【給付金】政府・与党の「全国民一律2万円給付案」知らないと“損”する可能性も？「4人家族」のわが家はいくら？条件と注意点とは 

物価の高騰が家計を直撃する中、政府与党が夏の参議院選挙の公約に盛り込んだ「全国民一律2万円給付」案に注目が集まっています。選挙後、実現すれば、家計支援の一助となることが期待できます。 

特に住民税非課税世帯や子育て世帯には追加の給付が検討されており、「知らないうちに損をしていた……」という事態にならないよう、制度のポイントを押さえておきましょう。 

本記事では、現時点で分かっている情報をもとに、給付金の概要や給付額のシミュレーション、注意点などを分かりやすく解説します。 

「全国民一律2万円給付」は、物価上昇に対応するための経済支援策として政府与党の7月の参院選の選挙公約の1つに掲げられています。 

物価高への対応は、本来は賃上げによって行うことが基本とされます。 

ただし、その効果が浸透するまでの間は、給付金による家計支援も必要だという考えから、給付の具体的な実施方法が検討されている段階です。 

2025年6月時点の案では、給付対象と金額は以下の通りです。 

・全国民：一律2万円支給 

・住民税非課税世帯の大人：追加2万円支給 

・18歳以下の子ども：追加2万円支給 

支給方法は現金給付が検討されており、所得制限は設けない方向です。財源については、2024年度の税収の上振れ分を充て、赤字国債に依存しない方針が示されています。 

受け取れる金額は、世帯の課税状況や18歳以下の子どもの人数によって異なります。ここでは、想定されている給付案に基づき、18歳以下の子どもが2人いる4人家族を例に、住民税非課税世帯と、それ以外の世帯に分けて、シミュレーションします。 

【住民税非課税世帯】 

・1人あたり一律2万円（年齢に関係なく） 

・大人1人につき追加給付2万円 

・18歳以下の子ども1人につき追加給付2万円 

（支給額）夫婦＋子ども2人：8万円＋4万円＋4万円＝合計16万円 

【それ以外の世帯】 

・1人あたり一律2万円（年齢に関係なく） 

・子ども1人につき2万円加算 

（支給額）夫婦＋子ども2人：8万円＋4万円＝合計12万円 

住民税非課税世帯は大人1人あたり2万円の上乗せがあるため、同じ家族構成でも受け取れる金額に差が出ます。世帯の課税状況を確認し、該当する給付額を把握しておきましょう。 

今回の給付案では、迅速な支給と自治体の負担軽減を図るため、マイナンバーと預貯金口座をひも付けた「公金受取口座」の活用が検討されています。 

これは、あらかじめ国（デジタル庁）に本人名義の口座を1人1口座登録しておくことで、給付金などを自動で受け取れる仕組みです。ただし、子どもの給付金を受け取る場合、子ども本人名義の口座を登録しておく必要があります。 

ただし、子ども名義の公金受取口座を登録していない人もいるのが実状でしょう。2020年に実施された特別定額給付金（10万円の一律給付）では世帯主の口座にまとめて給付される方式が取られた例もあるため、今回も同様に、世帯単位で支給されることもあり得ます。 

過去の給付では、対象者であっても通知が届かなかったケースが発生しました。今回も同様の事態が起きる可能性があるため、通知の有無にかかわらず、自身の世帯の給付額や公金受取口座の登録状況を確認しておくことが重要です。 

通知が届かない場合は、自治体への確認が必要になります。申請のタイミングを逃さないよう、制度の詳細が公表され次第、早めの対応を心がけましょう。 

今回の給付案は注目を集めていますが、現時点では政府与党の選挙公約として示されている段階にすぎません。そのため、実施には与党の議席確保や予算措置が前提となり、さらに現在の案がそのまま実現されるとも限りません。 

過度な期待を避けつつ、制度化された場合に備え、最新情報をチェックするとともに、申請や給付金受け取りに必要な作業を確認しておくとよいでしょう。 

出典 

デジタル庁 公金受取口座登録制度 

マイナポータル よくあるご質問 Qこどもは銀行口座を持っていません。代わりに親の口座を登録できますか。 

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部