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( 309132 ) 2025/07/20 07:34:34

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経営してます。労働人口が減って人口減少のため今後ますます減るのがわかりきっている。働きたいという人には働けるようにしてその分賃金がもらえるようにすればいいのに、休みを増やせ、残業も制限をかける、そして賃金を増やしなさいでは原価は跳ね上がって、薄利多売のとこは廃業に追い込まれ、商品やサービスの値段が上がっていくあたり前だ。心配なのは現場では生産崩壊がすでに起きかかっていることだ。物が不足したらさらにコスト転嫁では済まない状況、価格が2倍3倍と跳ね上がる時がくるのではないかと心配している。後、世界的にインフレであるから昔の値段と比べるのはマスコミもナンセンス過ぎる。不安や困るを煽るのではなく建設的に問題をどう解決するのかを提示するなどしてほしい。

▲23　▼10

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生産性は需要がなければ上らない。需要を喚起するのが先ではないか？というより、今の状況の根本を作ったのは需要不足だから、まずはこれを解決して、状況が動いたところで対処していく形にするのが良いと思う。

具体的には、消費税の廃止と社会保険料の減免で国民の可処分所得を増やす。消費税の廃止は物価の下降圧力になるからインフレ対策にもなるだろう。その後、消費が上がっていけば、今の物価を超えてさらに物価が上がっていくのだろう。

しかし、この時は需要がついてくるのだから生産性を上げるための投資も増えているだろう。全体としてはデマンドプルインフレであり、今よりずっと健全な物価上昇になるだろう。

ここでどう動くかは状況次第だが、景気があまりにも過熱しているようなら金利を上げるとか増税などを検討してもいいと思う。

とにかく、今のような栄養失調のまま点滴を打ち続けるような政策は改めるべきだ。

▲13　▼25

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イギリス病の話が出てきてるけど、サッチャー政権はインフレを抑えようとして失業率を悪化させて社会問題化させてしてしまった。結局、世界的な供給が回復して国内の生産力を挙げないとパイの切り分け方を変えるだけにしかならない。円の価値を上げたところで金持ちになるわけではない。打出の小槌はないのだ。こういう場合はインフレを目標にするだけじゃなくて失業率と設備投資額とのバランスを取って国内の生産力を最適化する必要がある。

▲15　▼27

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景気が良いと感じている人はどれだけいるかと言えば、あまり居ないと思います。でなければ多くの人が景気・物価高対策を望むと答えないでしょう。一概にインフレだから好景気とは限りません。インフレ要因の内訳を精査する必要があります。

マクロ的には賃上げと物価上昇が続いていますが、実質賃金は減少が続いており、可処分所得は増えていません。景気が良い状態とは、可処分所得が増えて購買意欲が出て需要が増えることによるデマンドプルインフレが支配的な状態と言えます。であれば企業も需要に対応するため投資が増え増産し、それが消費されるという具合に好循環が起こります。しかし今はコストプッシュ型のインフレが支配的です。このような時には政治判断で家計を助ける(財政出動、減税などの)政策が必要です。

デマンドプルインフレを実現しつつもそれが過度にならない程度に財政や税制、政策金利をコントロールすべきでしょう。

▲4　▼10

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生産性を向上させる、供給力を強化することの必要性は特に今の状況だと否定はしませんが、売上が変わらないまま生産性を上げることばかりに集中したら今度は労働者は暇になって、行き着く先は失業につながりますね。

今はまだデフレギャップもあり、米国版のコアインフレ率は１．６％程度なので、需要拡大の余地もあり、結論は需要拡大も供給力強化も両方やれだと思いますよ。両方の効果をもつようなものがふさわしい局面と言えるかもしれませんが（昔で言うならエコポイントとか、今ならAI導入に対する補助金の大幅拡充とかですか？）、それだけでなく、個人的には消費の低迷が続く中、消費減税でわずかながらでも消費が成長していく状況が中期的に続いた場合に低迷する企業の成長期待に変化をもたらすのか興味があります。

▲1　▼13

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メディアでも、賃金上昇のグラフを出してきて、すぐに日本だけが上がっていないのは問題だとする。しかし、その賃金上昇で、欧米が豊かになったのか疑問だ。米国は、トランプ大統領が出現して、ドイツは、戦後初めて3年連続で、マイナス成長に陥るのではないかと言われている。もちろん、根本的な原因は、工場など製造業の国外移転なのかもしれないし、日本もそういった意味では同じだろう。本当に重要な事は、日本国内でしかつくる事が出来ない物、農産品もそうだし、工業製品も水が綺麗な必要があるとか、重工業ではなく、工芸品に近いような物を、見つけていく必要があると思う。

