考え方の差異が大きくなっているんだと思うんですね。80過ぎても政治家として第一線にいられるような旧態依然とした状況が今のような状態を作ったと思います。 政治家も世代交代をするべき段階で、いつまでも定年制度もなく「ぶら下がって」いられるようではダメなんですよ。頑張っている姿が見られるのって選挙前だけじゃないですか。選挙で当選をすることは本来の政治家の仕事じゃないですからね。問題はその後だと思いますので。
▲3080 ▼50
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既存政党離れを起こしている有権者は、一方で無党派層を形成するとともに、他方で新興政党支持に向かっている状況が明らかである。仮にそうであっても今の政治体系が急激に変化すること自体は避けたい。老齢者が世情の安定を常に意識している。若い世代の急激な変化を望むとすれば、政権与党と野党の二大政党制の下で政権交代を実現するのが政界再編ではないか。今成り上がりの政党が人気があるといって忽ち政権の座に就くことは内政においても外交においても危険極まりない。老人として若い人達に慎重な国政選挙の対応を望む。
▲7 ▼41
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各都道府県に議連を持ち、地方では農林水産票を集め、都市部では経団連とつながって大企業票を集めていたのが今までの自民党政治。法人税を安くする代わりに消費税を取り入れて、その結果、企業の内部留保はとんでもない金額になったが、そこで働く大多数の社員には還元されず、政治献金という形で自民党に還元される。そういう事が30年続いて、庶民の堪忍袋の緒が切れた感じ。消費税導入前の税制に戻せばいいだけだよ、その頃は経済は発展してた。
▲2243 ▼86
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今回の参議院選挙は、一強政治に終止符をうって、自公政治家の奢り、様々な不祥事の反省を促す絶好のチャンスと捉えています。政権が連立になろうが、自公政権が、続こうが構わない。とにかく、政治家には緊張感を持って一生懸命に働くと言う環境を与えたいのです。会期中に欠席したり、居眠りしたり、歳費をごまかしたり、強引な裁決などさせない状況を、選挙を意識させることで実現したいのです。政権は誰が率いても、さほど変わりはないとも思っており、政治家が選ぶので仕方ありません。
▲1536 ▼95
=+=+=+=+=
振り返れば、1980年代の中曽根政権以降、日本は「官から民へ」「小さな政府」を旗印に、アメリカ型の新自由主義的政策を導入してきました。国鉄や郵政の民営化に始まり、規制緩和、福祉の効率化、そして自己責任論。これらは一見「改革」のように見えましたが、地方にとっては、病院や学校の統廃合、公共交通の縮小、働き口の不安定化など、暮らしの土台が崩されていく過程でもありました。
▲1661 ▼107
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様々な考え方があって良いと思います その様々な考え方の中でどれがより良いかを皆で考えて選ぶのが民主主義の根幹なのですから ですから、ダメな政権を生み出してもそれは国民の責任であり、その失敗を生かして次にはより良い方向を目指すための選挙なのです それは絶望ではなく、次の希望を手にするためのものです
▲1199 ▼33
=+=+=+=+=
やはり自民一強ではまずいと国民が思い始めた。デフレは失われた30年だし、国民の税負担率は上がるばかりで、生活は苦しい。
若者が将来に希望を持てないから、オレオレ詐欺やホストなどで一攫千金を狙う。 やはり普通に家が買えて、子が1人は産める社会にしないといけない。
一部に富裕層がいても、国民全体に幸福感がないと社会の不安定に繋がり結局、国としては良くない。
▲1201 ▼28
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政治不信の一つの原因は小選挙区制の導入だと考えています。地方への利益誘導を公約として掲げる候補者のなんと多いことか。 もはや日本国全体としての経済成長を考えなければならないこの時代に限られた財源を各地方で奪い合うといった前時代的な発想の国会議員を産み出すこの制度を一刻も早く変えるべきだと思います。
▲671 ▼26
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岸も石も総理になってからこんなはずではなかったというようなニュアンスの発言をしている。 総理になりたいという気だけで総理になるからそうなるのだ。 今後総理を目指す人には、総理になる資格があるかの難しい試験を受けて貰い、その点数を公表するなどの形を取るべきである。総理は普通の国務大臣とは難しいレベルが格段に違うのだから。
▲711 ▼43
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政党交付金を受取りながら、法人・団体献金を受け続ける自民党。政府には所得再配分の役割があるのに、自民党は法人・団体を税制を始めとして優遇し、個人所得が上がらない。
企業は、大企業になればなるほど、多額の内部留保を溜め込んでいるのは何故か？それは、本来なら従業員に渡るべき賃金が支払われていないから。こうした状況を変革しなければなりません。
▲623 ▼18
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昔からマスコミは、大衆が自分の意に沿う動きをすれば民主主義や市民の勝利とふれ回り、大衆が自分の意に添わなければポピュリズムとののしる。 どんだけ上から目線なのかと思っていたが、特にスマホやSNSの普及によってかなり素直な庶民ですら、マスコミはかなり怪しいと確信しだしたのが、この１０年だ。 マスコミが富裕層と同一化し、政治やスポンサーあるいは特定の内部の権力者に忖度し、偏向報道を繰り返し、庶民からは収奪することを肯定し、庶民の正義を侮辱し、金銭だけでなく庶民から正義まで奪うようなった。 庶民をだましあざけるマスコミ、オールドメディアこそ、社会を壊している元凶であると気づいた人々は、当然に自民も立憲も信用しない。マスコミ、オールドメディアが敵視する政党と庶民が結びつき、マスコミを含めた権力者、富裕層、不当に優遇される外国人、不当に擁護される犯罪者らに断罪を下す日がそのうちやってくるだろう。
▲654 ▼48
