[309223]現金給付「理解得られず」　石破首相、淡々

( 309227 ) 2025/07/21 02:59:10

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給付は給付で良いんだよ。

それで助かる人が居るのも事実だろうし。

でも前は給付はないって言ってなかった？

なのに急に言い出したと思ったら選挙前、そして一人当たり2万っていう大した足しにもならない金額。

子どもと低所得者にはプラス2万って言うけど、低所得者ばっか優遇するのもおかしい。

迅速に給付すべきと言いながら年末くらいでしょ。

十分遅いのよ。

ガソリンの暫定税率廃止、消費税減税or廃止、給付金するならもっと金額上げて本当の意味で迅速に、国民の声をもっと聞く。

最低限これくらいしないと無理だわ。

▲23381　▼737

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敗因を「現金給付の理解が得られなかった」とするのは、かなりズレた分析だと思います。本質はそこじゃなくて、そもそも国民が感じている政治への不信感や、税金の使い方への疑念、そして効果の見えにくいバラマキ政策への冷めた目線です。現金を配れば支持が戻るという発想自体が時代遅れで、問題の本質を見誤っています。生活実感に寄り添わない政治に対して、国民が「もう騙されない」と意思表示をした結果だと思います。

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現金給付、減税をして貰うのは大いにいいことだと思うが、それが結果的に国債で賄われれば国債の格付けは悪くなり、長期国債の利回りが上がり、様々な物価が結果時間軸は少し遅れるが高くなります。

インフレ経済では実質賃金のアップをしていく事がもっとも重要であり、その方法は企業がインフレ率より毎年上げていくか、従業員が転職して、企業サイドも賃金をあげざる得ないようにするかの二択なような気がします。もう待ったなしだし、転職させる文化を当たり前にして、転職給付金を国が一時期的に支援してインフレ対策していかないと厳しいと思います。

今の状況はインフレ経済で成長できるときに、デフレ経済から脱却できない政治、国民の思想が足を引っ張っている最悪な状況です。️

▲158　▼522

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物価高政策として全く評価できないのと、相変わらずの不公正さ、対応の遅さ、それらの鬱憤が一気に現れた結果だと思う。

組織票がいかに当てにならないものかを証明したいい選挙だったと思う。

これで終わりではなく、これからの仕事ぶりで現野党は真価が問われる。

掲げた政策をいかに実行できるか、それによって今後の日本がどうなるのかしっかり見届けなくてはならない。

▲452　▼12

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普通に労働して普通の生活をしたいだけの国民が、それを維持できなくなりつつあるというのは政治の責任であり、与党の責任であるのは間違い無いと思います。

一例として、年代の最も優秀な層が経済的安定性を求めて医者目指す社会って、相当に不健全だと思ってます。

「資本主義なので稼いだ奴が偉い」ことが変えれないなら、給付とかじゃなくて何とか政治の力で「中間層に最大公約数的な幸せ」が見える舵取りをお願いします。

▲513　▼24

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安倍政権時代など選挙結果に対して責任を取れと常に言っていた当人が、自らが党首となった国政選挙で1度ならず2度も敗戦。それも歴史的な惨敗を喫しておきながら、続投表明は党内ですら理解されない。しかもこの段階での続投表明は自民支持層にすら呆れられるだろうに。麻生氏が憤るのも当然だ。

本当に選挙対策が全くできてない。敗因分析も少々ズレている。なりたかったポストに1度は就いたんだから、もういいだろう。挽回できる手腕は無いし、あるならここまで負けてない。

▲5966　▼99

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給付イコールばら撒きとイメージは良くなかったですね。

それよりも一度、消費税減税をやってみるのに価値を見出した人が多かったのではないでしょうか。

給付も年内かかるとか言ってて、消費税減税は1年かかるとか、半年待ってたったの20,000円。

急がなければいけないとか、言っときながら、半年、待たされて20,000円。

それならちょっと待って、消費税減税やってくれたほうが全然ありがたいです。

▲5189　▼102

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現金給付が理解を得られなかったのが敗因では無いと思います。今国民がまさに苦しみ格差は拡大し物価は上昇を続ける。そんな時に減税はしない暫定税率も廃止しないと言えば当然結果はこうなる。すごく自然な現象でむしろまだこれだけ票が入るのだなと驚きすらしました。やはり国民と党を守るにはあらゆる減税措置と消費税廃止は必要だったのではないでしょうか。意地をはっていても党が無くなれば身も蓋もないと思いますよ。