▲5　▼8

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インフレ局面では経済の引き締めが必要であるという基本的な知識すら持たない日本人が多いです。そのような有権者のレベルに合わせなければ選挙に勝てないため、どの政党も減税や給付金など、さらなるインフレを招きかねない政策を公約に掲げています。

おそらく消費税の撤廃に賛成する人は、10%の消費税が0%になれば、これまで11,000円で買っていたものが10,000円で買えるようになると単純に考えているのでしょう。しかし、価格が15,000円に値上がりしているにもかかわらず収入は増えない、といったシナリオも想定する必要があります。

▲111　▼66

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減税自体が持つ直接的な短期的な消費押し上げはされるが、長期的なマクロ経済の不安定化リスクに一気に飲み込まれていくってこと

消費税減税は、大規模な歳入不足を生む。2～3%の減税でも10兆円を超える歳入減につながる可能性がある。この失われた歳入は、新たな国債発行によって賄われなければならない

既に高い債務残高を抱える国において、財政再建悪化を示唆する政策は、債券市場を動揺させかねない。間違いなく国債価格の下落と長期金利の上昇を招くだろう

ある国の財政の持続可能性に対する国債信認が失われると、その国の資産（通貨を含む）の魅力が国際的な投資家にとって低下する。格付けの引き下げは、日本資産と円の売り越しを引き起こし、円安を招く可能性が高い

円安は、エネルギーや食料品を含む輸入品の価格を直接的に上昇させ、物価はますます上がり、庶民の生活は苦しくなる。

▲31　▼16

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私も「構造的な要因」の対応を考えるべきだと思います

私は日本の構造問題はそもそも市場がきちんと機能しておらず

それを是正すべき法が適正に運用されていない事だと思っています

具体的には買い叩きやサービス残業等、対価がきちんと支払われていない事

市場がきちんと機能し、経済循環すれば、倒産などで不適切な企業は退出していきます

市場における経済循環とは農林業における間引きと同じだと思います

過密すぎると、限られた栄養を奪い合って却って全体が弱くなってしまう

まさに今日本で起きている事だと思います

政府の役割は経済循環の過程で新しい産業・市場に誘導したり

急激な変化の防止・軽減する事だと思います

それに対して日本の場合、弱い企業を過剰に保護する事で

経済循環そのものを止めてしまった

そして今、少子高齢化やインフレ等で不適切な構造自体が

維持できなくなったというのが現在起きている事だと思います

▲7　▼2

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今の日本の状況で減税や財政出動をすれば、さらに円安が進んで最終的に物価高に繋がるのは言うまでもありません。

多くの野党が物価高対策と称してこれらの政策を掲げていますが、実際には物価高を促進させる効果を生むわけですね。

基本的な経済知識があればこんなのすぐに気づくことですが、貧すれば鈍するというように目先のことしか考えていない人が多いのかもしれませんね。

この流れは止められないので最終的には個人で資産防衛するしかないと思います。

まあこの記事を真面目に読むような人はとっくにリスク分散させていると思うので心配ないと思いますけどね。

▲34　▼17

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外国由来によるコストプッシュ型インフレに対して、遅れる形で給料が増えだしているのが現状で、それによってさらに物価が上がっているのはたしかでしょう。

ただし、外国由来のインフレは一時的に落ち着いていても、必ず続きます。人口が増えて成長しているのですから。

日本も成長しないと相対的にどんどん貧しくなり、海外から物を輸入する力さえ無くなっていきます。安くしか買えない日本には原油も食料も鉱物も売ってくれなくなる可能性があるのです。

日本に必要なのは成長。

そのために必要なのは減税？増税？

増税で成長した国は無い。

これが答えです。

▲66　▼48

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これだけ物価高になれば国民は少しデフレに動いてくれと思うのは当然

幸なことにトランプ氏の関税政策の為に今後の輸出業では日本経済を回せなくなる、そうなると日本の経済を回すのは内需の活性化が必須となる

消費税の減税も内需の活性化には繋がるが更に内需を上げる為には円高によるインフレを抑えることが必要となる

株価は多少下がると思うがそもそも今の株価が業績によるものではなく金利が安い為の投資と新NISAの薦めによる株価上昇の為、今は完全にバブル状態といえる

バブルはいずれ弾けるものなので今後の状況を注視する必要があるのだろう

このことを踏まえると今の与党が勝てる筈もなく国民は政権交代を望んでいるのだろう

内需が上がれば中小企業は多少潤いますからね

▲16　▼8

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コストプッシュ要因のインフレが、まるで国外要因だけのように

