=+=+=+=+= 

今の経済人なるものは金融中心の発想で、誤った判断をしているように思える。基礎的な産業の発展をなす力はなく、海外生産、企業買収の話ばかりである。国内の産業、生産は衰退するばかりである。新たな技術や、また従来からの手法でもさらに工夫を重ねてコストを低減し、国内での生産を増やしていく必要がある。そうした社会の基盤を意識した経済学が必要だ。 

▲56　▼10 

=+=+=+=+= 

実質賃金の目減りはインフレ要因なのに対し、賃上げ原資の減少懸念はトランプ関税によるもので、この二つは別物。処方箋は、前者については日銀の政策金利の引き上げにより円安を反転させ、輸入インフレを緩和させることだ。後者については、輸出企業が利益を削って輸出価格を引き下げ、関税分を負担するバカなことをやめることだ。米消費者が関税分を負担する形にしないと、疲弊するだけだ。輸出価格のダンピングをしないよう、米国に高関税を押しつけられた各国と有力企業が申し合わせるなど、協調した取り組みが必要と思う。 

▲19　▼2 

=+=+=+=+= 

法人税が23.6％しか取られないのだから、賃上げせず、会社の利益にしてしまうからだ。昭和では42％の高税率で、利益を低く見せるために、設けた分は賃上げせざるを得なかった。消費税を減税するついでに、法人税を42％に戻せば良い。消費税導入までは、中小企業の反対にあい、なかなか消費税を実現できなかった。あまり儲かっていない企業や赤字の企業も均等に払わされるのが、消費税だから。法人税を上げれば、利益を低く見せるために、賃上げせざるを得なくなる。昭和は税制も円安、インフレとかみあって上手く行っていた。所得倍増などと昭和のまねばかりするくせに、肝心なところが抜けていて、中途半端なんだよ。 

▲66　▼12 

=+=+=+=+= 

賃金を上げ続けてれば、何れ物価に追いつく　今は、賃金を上げることが当たり前の世界にすることが大事だ　名目賃金を上げることに注力するべき　給料はそのままで物価を下げれば、実質賃金はプラスになるけど、そのやり方だと限界がくる　それで30年間失敗してきた　物価上昇率よりも少し高い賃金上昇率にすればいいだけ　その為には、ダメな企業は存続させないことも必要になる 

▲13　▼26 

=+=+=+=+= 

円安対策。日本人による日本への投資を促す制度。各減税政策。自国供給能力拡大。政府にしかできないことは多かった。これからでも遅くはない。 

安い日本。優遇された企業による短期的な利益のみの政策。票のためのばら撒き。日本を切り崩すなら今と思っている人も世界中にいることでしょう。既存の政治家がそれを代行している。やっていることを見れば彼らは国民の代表じゃない。 

日本人として日本を守るなら、あからさまな世界中の代行者がやってきたことを振り返り、まずいところは引き返す判断を国家観をもって実行すればいいだけだと思います。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

賃金を上げ続ければ追いつくが基本的に昇給年一回 

その賃金増をしても実質賃金はマイナスになってるため、賃金増では効果が無い状態。それよりも負担を減らすことを考えてほしいと思う。何かといえば自民党は負担増の話ばかりでうんざりしている。 

東日本大震災の復興特別所得税も森林環境税にして徴収を続けている＝一度やり始めた徴収を止める気が無い感じがする。これは暫定税率も同じ(2008年4月で期限を迎えたがわずか1か月で自公政権が復活させた)。2026年4月からは独身税と呼ばれるものが徴収開始でさらに減る。そして今言われているのは通勤課税、通勤も仕事だから課税対象と言い始めていることを聞く。 

こういった給与からの天引きに照準を合わせた負担増をなくすようにしないと、実質賃金の目減りは無くならないと思う。 

▲13　▼0 

=+=+=+=+= 

日本は、団体交渉をするにしても、労働者側に決定権が無い。だから、経営者の言い値の賃上げがスタイルなのだ。 

実質賃金がマイナスと言うことは、経営者の見込みが甘くて、賃上げ幅が足りないからですよ。どうせ、インフレと円安で、経営側の負担は軽減されるのだから、高度成長期並みの賃上げを、大手が率先して遣って見せてよ。 