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既存メディア(新聞・ＴＶ・週刊誌)は"真実や正確性の尊重・公正な取材・公平な報道"を掲げているが、ネットメディアやSNSが広く普及するに従い日本人は既存メディアが"公平・公正であることよりも自社の倫理感を優先することで取材・報道は歪められ、真実や正確性よりも既得権者への忖度が優先"であることに徐々に感づいている。 既存メディアが押し付けてくる"古い日本の常識や価値観"が日本人であるためには必要なものなのか、今の50代以下の世代は自らの頭でゼロから考え直すリテラシーを持っている。 その結果が7/20の参議院選挙結果に繋がることを強く望む。特に若年層にはまず投票することが大事、
"投票をしても世の中は変わらない" のではない、 "投票をしないから政治家は自分たちを見ない" のである。
▲498 ▼27
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概ね就職氷河期世代(今の50歳前後の世代)を境に、自公の支持率も変わっているように思います。氷河期世代を含め、それより若手の世代も自公政権ではひたすら増税と歳出削減(要は緊縮財政)で可処分所得は増えず、少子化も進んで経済成長しない状態を経験しています。物価高に対しても頑として減税しないし、このまま自公政権が続いても良くなることはない。今までの方針ではダメで、自公と異なり、国民側に立って新しい政策を掲げる党に期待しようという意識が高まっていると思います。
より具体的には、財務省や経団連に忖度しない、国民のために減税や財政出動をしっかり掲げている新党勢力が氷河期世代以下の年代層から支持を伸ばしていると思います。この傾向は今後強まるでしょう。
▲207 ▼5
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グローバル社会で、パレスチナだ、ミャンマーだ、アフリカ、世界にまだ残る紛争、差別、貧困に目を向けよ！、と言われたところで多くの人間はまずは自分の半径2キロくらいの生活が大切で、それは恥ずべき事ではない。恵まれていると言われる日本においても、世の中の大半の人間は家計を上手くやりくりしながら、質素な生活を営んでいる人間の方が圧倒的に多い。それまで地味ながらも静かな暮らしができたのに、見知らぬ外国人が急に増えて生活習慣の違いからのマナーの悪さに悩まされたら、何も贅沢していないのに、それさえ叶わないのか、と怒りの矛先が政権に向かうのは必然かもしれない。もちろん外国人を敵視など多くの国民はしてはいない。
▲505 ▼13
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今日後期高齢者の年間健康保険料額が届きました、金額に驚きましたこれ年金から強制的に差し引かれるのです。それでなくとも少ない年金からなんでも間でも強制差し引きです。今の若い方将来年金なんてあてに成りませんよ。しっかり政治とは何か、どの政党を支持すれば良いのかを考えるターニングポイントになりそうです。
▲385 ▼24
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政治は色んな動きがないと、怠慢と汚職や賄賂などの温床になる。今まで自民の思うがままに政治が動いた。その過程で汚職や賄賂など悪事がどれだけあった？それでも辞職せず再選する人もいる。悪事を働いても再選するのは、その議員の地元が悪事をしても地元の地域振興や工事などで金を産んでくれるから。だからどんな議員でも再選出来る。この悪しき習慣を打開しないと。まず法律でどんな判決でも有罪を受けた人は10年立候補出来ないの法整備が必要。 自分達の首を絞めるような法律は作らないだろうが。野党も連携してそういう部分を公約の１つとすれば良い。野党が過半数を取れば、連携して、この法案を通しますと。参院では無理。 衆議院で過半数以上を取る必要がある。お互いのマニフェストはあるだろう。だが野党が連携してやる法案を持つ必要がある。それと議員に立候補する際には戸籍開示を義務付ける。帰化などの人は立候補出来ない法案など。
▲118 ▼4
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母は70歳なので高齢者の部類ですが、自民党や立憲など既存の政党には、入れたくないと言ってました。 理由は、年寄りが多くて考え方が古いから。 古い考え方の人達に、これからの日本を引っ張っていけるとは思えないし、今までにはない新しい発想を持つ、若い人達の力が必要だって言ってました。 高齢者は自民党支持者が多いと思いますが、中には、母のように革新的な考え方をもつ高齢者もいます。
▲227 ▼16
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一言で言えば、自民・立憲を主体とした二大政党が政権を競い合うモデル志向が崩壊したということ。 両党ともに中央地方財界・労組という古くからの組織を基盤としているが、それ自体が古びてしまい、かつ両党ともに世代的には高齢者を票田とするために、若中年層に諦めの感情から見限りの感情で受け止められている。 これまでは支持する高齢者人口が圧倒的だった為に両党は磐石だった。ところが高齢者も後期高齢者が増加し、判断力も著しく低下し投票に出向くこともままならなくなってくると、必ずしも得票に結び付かなくなってきた。 そこへ若中年層の積年の不満が、新興政党支持という形で一気に噴出しているのだろう。
▲138 ▼4
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正直、自民党は支持率が下がれば危機感を持ち、もっと自国のための政治をすると思っていた。 だが過半数割れを起こしても変わらなかった。ガソリン減税の採決拒否などは特に失望した。
これまでは自民党にしっかりしてもらうために野党に投票していたが、個人的にはもう自民党に期待はしていない。 若い世代にもだんだんこういう政治不信が広がっているんだろう。願わくば高齢世代にも広がってもらいたい。
▲181 ▼5
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大きな変化をするには相応の痛みが伴うのだろうが、むしろこれだけ話題になる事で、政治選挙に関心を向ける人が増えればしめたもので、少なくとも統一自公に日本の未来は託せないと痛感する人々が、どのような行動を取っていくのか注視したいし、新しい党なのだから大なり小なりの未経験による至らなさはあっても、誰しも初めてがあるはずで、不正蓄財したり反日教団と癒着するような組織より、日本の未来を予感させるような理念と信念と情熱を滾らせる人たちを強く後押ししたい!