いっているが、賃上げ分の価格転嫁や消費税等の負担なども

コストプッシュ型のインフレだ。

天候不順による不作が原因のインフレも経済の足を引っ張る方。

景気がいいがゆえのインフレはインバウンド関連など一部に限られる。

日本のインフレ要因は依然としてコストプッシュ型といっていい。

だから実質賃金がマイナスになる。

消費税の減税まで良くないインフレになるかのような印象をもたせる内容だ。

企業にとって消費税はコストであり、商品に転嫁されるもので

減税によりその額が減れば、コストプッシュインフレは緩和される。

値下げまで至らなくても、業績の向上や賃上げの余裕も生まれる。

そうすると景気や消費が回復傾向となり、成長につながり

利上げもしやすくなるため、円安や海外との所得差拡大によるインフレが

抑えられ、好循環となる道が開けるようになる。

▲10　▼9

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10年間も円の新規発行を続ければ、円安になるに決まっている。日本の経済成長は円安基調で成し遂げたものである。３%程度のインフレは大騒ぎするほどのものではない。

問題は賃金上昇が追いついていない事だ。企業は人手不足になれば、賃金を上げざるをえなくなる。省人化のために設備投資もする。

今は安く雇える外国人の誘致を政府に期待しているからではないかと考えられる。

移民政策を潰し、政府がインフラ投資を行えば国内需要が増えて、人手不足になる。

インフレを抑える事に注力したら、デフレに逆戻りだ。旧態依然の経済学では、日本人の生活は楽にならない。

▲6　▼7

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消費税は導入当初「売上税」という名前になる予定でしたが、中小企業による大反対によって「消費税」というネーミングに決定しました。

消費税は法人税的な要素が強いので、もし仮に消費税が廃止されても企業がモノの値段をその分下げる可能性は極めて低いです。

その現実をわかっていない国民が多すぎます。それよりも社会保険料の減免の方が現実的なんです。

▲4　▼7

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日銀が利上げできないのは、利上げすると国債の価格が下落し、保有する金融会社が危機に陥り、金融不安が起こるからだよ。政府債務の利払い費も増加しさらなる財政悪化を招くだろうし、住宅ローンの多くが変動金利型だから住宅ローンを抱える家庭の多くは家計破綻に陥る。インフレに対する有効手段がない危機的状況だよ。

▲4　▼1

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消費税は生産性を落とす一番悪い税金です

まして免税事業者との取引では課税仕入れ控除すらできなくなる

だからその分を販売価格に転嫁しなくてはならなくなるから

当然物価は上がる

米で考えるとよくわかる

米はインボイスでJA特例があるし

数年限りではあるけれど特別に仕入れ控除できる仕組みもあるが

基本1000万未満の免税事業者となる零細小規模農家から米仕入れた場合

その分は課税仕入れ控除できなくなる

税込25000円で免税事業者から仕入れて32400で販売した場合、

消費税分の1851円を2400円から控除できなくなり、

2400円まるまる負担しなくてはならない。つまり免税事業者の分も負担することになる。その分の生産性を上げるとしたら販売価格に転嫁するしかない。

つまり物価上昇である。

▲5　▼12

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長期的に見ればインフレ制御も有りだと思うが、いま現在生活が苦しい家庭が多いし、2年3年とインフレ制御の効果を待ってられないのが実情。庶民感覚としては消費税減のほうが生活しやすくなるし、明日への希望が持てる。

▲4　▼6

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インフレの原因は間違いなくアベノミクスの失敗である何年も金融緩和をやれば止め時も難しいその間に経済成長し賃金が上がれば問題なかったが失われた三十年は継続した三十年のほとんどが自公政権でした失われた三十年を解決出来なかったのはまさに自公政権です自公政権はその間規制緩和やアベノミクスでの異次元の金融緩和をやりましたが規制緩和の後には非正規雇用が大幅増え派遣村を生みアベノミクスの後には円安と物価高で国民は苦しいのであるもう自公政権に未来は託せません

▲11　▼1

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インフレの制御と言っても海外由来の分は自国では制御できません。できることは国民の所得をそれに応じて増やしていき、相対的にぼちぼちのところに落ち着かせることだけです。

例えば、海外由来のインフレで物価が10%上がるなら国民の手取りを10%増やせばとりあえずOKということです。

政府にできるのはこれだけなのに野口氏は財務省のために世迷言を吹き続ける。見上げた忠誠心だと思います。

▲4　▼13

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全くその通り。この度の選挙では見事にどの党もインフレ政策なんですよね・・