国から金を返してもらっても、金融市場が財政不安を懸想して、円安・物価高になるのだから。 

▲11　▼3 

=+=+=+=+= 

経済界も、これ言い出したか。しかも投票日直前に 

これ突かれると、公約が２万円の配布だけの自民は厳しいと思うんだが 

減税していいと思うぞ。物価高に連れて消費税収などは上がる一方だし、単純な賃金上昇も累積税率のアップで所得税収もあがる一方 

財源は？などとお決まりの難癖をつける前に、なぜ増収分を減税に回せないか説明してほしいぞ 

▲32　▼3 

=+=+=+=+= 

中小企業や派遣や非正規雇用等低年収の 

賃上げは必須、物価高に賃上げが全く 

追いつかず、、、 

国も具体策を打ち出してない。 

減税をし中小企業の負担を 

減らす事により賃上げもやり易くなる。 

自公立には期待してないので 

減税を打ち出してる政権に期待したい。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

労働力も財物の一種と考えれば、日本人の賃金が上がらないのは仕方ない。 

昭和～バブル期はアジアにおいて、 

・まとまった数の識字労働者を確保できる 

・電力等の物理的インフラと私有財産権等の法的インフラが整備されている 

・政治的に安定している 

という国は日本しかなかったので、日本人労働者であるというだけで一種の希少財として、賃金が大幅に上昇した。 

もはやそういったプレミアムは無いし、観察範囲の中国人留学生やベトナム人留学生を見ると、ロクに勉強していない日本人の学生よりも優秀と感じる（理解力等の地頭はもとより、母国語・日本語・英語のトリリンガルも珍しくない）。 

日本人が中国本土の農民工やベトナム現地のベトナム人と同レベルの賃金で良いならともかく、それを受け入れたくないなら、留学してくる中国や東南アジアのトップ・準トップ層に負けないよう、必死で努力する必要があるのだと思います。 

▲21　▼27 

=+=+=+=+= 

物価上昇と所得の好循環。 

結果は、日本からの富の流出でしょう。 

余りにも短絡的な考えで、商売人ならではです。 

自社の売り上げ、人件費の範疇の話です。 

日本も世界に負けない程の巨額の投資資金があり、世界中が利回りを求めてあらゆる国から国に資金を移動している。 

そういうことをしている日本人はマイノリティーだが、多くの人はそうではなく、貧困化し、国体が変わる。 

非上場の大手は、エグイですね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

実質賃金は本当に減っているのか。どうも実感と合わない。それほど実質賃金が減っているのなら、なぜ500万以上もするアルファードが日本でいまだにバカ売れするのか。10万以上するスマホがモデルチェンジのたびに品切れし、5万もするゲーム機が飛ぶように売れる。コメは高い順に売り切れ、備蓄米が売れ残る。厚労省の統計に疑問を持つことも必要。 

デフレが続いていた日本としては「インフレは正義」であり、あと10年ぐらいは3〜4%のインフレが続くほうが財政には良い。経済同友会もその程度の国家観は持つべき。3〜4％のインフレは、他国を見れば「インフレ」と呼べないぐらいの低水準。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

どの政党も｢物価上昇をおさえます｣と主張しないのはなぜですか。 

いまのインフレは政府による価格転嫁の奨励策に企業が悪ノリし何でもかんでも価格転嫁して､それが玉突き連鎖しているだけでしょう。おさえることできないはずありません。 

税金を使った支援策(消費減税･一律給付金)なんて､ただの一時しのぎの痛み止めにすぎません。物価を上回る賃上げなんて､価格転嫁(追いかけっこ)してたら永久に不可能です。 

なぜ物価上昇そのものをおさえないのですか。デフレ脱却の信者だからですか。デフレ脱却してインフレになっても､購買力が低下しただけで経済活性化なんて夢物語じゃありませんか。 

それともインフレで国債の実質負担を減らそうとか､社会保障収支を改善しようとか､財務省にどの政党も賛同してるのですか。 

国民の素朴な目線で言わせてもらえれば､デフレ時代のほうが実質賃金がはるかに高くて､安心して暮らせましたよ。 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

経済界としては、国内産業中心で増収増益を繰り返しているような企業に多少は指導をしても良いのでは？ 

適正な値上げもあるが、どう見ても便乗値上げと思われる値上げも結構ある。 

なんでこの飲料が190円なんだ！みたいなね。 

これじゃ賃上げしても、インフレが勝ってしまうよね。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

自民党と一体となって消費税増税や各種労働分野の規制緩和を押し進めていた経済界が今更実質賃金の目減りに危機感を示すとは厚顔無恥にも程がある。そもそも実質賃金の下落は今に始まった事ではない。97年から現在に至るまで先進国で唯一の衰退国家へと導いた当事者がどの面下げて危機感だよ。笑わせるにも程がある。今になって実質賃金の下落に言及するのはアメリカのトランプ政権による関税引き上げで輸出で飯が食えなくなる事を懸念したからだろう。どこまでもご都合主義の奴らだ。もし本気で実質賃金の下落に危機感を感じているなら自民党に消費税を廃止しろという位の気概を示すべきだ 

▲24　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税増税の代わりに法人税負担を軽くし、給与増に回してトリクルダウンのはずが、給与は増やさず、役員報酬を増やしただけなので、消費が冷えてしまった。 

