[308443]半導体生産のJSファンダリ破産で530人

( 308447 ) 2025/07/18 05:37:18

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突然の解雇に、530名もの従業員とそのご家族は、戸惑われていると思います。将来を考えると、不安でいてもたってもいられないのではないでしょうか。

支援してくれた県や市に何の説明もないのはさすがに無責任だし、憤りを覚えるのももっともだと思います。

そんな中、県や市などが緊急雇用対策本部を設置して、解雇された方たちの再就職支援に動いてくれたことは救いです。一日も早く、解雇されたみなさんが安心して働ける場が見つかることを祈るばかりです。

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10人程度の企業が倒産して路頭に迷っても誰も助けてくれない

530人だと県が対策本部まで設置して対応してくれるんですね

同じ労働者とは思えない対応

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突然の解雇で県外他社へ出向してる100人以上は、取り残されたままです。

社外で稼いだ賃金も搾取され、給与は6月から未払いのままです。

この辺について、マーキュリアインベストメント、横浜銀行G、福岡銀行G、第四北越G出身の旧取締役陣に説明を求めてください。

連合出身の国会議員には、もっと問題意識持ってもらいたいです。

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同じ半導体でもパワー半導体に強みということだが、この面ではFTや建機自動車など国内競争は激しいものがある。

一般に会社が倒産する時というのは、売上げがいかない、借金が払えない、貸し手もない、仕入れ代金が払えない、という金銭枯渇というものだ。給料が払えないというのは中国では普通らしいが、日本では労働法上最悪のケースで、それが倒産の前兆ということであって、この時点で外部が気づくものだ。何しろ会社側にとっては最優先履行債務である。

何れにしても、役所は日頃から会社と密にしておくことが大切であり、530人の従業員にとっては突然の悲劇としかいいようがない。

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半導体生産の業種は市況にも左右されやすく経営が難しい業種ですよね。

ただ、自動車を始めとした輸送機や他の製造業の部品の根幹となる部分でもあり、その調達力が大きくは国益を左右する部分があるので、生産に関しては電力・ガス等の社会インフラのように国策的に優遇や面倒を見ることも必要かと思います。現状は国家としては軽視し過ぎかと思います。

▲80　▼27

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新潟県や小千谷市は、JSファンダリの設立・運営に対して補助金を通じて積極的に関与していたが、事業の成立性や採算性について専門的な検証を行った形跡は報道上確認できない。

破産後の対応として雇用支援を表明しているものの、補助金拠出に対する説明責任や検証体制の不備については、現時点で追及されているとは言い難い。

新潟県や小千谷市は部外者ではなく大きな責任がある

▲384　▼20

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日本だとEVはそんなに売れていないし、パワー半導体ならハイブリッドにも使われるけど開発も製造もグローバル化が進んでいる。

価格もそこそこ、性能もそこそこだと生き残れないんだろうな。

▲3227　▼164

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リーマンショックで景気が悪い時に経理主任として勤めていた会社が倒産しました。

こっそり求人出勤をして、従業員の退職の事務手続きをしました。

知っていたのは私含めて会社で5名だけ。

誰にも言えずに破産準備は辛かったです。

倒産する日まで日割りにした給料は封筒に現金を入れて手渡ししました。

退職金については満額払われず、後日、30％くらい振り込みになりました。

倒産後も私は会社に残り、破産管財人への資料提出をしました。

▲3001　▼220

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元々は三洋電子でした。信濃川からの綺麗で豊富な水が半導体に必要だと、出来た当時は大規模な工場に沸きました。

当時はまだ大学進学率が今ほど高くなく、高卒での就職先として、地元に残った若者の生活を支える重要な企業

新たな企業が入ってくれてホッとしていただけに残念ですが、どうか従業員の方の転職が上手くいきますように

▲1766　▼46

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相談も何も、外に漏らさずに進めなければ取り付け騒ぎになるし、資材の購入業者や協力業者がすぐに手を引いて存続する可能性が一瞬にしてゼロになる。

最後まで存続させる方向で動いて、それでもダメもな場合は取引業者に回収されないように倒産させて、資産を残し少しでも社員に渡るようにする。

倒産したら管財人が管理するから残った資産を誰も動かせなくなる。

一番わりを食らうのは納入していた業者や外注業者で、回収率はゼロから数パーセント、法的には業者より社員を守るようにできています。

▲1577　▼55

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企業が倒産する時って、いきなりってパターンも多くなっていますね･･･。

大企業が倒産したら、城下町とよばれる地元の経済も壊滅的な打撃を受けると思います。

そして、アメリカのデトロイトのようにゴーストタウンになり、治安が悪化すると思います。

どことは言いませんが、横浜にある某企業など、危険な兆候が見られる大企業もいくつかあるため、要注意だと思います。

▲1175　▼130

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半導体・FA関係の下請けは大変です。

あまりスポットライトが当たる機会がありませんが、20年もの間給与も上がらず、昨今の春闘などどこの国の話だろうと思う程です。

自動車関連と比べても明らかな下請けいじめがいまだ横行してます。

大きな買い物などもなかなかできないし、均等払いでなくボーナス併用払いにするのが夢です。

▲1018　▼75

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インバータ、コンバータ、スイッチングなどの半導体は、今や途上国で製造される製品です。

先端機能のものは大手弱電が生産を維持していますが、その他は製造コストが極限を通り越して成熟期から衰退拡散している分野です。

コストとして固定費の最大障壁が人件費に絞られる現在、国内の1人頭450万の年間費では、まず不可能になりつつあります。( 途上国では、日本の1/10です。 )