財源がどうの、減税か給付がどうのという話はありますが財源があろうとなかろうと減税でも給付でもインフレ方向に向かう政策です。

加えて日銀の金融政策もインフレ的。実質金利は大幅マイナスで金融緩和が

かなりの規模で加えている。

財政、金融ともインフレ的なのですからその結果は参院選の結果に関わらず

明白です。

物価は上昇する、円は安くなっていく、債券は安くなっていく（金利は上がっていく）

▲55　▼14

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やっと、インフレに対してまともな記事が出ましたね。インフレは経済の過熱の結果ですから、それを冷ます方向へ持ってゆくのが政治と金融の本来の役割です。ところが、日本では給付金や補助金助成金をばら撒いて銀行は低金利で融資して、逆に、経済のアクセルを踏み続けています。それに、賃上げでだけでインフレに対抗するのは不可能です。何故なら、商品を10％値上げして給料を10％アップしても手取りは租税を取られた6％くらいしか残りません。これでは、実質賃金が4％の目減したことになります。税金があるので生産性の向上無しの賃上げは負のスパイラルに陥るだけです。国際競争力が落ちる中でのインフレは、国民生活を貧しくさせるだけです。

▲15　▼5

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日本では，パンデミック期に安倍政権で行われた「特別定額給付金」の交付の頃から，

政治家の中には「財政ポピュリスト」の台頭，国民の中には「レントシーキング」ならぬ「グラントシーキング」が見られるようになった。

１９９０年代後半の日本版金融危機，及び２００７～２００９年頃の世界金融危機の頃には，

公共事業等による需要創出が主眼であったことと対照的である。

現在，参議院選挙においても各政党が「財政ポピュリズム」に迎合した減税政策，給付政策等を競っている。

救貧政策として上記政策が行われることは致し方ないが，現在の状況は，日本のエートスの衰退としか見えない。

▲3　▼2

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今の政府･政治家には今の物価上昇を抑制するための政策など出てきません、今の日本国民が困っているのは消費税では無く物価高。物価高なので消費税収が上がっていると認識している政治家は居ません。なので一時給付金が正当な国民支援になると考え減税には否定的なのです。物価が過去のような次元にまで下がれば消費は過去の水準にまで回復し経済も回るでしょう、だが物価高であるために支出を減らそうとする国民が大半なの購入するものが高額なので消費税額も高くなり支出を減らすことが正規だとなる。

今の選挙公告でも物価高に対しての対策が減税や給付金なので物価上昇を止めようとする政策は無く今のままの生活状況が続くので経済は好転しない。今の政治家には結局経済対策ができない者しかいません、安部のように経済に長けた人物を傍に置くと言った事をする政治家はいません、自身が経済に疎いという事を自覚していないので経済対策は出てこない。

▲1　▼5

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日本は長く、人件費と物価を抑えて貧乏に甘んじてきた。

どこかのタイミングで、人件費の価値を上げ、物価の価値を上げなければならない大きな課題があった。

それを今やっている。

だから家計が逼迫している。

しかしデフレに戻すと人件費は低いままになる。

インフレを無理やりに乗り越えてでも上げなければならない、それが最終的な人件費上昇なのだ。

▲1　▼6

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インフレの原因はバラマキから来る円安です。

円安で円の価値が30%落ちて輸入物価が上がり、更に社会保険料が上がることで所得が減り続けています。

社会不安や少子化など、ほとんどの社会問題はここにあるのですが、全ての政党が減税や給付を謳いインフレを加速させようとしていて、選挙に選択肢がありません。

▲20　▼6

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うん、学問的に正しいしインフレ時に減税なんて一時的には良くても中期長期でみたら貧困層がより苦しむ事になるだけだろうね

インフレ時にしなければならないのは利上げと増税、政府歳出の抑制

だけど日銀の資産状況や政府債務の問題から機動的な金融政策変更ができず増税や緊縮財政は世論が許さない

んで国民が求めるのは真逆の減税

詰んでるとしか言いようがない

▲3　▼3

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4年ほど前1,650円だった格安理容店が去年は2,100円になった。実に27％の

値上げ。それから1年後、自分はカットしない理容店へ行くようになった。

料金は1,400円。ありがたいな。

この店が前より繁盛してるので、以前の理容店をに行ったらいつも車が半分くらいになっていた。

知り合いの女性に訊いたら美容はもっと値上げしていて、安い所（かつ

それなりに上手な所）を探していた。

理容・美容なんて人件費率が70％を超えると思うが、最低賃金上げれば

当然値段に跳ね返らざるを得ない。そういえば最低賃金も28％上がっている。

そういう事なのだ。これがここ数年の政府と日銀の目指したところで

簡単に税収アップできる「なにもしない策」だった。

▲1　▼3

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内需拡大して適度にインフレして経済成長して国民が豊かになるには

減税、消費税減税から廃止、財政出動が必須

価格を下げすぎるのはデフレに戻り、国民にとってマイナス

物価高が悪いのではなく、可処分所得が上がらない事が問題

社会保険料削減、減税による可処分所得向上、内需拡大が結果を出す

▲24　▼19

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この記事は全くその通りです、なぜかこういう現実に起きてる事実を伝える記事は少ない

