石破茂首相は参院選最終日の19日、東京・大田区で街頭演説を行い、野党の消費税減税主張に対して反論した。

彼は消費税が社会保障の財源であることを強調し、税率の廃止や半減は将来に責任を持たない政策だと述べた。

また、日本の厳しい財政状況を指摘し、無責任な政治が国民に影響を及ぼすと警告した。

さらに、一部の野党が提唱する短期的な利益追求の政治が国を滅ぼすと強調した。

（要約）

街頭演説を行う石破茂首相 

石破茂首相（自民党総裁）は参院選（20日投開票）最終日の19日、東京・大田区のJR蒲田駅前で最後の訴えを行った。今回の選挙戦で野党が主張した消費税減税に対し、消費税は社会保障の財源であることを踏まえ「税率を半分にするとか、税を廃止するとかいうのは簡単だ。将来に責任を持たない政策は、政策とはいわない」と語った。 

消費税減税を巡っては、税率廃止や引き下げを掲げる野党の躍進が報じられ、減税に伴う財政悪化の懸念が高まり、国債市場の長期金利が上昇した。首相は「日本の財政が極めて厳しい」と強調した上で、「政治が自分の都合で勝手なことをいったとき、最後にしわ寄せを受けるのは国民だ」と語った。 

また、外国人問題への対処などで先鋭的な主張を掲げる一部野党を念頭に「今さえよければいい、自分たちさえよければいいという政治では、国は滅びる」と語気を強めた。