半導体の世界は裾野が広いですが、生き残れるのは先端技術を連綿と開発出来る上位20〜30％と言われ、目まぐるしく情勢が変わる激烈な製造分野ですから、行政が支援してどうにかなるようなものじゃありません。

開発資源が縦割の日本社会では省庁が少額予算を確保するだけで太刀打ちできず、多国の国家戦略の開発予算で圧倒され続け、負け続けているのが現実です。

▲481　▼17

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家を建てたばかりの人や子どもが進学する家庭など、この先まだまだお金がかかるのに一瞬で前途多難な生活が頭をよぎります。ですが人は気持ちの持ちようで頑張れます。東北の震災で何もかもなくなったり、能登の地震で家がなくなったり誰も皆そんなこと思うもしなかったことを経験して踏ん張っています。人は目の前に起こったことで「なんで自分だけ」と卑下してしまいますが、周りにもたくさんいてみんな頑張っていると思うだけで頑張れると思います。今はそんな余裕はないかもしれませんが、頭を切り替え前を向いて行って欲しいです。頑張ってください。

▲785　▼132

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この会社がうまくいかなかったのは、6インチウェハー（150mm）での生産が主力で、近年の12インチウェハー（300mm）に対応できなかったことです。

8インチウェハーでの生産といえば、1990年代の技術。現在、パワー半導体の大手は12インチウェハーが主力です。半導体の場合には、多品種少量生産よりも少品種大量生産が求められる世界です。つまり、生産において逆ざやを生じるだけの状況だったとも言えます。

エルピーダが破綻した時、同じ事が起きました。新しい生産技術を導入するための設備投資資金が残っていなかったのです。

まあ、即解雇とは...よっぽど赤字が膨らんでいたのでしょう。さらには、単一の工場でしたから、配置転換で対応できなかったからかも知れません。

▲616　▼45

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この件もそうですが、日本は半導体の最先端ではありません。

1兆円以上もの税金をつぎ込んだ日の丸半導体企業「ラピダス」も大失敗しそうに思えます。

　まずGAAを学ぶため100人の技術者をIBMの最先端半導体研究開発拠点「アルバニー・ナノテク・コンプレックス」に「留学」させていますが、当時の平均年齢が既に50歳を超えています。

　彼らが現役の頃は「プレーナー型」と呼ばれるFinFETのもう数世代前の構造が主流でした。そんな老兵達が、まだ誰も実用化した事のないGAAに挑む。しかも先生役は10年以上も前に半導体の量産から手を引いたIBM。ラピダスが「五稜郭」と呼ばれる所以でもあります。

・会社のトップ2名が70歳以上

・国内最先端の技術者知識が10年以上もの時代遅れ

・給与が高い方でさえ外資系企業の1/10以下程度

・量産までに最低でも更に5兆は必要

・実績が皆無なため買い手がつかない可能性

▲473　▼39

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明日は我が身です。物価上昇していので材料や光熱費もかかる。それに加えて働き方改革で時間が制限され新たに作業員を入れて人件費で終わる。これが現実です。政府は簡単に賃金上げろ！とか外国人労働者を増やせとか社員増やしてとか言うが、氷山の一角でどんどん企業は苦しいんです。新たに熱中症対策で労災認定なるし、設備投資しなければならいし。緩和な打開策をしないとどんどん廃業、倒産、解散は免れ無い。そして職を失い失業者が多くなるだけ。今回のは異例で小さい企業の少数は県は対策しないでこういった大手のみ対策に踏み出るのは非常に不公平だと思う。

▲410　▼28

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35年前電子会社倒産の経験あります。倒産する前ボーナスがまず出なくなりました。そしていきなりの倒産。勿論退職金など無くて、ハローワークに行き新しい職場に潜り込みました。

ただ技術者とか幹部の方は大変だと思います。直ぐにどうのとはならないと思います。

景気の悪い話や、大きな災害の話を耳にするのは悲しいことです。それでも不運を乗り越え

新しい道を掴まれる事を陰ながら応援しています。

▲54　▼3

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一般的に企業が破産や倒産をすれば社員・従業員が解雇されるのは結果的に致し方の無いことですけど、今後の生計を維持するために転職先を探すのも大変なことです。

でも、それと同等かそれ以上に大変なのは資機材納入や下請けなどの取引先の企業なんです。

特に零細・小規模企業にとって未収の売掛金が多額で回収不能だったり、売り上げの過半数を当該企業の取引に占める下請けであれば当然に連鎖倒産リスクもありますから、その企業や社員の方々も同じ運命になる可能性が十分にあります。

なので中規模以上の企業は広範囲の社会的責任があると肝に銘じるべきです。

そして本件のJSファンダリの破産については、既存企業の取得による継続起業ですけど２０２２年のことですから、社長をはじめ幹部取締役の経営判断ミス、および当初から各種支援をしてきた県などの支援管理体制にも大いに疑問を感じます。

一体どういう方々が経営幹部だったのでしょう。

▲85　▼1

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この会社は旧新潟三洋電子で、三洋電機の半導体部門の子会社でした。三洋電機の半導体は、アナログICやオーディオICでは定評で、採用製品も多く、30W〜150Wクラスのオーディオアンプは良く見かけた印象です。

三洋電機がパナソニックに吸収されたときに半導体部門は切り離され、米国のオン・セミコンダクターとなりましたが、いつの間にか新潟は切り離されてたとは知りませんでした。

