「地方創生2.0」では税金の使い方に疑問を感じる事業も多い（時事通信フォト） 

　参院選で自民党の劣勢が伝えられるなか、石破茂・首相は野党が掲げる消費税減税に対し、「安定財源なしに減税するような無責任なことはできない」と財源不足を楯に批判してきた。だが、選挙をにらんで地方創生交付金を倍増させ、地方に大盤振る舞いしたのは石破首相その人だ。その使い途を追うと、全国で税金無駄使いの事業が展開されていた。もはや減税批判になんの説得力もない石破首相の“無責任”な姿が見えてきた。 

　発端は石破首相が掲げた「地方創生2.0」だ。毎年ほぼ1000億円だった地方創生交付金を今年度は約2000億円に倍増させ、第2世代交付金として地方にバラ撒いた。951自治体の2090件の事業が国の交付金対象に採択されている。そこには「これが地方創生の列島改造？」と税金の使い方に疑問を感じる事業が数多く並ぶ。 

「地方創生2.0」と言いながら、旧態依然としたハコモノ建設にもカネがバンバン使われている。 

　岩手県八幡平市は「賑わい創出拠点整備」（事業費10億円）として大更駅のロータリー前に複合施設を建設中だ。県都・盛岡市から電車で35分、駅前はひっそりしていた。近所の商店主が語る。 

「電車は2時間に1本。住民はほとんど車を使う。そもそも電車の数が少ないのに、駅前の賑わいを取り戻そうとしてハコモノを建てるという考え方が古い。施設には図書館や子育て施設が入るというけど、それなら病院があって路線バスも走っている駅の反対側に建てたほうが良かったのでは。商店の目線から見れば、施設を建てるためにあの一帯の住民が立ち退かなかったほうが、利用客がいてまだマシだった」 

　交付金は「世界ラリー選手権」（愛知県豊田市等）、「かがわマラソン」（香川県）、「サンフェスHACHINOHE」（青森県八戸市）など大規模イベント開催費にも注ぎ込まれるが、自治体が国の税金でイベントを始めたらカネがいくらあっても足りない。 

　業者丸投げの事業は枚挙にいとまがない。 

　北海道函館市の「人が輝きまちが輝く交流都市」プロジェクトや岐阜市の「すべての人に居場所と出番あり、自分らしく生き生きと暮らすことができるまちづくり」などは事業の内容を調べると、費用の大半は業者への委託費となっている。 

「（委託先として）広告会社や旅行会社、映像制作会社等を選定している」（函館市企画部計画推進室計画調整課） 

　こんな事業に税金2000億円が消えるのだ。 

　地方創生交付金に詳しい政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。 

「各自治体は、せっかく交付金もらえるならちょうどいい、と、本来は市の財政でやるはずだった施設改修やハコモノ建設も、理由をこじつけて『国の金』でやってしまえ、となってしまっている。この点については、現在の地方創生交付金だけでなく、コロナ対策を含めてやってきた旧態依然とした地方バラ撒きそのもの。ホテル誘致や朝ドラ・大河便乗などの事業も国の交付金で賄うものなのか疑問を抱きますが、問題は内容をきちんと精査せずに交付金を撒いている政府でしょう」 

　第2世代交付金を担当する内閣官房に聞くと、「新しい交付金については、自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を後押ししていくものであり、自治体において評価指標を設定し、効果検証を行っております」（新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）とメールで回答した。 

　石破首相は「全くポイントを置かず、重点化もしないというのをバラ撒きと言う」と野党の消費税減税論を批判したが、その言葉、「地方創生2.0」事業にお返ししたい。 

　無責任なのは国民生活を守る減税ではなく、税金をドブに捨てるバラ撒きのほうなのだ。 

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※週刊ポスト2025年8月1日号