▲67 ▼1
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支配する者とされる者。 圧倒的に支配される者の方が多い。 上手い支配とは、支配されている者に「自分たちは支配されている」と感じさせない事である。
そして支配の本質は情報統制である。 現在、SNSの普及により情報操作は可能だが情報統制がしずらい状況になってきている。
起点はアラブの春頃くらいか？ 世界の主要国で、社会が壊れていると感じる人間が増加しているのは、それだけ情報統制が効かなくなった事の証明であると言える。
▲50 ▼1
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時にささやかな革命が起きることは、社会にとって健康的だ。映画「レッド・オクトーバーを追え」の最後の方に、こんな感じの言葉があったと思う。今の日本がまさにそれだろうか？日本は変化を嫌う傾向にあるが、ささやかな変革が起こる時期なのかもしれない。
▲196 ▼5
=+=+=+=+=
若者層の見方には確かに一利あると思う。既存の政党はこれまで大きな実績を残してきたとは言えないだろう。令和のコメ騒動を含め、物価高にも対応できていない。賃金も欧米に比べて決して増えたとは言い難い。これから日本を背負って歩んでいく彼らに希望の持てる政党に大いに期待したい。
▲11 ▼9
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高齢層は、自民党の政権運営で恩恵を受けてきて、50代以下はそうではなかったから、支持率に違いが出てきているのでは？ 残念ながら停滞が続いてきたので、若年層が自民党を支持する要素はありませんし、自公政治の結果がもたらしたものでしかないですよね。
▲158 ▼12
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若者はそうなりますよ。 ただでさえ上がらない給料の中で、ろくに貯金もできない苦しい生活をしているのに、ここ数年の急激な物価高でますます生活は苦しくなるばかり。 たまのご褒美で旅行や買い物したらたちまちお金なくなります。
あまりにも多くの省庁、その下部組織、さも最もらしい名前をつけた政策や部署があるが、そこに役職がついている、働いている人がいる、予算ついているから、たいした効果が上がっていないのにやめられない、廃止できないものが多くあるのではないかと思っている。 どんどん政府、組織は肥大化して、出来るだけ無駄のない効率の良いものに変えれず、増税を繰り返している。 まさにガソリンの暫定税率って、、、当初の目的を達成したならすぐに廃止すべき。他で足りないからと継続するべきではない。
長年の自民党政権ではもはや肥大化する組織、政治家やそのお友達だけが豊かになる構造は変えられない。
▲34 ▼2
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国会議員の数が多すぎる！歳費も日本人の平均給与と同等でもこの国を良くして行きたい！と言う気概のある方は居ないもんか？議員年金も国民の審判によって決定してほしい。80％以上は満額、それ以下は支持％に応じて支給すればよい。身を切る思いをしないで自分達の利権の為に行動する議員は退場させる制度を作ってほしい。選挙に金がかかるのであれば金のかからない制度を見直して作り変える必要性もある。
▲32 ▼4
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メディアがそういう切り口をしないので話題にならないのですが、今の日本の政治は保守と革新みたいな昔ながらの信条の対立軸ではなくて、世代間の対立が本質なのだと思います。 人口が圧倒的に多い高齢者世代が、就職氷河期世代以下を無視した政治を動かし続けてきた帰結が今の惨状ではないかと思います。 ただでさえ、数の力ではかないようがない若年層はより一層、投票率を上げて力を示さないといけないと思います。
▲2 ▼0
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今までは政府が既得権益に重きを置いていて日本の為になる施策を行う能力が無かったとしても、民間が必死にやってきたおかげでなんとか世の中が回ってた。今はもはやそのレベルを超えてる現状で、政府が今までのやり方を変えれないから目に見えて政府や既存政党のダメさが普通に理解出来ている。だからこそ国民は危機感を持っている。既存政党は選挙の危機感しか持ってない。その溝が埋まらない限りは新興政党に流れていくんでしょうね。希望を持ちたいから。
▲14 ▼0
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高齢者は既得権側でそれは左右両方に言えるし、若い人はその既得権に押さえつけられてる側だからね。古くから有る政党は左右問わず既得権(野党系だって与党を批判する事で得た既得権が有る)を持ってる人からの支持が集まるけど、若い人はそれを打破する政策を掲げてる新しい政党を支持するのは有る意味当然なんでしょうね？
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国際比較は確かに非常に興味深いが、日本にはもう一つ、政党・政治家が国民の苦しみや怒りを一切無視してもその地位に居座り続けられるシステムがある。立法府の構成や政治制度自体を抜本改革する必要があるあると思うが、自分の立場が何よりもかわいい政治家がそんな改革に手をつけるはずはないか。
▲18 ▼0
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若者層の行動を、パニックと絶望と表現するのはどうなんでしょうかね？ちょっと上から目線だなと思います。 確かに、極端な意見とか一部ではありますが…若者は色々な情報に触れて、冷静に、過去と現在を見つめて、よりシビアかつリアルに将来を考えていますよ？ 若者層は、あと何十年も人生があるんです。自分の人生は自分で掴み取らなければ！現状に不満があるなら、将来に不安があるなら、それを変えようとする行動は、当然で否定されるものではないでしょう。 改めて、若者層の行動をパニックと絶望と表現するのはどうかと思います。
▲85 ▼3
=+=+=+=+=
増税を回避するために低金利で国債を延々と発行。 時の政府が選んだ経済政策は一言で言うと上記です。 ただの延命処置なので足りない税収、膨らむ予算は変わらない。 見せかけの経済対策ですが国民は歓迎しました。時限的とはいえ生活が安定したからです。 現在の日本の経済状態は末期的で身動きが取れません。国債に依存して円の価値が下がり過ぎた。保有するドルを動かしても一時的な効果しかありません。インフレ抑制に金利を動かせないレベルです。 現在、減税がキーワードになっている。 その待望する減税は国債発行という形で行われ続けていた事知っていましたか? 本来は税収が足りないなら増税、もしくは予算の見直しが必要。そのバランスを取り国を富ませて円の価値を守るのが真の経済対策です。 今、ポピュリズムが懸念されているけど30年前から政治家はポピュリズムを選んできた。 国民、政治家は経済を理解しているんでしょうか?
▲13 ▼13
=+=+=+=+=
国境のある大陸の国々が「進んでいる」という認識はおかしいとおもいます。政治は、その地政学的理由が大いに影響していて、国境が海で囲まれている日本には日本のその時に情勢から生まれ出た政党があるだけです。むしろ遅れているなら有利に働くことの方が多いと思います。