▲491　▼9

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過半数は無理でも自民よくとった方ちゃう。ダメな自民党の政治に続投する人が多い事に毎度驚く。

結局連立与党って形になるから日本の政治は変わらない。野党の自民の顔色伺う政治。

まだまだ日本は良くならないやろな。あと20年は仕方ない。それでも諦めずに自民以外で考えないとなあ、、、

子供達が大人になる頃には変わっていて欲しい。

▲588　▼20

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いやでも露骨な選挙前の現金給付で選挙に勝てる訳じゃないという前例ができたのは良いことだと思います。

選挙が近づくと毎回のように打ち出しますからね。政策と言うよりは選挙対策の面があまりにも強過ぎてさすがに目に余っていました。

▲4332　▼51

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今回の選挙で自民党が敗れた背景には、日本が依然として持続的な経済成長の道筋を見出せていないという深刻な問題があります。

日本経済の長期停滞の原因は、1970年代以降に現れた様々な課題への対応に失敗してきたことにあります。たとえば、バブル末期の消費税3%導入や、それに続くバブル崩壊を誘発した政策運営、さらには1990年代以降の政策の迷走、小泉内閣による構造改革の失敗など、自民党政権はことごとく誤った判断を重ねてきました。

その結果として、現在の日本社会における多くの問題は自民党の長年の政治が生み出したものです。対処策も場当たり的な支援や給付金ばかりで、根本的な解決にはつながっていません。それどころか、物価、税金、社会保険料など国民負担は年々重くなり、生活はますます苦しくなっています。

こうした現状では、自民党に期待を寄せられる国民はますます少なくなっていくのも当然だと言えるでしょう。

▲3480　▼72

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リアルタイムで見てましたが、この結果は国民が自民党の意見に納得していないんだ、自分達の政策ができなかったら国民が困るぞ？という上から目線で、まるで民意を理解する素振りはありませんした。

自分達に甘く、公約を守る気もないと公言する政党に対して国民が下した審判だ、ということを微塵も感じていないですね。もはや救いようがないです。

党内からこの人にクビを言い渡してもらえれば、自民党は民意を反映する思える最後のチャンスになるかもしれません

▲2257　▼54

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政権交代が現実味を増してきたが、その場合現与党は絶対に新政権の足を引っ張らないで協力して欲しい。悪夢の民主時代も政権交代が面白くなくほぼ未経験の国営をサポートせずにむしろ足を引っ張ったと思ってます。

目先の小さい気持ちでは無く、いかに国民の意見に沿った国の益となる運営を政党関係なしに協力するべき。

▲2069　▼198

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この結果は様々な理由があるにしても、一番大きな理由の一つに外国人の移民問題があって、その中でも特に中国人による日本への移住や帰化に対してかなりの日本人が恐怖心を抱いていることがあると思う。

だから日本人ファーストを掲げた参政党が票を伸ばし、公明党はもちろん自民党でも親中と言われるような人たちには軒並み大変な選挙だったんだろう。

主に中国人を対象にした免許証の外免切替にしても経営管理ビザにしても、そんなものがいつの間にか制度化されていることの恐ろしさが多くの日本人に伝わったんだと思う、

街中には移住と思われる中国人が目に見えて増えている状況で、しかももちろん中国人でも立派な人も居れば謙虚な人も居るんだろうが、基本的に反日教育を受けていて日本人を見下していながら日本に住んでいるような中国人もたくさんいるわけで、そこに対する恐怖が現実のものになってきていることへの反発なんだろう。

▲1604　▼54

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この選挙の結果からすると、単なる選挙対策のばら撒きとしか捉えていない有権者が多かったという事ではないでしょうか。その他にも敗北の要因は多々あると思いますが。はっきり言わせて頂くと、日本を良くしたい。日本国民の為の政治を行う姿勢が感じられなかったのだと思います。結果が全てです。

▲1347　▼23

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自民党は選挙前になると必ず給付金の話をする。これで5回連続かな？集票のために国民の税金を自分のお金の様に扱う自民党を信頼出来るわけがない。国会議員は10万円のハンカチを買っているのに一般国民は2万円で十分と考えている。石破は続投する意思を示しているがやはり考え方がズレていますね。

▲899　▼8

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現金給付がダメなんじゃなくて、減税の方が良いという世論の意見でしょ？