インフレは経済を悪化させます、インフレを放置すれば世の中のお金が不足して経済は実質で縮小します

日本は30年もデフレが続いて、現役世代がインフレの意味を理解してません

インフレの本質は物価上昇による国内の通貨の交換価値の目減りです、これはフロー(所得)とストック(預金)の全てに影響して、家計と企業の購買力を低下させます

物価上昇率以上の賃上げは生産性の向上でしか達成しない、預金(購買力)を目減りさせないためには、物価上昇率以上の金利が必要です

物価上昇率以下の金利だと経済は縮小してデフレにしかならない、デマンドインフレにはなりません

日本は30年も物価上昇率より低金利にして、人為的にデフレ経済を作り出してきました

経済(オンチ)学者がプラス領域の低金利と実質金利のマイナスを理解してなかったのです

▲27　▼29

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まず消費減税について、あくまで現有議席でだけど野党の主流派の立憲と維新が出してるのは食品限定、期間限定の消費減税

下がるのは食品の価格だけで、胃袋の大きさには限界があるし、それ程全体の需要増にはつながらない

給付金についてもそうだけど、食費が減った分は貯蓄に回る分が多くなると思われる

これが一律減税であれば、筆者の趣旨は理解出来る

次に、そもそも今のインフレが問題なのはデマンドプルでなくコストプッシュであることが大きい

仮に一律減税で需要刺激した場合、物価上昇と同時に景気過熱、求人増、賃上げにもつながる

そうして一度過熱させた後に鎮静化の為に利上げ（場合によっては増税）して抑えるというのが望ましい流れであって、コストプッシュインフレで景気が過熱してもいないのに鎮静政策を行ってはそのサイクルに乗せることすら出来ない

▲8　▼11

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1950年代～1970年代に日本はインフレを乗り越えて成長した

だからうまくやればインフレ率を大きく上回る成長が可能だと思う人が多いのでしょうか？

あれはアジアにまともな工業国が日本しかなかったという外部環境に恵まれた奇跡的な成長ですから再現性はありません

▲16　▼8

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ほんとに選挙の裏でとんでもないことになっている。そもそも税金はなぜ毎年増えるのか？無駄が多すぎるということなんでしょう。特に特別会計は３割減にしても何も世の中に変化なく、国民に返還されれば当然景気は良くなる。

国会議員の定年を60歳にしないと今の議員見てもこの国の未来はない。石破政権の誰を見ても未来を感じない。

▲29　▼13

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円安が大きい。円が100円とは言わないが120円ぐらいになれば物価は落ち着く。日銀が金利の正常化を予定通り進めれば、円高方向に動く。金利の上昇は土地価格の正常化、インバウンドの正常化すべての面で日本人には良いこと。

▲2　▼2

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物価高対策で減税なんて、何も知識が無いのがわかる。

インフレで減税と言う名の金融緩和したら、お金の価値が下がるので、更に物価が上がるだけなのに。それを知らない野党議員、ビンボウ人の有権者がいかに多いことか。

減税は結局、インフレに強い優良個別株や不動産を大量に持っている富裕層が更に潤うだけなのに、それを知らないビンボウ人が多くて笑える!

4月の暴落時バーゲンセールになった優良個別株を大量に仕込み、フリーターの年収ぐらい配当もらえるので、物価が上がっても問題ないです。

▲8　▼6

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卓見である。現状、賃上げそのものが一種の「バラマキ」と化し、インフレの業火に油を注いでいることは明白。日銀がもたもたしているのも最悪。先手先手で、予防的な金利の引き上げを実施していかないと、大変なこととなる恐れがある。

▲1　▼2

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筆者は竹中かと思ったら野口かあ。

どっちにしろオワコンだなあ。

総合的なインフレ制御なんて成功した例はあるのかい。

生産効率の向上が重要なのは間違いないだろうが、その具体策が問題。

マイクロソフト社を無名時代に見つけ出せる方法があるのかい。

ジャンボ宝くじの1等が当たったら生活が向上するというのと同じくらい正しいけど無意味な命題でしかない。

何かやれるとすれば、輸入品の価格を下げる円高対策ぐらいだが、輸出に悪影響が出ると言って反対するんだろうな、こういう輩は。

とはいいながら、配布も減税も的外れなのには同意する。

各党が打ち出している規模の対策じゃあ砂漠に水をまくようなもので効果がなく国費の無駄遣いにしかならないからね。

▲11　▼8

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アベノミクスの低金利、円安政策の帰結が今の物価高の大きな要因。