▲45 ▼4
=+=+=+=+=
野党側の一段階目の金融緩和として 消費税5%の減税案があるが、その税率が 本来のアベノミクスでの量的金融緩和で 日銀が掲げたインフレターゲット2%で デフレ脱却し日本が経済成長出来る数値だ。 これに関してアベノミクスでの構想案自体を組んだ 高橋洋一氏が想定したモデルでは8%、10%の増税が 無いこと前提でそもそも組まれている。 要は、途中までは良かったんだ。 だか、自民自体が高橋洋一氏のモデル想定を崩す、 愚かな行為、増税をしてしまったせいで、円安による。 実質的な増税も相まって、国民の実質賃金上昇率が 鈍化して物価上昇率の方が上回る結果になった。 増税したとしても、それを上回る、金融緩和政策が 行われはそもそも問題なんて出ない。 まぁ、元の高橋洋一氏モデルに戻すと言うか 財務省の押さえ込むことが可能なら アベノミクス元来のモデルより経済成長率出せるはずだ
▲13 ▼4
=+=+=+=+=
一時期、アメリカ流二大政党政治を目指していた時期もあったが、日本には少数政党による多党政治の方が合っているのではないかと思われる。 古い政党は古い考えに固執し、組織の既得権益ばかり考えるようになり、思考は停止し、甘い汁を吸うだけの政党に成り下がる。社会は大きく変化しているのに古い政党はそれに対応できないのではないかとの危惧があり、新興勢力に期待するようになっているのではないだろうか。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
自民と立憲が連立を組む構想がでています。自民の参議院過半数割れはほぼ確定のようですが、その後の戦後処理として石破下ろしかと思いきや、野田を抱え込んで立憲との連立がでている模様。でもそれだとあまりに刺激が強いようなので、そこに維新も入れて自立維連立政権を作り、救国内閣と命名して再出発する模様。森山と立憲の安住が蜜月仲で、既にその構想で動き、連立政権後は政権を盤石にして、消費税増税に向けて舵を切るみたい。今回の参院選、消費増税賛成ＶＳ反対の構図が本当の軸だと思う。そして、増税賛成は自民だけではないということ。後３日、国民1人1人が真剣に考えていこう。
▲50 ▼18
=+=+=+=+=
今の社会が生きにくいことは、全世代の共通認識なのだろうが、その社会を作り上げた責任は誰のせいなのかという認識が異なる。 そのラインが40、50代辺りにある。 失われた30年数年を引くと、始まりの時に選挙権を持っているか、いないかが線引き。 つまり、その前の世代は、自分達のせいではない事を担保するため、旧来の政党に投票し、それ以降の世代は新しい政党、政治家に未来を賭ける意識が高くなるのだろう。 つまり、あと5年、10年で大きく政治は変わる。ただその時までこの国が取り返しのつかない事態になっていない事を望むのみ。
▲51 ▼5
=+=+=+=+=
おそらく現代は高度な社会心理学やビッグデータやスーパーコンピュータの研究結果として 「国民がいきいきと未来に希望を持って活力に溢れると、唯々諾々と政治権力に従ってくれず、政治にとってはマイナスでしかない」という結論が出ていると思う。
政界、財界、官界の重鎮たちは国民は諦めとシラケとニヒリズムにまみれた“迷える羊”でなければ困るのだ。 彼らは本気で日本国民の衰退を願っている。 だからこうやって減税政策やなんとか希望を持とうという国民の願いを潰そうとする
ただ、当たり前だが日本国民はこれからも世界を相手に戦い、競い合い、しのぎを削って勝ち抜いていかなければならない。
そういう観点に立った時、自分たちの都合だけで日本国内の衰退を願う、政治家、財界、財務省の連中の危機感のなさ、無責任ぶり、多分これからの日本は大丈夫だ、という何の根拠もないお気楽さはちょっと信じられない。
▲107 ▼13
=+=+=+=+=
まあ年寄りは保守的傾向が強く、若い世代は改革や変化を求める傾向が強いと思う。自分も後者であるが、今回の選挙はとにかく自民党を引きずり下ろす！という気持ちが強い。とは言えどこの政党でもいいわけではなく、選挙期間だけではなく普段からの主張が国民の方を見ているか？日本国を良くしようと考えているか？も含め、総合的に考えようと思う。今のままでは日本と国民の生活がダメになる！政治を変えたい！少しでもそう思うのなら絶対に投票しよう！
▲53 ▼4
=+=+=+=+=
いずれにしても、選挙に行きましょう。 選挙に行けば、必ず日本は変わります。 投票率が半分程度？もしくはそれ以下だから、国民は侮られるのです。 どんな発言をしようが、日本国民の為にならない事を言おうが、文句を言われても、投票しなければ、政治家にとってはそよ風みたいなものです。 民意を示さなければ、政治家に危機感を抱かせる事は出来ませんよ。
▲20 ▼2
=+=+=+=+=
蓋を開けてみるといつもの投票率より少し増えるくらいだと思う。今回はたまにあるガス抜きの選挙だと思います。若い人って20代くらいかな全体の何％くらいいるのだろう。世の中を変えるには時間が必要だから持続して支持できる人や政党見つかるといいなあとは思います。若い時はあまり世の中や政治のせいにしないでまずは自分が優しく強くなったほうがいいかもしれないです。冷静さを失うとまわり自分も見えなくなるから落ち着いて。いまの時代これからの時代を生きてくのは大変なのかな。人の人生だからよくわからないけど。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
記事中にナチズムに対して言及する部分がありましたが、彼らはユダヤ人、共産主義者、外国人といった標的を定めて、経済危機で苦しむ国民の不安と怒りの矛先として叩き、メディアは嘘つきで自分たちだけが真実を知っていると叫び、若者を巻き込む手法を取りました 今の日本と80数年前のドイツ、似たような空気が漂っている気がしてなりません 最終的にナチ党は選挙で議席を伸ばして権力を掌握し、その後、言論弾圧や暴力で支配を強化していくことになりますが、日本ではどうなっていくのか選挙結果と共に見ていこうと思います
▲30 ▼54
=+=+=+=+=
批判されると思うが、若い人は目の前の自身の不利益、不遇感に支配され過ぎなのでは。それに今の若者世代は上手く行かないことがあると周りのせい（会社、上司、友人、同僚）にして自身がどうチームや社会に貢献するかより社会やチームがどう自分を助けてくれるかに主眼が行きすぎでは。自身で変える努力、貢献する努力なく、簡単に自分の満足できる環境を求めてうろうろすると結局、得るものが少なく、それを社会や政治のせいにしても、不遇感は解消されないのでは。政治も経済も社会の運営もバランス感覚が大事で一つのことをクローズアップして煽ってもそれだけだと何も解決しない。消費税が0％、減税、誰も有難いに違いないが、次に必要だから元に戻すとは絶対にならない。何のために選挙を重ねて、右往左往して10％になったのか。今更いうのなら初めから0％で社会保障も医療も教育も全部我慢して、自己責任でどうぞで良かったのでは。
▲14 ▼31
=+=+=+=+=
選挙の選択肢が、一つだけというのはおもしろくない。最近は、益々、雨後の筍のように林立して選べるようになった。保守を応援していた人でも保守崩れの国民民主や、日本維新、他にもどれにしようかと選択肢が増えたことにより、自民党は票を削られることになるのだろう。 しかし、代わり映えしないからと、あちらこちらに浮気したくなるのは、snsが発達した今に始まったことではない。経済のことだけでなく、ずっと日本が日本であった家族観や戸籍等を簡単に変えるようなことも、これからは簡単にできてしまうのだから、ひとつひとつの政策が変化を好んだばかりに、元には引き返せなくなるということも理解したほうがいいだろう。今年、来年のはなしではなく、日本の１０年後にどうなってしまうのかというところもキチンと自分のなかで吟味すべきだとおもう。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
