急激な情勢の変化を、長年日本に暮らす外国人ほど敏感に感じ取っている 

　7月20日の参議院選挙を控え、日本に暮らす外国人住民を標的とした選挙キャンペーンが繰り広げられている。参政党や日本保守党は、外国人を「入管法違反者」や「経済的脅威」と喧伝して注目を集めているのだ。 

　また政府が、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための事務局組織を設置する方針を固めたことも、外国人コミュニティに不安を広げている。この動きが「支援」よりも「監視」を連想させるからだ。 

■強まる排外主義的な言説 

　かつては極右民族主義団体の専売特許だった主張が、今では公的な場や選挙ポスターを通じて広まっている。長年にわたり日本の社会、経済、文化に貢献してきた多くの外国人居住者に、このメッセージは「私たちは隣人ではなく、管理すべき対象である」と明確に告げているのだ。 

　この変化は、長年日本に暮らす外国人ほど敏感に感じ取っている。 

　翻訳者で在住30年のシーラ・ライアン氏は、この傾向は徐々に始まったと指摘する。「当初は観光客による混雑への不満や米不足問題から始まり、今では訪問者と居住者が混同されがちだ。これは典型的な『一括りにされる』ケースだ」。 

　国際メディアもこの状況を皮肉っている。例えば、CNBCは最近「日本、寿司を求める観光客を米不足の犯人扱い」という見出しを掲げた。これは皮肉を込めた表現だが、外国人訪問者が国内の政策議論でスケープゴートとして扱われる傾向が世界的に認識されつつあることを反映している。 

　このような単純化、つまり多様な住民を単一の集団として扱うことは、現実的なリスクを伴う。 

　アメリカ海兵隊退役軍人のアール・ジャクソン氏は、現状に警鐘を鳴らす。「日本にはエンジニアから学生、軍人家族まで、300万人を超える外国人居住者がおり、それぞれ異なるつながりと貢献がある。私たちを互換可能な存在として扱うことは、その多様性を無視し、根本的な問題に対処しない画一的な制限を招くことになる」。 

　日本の現在の言動は深刻で懸念すべき転換点を示している。これは、長年居住する外国人の生活に直接影響を及ぼす問題だ。私たちにとって、これは単なる政治問題ではなく、個人的な問題だ。ここでの生活、仕事、そして存在を認められるかどうかにかかっている。 

　私たちは政治的議論の中心的役割を果たす存在になっているにもかかわらず、これらの言説を形成する過程で発言権や代表性がほとんどない。私たちは頻繁に話題に上るが、反論したり事実を訂正したりする力を持っていないのだ。 

■日本に住む外国人全員が影響を受けている 

　一部の日本人観察者は、この新たな言説が主に特定の国籍の観光客を対象にしていると考えているかもしれない。しかし、これらの言説は私たち全員に影響を及ぼす。 

　私の場合、アメリカ国籍のパスポートを所持しているが、まず第一に黒人外国人として見られている。そのアイデンティティが、私を疑いの対象から免除するものではない。むしろ、場合によってはより目立ち、より脆弱な立場に置かれるのだ。 

　アメリカ出身で日本在住28年の通訳・翻訳者、ブレンダ・カネタ氏は、すべての外国人がこの状況を同じように経験しているわけではないと指摘する。 

　「白人男性は最も影響を受けていないように見える。しかしメラニンが少し多かったり、女性であったりすると、問題になる」と彼女は述べる。 

■日本のアイデンティティはどこへ？　 

　33年間日本に暮らすミュージシャンで大学准教授のマーセラス・ニリー氏は、アメリカとの懸念すべき類似点を見出している。「アメリカの経験が示すように、この道は人々にとって意味のある利益をもたらさない。観光業は衰退し、国際ビジネスは躊躇し、重要な人的資本が失われるだろう」。 