金利を上げて円高にすれば、輸入品の価格が下がります。

つまり、電気も、ガスも、ガソリンも、原料が小麦や大豆の多くの食料品の価格も下がります。

▲4　▼2

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参政党の神谷氏だけがこの事を訴えてますね。

ほんとその通りだと思います。

給付金にしても減税にしても有り難いのはかですが…

褒めたくありませんが、自民党の言うまず給付そして賃上げ、これが正しい道筋なんだと思います。

自民党が神谷氏と同じ考えを持って給付金を訴えているのかどうかは疑問ですが…

しかしこの賃上げがそうとう難しい…

自民党は張り切って声高らかに言っていますが中小零細企業や個人事業主まではとてもじゃないが無理でしょ？せいぜい上場大企業までですよね？

私の人生などせいぜいあと20年…

現役真っ只中の世代やこれからの世代は本当に大変です。

30年前の社会保険料と比べると恐ろしいほどの天引額。賞与から天引などなかったですし…

間違いなく日本の政策は失敗続きです。

▲6　▼17

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まともじゃない公約にはついて行けません、給付金もらうなら，れいわ新選組山本太郎でしょ，一律10万円，安倍晋三さんと同じ金額，さすが世の中見てますね，そして減税です。これもやってほしい。是非山本太郎に清き1票だな、あれだけ突っ込める人もいない，これからの総理だ。

▲4　▼4

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赤字国債を削減するには、インフレにする方が楽ですよね

物価対策としても、物価上昇に合わせて支給額を増やせば良いだけです

その分、税収が増えますから財源に困る事は無くなります

ただ、今の政府にそんな知恵があるかは不明ですが

▲1　▼4

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今の状況をインフレとしか見れない時点で日本の学者は底が知れる。

今はコストアップインフレなどではなく、すでに政府の無策から貧困国となっている。

賃上げの為に必要なのは、人件費の抑制圧力となっている消費税の廃止と法人税の本則化。

景気対策としては、郵政三事業の再国営化、JA三事業の国営化。郵貯とJAバンクで財政投融資の仕組みづくり。

上下水道事業や道路事業など公共の投資にそれらを活用すること。

今や一次産業は底、二次産業もかなりジリ貧、そこが日本の経済のキモ。そこをなんとかしなければ、日本の経済は底を抜け世界最貧困への転落となるだけ。

▲4　▼5

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読んで為になる良記事。投票がまだの方も済んだ方も一読して参考にされたし。結局、政治家も国民も目先のことしか考えていないと言うことだ。ちなみに、あえて一言加えるなら、物価に関しては便乗値上げも横行している影響もある。全く話題にならないがデータ的に明らか。某シンクタンクよりレポートが出ている。

▲14　▼9

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不景気になればデフレ傾向になるらしいけど今は賃金上がらずにインフレ傾向になってて生活苦の人が多い…。こんなんだったらデフレ時代の方が幸せな人多かった気がする。デフレ時代来ないかなぁ…何もかもが安かった。

▲13　▼4

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恒久的な対応は必要だけど、暫定的な対応は要らないということかな。

暫定的なばら撒きの批判ばかりするより、恒久対処の案を出し合った方が時間の無駄なくいいと思う。

▲5　▼1

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>物価高対策で必要なのは“お見舞い金”でなくインフレ「制御」

全くその通り。

争点ともなった、消費税については、

経緯や現状から、あるべき姿や方向性が誤っている、

また、さらには、

>経団連が献金をしながら、消費税増税を主張し、

>消費税率推移 3%5%8%10%、

>法人税率推移 43.3%42%40%37.5%34.5%30%25.5%23.9%23.4%

>消費税と利害が連動しているのは、

>経団連、献金、法人税減税、輸出還付金。

>献金により、経団連が、消費増税、法人減税、と進めてきて、

>結果は、内部留保、非正規雇用、給与据置。

根本的な原因は経団連の献金である、というところが見えている。

インフレを制御する金利を触りにくい状況にした、

「異次元」と言う言葉で理由の説明を省略した、

低金利円安物価高政策も献金元向けと言えそうなところ。

献金が「公益を棄損」している。

▲11　▼3

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異次元の金融緩和とゼロ金利に向き合う必要があるのでは。多分数字以上に円の価値は落ちてるんじゃないかな。

綺麗にフェードアウトしていったけど大きな置き土産を残したな…。

▲9　▼2

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与野党も都合の悪い国民の声は聞こえない、聞こうとしないのは一緒！

国民の声は税金高い！過剰に摂取されている。

国民の所得や物価の現実社会をちゃんと見て。

政治家の無駄な給料、過剰な手当、成果がまったくないのに膨大な議員数、高年齢化の居座り議員。

これをちゃんと見直してほしい。

▲2　▼5

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>それだけではない。こうした支援策は多くの場合、消費の押し上げを通じて、かえってインフレをあおることになる。