財務省解体みたいな運動があったように、国家再生の根本は経済問題。自国通貨なのに緊縮財政という意味不明の政策を続けた結果の低所得問題、外国人問題、米問題と言える。インフラ老朽も能登復旧遅れもそう。だから大事なのは財務省とやりあえる理論武装と寝返らない強さがある候補者が多く当選して欲しい。財務省は赤旗並の調査能力があるから後ろ暗いものを抱えてる人は寝返る可能性が高い。
▲21 ▼3
=+=+=+=+=
ポピュリズムの台頭は好ましくないという意見に思われますが、なぜ日本にポピュリズムの台頭や国の崩壊を感じている国民が増加しているという原因の追及が弱い記事です。30年もの長い間に日本は世界の中でも貧乏国に落ち、増税のため国民の手取り収入は増えず、物価高に賃金上昇が追い付かず、国民生活が苦しくなっていることが問題です。財政規律にマインドコントロールされた自公政権に愛想がつきています。政治家が一番大事にすべきはまず経済です。経済をおろそかにしたら、どんな政策も実行できないことを政治家は心すべきです。結果としてポピュリズムや外国人優遇などの現象がおきています。
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
一極集中の東京都心も、自公や旧勢力の政党が新勢力政党の勢いに押されてます。税収が多い東京都でも閉塞感が広がっている証でしょう。
３０数年の景気低迷の歴史は、正に消費税導入と税率アップの歴史です。この消費税導入を成し遂げたのが自民党で、共に消費税率を１０％まで引き上げたのが立憲の野田代表です。 参院選後、この消費税の大増税が画策されているそうです。森山自民幹事長と小川淳也立憲幹事長たち一部の幹部たちで、「救国内閣」の名で大連立を立ち上げ、消費大増税を企ててるそうです。 自公が少数与党となっても、消費税増税を進めた既存政党が勝っては、その後の大増税を認めることだそうです。
皆で食い止めましょう。「失われた３０年」を４０年としないように。 未来の子どもに貧困のツケが回り恨まれ無いよう、「失われた３０年に終止符を打つ」投票を行いましょう。 少なくとも比例は「消費増税党以外」に入れましょう。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
旧政党の野党は 建設的な政策を語ることなく 与党への批判とポピュリズムの一点の施策のみで、与党への批判票の受け皿 という安住の位置確保するのみ。 ある意味、与党も野党も同じ穴の・・・・ですから。
その主張が 限定された数点のみで 稚拙である との面は否めませんが、 国民の要望に真摯に向き合っていることから、 新興政党が支持を得るのも必然では?
若者がSNSなどのネットの普及により政治に関心を持ったことによる現象 ならば、大勢では良いことなのではないかな。 たとえ、その結果にある程度の問題が発生したとしても。
▲41 ▼5
=+=+=+=+=
いろんな政治家が、党がアクションを起こすたびにマスメディアとか粗探ししていくの大好きだから全部が全部完璧なのを求めることは無理だろう。 ただ結果を出す＝支持されるべき…と考えたら、現状の自公、立憲ではこれからも意味がないだろうと考える。 結果を出すどころか国民負担は増え、GDPも人口も、学力とかも何もかも世界基準と比較して衰退させているのを見てると任せられないのは普通と考えますよね。
▲35 ▼2
=+=+=+=+=
この度の選挙は、日本の分岐点になると考えて初めて真剣に各党候補者達の発言に注視してきましたが、東京選挙区の候補者討論会でのある候補者の発言を聞き、この方がトップ当選をすると言う事は、力のある党は選挙で票を集める為に政治をしているのだと虚しさを感じました。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
高齢者は地元志向が強い。出生地、学歴が中心。地元のために何をしてくれるのかが第一であった。固定票として安定であった。しかし、地元志向の高齢者が減り出したので、多様性が目立ちだした。これからもっと流動的な選挙になる。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
いろんな分析してますが、もっと単純に第二次安倍政権で積み上げた現役世代の支持を岸田・石破が全て吐き出して、野党転落した時の状態に戻った。ってことでしょう。 第二次安倍政権の時には若者は自民、高齢者ほど立憲。だった訳で。 ３年前に岸田政権で勝利したのは安倍さんの痛ましい事件があったからであって岸田政権が支持された訳では無い。
安倍さんを支持していた層は旧民主党アレルギーがある層だから旧民主党色が強い立憲には流れない。 国民民主は民主党色が薄れたからある程度支持されてるけど、山尾氏の件が炎上したのは山尾氏には旧民主党っぽさが滲み出ているのもあるでしょう。
行き場がなくなった結果がいまの状態でしょう。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
ポピュリズムが駄目かのような締めくくりだがグローバリズムによって壊された社会を正しい方向に向かわせて失われた30年を取り戻すと考えたらポピュリズムは悪い事ではなく国民が望む民主主義なのだから良い事だと自分は思います。自民党の考えは消費税は絶対に廃止しない、社会保障を支える安定財源なのだから国の将来を考えたら廃止や減税は財源を示さないのだから無責任だと言うわけです。ですが消費税が30年の不況を招いた元凶である事はデータが示しています。消費税廃止をやりもせずに否定するのは違うと思うから自民党への批判が高まっているんです。5年でいいから消費税をゼロにして積極財政を試したうえで駄目となればやっぱり消費税は必要だよね？と納得出来るんです。悪くなる一方の自民党政治をそのまま信じて続けていたらこの国は壊れると危機感が生まれたから投票行動に新興政党を選ぶのだと思います。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
自分達の意見や主張の受け皿がない、はもう20年以上前から言われていたことでは。 また、自民党の地盤が強くて自民一強を崩せず、諦めもあって投票率が下がり、組織票や地盤のある政党が優位になるの繰り返しだった。 若い年代ばかりではなく、現役世代やリタイア世代の中高年も、危機感はあるけれど選択肢がなかった。 それぞれの党の主張は一長一短があるが、スタンスが明確になりつつあるので、最も自分の考えに近い政党に、まずは投票すべきではないか。 二大政党に集約されている国は英米など少数派。多くの党がそれぞれの信念や主張に基いた論戦が、国会で行なわれるなら歓迎すべきだと思う。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
若者と接する機会があまりないのでよく分からない 物価高は大問題だろうけど、人手不足で雇用は安定していて、初任給も上がってきた。 NISAの利用率見ると投資に前向きな人も多く、円安株高の恩恵を受けてる人も多そう。 ただし社会保険料の負担などに対しては不公平感がある