私は80年代〜90年代までは日本の半導体は世界を席巻していた時代を見て、大学も電子工学を選びましたが、今回の様な会社の倒産は技術の継承も途絶えてしまうので非常に残念です。

▲42　▼2

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小千谷市や県が支援をしていたのであれば決算書のチェックや定期的な訪問でのヒアリングはしていなかったのかな？

この事業体であれば、程度予測できたのではと思うけど。

突然解雇された従業員さんは気の毒ですが、兆候はあったのではとも思うのですよね。まずは転職活動頑張ってください

▲30　▼0

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株式会社は有限責任だから、債権者(取引先や従業員)が損を被るだけで、経営者は一からやり直しができるんですよね。資本主義経済の良いところでもあります。最後まで責任を取るのは格好良いかもしれないけど、新たな事業で成功する可能性を潰してしまう可能性もあります。

▲1　▼2

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半導体は世代交代が激しく、毎年のように巨額な投資を行って行かないと、あっという間に競争に遅れをとってしまいます

一度、遅れをとると市場から弾き出されるような極めてシビアな市場

以前、日本は世界の半導体の半分以上を製造していましたが今は見る影もありません。総合電機メーカーが主導していたことで半導体の黒字を他の不採算分野の赤字補填に回し設備投資を怠った結果です

サムスンのようにスマホの莫大な黒字を半導体の設備投資に回したりするくらいの先見の明が経営者にあれば日本の半導体産業が転落することはなかったでしょうね

▲21　▼2

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何で新潟にしか工場の無い会社の本社が東京にあるのだろう。本社は工場の一角に置いたら経費も削減出来ただろうに。

経産省とのやり取り用ならビルの1部屋でも借りて窓口を置けば良い。この姿勢が今流行りのパワー半導体製造(とは言え製品の善し悪しはあるが)で倒産を招くのだろう。

もちろん本社を工場に置いても削減額は高が知れているだろう。だが、従業員に対する印象は違うし、経営陣も生産現場を知ることができる。

新潟で半導体となれば多分、元の三洋電気の工場だろう。三洋電気倒産の決定打になった工場だ。

地震の打撃を乗り越えて、まだ残っていたとは驚きだ。が、投資先などを見て本社の所在地などを考えると、やはり落下傘経営者では手に余ったのだろう。と言うか所詮他人事だったのではないかとも思う。

▲33　▼5

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従業員500人の会社が、たった3年でつぶれるとか、そもそもの見通しに無理があったのでは？

行政が立ち上げや支援をしてたみたいだけど、税金での支援が無いと成り立たない企業なら潰れるべくして潰れたとしか感じないな。

ただ、従業員始め関係者への影響はとても大きいんだから、そもそも立ち上げ時の責任者やけいえいしの責任はしっかり問われるべきだと思う

▲13　▼0

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同社は日本政策投資銀行系の投資ファンドなどが出資して2022年に発足。まだ3年足らず新潟県も絡んでいる会社です。ファンドなどが出資しているとのことで本当のプロフェッショナルの方々の会社ではないような気がいたします。だから県は対策本部まで作ったのでしょう。結果的にはなんてお粗末な会社だったのでしょう役員幹部だけの責任は重大なことだと考えます

▲30　▼0

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解雇予告手当は賃金ではないので、未払い賃金立替払制度では補償されない。

破産財団からの配当金から滞納した税金、保険料等の清算した後となる。

未払賃金立替払制度も年齢による上限額があるが、普通、弁護士が上手く処理しているはず。これが夜逃げとか事実上の倒産だったらヤバかった。

これぐらいの企業だから、退職金も中退金か何かで保全措置が講じられていると思う。

しかし、経営陣のことはよく知らんけど、半導体という業種で会社更生法や民事再生法じゃなくて倒産だなんて、正直信じられない。

▲10　▼3

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素人には、半導体といえば時代の先端産業であり破綻などあり得ないと思えるが、なかなか甘くないんですね。

少子化、人手不足の下で多くの外国人助っ人が流入してるようですが、大手企業を中心に、数千、数万人規模のリストラが現実化してる今日、職種のミスマッチだけでは言い表せない矛盾がいずれ何らかの形で顕在してくるように思います。

▲2　▼7

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業績は振るわないけど、会社として何とか維持していくには従業員1人あたりの売り上げは、年収の3倍は無いと厳しいですよね。

大手企業などでは6倍くらいが平均らしいですし、530人で売上が31億円では全く成り立たないですね。まぁ、100億は欲しいところ。

本件は拡販不足？経営側の問題？。汎用品的な電子デバイスは価格競争になりますから、厳しいですね。

▲8　▼2

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自分の勤めていた会社も業績悪化で希望退職の名のもとに、実質50歳以上の指名解雇でした。私自身も退職を迫られましたが、結果的に募集人員の３倍もの社員が名乗りをあげて、若くて優秀な人材も流出してしまいました。一連の経過を見ていて感じたのは、企業は人件費の減少でかなりの立ち直りが出来るものなんだということでした。

５０歳代はいつも標的にされますから気をつけましょう。

▲29　▼5

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ここは国の支援を受けていた企業だ。

技術的には一時期、先行していたものの、結局300mmウエハーへの設備投資には踏み切らなかった。

国や銀行が投資に慎重だったことが背景にあるのだろうが、そうした障壁を乗り越えるのが経営者の役割ではないか。

とはいえ、国の役人が「設備投資は難しい」と言っていた手前、国から経営陣へ強く責任を問うことはないだろうな。

▲61　▼11

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企業が倒産した時には地域にこだわらず柔軟に他県の就職先も考えてください。

