アメリカ館の前でフォトセッションにのぞむ赤沢亮正・経済再生担当相、ベセント米財務長官＝19日午後、大阪市此花区（柿平博文撮影） 

トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は19日、来週早々にも訪米して閣僚協議を実施したい考えを明らかにした。米政権が相互関税の上乗せ分を発動する8月1日に向け交渉の前進を図る。ただ具体的な日程は明言せず、今回もこれまで繰り返してきた「アポなし訪米」となる可能性がある。行き当たりばったりの対応に日本側関係者からも不安の声が上がる。 

赤沢氏は19日、大阪・関西万博を訪れたベセント米財務長官らを応対した後に記者団の取材に応じ、次回の閣僚協議で「わが国の国益を守りつつ、日米双方が合意できる着地点を探す努力を精力的に続けたい」と強調した。 

この日はベセント氏と関税措置に関する協議はなかったという。ただ赤沢氏は、1日をともにして「信頼関係が強固なものになった」と語った。 

赤沢氏は4月から訪米を繰り返し、臨んだ閣僚協議は計7回に上る。しかし自動車関税を中心に日米の溝は深く、交渉は暗礁に乗り上げている。 

トランプ米大統領は、8月1日に相互関税の上乗せ分（15％）を発動すると揺さぶりをかける。赤沢氏は参院選後に本格交渉を再開し、急ぎ合意の道を探りたい考えだ。 

だが赤沢氏は次回協議の日程や交渉相手に関して明言を避けた。ここで頭をもたげるのが、これまでのアポなし訪米だ。 

赤沢氏は7月1日の記者会見で過去7回の訪米は「羽田空港の離陸時点で日程が確定していないことがほとんど」と明かした。それでも閣僚と会えなかったことはないとして「押しかけ成功率100％」と胸を張った。 

とはいえ、7回目となった6月末の訪米で協議できたのはラトニック商務長官だけだった。米側交渉団を統括するベセント氏とは、滞在期間を延長したが会えなかった。 

日本政府内では「アポなしは心証が悪いのでは」との声も一部にある。赤沢氏も「賛否はあるだろう」と認める。8月1日まで残された時間は少ないが、地に足の着いた対応が求められる。（中村智隆）