安倍さんのときは若者の自民党の支持率は高かった気がする それはやはり雇用が安定していたからだと思う 今の各政党の支持率は、この物価高で若者を守ろうとしているかどうか、というのが大きいように思う
▲22 ▼29
=+=+=+=+=
今の状況を見るにつけ、 義務教育および高等教育において、憲法の制約を超えて、政治・民主主義についてさらに踏み込んだ教育が必要だと思うようになった。 ドイツでは小さい子どものうちから民主主義教育を始める。模擬選挙もやるし、デモのやり方を詳しく学ぶ。 戦前の反省から憲法で過剰なまでに政権の教育への関与を制限した。具体的な政党や政策を学ぶ事も、実際の政党が関わる模擬選挙も出来ない。 実感というか具体的に理解しないまま卒業し社会に出ている。そんな若者が今の情報過多・偽情報に溢れた状況で混乱しない方がおかしい。 例えば、消費税減税、国債発行で一体何が起きうるのか、リスクは無いのか、一切学ばないで社会に出て良いのだろうか。 教育するにしても、難解なものではダメだ。私の頃の政治経済は本当に難解で、雲を掴むような具体性のない、実際の政治と何がどう関連しているのか分からないものだった。 それじゃダメだ。
▲28 ▼2
=+=+=+=+=
長年、政界の中枢だった、自民党と公明党。そして、長年、野党第一党だった立憲民主党。この３党を支持しても、日本国も国民も何も良くならないことが、この３０年で証明された。
現状維持で構わないなら、この３党に投票すればいいし、現状ではダメだと思うなら、この３党以外に投票すればいい。まずは有権者として意思表示をしましょう。自分達の未来がかかっているのだから。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
大多数の人は自分のことで精一杯。要するに自分の生活を変えてくれるかに期待を込める。 与党ではもう無理なんじゃないか、出来るかどうかわからないけど、期待値として目新しい参政党に・・・トランプさんのアメリカを再び偉大にという言葉に多くの国民が酔いしれたように、日本人ファーストというどうにでもとれるキャッチフレーズが心に何となく刺さる、政策も実現可能かは不確実だが、今のままよりは良いのではないか、そんな思いが渦巻いているように感じる。
まあ100兆円以上の莫大な予算を使い、税収も伸びているのに、物価は上がり続け賃金の伸びが追いついていない。 減税は一向に行われないし、社会保障関係の負担は重く、失われた20年が30年になり、40年になるのかという不安と諦め。 これじゃ、若年層は失望しますよ。 ただ、いままでの日本社会を変えていくのは容易ではないですはず。 相当の紆余曲折があると思います。
▲58 ▼6
=+=+=+=+=
昔は各政党の主要な支持者は保守とリベラルに色分けできたが、今の現役世代は思想の色分けよりも生活や物価についてどう考えてくれているかで投票先が変わりやすい。そのため、安倍政権の時に自民党を支持ていた若者たちは、岸田・石破に政権が変わって現役世代に背を向けた増税路線に転じた結果、あっさり見限って新しい生活に寄り添ってくれる政党に鞍替えした。また、元々の自民党の保守層の支持者のかなりの割合の人が左翼的な石破政権の考えたかに嫌気がさして、本来自民党が掲げるべき保守的な政策の党を応援するようになった。自民党議員達が石破を総裁に選んだ時から、今の状態は決まっていたようなものかもしれない。また間に合うから早く石破に降りてもらおうよ。
▲20 ▼7
=+=+=+=+=
平和維持のコストが相対的に高くなってきていて社会の崩壊を早めている。
政治は体制の維持に務めてきたが、スクラップ・アンド・ビルドを怠った。
くだらないことに時間を費やして、肝心なことを見極められなかった。
それらは文系政治家の限界であり、 文理両方の素養を持つ人材の発掘が急務。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
選挙動向を左右する各党の政策論議にひと言言いたい、今の課題と同じ様に先々の事もっと発信してください、国民皆の安心安全の為絶対条件ですがあまり語られず現社会現象ばかりそれも大した裏付けのない思い付き発言若者に受けを狙ったと思わるものが多いです、もっと心を広く持って欲しい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
長きに渡って組織票をカネで囲って負けにくくなる仕組みを巧妙に作ってきたのが高年齢ほど自民党支持が多いという結果だと思うよ。公明の支持母体とされる創価学会も池田大作氏の死去にともない力を失っただけでなく、組織票を繋いでいた層が高齢化となり、その子供らである氷河期世代にあたる団塊ジュニアが学会離れをしているのが支持が減ってる事に繋がっている。長きに渡る政治の腐敗と日本の衰退におかしいと感じる人が増えた事で今の流れが起きているのは良い事だと思う。少なくとも現与党に任せていては今後も緩やかに衰退するだろう。歴史が証明している。政治家も国民も世代交代の時期だという事だよ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
現在の社会が壊れてると感じる要因は 様々あるが、やはり、 実感は、米の大暴騰だろう、 やはり衣食住、食の大異変、 このインパクトは頭でなく 腸の腹の虫が騒いだのだろう、 科学的にも腸の菌は意思がある のではと言われている、 切腹の意味は知らないが 宜なるかなだな、 以降 流れが変わったと実感する、
▲10 ▼13
=+=+=+=+=
若いとノリで選べるからじゃないですかね。
まともにすべての政策、公約読んですべて合うような候補者などそもそもいないから、そんなの読まずにSNSでよく出てくるとか自分が分かるキャッチフレーズを言ってくれるところを選べるんですよ。例えば参政党の憲法草案？読んだ人なんてほぼいないでしょ。
年取ると頑なだとかじゃなくて、自分のこと以外にも例えばまだ高齢の親がいればそれ、子供が子育て世代ならそれ、そして子供や孫の未来とか、会社やってたら従業員の暮らしとか事業の発展だとか考えないといけないことが増えるから、現状維持を選択したくなるんですよ。
若い人は若い人なりのワンイシューで、年寄りは家族や周りのことも考えて投票すれば、最終的にはバランス取れるのでそれぞれの世代がちゃんと投票することが重要ですね。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
安倍さんが人気があったのは、増税せずに成長により税収増やすと表明したことが一つある。 安倍さんから変わった途端、岸田、石破、立憲幹事長は、大小の増税、社会保険料の値上げ、さらには消費税の値上げ、通勤費・退職金課税を表明した。消費税は輸出企業への数兆円に及ぶ補助金であることも最近、国民はネットで知った。さらに裏金議員への追徴課税は無しとなった。 これで現役世代の支持が得られるわけがないのだが、安倍政権時代の圧勝に慣れてしまった自公議員には危機感がない。 悲観はしていません、戦後体制がいよいよ終わりを告げて、新しい日本の幕開けとなることを祈ります。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
振興政党が躍進して当選して、今の政治に一石を投じればいい。 しかし彼らだけでは改革は不可能。 政治って不満や批判、非難で出来るもんじゃない。 全てにおいて大多数の国民を納得させるには最後には数の力。 アメリカのトランプ関税になぜ屈服いや服従せざるを得ないか？ 超大国アメリカに振興政党らが束になったと仮定しても結果は同じ。 日本にしてみたら絶対味方にしなきゃいけない国だからね。 自公連立政権には多大な反省とこれまでの奢りを精査して、心底信頼を回復させないといけない。 若年層の怒りや不安から彼らを当選させ大躍進したら日本は変われるのか？ そのギャランティーはあるって断言出来るか。 申し訳ないが答えはノー。 最終的事案決定し施行するには自公連立の協力必要となる事を理解すべき。