あまりマイホームや子供の学校にこだわらず気持ちを前向きに、言うわ易く行うは難しですが結構どうにかなるものです。

経済的な不安は大きいですがどうか気持ちを切替えて頑張ってください。

▲22　▼8

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企業なんてこんなものと思って働いた方が良いです。

以前、企業の寿命は30年と聞かされたことがあります。

他の職にも就けるよう日頃からアンテを張って努力をしておいた方が良いです。

終身雇用制は終わりを告げ、どこへ行っても働ける順応性、いわゆるエンプロイアビリティが生きていくために必要な時代です。

▲17　▼6

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従来のシリコン (Si) よりも高い性能を持つ次世代材料のパワー半導体の材料であるシリコンカーバイドと窒化ガリウムがトランプ関税の影響で入手が難しくなったからだと思われます。

SiC (シリコンカーバイド)の材料となるモアッサン石は、アメリカのチャールズ＆コバルト社が1998年頃に人工合成に成功し、市場に出回るようになりましたが、トランプ関税で高価格になり日本では入手が困難になったのでしょう。

また、GaN (窒化ガリウム) も、中国が主要な生産国であり、世界の供給量の約80%を占めている為、これもまた物価高の影響で日本では入手が難しようです。

▲157　▼81

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突然の解雇発表に憤りと有りますが、現実的に事前に解雇を発表する事は出来ない。

倒産に向けて何月何日に解雇しますなどと発表したら、債権者が集まって大変な事になりますよ。自治体だけに相談するにしても、リークするリスクの方が高いので相談なんか出来ません。

▲89　▼3

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世界的な不足により益々、需要の高まる半導体産業ですが、やはり大手企業の傘下に入らなければ、取引きや売買の信用性や、投資や融資を得る事が難しいという事なのでしょう。

▲28　▼2

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オンセミから売られた時点でこうなるのは見えてたんだろうな

若い人間は早々に転職したりしてたみたいだけど三洋の頃からいるような古株は年も結構行っててそれもできなかったようで

出向してる人の中には出向先がそのまま引き取ってくれたパターンもあるらしいけどどうなるやらね

▲231　▼11

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日本は倒産しそうな企業に甘いと聞きます。倒産危機にある企業を支援したり、再生を試みたり。日本のベンチャー企業や新しい産業が育たないのはその様な構造からです。倒産する企業は倒産させて、新しく生まれる企業をどんどん支援する、新陳代謝を活性化する事が未来へ繋がると思います。自力再生が難しいなら、無駄な税金は投入せず、自然淘汰に委ねた方が良いと思います。

▲37　▼14

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デパートやスーパーの閉店。

続いているが会社からの連絡はなく、報道で知ったという人が住んでる地域では

そうだった。

その後の話も特になく、閉店が決まってるだけ。

今頃どうしてるのか分からないけど、知り合ったソムリエさんとかどうしてるんだろうか。

と思ってしまう。

また当たり前のように行われてるからか、リストラがスルーされているけど、

客先を見るとタダでさえ人不足なのに更に肩を叩かれている人達がいる。

で、そういう人達は部や支店、事業所単位で何人と決められてる所もある。

ただ上記の人不足で肩を叩かれたけど退職は未定とかいう意味不明な事が起きる。

関わった関係先では自分が入った時にはすでに決められていたようだけど、2年以上

仕事に従事させられて年末に慌ただしく退職となった。

正直どうなのか、と思う。

今の役員がいる間は…的な考えで行われてるんだろうか。

▲10　▼20

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従業員の方は地元で働きたいという思いがあるでしょうが、それを我慢できれば、半導体工場の勤務者の引合は北海道のラピダスなど多いと思います。突然の倒産と解雇で動揺はされておられるでしょうが、引くては数多です。

気を落とさずに頑張って下さい！

▲174　▼69

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日銀新潟支店が1日発表した6月の新潟県企業短期経済観測調査（短観）で、県内企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業で6となり、前回2025年3月調査から2ポイント上昇したって話で、製造業はマイナス幅が2ポイント縮小してマイナス2となった。2四半期ぶりに改善した。輸送用機械、鉄鋼、電気機械、食料品などが改善し、半導体関連の需要回復やコメ関連製品の売り上げ好調などが寄与し、「県内景気は、原材料高の影響を受けつつも、持ち直している」って言ってたのはなんだったの？

▲18　▼6

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会社が倒産する時はほぼほぼ突然ですよ。事前に知れわたると様々な障壁や利害得失が発生して法的な手続きに円滑に移行できませんからね(経験者です)。半導体と云えば華やかで皆儲かってるイメージがありますが、実は半導体業界は競争熾烈ですね。世界が相手の水商売ですね。

▲67　▼5

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新潟県小千谷市のパワー半導体製造会社、JSファンダリの突然の破産と約530人の即時解雇は、地域に大きな衝撃を与えました。わずか2年前に発足し、県の支援も受けていた企業の突然の終焉は、多くの疑問を残します。

最も憤りを感じるのは、企業としての説明責任の欠如です。市や従業員に対する事前の説明が不十分なまま、これほどの規模の解雇が発表されたことは、到底許されるものではありません。公的資金による支援を受けていた以上、より高い透明性と誠実な対応が求められました。

この事態は、地域経済の脆弱性も浮き彫りにしました。一つの企業の動向が、これほど多くの人々の生活と地域経済に甚大な影響を与える現実を改めて突きつけられました。

今回の破産は、単なる一企業の失敗ではなく、地方企業が直面するリスクと、それに対する地域社会全体の備えについて、深く考えるべき教訓を与えています。

この企業破産、裏があるのかも?