経済界は献金を使って、賃金を上げなくても良くなるように動いた。 

いまさら何を言っているのだろう。 

そして今度はトランプ関税を理由に給与を上げないように動く（あ、役員報酬はあげます。業績悪化の時は解雇します。でも役員報酬は満額いただきです）。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

岸田総理が打ち出した新しい資本主義、成長と分配の好循環だが成長が達成できていないまま分配を強化したため好循環にもなっていない。 

生活を楽にしない手薄な部分の医療費補助や八方美人的な生活費以外の分配も多く、住民税非課税世帯に寸志、低所得者の子育て支援も高学歴の学費補助が追加とかで分配されているものの、分配されてる側も生活が楽になる部分に分配がされていないのが現状だろう。 

忘れてるだろう来年度から子育て支援費が２０２８年まで段階的に増加され徴収される。 

今の日本は全ての人の手取り収入を下げる集め方はしてても、誰の生活も楽にならない部分に対しての相互扶助政策に傾注しすぎだろう。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

日産みたいに経営陣は高額な役員報酬もらって従業員は大量リストラ。人手不足のわりには平気リストラしよる。大手企業は非正規社員ばかりで簡単に解雇する。そのくせ経営陣は何の責任もとらない。労働組合も御用組合で会社の言いなりやし。賃上げさせるにはストライキもありかと思います。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

1990年代は企業の内部留保は150兆円でした。今は600兆円。設備投資もせず、賃金も上げず、溜め込んで来ました。法人税を上げて、所得税を下げた方が景気が良くなることだろうよ。 

▲13　▼0 

=+=+=+=+= 

物価上昇率＜賃金上昇率＜経済成長率が実現できた高度経済成長期を再現できるの？ 

　ダイワ総研、市川正樹氏「1998年を節目とした日本経済の変貌」という論文が、すべてを物語っています。 

　8つの問題の中で述べられたうちのデフレに関しては、アベノミクスの金融政策で株価(一時的)と不動産価格がバブル絶頂期より高くなったのは事実ですが、その他の問題が手つかずで、国民生活が追い詰められてしまいました。 

　今回の選挙で、この論文で指摘された問題への処方箋を示した政党が皆無だったことに、大変失望しています。 

　本当に解決すべき課題ほど、利害関係が対立し選挙の争点にしずらく、選挙戦術として得策でない、という政治家ばかりの日本に自己解決力は、なさそうです。 

　トランプ関税など、トランプ大統領の外圧が、日本の今までのフレームワークが、待ったなしで変化せざるを得ないことに期待するしかなさそうです。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

法人所得（利益）を過去最高の100兆円も余らせておいて、「賃上げ原資」とは片腹痛い。 

利益とは剰余金、つまり使わずに余らせたカネのことですからね。どんだけジャブジャブに余らせてんのよ。 

そうやって大企業がカネを貯め込みまくるから、経済のカネの巡りが悪くなってんですよ。 

▲65　▼3 

=+=+=+=+= 

庶民に金が回るようにしないと日本の将来は暗い。 

このままだと、若者は未婚、小梨の道を選ぶ人ばかりになるだろう。 

実質賃金の減少を放置しつづけた岸田や石破の言葉を聞くと 

本当に暗い気持ちになるが、 

新興勢力の政党（国民民主、参政、れいわ、保守）の言葉を聞くと 

いくらが元気が出るね。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税は付加価値税。 

付加価値の総量を増やすのは消費。 

総量を増やせば税率を下げても税収は減らない。 

総量が増えれば所得を増やすことが出来る。 

さぁ、入口は何処でしょう？ 

消費増加を狙うのはリスクがあるが、うましか与党と財務省はリスクを取る気がない。 

どうやって所得を増やすんだ？ 

うましかか？ 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

超高給の派遣労働以外の派遣雇用は禁止にしたらいいんですよ。そうすれば、派遣会社が天引きする分がそのまま労働者の手に渡って、それが市中に流れ込むわけですよ。なぜできないのか。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

アベノミクスをやっているんだから実質賃金は下がりまくって当然のこと 

利上げして円高になれば実質賃金は回復して景気も回復するけど、そうすると10年以上もアベノミクスをやっていたのは何なのかってなるからやらないだけのこと 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

この物価上昇にも関わらず、一切賃上げしない会社や賃上げが無い雇用形態があります。そんなところによって賃上げされても全体的に実質賃金目減りになります。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

税金安くして貰っているのに賃上げせず貯め込んだ。 

それがあってもともと安い賃金なのに実質賃金目減り。 

企業が踏ん張るところだね。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税って言経団連の提言で始まったんだから企業が被るのがスジ。 