大東亜戦争前の100円は、公務員の1月分の給料でもかなり高給だが、その数十年後はジュース1本分になった、つまり、それだけ物価が上がったが、それで生活が困窮したか！？むしろ、豊かになったろう！需要増に対応するための、供給能力向上のための投資は、実質賃金の向上に繋がるんだよ！野口氏、経済のことを全くわかってないな！

加えて、消費税は事業者に赤字でも課し、輸出事業者には黒字でも税還付する、超不公平な税制。

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択。税は財源ではない。徴税は貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字

消費税廃止一択！

▲3　▼9

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物価高対策なのか、選挙対策なのか、

的外れという詭弁。

インフレ制御という決まり文句。

インフレがコストプッシュという常套句で、

どれだけ、貧困と格差が拡がってきたのか。

異次元緩和で、円を刷ってばらまき、庶民には

リストラと、コスト圧殺を押し続けてきただけ。

答えは明らか。

大幅減税と、一律大幅賃上げ。

ただこれをやりたくないだけ、そのための言い訳。

対策は、この前提で汗をかくこと。

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与野党の公約は病気の痛み止めであり、病気を治すものではなくその副作用でかえって病気を悪化させるものです、このインフレは今後も継続することが決定しているようです

先日靴磨きの少年たちと株投資の話をしましたがまるでかみ合いません

10～20年後には当人たちの資産が半分になることを憐れみますが私の力では救いようがありません

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インフレの恐ろしいのは格差を広げるという事。持つ者はより持つ者へ。持たざる者は地べたを這うのみ。

一刻も早くインフレ抑制すべきだが、日銀はそれができない体質になってしまった。すべての元凶はアベノミクス異次元金融緩和。

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仰る通りですね。

メガネが賃上げ賃上げと連呼し

それが物価高騰に拍車をかけたのは明らか。

政治家はどうしてそれに気付かないの？と

思っていたが

この先もそれを語る政治家は

出てこないのでしょうね。

明日は投票日。

根本療法を考えてくれそうな

少しでも頭の良い能力の高い人に

票を投じましょう。

▲4　▼3

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物価上昇の主因は円安に決まってるだろ

これだけ長く円安が続けばジリジリと物価は上がってくる

コロナ禍で札を刷りまくったツケだ

企業株主から税金とって消費税減税すればいい

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ハァ…？……インフレを制御？

違うよ！逆だよ…

デフレ脱却してインフレ傾向に転換して、企業が儲けて給与を上げる。

この３０年間を反省して改めないとね！

国内の国民のことを考えれば、円高ドル安に持っていかないと、中小零細企業や国民が疲弊するばかりだよ。

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インフレの原因は過度な円安でしょうね

コロナ過から三割から四割も安く

これは暴落といえますね

輸出企業の後押し政策が原因です

モノ作り日本や技術の日本　少し勘違いしている

果たして世界レベルで通じているのかな

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失われた13年の張本人達　積極財政出動！で日本は良くなる教え　アベノ高市さざ波派がデフレからの脱却(物価安過ぎ)政策を続けて13年　ようやくインフレ達成したらこのザマでしょ　菅も岸田も石破もアベノ高市さざ波派の失敗政策の尻拭いしてるだけなのに…今や物価高を乗り越えろですか…この派が復活したら日本おわりと思う

▲11　▼2

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今インフレだけどさ、それ数値だけの話で、

実態消費税のせいで消費マインド極端に下がりきってるのよ、先々見てもそう。

貨幣の流通量でインフレを図ってるとしたら、

大馬鹿な話。

いくら金刷ったって、誰かの所でとどまればそれはデプレと同じ。

消費税がある限りは本質的な消費復活は無い。

税ならば所得税法人所得税の税率優遇を優遇をやめて行けばいい話。

▲2　▼6

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カラオケバトル選手権だから。

聞こえのいい政策が響けば

票に繋がり勝てるから。

当選したらFIRE生活議員は

さっさと海外視察のプランを練り

各政党は霞ヶ関の囲い込みに走るのです。

答弁書を自分たちで書かないから

霞ヶ関をうまく丸め込みたいが

今は若手キャリアがどんどん退官。

永田町もヒヤヒヤしながら綱渡り。

▲3　▼4

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そもそも与野党ともにハナからする気がない。

アベノミクスの時に批判すべき話を10年以上遅れて記事にしているようなマスコミってどうかと。

原発のメルトスルーも同じ。

安全対策の案に対して安倍が不要と一蹴した5年後にまさに案で出ていた懸念で起きている。

マスコミも民衆も知りもせず民主党がーとしか言わない。これじゃいつまでも同じですよ。

▲7　▼1

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デフレを制御できなかったのと同様に、インフレも根本的には制御できない。