▲51　▼31

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改めて企業情報を見てみたが、一貫してマイナーな路線を歩んできた会社だね。いくら円弱が輸出に有利に働くといっても、利幅の少ない後工程は消費地で行うのが基本。オンセミから切られて独立した時点で時間の問題。いきなり寝耳に水だったとしたら経営者の判断が悪い。当事者は大変だろうけど、もっと大きな工場が潰れたことはたくさんあるし、地方工場で働く人は家業を持ってる家の家族ってケースも多いから、表面的な情報だけじゃわからないことが多いよ。今は人手が足りてない会社は多いし。

▲1　▼1

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自分は建築関係の設備系の個人事業主をしてます。

元請けが支払い前に計画倒産なのか知らないが会社の玄関に倒産したと貼り紙がありました。

倒産した会社は当時はCMなどもやっており大きい会社でした。

僕自身も数百万円の不払いがありました。

説明会にも行きましたが税金と銀行がほとんどの財産を持っていき、僕達は数万円が振込まれただけ。

何が辛いって仕事は失うし材料費は問屋に払わないと駄目だし税金は金が無くても払わないと駄目だし…

税務署に税金払えないって相談したら金利が付いても良いなら分割に出来るよって言われただけでした。

倒産した社員さんも大変だとは思いますが、下請けは何も保証が無くて連鎖倒産した会社もありました。

この半導体を作る会社の下請けさんも居たと思うと当時の大変だった苦労を思い出します。

▲15　▼2

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大都市圏とは違い、エンジニア系の人ほど、再就職が大変になるのかな。なんとか、これまでの経験を活かしながら、生活を保てる仕事が見つかることを祈るばかり。

会社も、倒産可能性を市に相談とは言っても、そういう話はどうしてもどこからともなく漏れるし、そうなれば倒産一択になるから、タイミング難しかったのかな。

▲0　▼0

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正直いってこの倒産は今後新たなスタートアップ始めとしたユニコーン等の誘致に横槍を刺す案件になった気がする。市が悪い、県が悪いという事ではなく、そもそも対応ノウハウが無いのだから…。国からして何ら支援が行き届いている訳でもない。ましてや岸田政権以降、成長戦略や先端分野への先行投資は実質凍結してるようなもの、この責任は国がとるべき。とはいえ、当該行政地域に対しては『先端分野やスタートアップベンチャーに冷たい所』として認知されてしまうのは否めない。

▲1　▼1

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今後もどんどん倒産していく。というのも国産の物を買わなければ国内で作る意味はない。米も一緒。国産で買わないなら国内の機械はいらない。国外の製造が伸びる。そして怖いのは国外の政治や何かのリスクにより急激に高くなったり、食糧輸出禁止になる。日本もそのうちに凄く振り回されるだろうね。今は茹でガエルの状態だから早く対処してかないと茹でガエルになる。

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円安なのに価格競争で勝てないのか

海外メーカーとは品質で勝負にならなかったのか

半導体製造は日本のどのメーカーもやっていた事なんだけど、それは数十年前の話。

2022年事業をスタートしたらしいが、ノウハウや技術継承に時間が開きすぎたのだろうか。

▲5　▼8

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約13億7200万円の最終赤字を計上。海外企業と資本提携交渉を進めたが破談となったという。

これを受け、固定資産税減免などで同社を支援してきた。

大企業だから減免、支援など有るが、

小企業、零細企業にはそんな事は一切ない。

それに企業倒産の時は従業員を突然解雇し発表すると言うのも普通一般的です。

黒字経営で後継ぎが居ない等で畳む時は、前もって言うのが普通である。

経営者側からすれば赤字経営で従業員に前もって解雇するとか言える筈がない。

以前、一社だけ赤字経営で倒産すると前もって

言った社長を知ってます。しかも従業員300人位の企業の社長。

その時は入社して間もない若い社員、派遣、下請けなどが社長、取締役などに凄く罵声を浴びせたと聞いた事有ります。

それでもその社長は頭を下げて謝罪していたと言う事です。

経営は失敗しましたが、人間としては素晴らしい社長でした。そんな経営陣は居ないに等しい

▲61　▼9

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530人だけではない、出入り業者の方々を含めるとかなり多くなる、周辺の経済も少なからず影響します。夏休みもまもなく始まる。予定を計画されてた家族も気がきでない。再就職も直ぐ見つかるとも思えない。お気の毒です。

▲4　▼2

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千歳のラプラスも注意しなければならない。周囲に、半導体を必要とするデータセンター、防衛関連の製品、モビリティ関連の通信機器、など輸出に頼らず、自国製品に転用できる事業を周囲に整備しないと必ず潰れる。　北海道の半導体事業が、将来の日本を写す鏡になる可能性がある。

▲20　▼20

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上場企業ならバランスシート見られるから、粉飾してなければ財務状況は簡単に分かるから、ヤバさはわかる。しかし、非上場だと簡単には財務状況も分からないから、例えば在庫状況や普段見ない企業の車が最近多く停めてあるなど、外部変化から想定しないといけないから、逃げ時が難しいのだ。

▲0　▼0

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いきなり倒産はいくら何でも経営陣は無責任でしょう。530人もいるのだからせめて1年かけてリストラがよいのでは。