この結果を受けてまだ、組織票以外の人達から支持を得られていない事に気付いてないって所が、石破政権が世間の事を見ようとしてなかったって部分じゃないでしょうか？本当に今の与党はどこを見て政治をしているのでしょうか。そもそも2万円でどういう人が助かるんでしょうね。今月の家賃が払えない人には足りないでしょうし、景気が回復するまで毎月2万円配布ならまだ分かるけど、これで今後の生活が楽になりますって人は殆どいないでしょう。だったらニンテンドースイッチでも配った方が喜ぶ人の方が多い様な気がしますよ。

▲512　▼30

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特定の人(子どもと非課税世帯)に上乗せ2万円給付に反対です。

子供のいない会社員の私が納税したお金をなぜ特定の人だけに上乗せするのですか？物価高対策で給付金を支給するのは、それも一つの策だと思います。物価高でたいへんなのは国民みんななのでもし給付するなら全員に平等に同額を支給すべきです。

でも2万円って大したことないね。それに自治体の負担だけが大きいね。

ガソリン税とか軽減税率減税のほうが、物価高対策の実感はあるかも。

▲372　▼49

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生活保護や非課税世帯の人たちであれば、今すぐにもらえる給付金の方が有効でしょうね。実際いつ入るのかと聞かれる市職員も多いようです。

ただ、その原資となる税金の多くは勤労者もしくは企業が払ったものです。

その人たちの納得を得られなければ余計な分断を生むだけです。

その辺りの分析がちゃんとなされず、単に賛同を得られなかったという考えでは同じことを繰り返すだけで、国民の不信を増やすだけです。

国民が一体何を望んでいるのか、真摯に考え、きちんと理解してもらいたいですね。

▲247　▼10

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現金給付で得られるものは一時的であり、２万円程度で何が出来ると言うのだろうか。

食品に対する消費税減税が現場に負担（レジなどの設備投資）がかかるなら、現金給付に使う金をそこに使えば良いし、大企業のみに利益があるような制度を止めて、中小を救済するような税金の使い方をすれば良いのに、それを全く考えない自民には未来はない。

▲421　▼16

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現金給付に意味がないとは言わぬが、給付のために地方自治体の職員に負担をかけ、コストが余計にかかることを考えれば、良策ではないのは明らか。

石破がどう考えようが勝手だが、国民の多くが10％の消費税にノーを突きつけたのだという事実は、内閣総理大臣として率直に受け入れるべきだろう。

消費税が導入された平成元年（1989）頃は、今後は直接税から間接税に税収の軸を移すべきと考えられていたが、国税総合管理システムが存在する現在、各個人の財産、各企業の情報もかなり国税当局に把握されている。

この状況下で、間接税たる消費税の税率は、必ずしも高く設定しなくて良いのでは？と私は思う。

むしろ今のままでは国民生活の足枷になってしまうのではないだろうか？

廃止は難しいとしても、最低限、経済状況に応じて機動的に税率を下げることは考えて良いのではないか？

一つの考えに固執するのではなく、政策は臨機応変であるべきだ。

▲209　▼4

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給付よりも減税のほうがいいと思います。

給付は心理的にもらった額でお金を使おうとするので、あまり経済的には効果的ではありません。対して減税をすると、10％の消費税も塵も積もれば山となる理論でお金を使う人が多くなるのではないでしょうか。

各々デメリットもありますが、

物価上昇が叫ばれるなか減税をしていれば今回の参議院選も過半数が割れなかったのではありませんか。

▲208　▼24

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二万円(+一部に二万円)を配っても、五万や十万円を配っても事務費は変わらないでしょう。

本格的な対処までの繋ぎのつもりかも知れないが、もし効果が無い/足りないなら、追加策が必要になる。(再度、事務費を掛けて給付？)

ならば、最初から事務費が殆ど？変わらないなら、もう少し配る金額を上げても良いのではないか。

▲453　▼45

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現金給付案に賛成の市民も多くいると思う。

見えるお金の給付が誰にでも理解されやすいから。

でも、現実に考えたら、消費税の減税や廃止よりも、基礎控除の引き上げや暫定税率の廃止の方が即効性もあり手取りも増える。

何よりも得策で得られる成果も大きい。

そう考えたら国民民主が議席を伸ばすことも納得できますね。

▲125　▼10

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これだけ物価高の中、2万円を一度給付されたところであっという間に消えていきます。

購買意欲すら湧きません。

暫定的にでも減税をしてくれる方がどれだけ助かるか...