本気で国民全体の所得↑のつもりならディマンドプルの招くので尚更。選挙なので金利↑で冷やしトライも言い難いし。

だから的外れでも他の政策を言うしかない。

▲7　▼5

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まだ政府はデフレだと言ってるし、日銀は物価は2％になってない食品やエネルギーは物価と関係ないと言う

そもそも根本から考え方が間違ってる

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気づきましたね！

与野党共にインフレ助長なる政策なので物価高何とかしてほしい国民が減税や給付金を求めてるのにすごい違和感ありました。もう止まりませんが。

▲3　▼1

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インフレ抑制には利上げ！円高になれば輸入物価も下がる。輸出企業はたんまり内部留保があるのだから当分我慢してもらう。輸出が減ればトランプも喜ぶ。

▲5　▼1

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結局のところ、自民大敗で少数乱立となり

給付も減税も安全保障も経済対策も全部停滞する。というのが選挙後の状態になるのではないか？？

▲4　▼2

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インフレの先で拮抗しても良い。

本質的には勢いの問題で2%なら抑制しない方が日本には良い。

▲0　▼4

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政府が物価高対策で補助金や給付金の話をしているのに、日銀は物価上昇についてはまだ弱いと誤魔化しているから始末が悪い。

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毎月２万円支給で非課税ならいいけど選挙用のネタみたいに１回だけの支給で

物価上昇対策にならないでしょ

▲5　▼0

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ほんと投票に行く前にこの記事を読んだほうがいいな

まだインフレは序章にすぎないということやな

参院選で積極財政派が躍進してからが本番や

▲7　▼3

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…先ずは目の前の火事をなんとかしろよ。

目の前で建物が燃えてるのに消火しないで防火対策語ったて誰も聞かない

▲3　▼1

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＞欧米を上回る物価上昇

ビッグマックはまだ世界的安値に沈んでますが、どうして夢グループみたいに安い安いと連呼するのをやめたのですか。

▲1　▼3

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物価高を抑えたいなら、輸入エネルギーの価格転嫁だからそれを、抑えるだけでいい。消費税減税、エネ補助、設備投資減税、そんなことは参政党も国民民主もれいわも政策範囲内っすʅ（◞‿◟）ʃ

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＞また年金の「マクロ経済スライド」も実質的な給付を減少させる。

あと公的医療給付の「ステルス削減」可能になるので、医者に責任押し付けて皆保険制度潰せますね

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根本的なインフレ対策しないとダメなの同意です。が、今の政治家にそれが出来そうもなくて歯痒いです

▲1　▼1

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インフレ制御と無駄な支出の削減を真面目にやってくれ。自民党では国の借金ガーと言うだけで借金減らず、税負担の増加だけ。そりゃ国民怒るだろw

▲10　▼0

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財務省の財政記者クラブの方かな？

選挙前にオツ。

オールドメディアこ支配した十年前なら信じた人もいるかもね。

▲7　▼16

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日銀は、利上げすべき。物価上昇率+αの金利は定石でしょ。

▲8　▼0

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貧しい国民は要らないと政治家は思ってる

投票権あるから仕方なく頭下げてやってるのが本音

▲8　▼1

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イギリスの手取をご存知ないようです。

日本だけにしか世界中で起こっていないので

日本病ですから

▲6　▼3

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その通りなのだが結局のところ否定だけで具体的なものは何もない。大学の先生らしい記事

▲8　▼8

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じゃあ　どうしたら良いの？そこの所を教えてほしい。

▲3　▼2

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アホらしい、財務省のプロパガンダ広報者の記事なんて乗せるな。

この記事を書いた人は日本をつぶしたいんだね。

▲2　▼9

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もういつもの名誉教授でしょ、飽きたよ。

▲1　▼3

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消費税減税して貧乏人に金をばら撒いても、国家財政が脆弱化し、円が売られてガソリンや輸入食品が値上がりするだけ。

頭が悪い党首が多いね。

日本を長期的に成長する政策がないポピュリズムになれば、ナチスやトランプのような政治家しか残らない。

▲6　▼11

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クーラーも我慢する夏。

石破は議論せねばならないと言ってるうちに、失われた３０年は加算していく。

自民党は昭和の汚物だよ。

▲2　▼0

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つか円安をどうにかしろよ

何処もかしこも更に安くなる方に油注ぎまくってるじゃん

とりあえずこれ以上金刷るんじゃねぇよ、クソが

▲16　▼4

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もっともらしい事を述べる前に

具体的な解決策をしめせよ

投げっぱなしやないかい！

クソなプロパガンダでしか無い。

▲4　▼6

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日本国を丸ごと売る。日本人を切る。

▲0　▼1