ただ、地方自治体が次の職を斡旋してくれるのはありがたい。都会にいるより、地方の方が面倒見てくれる行政が多くなれば地方で働く人がすこしは増えるかも。

▲9　▼32

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国策企業の運営がうまくいかないのは、その商売の下手なところと同時に意思決定が遅いという点は、かつての日本航空と同じ構造であろう。

そもそも530人程度の半導体生産企業は、世界レベルではベンチャー企業のサイズであり、意思決定に時間をかけたり検証したりする時間はない。

稲盛経営を取り上げる記事も多いが、稲盛氏が優れていた点は違わないが、破綻直後、意思決定プロセスがスムーズに決定され、そして「鶴の一声」が通りまくっていた状況を著した書物はない。

ややもすれば「鶴の一声」は協調を善とする日本人には反発されやすいが、起業や再生、そして国策企業でも、独善と「鶴の一声」「朝令暮改」で経営判断に耐えられないと再建も再生も、そして新たな地域産業も勃興しない。

これらに適した経営者の選定が昔から日本政府は下手。

これまでの実績ではない、これからの行動に期待できる経営者へ託さないと倒産が続くだろう。

▲0　▼0

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小さな会社なんかだと潰れると分かっていても潰れないふりして銀行からガッポリ借りてそのあとで破産とかよくある。借りたお金社長のポケットとかね。

今回の会社は中規模かもしれないけど、さすがに私たちもう時期つぶれますんで！とは言えないでしょ。

奇跡のホワイトナイトが現れるのを待ってたかもしれないし。

それより行政が見抜かないと。銀行が貸す金をストップしたから破産に移ったんだから。今回でも銀行が貸せば回避できてたんだし。

▲27　▼21

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コロナ前の中国とアメリカの関係性から、日本の製造業は、雲行きが怪しくなってきていて、コロナ禍で更に悪化。

コロナ禍も落ち着きこれからという時に、トランプ政権での追い討ち…。

今後はこういう企業が更に多くなると思います。中小零細企業で支えられてきたのに、どんどん失くなっていき、最終的には大企業しか残らなくなる。

中小零細は仕事も減っていき、人を雇うのも苦しくなり、かといって仕事がとれた頃には、人材が居なくてどうにも出来なくなる。製造業に至っては、今後倒産件数が更に伸びて来てしまうと思います。

自分達も明日は我が身。

▲23　▼2

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市長の発言について。破産の法的手続に入る場合、従業員にも、取引先にも、まして地元自治体など事前に連絡や相談はしません。というより、事前に話す事は代理人弁護士から固く口止めされます。混乱を避け、利害関係者の公平性を保つためにはやむを得ないのです。

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市は違うけど新潟県ということで、以前上越市の市長がある化学メーカーの工場誘致について見解を問われた際、「頭のいい人だけが来るわけではない」などとディスるようなことを言って大炎上したのを思い出す。ある化学メーカーとは信越化学のことで、押しも押されもしない超優良企業が進出してくるっていっているのに、何をえり好みするようなことを言ってるのだろうと不思議だった。特に地方の自治体にとっては、雇用の確保というのは超重要課題であるはずなのに、あの騒動はいったい何だったんだろう。

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2022発足ってことはまだ事業が軌道に乗らないままの倒産ですね。資金繰りに行き詰まったから給料も払えないので解雇、と言うことでしょうが、どういう事業計画だったのか、市も支援していたというなら何を見ていたのか、疑問です。雇用創出とかの夢物語だけで走っていたような印象です。

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>宮崎悦男市長は従業員を突然解雇し発表することに大変憤りを感じている。

こういうのって、親会社とかグループ会社がない単独の会社は、「突然」以外があるのかな？経営が危ないって情報が出れば、破産が加速するし、発表した時が突然。

突然でも再就職までの猶予のための失業保険も制度化されてるし。

あと説明責任と言っても、説明されても何も変わらない気はする。株主は説明してほしいだろうけど。

解雇は仕方がないけど、しっかり解雇の手続きは進めないとね。中途半端が一番まずい。

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毎回思うが、日本の法律は経営者に甘い。散々やりたいようにやって倒産、社員解雇出来てしまう。本来なら経営陣から抵当権を貰い補填させたり、企業保険をきちんと掛けさせて倒産を回避するなど国も動くべき。地方や中小企業は資金も脆弱で後ろ盾ないだけに今後増加する可能性は否めない。

▲30　▼23

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こういう先端技術を持つ会社が倒産する時は、技術者流出の懸念があります。

実際、そうやって他国の会社に招致され惜しみなく技術を教える売◯奴がいる。

中には、リストラや会社の不当な扱いで行く人もいるかも知れないけど、それで沢山給料貰えるかもしれないけど、それって自国を裏切る行為。

そういう人を生まない為にも、流出を防ぐ為の政策を国もきちんとすべきだと思う。

▲4　▼9

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半導体工場なら先進的かつ微細加工の技術は必須。

その上、ある程度の規模の生産量も必要だろうし、価格も問題だ。

如何いった状況だったのか分からないが、

どれかが足りなくて、仕事が無くなって行ったと考えられる。

経営能力が足りなかったのか、技術力が不足していたのか、

設備投資できるだけの体力が無かったのか？

日本の何処かの企業でパワー半導体を作らせてあげられないか？

レーダー用の半導体なんてどうか？

将来の軍事産業育成にもなるのでは？

▲3　▼7

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コロナで事業縮小による解雇、不渡り２回やった会社側からの給料未払いで辞めた経験で言わせてもらうと、会社って急に潰れる事は無い。

