経済同友会は18日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開催し、代表幹事の新浪剛史氏が物価高対策について言及しました。

彼はインフレが予想以上に持続しており、国民にとって大きな問題になっていると指摘しました。

また、実質賃金の低下とアメリカとの関税交渉の影響で企業の決算が厳しくなる可能性を警告し、賃上げの資金を確保しにくくなる恐れについても言及しました。

参院選では、与党が現金給付を提案する一方で、野党は消費税の引き下げや廃止を訴えています。

（要約）

夏季セミナーでスピーチする経済同友会の新浪剛史代表幹事＝18日午後、長野県軽井沢町 

　経済同友会は18日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いた。新浪剛史代表幹事は参院選で物価高対策が争点になっていることに絡み「インフレが思ったよりも根強く、国民全体で一番頭の痛いものになっている」と指摘。物価変動を加味した実質賃金の目減りが続いていることへの危機感を表明した。 

　米国との関税交渉にも言及し「関税が上がった分を企業が吸収することになれば、来年発表する決算が大変厳しくなる可能性がある」として、賃上げ原資を確保しにくくなる恐れがあるとの見通しを示した。 

　参院選では現金給付を掲げる与党に対し、野党は消費税の引き下げや廃止を訴える。