気にする必要のない人たちにはわからないでしょうね。

給付金に対して理解を得られなかったのではなく、国民の声を理解できなかっただけ。

ただ、今まで無関心だった人たちに関心を持たせてくれたことはある意味素晴らしい。

▲46　▼4

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この30年間は欧米は賃金が2.3倍なのに日本は殆ど上昇してません。デフレだから良かったのに昨年から今年にかけて物価上昇は凄い勢いです。益々円安になり政府も日銀もなにもしないで手をこまねいてます。国民はこのままでは輸入物価に押しつぶされてしまいます。早くアメリカ国債を売却するか、大企業の内部留保金に一定の歯止めをかけるべをきですね。

▲202　▼11

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給付や所得増、その他の政策について、選挙対策のばら撒き、「国民の為に収入を増やします」と謳いながら、その奥では所得増 = 増税の魂胆が目に見えます。

米問題にしても経済対策にしても、効果のある具体的な対応も見受けられず、トランプ関税の期限も迫っている現政権の対応にも不信感を感じます。

この30年での日本の衰退は自民党政権が創り出してる現状を変えたく、本日自民党以外に投票してきました。このままでは10年後もっと衰退してしまうので、新しい風に期待したい。

▲27　▼1

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やるなら早くやらなければ意味は無い。自民党が票を得るために公約に掲げるような内容では無いし、全てにおいて行動が遅い。

トランプとの交渉も本人の居ないところで遺憾とか言ってないで直接本人に伝えて外交力を示すべきだろう。

公約を守らない、実行力が無い、外交力も無いでは票が入らなくて当然。

▲466　▼5

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衆院の任期満了まであと3年3ヶ月。石破総理が続投なら自民党内では次の衆院選まで動きがないかもしれないし、その先のことを心配する議員は再編のアクションを起こすかもしれませんね。

自民党内でも政策の考えの違いが大きくなっているように思いますし、私は中途半端な状態が後3年3ヶ月も続くより早期にアクションしてほしいと思います。

▲33　▼2

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現金給付がどうとかいう問題じゃないと思う…。何度も低所得世帯にお金を余計に配っても、子供たちの長期休みの度に食べ物に困ってるひとり親世帯とかがテレビで特集されているし、そういった世帯には現金給付より根本的な解決ができるような方法を考えないと納税者は不満が溜まる。

税金を払ってる人の負担も減るようなことを早急にしてくれないと、ギリギリ低所得世帯に入らない世帯が一番今きつい状況に追い込まれてると思う。

▲14　▼1

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現金給付は、はっきり言ってその作業に携わる公務員の方々にも共感を得られない作業だと思います。彼ら自身が望まぬ仕事をすることで現金給付以外の余計な負担や経費がかかりますし、何より有権者が消費税の、食料をはじめとした物価高高騰に対して望んでいる消費税の減税と比べても、論点がズレてます。さらに備蓄米の提供に対してもずいぶんとお粗末な最初の担当責任者の資質であり、その後引き継いだ農相の対応で市場に流通してなかったのは、実は圧力団体が溜め込んでいた疑惑がある印象を受けて、現政権の危機感覚が庶民の生活感と大きくズレている印象が増した。選挙で大敗したのは、現政権の緊張感の無い政治であり、当然と言えば当然の結果だと思います。

▲0　▼0

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給付はいいと思うけど、問題は金額だよ。1人たった2万円給付するだけに掛かる人件費というコスト代。前みたいに10万とかならわかるけど、2万円だと、それに掛かる人件費のほうが上回る。それよりかは減税したほうがコスト代的にもいいと思う。

▲115　▼4

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前提として消費税減税は賛成。

ただ、消費税減税して商品の価格が現在の税抜き価格で販売されるかどうかは販売元の企業次第だけどね。

企業的には消費税減税になっても現在の税込価格で販売した方が利益は出る。

消費税減税するならば、同時に企業側にも値下げの指示を出さないといけなくなるけど強制はできないよね。

▲16　▼4

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現金給付が『理解得られず』じゃなくて、それ意外の政策がお門違い過ぎて大幅に議席を減らしたことを理解した方がいい。

現金給付は低所得者や困っている人に迅速に(給付方法にもよるが)助ける事ができる。

正直、減税よりも即効性(本来なら)がある。

減税は逆進性との声もあるが、現金給付の対象者をしっかりと見極めれば公平に近づく。

▲48　▼5

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自民党と石破は何か勘違いされていませんか？

選挙公約というのは、例えば衆議院の解散総選挙のような

政権選択を迫られるような状況下において、

勝利したら＝政権を担うので、先に示した実現可能な公約を

速やかに実行するためのスキームなんですよ。

だから、実現が到底不可能な公約とかでは意味が無いんです。

そもそも、今回は参議院選挙であって政権選択は関係ない。

つまり、政権与党の自民党が出した公約は選挙の勝敗に関係なく

速やかに実行する義務があります。

▲1　▼0

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2万円の給付より10％から3％の消費税にするほうが国民は信頼する。トランプ大統領のようにオーストラリア？20％課税するのに14日間で実行するスピード感を見ると、日本の政治家はガソリン暫定率の減税に10か月もかかる。これは落胆する。石破首相の論点のズレもある。公約を守らないと公言した時点で選挙には負けると未来は確定した。期間限定で3年間3％に戻す政策を試験的にやるべき。財源がないと嘆きつつ、増税に対しては14日後に内定するおかしさも納得できない。