コロナ前は残業当たり前で、日が変わっても働かせて、仕事量の調整なんか知らない、儲かれるだけ働かせればいいみたいなやり方で作業やらされてたけど、コロナで取引先が消えて、作業量が半減。僅か一年で工場閉鎖。次の会社もノルマの為に少ない人手で残業当たり前、でも不渡り起こす数ヶ月前から給与支払いが遅れ始めて、業務に必要な原料が送られず、作業は止まり、暇になり、ヤバいかもと思ううちに不渡り。二か月分の給与を払わず社長は消えた。

会社がなくなる時って、業務に何かしらの変化が現れるんだよ。ここで働いてた人たちもそれを感じたろうな

▲10　▼0

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工場の前身は大手家電メーカーの所有で、米半導体大手への売却などを経て同社が取得する際、県は約3億1千万円を支援している。

元々は三洋電機(松下幸之助の義弟が創業者）の子会社で三洋半導体が所有していた工場を米モトローラ社の子会社のセミコンが取得していて、それをJSファンダリ(日本政策投資銀行出資）に売却した模様。2009年当時で三洋半導体は500人規模の希望退職者を募っており、そんな会社をセミコンが買収、なんか、売却・買収のたびに国会議員のどなたかに裏金とか献金が行ってそうな話だな。

▲22　▼2

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企業がこんなことやっているなら、雇われ人が急に居なくなっても仕方がないように思えてもしまう。

一応は、それぞれに1か月前告知とかって、規則、契約はあるのだろうけれど。

破産だったら、退職金の上乗せとかも無いってことだろうにな。

というか、給与の支払は滞っていなかったのか？

更には、上層部の金の流れなども含めて、早々に終結する事態では無さそうな。

▲5　▼16

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破産しかない状態だったなら即時解雇の方がむしろ誠実ですけどね。

だって失業保険、会社都合ですぐ出るから。

逆に連絡も取れないとかどうなってんのかわからないとかって、エステ業界とかでよく聞くパターンの方が最悪なんだけど。

ただ解雇状態になってないからよし！なんてことは無いもん。

だって、破産手続きを開始するほどの状態の会社に在籍「だけ」してたって、給料だって払われないんだから。

ただの従業員の人はこういう時は切り替えて新しい仕事先見つけた方がいいですよ。

あのね、傷ついたとか知らなかったとか言ってても物事何も変わらない。

し、破産手続き開始に至るような企業にしがみついても全くいいこともないし時間の無駄だから。

▲10　▼1

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このような、厳しい雇用解雇をみるにつけ、

日本は、日本の中で、工業製品を完結出来るよう国を挙げて、プロセスを作り上げられないでしょうか？

なぜ、外国の会社の下請けのような、おかしな事になっているから、30年以上お給料も上がらなかったのかなと、今度の選挙を通じて少しでも、前進していきたい。

▲13　▼8

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都市部ならアルバイトで食いつないだり、業種選ばなければ、月給安くても正社員とかあるけど地方はそうじゃないからね

直接雇用以外にも運送や飲食なんかも影響するからたいへんなことになると思う

▲17　▼2

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現在、税収で潤っている他県の半導体城下町も多いと思うが、過去の半導体不況や人使いの粗さからネガティブな感情が地元に残っていることを忘れてはいけない。大手であっても地元新卒者の確保に苦労する理由の一つは、半導体産業で自身や友人が苦労した経験がある親世代から反対されるから。

▲3　▼4

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「同社は日本政策投資銀行系の投資ファンドなどが出資して2022年に発足。特定のメーカーに属さず、電力制御などに使われるパワー半導体を市内の工場で受託製造していた。工場の前身は大手家電メーカーの所有で、米半導体大手への売却などを経て同社が取得する際、県は約3億1千万円を支援している」

もともとの工業の閉鎖に伴い、税金で無理やり雇用を生み出してたんですかね？たった３年で倒産とはずいぶんとあっさりしているというか倒産一直線だったわけですが、税金でスタートするビジネスってそんなもんじゃないですかね？

儲かるなら政府関連が金を出さずとも民間で勝手にやるわけですし、その上政府が金を出してくれるという税金目当ての経営者が事業を行う訳ですから。

▲6　▼0

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コレはこれから増える様に感じます。

決して他人事ではない。

すべてではないが、経営する側は、薄氷を歩いている状態の所が多いと思います。

前もって言う事、働いている人材の方々にも会社の現状を話す事は必要な時代だと感じます。今まで、会社に協力してきたわけですから。

▲9　▼1

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先端産業といえど、競争に負けるとこうなる。この会社は国の経済安全保障の関係で、中国や他国企業との連携が取れなかったことも業績悪化の要因なので、ある程度、国や県の補助は必要かな、とは思う。

▲9　▼2

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アナログ半導体のファンダリは、依頼する企業がアナログ半導体の電極の配置や配線の引き回しなども含めた半導体回路設計技術を保持している必要がある。そのような技術を保持している企業はたいてい自社で生産できるのでファンダリは不要。

デジタル半導体は依頼する企業が、アームなどのプラットフォームに従ってソフトウェアやファームウェアを構築すればよいので半導体回路設計技術は不要でファンダリは必要。

日本のアナログ半導体のファンダリがそもそも成功する要素はないので破産は当然の帰結。

▲59　▼10

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給料が未払いの時点で、アウトだな！即、転職をスタートする。基本、雇用保険、社会保険、厚生年金、賞与、退職金の無い会社は相手にしない。高卒ですが、そのスタンスで年金18万、企業年金10万で

老後を、のんびり暮らしてます。国家資格を取り、スキルを磨いて企業と駆け引きするくらいの気概が無いと、将来はキツイな!