　彼はさらにこう付け加える。「私たちを非難することは、日本のアイデンティティの核心にある価値観、つまり謙虚さ、感謝、社会的調和を裏切ることになる。実際、コミュニティの一員であるすべての人々にとっての社会的調和が、この新たな政治的敵意の波によって侵害されているのだから」 

　一部の外国人の悪行を理由に制限が必要だと主張する者に対し、アール・ジャクソン氏は規律と公平性を基盤とした視点を提供する。「私は米海兵隊で21年間勤務し、日本軍との共同環境で活動した経験がある。私たちは常に個人の行動に焦点を当て、国籍には注目しなかった。少数の人間の悪行のために全体を罰することは、安全ではなく憎しみを招くのだ」 

　日本在住21年の大学教授、ショーン・オドワイヤー氏も同意する。彼は、食料不足やインフレのような構造的問題を外国人居住者に責任転嫁するリスクを警告する。「外国人がある種のゼロサム競争で、いわゆる日本人との間で限られた資源をめぐって争っているという考えは、経済的現実を反映していない」。 

　日本在住20年以上の文学翻訳家、ジニー・タップリー・タケモリ氏は、このアプローチの誤った前提を指摘する。「ここには世界中から来た多様な文化背景や個人的な状況を持つ外国人が暮らしている。私たちを統一された集団として扱うことは意味がない」。 

　彼女の指摘は、単純化した政策立案の人間的な代償を浮き彫りにしている。多様な個人が単一のグループとして扱われると、政策は彼らの独自のニーズを見落とし、不公平な負担を強いる可能性があり、日本社会に深く統合されている人々を孤立させる可能性があるのだ。 

　アール・ジャクソン氏は感情的な負担についても言及している。「私が所属する退役軍人グループや外国人コミュニティには深刻な不安が生じている。一部の人は、ここでの地位を危うくしたくないため、声を上げられないと感じている」。 

■日本は極右ポピュリズムの波に立ち向かえるか 

　海外からの日本に対する評判にも影響がある。デイビッド・ハサウェイ氏は次のように書いている。「日本は、アメリカや他のいくつかの豊かな民主主義国家と比べて、相対的な理性の1つのオアシスだ。それでも、一部の日本人が排外主義へ進み、勢いを増しているのを見るのは胸が痛む。もし日本が、他の国で広がる排外主義と極右ポピュリズムの波に断固とした立場を示すなら、歴史は希望の象徴としてそのことを記すだろう」。 

　本稿で発言を採用した誰もが、問題が存在することを否定していない。しかし、彼らが主張するのは、正確性、公平性、つまり私たちが故郷と呼ぶ日本に住む日本人と一致する価値観なのだ。 

　では、より良い道とはどのようなものだろうか？　 

　それは、より正確な公共のメッセージから始まる。日本のメディアと政治家は、短期滞在者と長期居住者を明確に区別する必要がある。彼らは、外国人居住者を選挙キャンペーンの材料として利用する誘惑に抵抗すべきだ。 

　そして、多くの人が既に知っていることを一般に伝える必要がある。外国人居住者は税金を支払い、家族を育て、コミュニティに貢献し、去るまで見えない形で奉仕しているということをだ。 

■恐怖を口にする人も 

　私が話を聞いた多くの外国人居住者、その中には数十年間日本に住む人も含まれるが、残念ながら誰も楽観的ではなかった。最も楽観的なケースでも、彼らは慎重であることを勧め、懸念を表明した。最も悲観的なケースでは恐怖を口にした。 

　「日本がアメリカと同じ道を進む、つまり外国人を排除したりスケープゴートにすることを、私は恐れている」とブレンダ・カネタ氏は言う。「緊張しているのではなく、恐れているのだ」 

　日本は世界から尊敬される価値観、すなわち安定、尊重、調和をはたして維持できるのか？　　それらを守るためには、その価値観を支えるすべての人々を守る覚悟が必要なのだ。 

バイエ・マクニール :作家