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参政党の公約や出版した書籍の内容をめぐって、関係する団体が相次いで抗議の声明を発表しました。 

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日本自閉症協会　公式Xより 

「ある政党が『発達障害など存在しない』と公言していますが、これはまったく間違っています」 

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日本自閉症協会が16日、Xに投稿したのは、「ある政党」の見解についてです。 

この見解とは、2022年に出版された「参政党Q＆Aブック基礎編」に掲載されたもの。 

本の中では、発達障害のある子どもへの教育について、「通常の子どもたちと全く同じ教育を行えば問題ない」「そもそも、発達障害など存在しません」と書かれています。 

長年、発達障害を研究している専門家で、福島学院大学教授の内山登紀夫医師はこの主張について「発達障害には、個別の支援や配慮が必要。社会や企業が発達障害に理解のある社会になってきているのに、個性とだけで片付けてしまうのは意味をもたなくなってしまい危険だ」と指摘しています。 

参政党はこの本について…。 

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参政党　神谷宗幣代表（今月3日） 

「選挙（前回の参院選）のときのバタバタした状況でつくった本だったので、その本は選挙（前回の参院選）後、発行をやめて、中身も書き直したものにしている」 

内容に誤りがあったため、絶版にしたとしています。 

18日、神谷代表は街頭演説で「昔の本ですでに意見は変えている」という趣旨の説明をしました。 

参政党をめぐっては、公約にも抗議の声が。 

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「終末期における過度な延命治療を見直す」という公約。 

参政党HPより 

「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」 

「過度な延命治療が医療費を押し上げている要因の一つ」と説明しています。 

この内容に、医師らで構成された団体が声明を発表。 

全国保険医団体連合会HPより 

「終末期医療が国全体の医療費を押し上げている事実は見当たらない」と指摘しました。 

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全国保険医団体連合会　本並省吾さん 

「データ根拠は、示されておらず、終末期医療がお荷物であるかのごとく主張されるのは、医療関係者、現場の担当者からしても心外である。数字を示して政策を提案していただきたい」 

データや根拠が示されていないと主張しました。 

これについて厚生労働省に聞いたところ、「終末期医療」にかかる医療費については、国民的な議論などが必要なため、その期間や定義を定めておらず、統計を出していないということです。