▲6　▼1

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市長は「突然の倒産に憤りを感じている」と話しているようですが、何ねぼけた事を言っているのでしょう。

冷たく聞こえるでしょうが、倒産は突然なのがフツーです。

従業員にも知らせません。そんなことをしたら倒産を聞きつけた債権者が押しかけて収集がつかなくなるし、命の危険すらあります。

▲2　▼0

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倒産、破産の○○か月前に告知が無い場合は会社の執行部や総務に計画倒産の刑事罰を前提にしないと、知っていても告知しない様な倒産は増えていくと思うぞ。

そもそも３年で倒産しているので、元々が不良債権だったのかもしれないが。

最悪な話で解雇はともかくとして、倒産したので今月分の給料はありませんでは済む問題ではないだろう。

▲1　▼2

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企業が潰れるたびに、企業が・従業員が・関係会社がという話にはなるけれど。

投資熱が加速しようと、そもそも物やサービス売れなければ会社は続かないわけで、消費者が品質度外視で安さだけを追い求めてる（ことが根本の原因ではないだろうか。

どれだけコスト改善しようと、奴隷のような低賃金で働かせてる国には敗北せざるをえないから、国内の製造業は潰れざるをえない状況まで追い込まれていると思う。

▲0　▼0

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主軸製品のマーケットがレッドオーシャンになったり競争に負けた企業は、自社の得意を活かした新規事業を立ち上げるか、廃業するか。

同じマーケットに居続けてもしょうがない。ゾンビ企業となってしまう。

新規事業がうまく立ち上げられなかった経営力のなさの結果でしょう。

▲1　▼0

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半導体ビジネスはグローバル化しており、内向きの論理で動く日本の企業文化では勝つのが困難です。重要な技術だからと言って政府が税金を注ぎ込む前に、冷静に勝てるかどうかの判断が必要です。

▲2　▼0

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こちらの企業は2022年発足でまだ３年程しか経っていないようですが、しかも県から３億円もの支援もあったのにもう倒産とは…

企業経営計画等はどの様になっていたのでしょう？

地域雇用優先で、経営は二の次だった様に感じます

▲32　▼0

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日本で就労する人々はその大半が中小企業で勤めている。

その中小企業が破綻すれば雇用は守らない。

働き口がなくなったら生活はどうしてくれるのか。

大企業なんて業績が良いのにも関わらず大規模なリストラを実行するではないか。

中小企業に目を向けた政治をよろしくお願いします。

▲9　▼0

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企業倒産は突然にやってくる。

経営者は従業員に経営状況の事態を、共有しているとは限りません。

昔、老舗の中堅広告代理店の制作部長待遇の知人が、

「打ち合わせから帰社したら、ビル玄関前に報道陣が集まっていたので、

ここで何かありましたか？」と尋ねたら、

記者「この会社は倒産したので取材に来ている」と、言われたそうです。

▲9　▼0

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半導体自体は不足気味だった。

足りない、足りないとめちゃくちゃ言われてた。

材料が入ってこなかったから。

全国で取り合いになってた。

需要があろうと、作れないのなら、売上は落ちる。業績は低迷する。

材料費も高騰する。

利益は出なくなる。

いくらニーズがあっても、他が整わないならばうまくはいかない。

この会社はどう傾いていったのだろうか。

▲32　▼5

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半導体問題はTSMCを筆頭に日本の経産省のやり方に問題があったのではないだろうか。この会社の詳細は把握していないが、日本政府は日本の半導体産業を終わりにすることに力を注いでいるのではないか？日本政府はもはや、日本の組織ではない。早く政権交代させないと日本は終わる。

▲3　▼5

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ファウンダリーといえばTSMCが最大手だがパワー半導体しか作れないと付加価値が低いので価格競争に巻き込まれて詰むということだろう。と思ったら取引先は工場のオーナーだったオンセミというから発足から先行き怪しかったのではないのかと想像する。

▲1　▼0

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突然の破産即解雇が全国で起きている

中小零細の求人見ていても、近い将来倒産するのではと思ってしまって、安易に応募しにくくなった

大企業や有力企業は新卒かスーパーマン以外は採用されないし、雇用情勢がヤバイことになってきている

▲21　▼6

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私が実際に見た倒産は2件どちらも

社員には絶対秘密。

取引先にも秘密。

納品業者にも秘密。

最後の給料は未払、取引先には納品しない、

納品業者にも未払。である日突然会社は閉鎖で犯罪なんですが、社員や業者一人ひとりに

『裁判するならどうぞ』と言わんばかりです。

倒産に対してせめて最後の給料、納品に対する代金、未納品の損害金は補償する法律にして欲しいです。自動的に国が救済して（計画）倒産した者から取り上げて回収して欲しいです。

１会社員が給料未払いの裁判起こすなど現実には不可能性なのでそこを悪用する会社経営者を刑務所行きにして欲しいです。

▲5　▼4

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山口県光市でも昔シルトロニック・ジャパンが撤退して500名くらいの失業者が出た。田舎で、それをやられると雇用もないから社員が困るし、市も失業率がはね上がるから困るのだ。シルトロニック・ジャパンは撤退だったから退職金が払われたが、今回の場合は破産となっている、社員に何か保証があるのだろうか。

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半導体生産のJSファンダリ破産で530人即解雇 県などが対策本部

半導体生産のJSファンダリ破産で530人即解雇　県などが対策本部