嫌なら消費税廃止してって自民党公明党にお願いをすれば良い。 

トランプ大統領も消費税廃止って言ってんだから消費税廃止すれば問題ない。 

▲39　▼1 

=+=+=+=+= 

実質賃金の目減りは物価高であり、ここ数ヶ月の食料品などの値上げは大企業の賃上げが価格転嫁されているためです。 

▲37　▼2 

=+=+=+=+= 

賃上げなんかしたら所得税として回収される税金がより多くなる。賃上げ反対です。今必要なのは賃上げではなく賃下げでは？ 

▲1　▼10 

=+=+=+=+= 

賃上げしてもそれ以上に物価も上がるし、年寄りのためのコスト、社会保険料も上がる。 

労働者の手取りは増えようがないのが問題なわけで。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

新浪氏のような方が財務省や政治家にいくら提言しても、少しも世の中が変わらないのは、何度も何度も言うけれど、政治家だけではなく、彼らを選ぶ私たち側の責任。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

円安にして外人の消費を取り込むと 

そうすると円安インフレになって日本人は消費も出来ずに苦しむ 

日本人ファースト外人排斥の選挙になるのは当たり前 

その自覚も無いんだろう 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

賃上げって自民党や連合が 

企業は幾らでも賃上げできると言う 

空想で作り上げたもので 

無限に続くわけないじゃない。 

当たり前の話を今頃されてもね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

実質賃金の目減り？ 

賃上げを正当に行なって来なかった経済界の問題であり、他責にすべきことでは無い。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

？実質的は賃金を上げる立場じゃないんかい？あんたたちの貰いすぎ賃金をさげ、従業員の賃金を上げれば良いんだよ。 

▲47　▼2 

=+=+=+=+= 

上がるのは、役員報酬と社内留保ばかり 

労働者は怒り、ストを敢行すべき 

労働は尊いのだよ 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

彼は消費税増税派の一員。 

何を言ってんの？？？て感じです。 

自公政権と蜜月関係の人間は全く持って信用出来ないです。 

腐った政治家と同レベルです。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

日銀総裁に言えば？　未だにコア指数使うから原油の値上がりを反映しない。国民は原油が無ければ暮らせないのにな。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

お菓子とか、数年前まで100円だった菓子が、量が減って150円とかになってるものがある 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

与党は現金給付よりも、賃上げ、賃上げって言ってますよね。共同通信は与党の都合の悪い所は報道しませんから。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

45歳以上の社員はいらないと言っていた貴殿が何を言っても信用できないし説得力にかけるよね 

▲23　▼0 

=+=+=+=+= 

中小企業には潰れればいいと言い放ち、 

自分らがきつくなると危機感表明。どんだけ甘やかされてる「プロ経営者」様なんでしょう。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

「インフレが思ったよりも根強く、国民全体で一番頭の痛いものになっている」 

インフレを推進したのは政府とあなた達経済同友会でしょ。 

今更、何を笑止。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

>物価変動を加味した実質賃金の目減りが続いていることへの危機感を表明した 

対策はなんもやらないけどねw僕らはインフレ円安で懐がホクホクだしw 

▲20　▼1 

=+=+=+=+= 

経団連？同友会は大企業のことしか考えていない。大企業は法人税上げるべき。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

この人45歳定年説を唱えていたがサントリーでは実施したのかな？ 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

経営者の報酬は目減りしていない！どういうこと？ 

▲17　▼0 

=+=+=+=+= 

自民党推しの大企業は沈没する 

▲31　▼1 

=+=+=+=+= 

45歳定年と言いながら自身はしがみついてますな 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

新浪剛史　この人もまったく信用できないんだよね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

この人なんもわかっていない。まるで他人事。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

実質賃金の目減りを嘆くのなら、なおのことを消費税を下げ、社会保険料の天引きを下げ、所得税も下げ、扶養控除は拡大すべきでしょう。 

もちろん経済同友会の礼賛する「財政健全化（笑）」とは真逆の道を行くことになります。財務省との癒着が激しい経済テロ組織では口が裂けても言えないでしょう。要するに経済同友会など日本には不要です。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

自社製品で考えれば一発でわかるだろ？自社製品を10％値上げして給料を5％しか増やさなければ、自社製品を買う場合に実質5％のマイナスになるよね？それくらいの計算ができないくらい頭が悪いのかな？ 

▲14　▼2 

=+=+=+=+= 

新浪君は時給1500円払えない会社は潰れろって言ってたな。 

たとえ赤字になっても役員報酬削ったり内部留保取り崩したりしてでもサントリーは賃上げするだろ？ 

この売国奴が。 

▲22　▼2 

=+=+=+=+= 

日本人を気にして居るフリかな？ 

心は中国ですよね。サントリーさんは 

▲13　▼0 

=+=+=+=+= 

45才以上首にすれば 

あっあんたはとっくにいねえな 

▲26　▼2 

=+=+=+=+= 

この〇〇会、って不要やな。 

ポンコツ偏向の会やね。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

45歳定年の人じゃんw 

▲0　▼0