▲1 ▼2
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自民党でも公明党でも、過去には民主党や現在野党第一党の立憲民主党でも、どこが政権を持ったとしてもいえるのは、「権力を持ちすぎてまともでいられる人・組織なんて無い」ということです。
大金持ちになっても一般人の暮らしを続けられる人なんてまず居ません。（居たとしてもちょっと怖いですよね。） もうちょっと稼げたら家族で旅行や外食にもっと行きたいなとか、贅沢をしたくなる気持ちは誰にでもあるはずです。
それをコントロールするためには、「このお金は家族みんなのお金だから豪遊できるわけじゃないよ」とか「負債（借金）もあるんだから現金がいっぱいあっても裕福じゃないよ」とか、周りから釘を刺してもらいつつ運営していくのが社会や家庭ですよね。権力の偏りは危険でしかないんです。
自民党や公明党も、きっと前は普通だったのでしょう。でも、ずっとそのままでいたらおかしくなるんです。権力を分散させましょう。
▲31 ▼5
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高齢者世代では、自民党がしっかりと日本の政治をリードしてきた一種の成功体験があるように思う。なんだかんだ言っても政権運営できるのは他にないという消去法でも選ばれてきた。 しかし、石破政権になってから、相次ぐ失言、増税に加え、これからの日本を託せるかというと、失われた30年を幼年期から青年、中年と過ごしてきた世代は、自公による政権運営で、ちっとも生活が良くならないというイメージしかない。景気が上向きかけると、消費税率をアップして全然デフレから脱出できなかった。 他の先進国を見渡すと日本だけ置いてけぼりを食らっている。 ここに、日本を一番に考え減税を訴える右派勢力が出てきた。 共産党、社民党が絶滅危惧種で選択肢として考えられないというタイミング。 自民党が初めて右派勢力に敗れる選挙となると思う。
▲19 ▼0
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選挙投票率50％前後で政治を維持してきたが、それは若年層の投票率の低さに他ならない。嘘だ、まちがいだと指摘されたところで、若者が投票率を10％でも20％でも上げてしまえば自然と結果は変わるのは目にみえてのこと。何ら不思議でない。ＳＮＳ戦略で若者へ地道に自党の考え方、戦略、方向性等を説明することにより、投票を促しお願いしてきた結果である。 与党は党員主体に選挙戦略立ててきたので、今更タレント候補たてたところで立ち行かない。むしろ。そのタレントをしらない若者すらいるくらいだから世代意識も追いつていない現実をみるべきだ。 この人、面白いこと言っている、変えてくれそうだ、だけでその人に投票してしまう現実なのです。
▲3 ▼1
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自民が今まで隠れてこそこそ利権を貪っていたのが、隠さなくなってきた。それどころか、むしろあからさまに優遇措置をとっていると受け取られかねない姿勢を見せていることが反発を生んでいると感じています。
30年の間少子高齢化を止められず、国民の手取りを増やせなかった政権ということで評価されるとよいのではないでしょうかね？
自民は我々でないと政権運営できない、というがそれはそう。一時を除いてずっと運営してきたんだから。でも他の党が政権を担うということを腹括って任せないと変わらないことも学んだし、ここらで一旦自民のみなさんはおやすみされるとよろしいかと思います。
このまま行ってもジリ貧なら、良くなる可能性にかけて路線変更してみるべきだと思います。もし政権交代したら数年くらいはガタガタでしょうけどね。まあそれは会社や組織と同じ。最初はそうなる。でもそれでも、変わってほしいかな。
▲122 ▼3
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ニュースのキャスターとか識者や自民党の議員が「政治を変えるのは若者です、投票にいきましょう」と呼び掛けていた過去の選挙。若者が今の政治に危機感をもって「政治を変えないと！」と選挙にいこうとしたら、手のひらを返したように「誤った政治理念の党に懸念」とか報道するのはどうなんかな？
▲6 ▼0
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参政党が風を起こしてるのは間違いない 全く支持はしてないが参政党の評価できる点は、全選挙区に候補を立てたこと 自民、立憲、参政の3候補しかいない選挙区が多々あるから、そりゃ消去法で参政党となるよ ただ三つ巴の選挙区で参政党が勝てるほど選挙は甘くない 無党派と自民票の一部が参政党に流れて立憲が勝つ選挙区が増えると考えている 立憲も良くないがとりあえず一つでも自民の議席数を減らす形になれば良しでしょう
▲25 ▼3
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見方は色々あるだろうが、金に弱い世代が起こした社会的な結果だろう。 利己的な政治家が蔓延り、裏金まみれ、国民は貧しくなり政府と金融や外資が儲かる構図。国民から搾取する構造。それを作ったのは古い体制であり、金に弱い利己的な存在だ。より多くの者のために戦う人が少ない。党議拘束に縛られ、風土に縛られ、利益団体に縛られ、利己的なロボットと化している。自分では何も考えないほうが多額が入ってくるのだから良いと思っていることだろう。
資本主義という固定化された資産が脈々と引き継がれる循環無き弱肉強食の世界、そろそろおかしいと感じる若い人達が増えてきたのだろう。
海外は既に大きな流れの中で変化し始めている。細かな事情は違えど日本にもその流れがきただけのこと。その流れを感じ取っている新勢力が重要なんだ。解決策の断片はもう世に出ているよ。 分からない人はまだ分からないだろうけどね
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
何もパニックが起きているわけではない。 30年に亘る不況の原因だと思われる部分がめくれ、パンデミック中の他国との比較が面前に明らかとなり、日本の政府に対する信頼性が壊れかけたところに、外国人問題が見えてきた。 ドイツ、スウェーデンが上がっているが、彼の国は移民受け入れにより一気に社会的混乱による影響を受けた国。 ただただポピュリズムという言葉が飛び交うが、政治は民意の反映。まさにポピュリズムである。 いかに学者が知識人が知識を吐露したところで、生活実感が選挙に反映されるのが当たり前。 30年の遅れを招いた既存政党から新興政党に移行するのは当たり前の流れ。これまで、失態が数字としてめくれたとき、メディアが政府の顔色を見て隠してきたことが、SNSというメディアで捲れただけ。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
今の世の中の状況は結局、20～30年前の政治の結果なんだよね。氷河期世代を切り捨てたことや少子化対策に本腰を入れなかったこと、大企業優先で賃金を上げてこなかったことが、今国民の苦しみになっている。ポピュリズムに走れば、今の大衆への迎合で政治が決まり、将来にさらに負債を積むことになる。
▲19 ▼1
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結局支持するなら政策面で国民民主党になるのかな、と個人的には思う。 参政党とれいわに関しては「ガチの新興政党」と言えるだろう。当たり前だが政権を担ったことはないが、そこが良さ(いわゆる永田町理論を知らない)であり懸念点。どうしても現実離れした政策が多く、原理主義的な支持者の形態に恐怖を感じることもある。 一方の国民民主党はどうか。個人的には「旧民主党の良識派」が多いように思う(特に執行部は政務三役経験者もいる）。民主党政権の何が良くなかったか？下野以降の民進党などの支持低下はなぜか？その答えが「対決より解決」であり「現実的な政策」なのだろう。永田町理論を知る故に比例四人衆騒動はあったが(これは失策)、政策を見ると結局国民民主党に帰結するな…と。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
壊れていく日本 土地、空港、水、米…売り渡されていく日本 国立大学ではC人留学生が学費も生活助成金ももらいながら学んでいる。そして人のよい日本人の支援を利用して日本の一流企業に就職していく。 かたや日本人学生は奨学金を数百万を背負って卒業する。そんな状態では結婚も出産もなかなか厳しい。 このままでいいという高齢者層は誰に支えてもらうつもりだろうか。 高度経済成長期でのよい思いの影響があるのかな
かなり声高に外国人差別反対を叫ぶ高齢層も気になる それとこれは別 外国人を優遇して日本人が苦しんでいるのは違う しかも日本人の税金で 移民問題は差別とは別問題 それが意図的な移民の急増加だとしたら…
海外では日本の衰退は政治の失敗と言われている 目を覚まそう 変えられるのかはわからないけど、ひとつのうねりが起こっている様子を祈る気持ちで見守りたい
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頼むから演説などで、ウソ偽りは辞めましょう。有権者が惑わされます。 真面目に国民の生活を具体的によくするために何を実現し、何をやるのか。 しっかり明確なところを選ぶべき。 発言力や勢いではなく、国民一人の声をいかにして実現させるかが大事。 不満や文句があるなら演説でウソ偽りで支持率を上げるのではなく、具体的に実現するための方向性を明確に示すのが本義では？ 財源だって、借金だけでなく、政府系ファンド創設するのはよい。成功例もある。 そういう演説ならいいんだけどな。 県知事を怒らせたり、刑訴されるような横暴さは良くない。危ない団体にしかみえない。 公安の監視団体に認定してほしい。
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既成政党と新興政党に違いに党首の年齢もあるのかなと思います。 歴史を動かしたのは老人ではなく青年である事を考えると、 既成政党の党首も若い人材にした方が良いと思います。 あのフジテレビだって日枝氏が若い頃には飛躍していたかと思います。 そして同じ人物でも年を取ると衰退していったのと同じように、 既成政党ももっと若い人材を起用して行くと、成長し続けられるのかなと 思う一方で、年功序列の政党は衰退して行くと思います。
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誰かを選ぶ投票があるなら、この議員は失言ばかりでまともに仕事も出来ていないと思う人を落とす選挙もあっても良いように思います。
当選したらみな、万歳三唱していますけど全ての議員は一体毎日どんな仕事をしているのか知ることも出来ません。 とんでもない言動をしでかしても議員バッジを自ら外すこともしない。 よほど居心地の良い生活が出来るのでしょうね。 そろそろ、落とす選挙が出来ても良いと思う。
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安倍さんが首相だったとき、マスコミ受けは非常に悪くバッシングまみれだったが若者支持が強かった。 岸田さんからマスコミのバッシングがガクンと減ったが若者支持は反比例して落ちている。 右とか左ではなく、既存の権威との戦いが求められているのかなと思います。社会保障改革や憲法改正論が流行るのも、これのように思いますね。
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今回の選挙は本当に国の劣化が目立ちます。どの政党も減税・給付・無償化ばかりで国民に媚びを売るばかり。国民は現状に文句を言って口開けたまま施しをしてもらう事ばかり。政治も政治なら国民も国民だと思います。
全てが他責でそれに人を許さない。少しでも問題を起こせばマスメディアも国民も同調して叩く事ばかり。如何に責任を負わないか考えてばかり。凄く息苦しい社会になったと思います。
一番の問題は間違いなく少子高齢化です。今から納税者がどんどん減るんだから負担は増えるばかり。 小さい政府を目指して、規制緩和で行政サービスを民間に開放し、それによって税額を下げる。国民も生産を増やして経済活動を活性化するしかないと思う。
ある意味社会の形を変える抜本的な改革をしないと無理なんだと思いますが、誰もそこには手を付けないんですよね。
本当に希望が無いと思いますね。
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この数年で既存政治に対し不信感が高まりました。 自浄のチャンスも有りましたが、個人的に思う、私の感覚を逆撫でした二つの大きな出来事は、 献金ノルマを超えたバック分の不記載処分を罪とせず、処分判断機関のトップをすげ替えてまで、のらりくらりと緩くスルーしてしまった事。 壁と言われた１７３万も、自民党に形を歪められてしまったこと。最賃の上昇にせめて比例して上げていればまだ希望は託せたかもしれない。 これらの不信の上に、 インフレによる生活苦等が複雑にリンクし、怒りや不満が、尖った主張に乗って波となっているように思います。
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このまま将来になればなるほど、国民負担が増す原因を作ったのは、明らかに自公政権での失政だろう。 少子化対策は、昭和４０年代には予想されていたこと。将来、逆ピラミッドで現役世代の負担が増すことは、中高の社会・公民で学習している。 これに消費税導入と社会保障負担のみで対応。負担が増えても賃金が右肩上がりであれば、渋々納得はするのだろうが、負担のみ増えれば、現役世代の生殺しである。 リーマンショックの影響で企業の内部留保の積み増し、賃金上昇率の低下、非正規社員の推進など、労働者をないがしろにしてきた。 もう利権団体へ忖度する自公立維を信用できない。
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与党以外の政党に票が流れたとしても政権交代は起きません。 与党が過半数割れしたとしても連立を組んで自公＋αの与党になるだけです。与党を脅かすほどの議席を取れる政党も無いでしょう。 それでも選挙には行く。消去法で入れる政党がどんどん無くなる状態ですがそれでもちゃんと自分の意志で決めて投票しようと思ってます。
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