▲25　▼0

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今回の選挙と言うたった一回の打撃では利権政治と財務省は揺らがない。

新興政党にもっと経験を積ませ、健全に国民のためになる政治ができる様に、そして規模が拡大するまで5年かかる。

その後、特別会計、企業献金やファミリー企業を変えるのに5年、の計10年が必要。

その間に自民が返り咲くとまた元に戻ってしまう。

新興政党は経験に乏しく、またミスを犯すだろう。それでも投票を続けることが必要。

まだ先は長い、今回はまだ第一歩。

▲12　▼1

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自民は石破総理に責任を追求するようだが、日本国民は自民党議員全体のモラルの無さに辟易している。この数年でも、裏金・統一教会・森友学園と説明責任をはたしておらず、再発防止策も不十分。

経済政策は、そもそもバブル崩壊を引き起こしたのは自民党政権時であり、その後民主党の3年を除いて約30年任せて結果を出せない。結果を出すには十分すぎる時間で、これで自民公明に期待する方がどうかしている。

思いついたように氷河期世代の支援策と言うが、歴代の自民党政権が団塊ジュニア世代に子育て支援して日本に三度目の団塊世代を作れなかったのは、今の年金運営にも大きな足枷。

日本の長期的展望から各政党の選挙時公約、公約に向けたその後の具体的な対応、そして成果をしっかりwatchしていこうと思います。

▲32　▼1

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与党が選挙公約として給付を掲げるのは票の買収に近い行為だと思う。2万円という少額のお金配りのためにかかる莫大なコストを考えれば、減税論が出てくるのも当然だ。

▲309　▼3

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石破首相の「謙虚に受け止める」との言葉は当然でしょ。具体的な反省や対策が伴わなければ意味もない。

現金給付も「なかなか理解されなかった」と他人事のように語る姿勢には違和感しかない。国民が求めているのは生活実感に即した支援と、誠実な説明であって敗因を真摯に分析し、政策と姿勢を根本から見直すべきだな。

▲4　▼1

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早く届けたいという口実は同感だが、早くの言葉という認識にすごく隔たりがある。

国民は今すぐにでも物価高の対策を講じてほしいのに、この給付ですら年末という始末。

危機感というものが今の政府には感じられない上に、この期に及んでまた税負担を強いることをしている。

財務省の言いなりにしかなれないのは、今の自慢にどれだけ力がないのかもよく分かる。

国家という以上財政も重要であるが、国民があっての国家。

税を取ること財政健全は今するべきことではない。

▲39　▼0

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選挙で過半数割れというNOを政権に突きつけているにも関わらず退陣しない総理大臣。これは総理による民主主義の否定であり重大な問題と思います。一方で自民の両院議員総会でも総裁はやめさせられるが総理はやめさせられません。総理本人が「辞めない」と言い出すと案外辞めさせるのは大変です。そうなると、立憲との大連立は高い確率である話となってきます。

▲171　▼32

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『結果を謙虚に受け止めなきゃいけない』と

総理は会見で仰っておりますが、毎回テンプレの様な発言にうんざりです。

言い換えるならば、『結果を謙虚に受け止めて、選挙後は迅速に且つ的確な行動が出来る様心掛けます』とか、もう少し安心出来るような発言は出来ないのかなと政治家の方々には、いつもいろんな意味で感心させられます。

▲1　▼1

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衆参両方で過半数割れに追い込んだ。ようやく、やっとここまできた。

失われた30年、いや国民の血税を食いものにして貪り続けた30年。

ネットやSNSが活用されるようになってやっと、国民が実情を知ることができるようになった。そしてこれではだめだと立ち上がって、見事に無党派の受け皿となり、巨大政党の権益やしがらみと戦ってくれた人たちがいた。

有権者もオールドメディアの甘言に惑わされず、冷静によく見守ったよね。

この国の未来をなんとか守って欲しい。既存政党には出来ないであろう、日本の力を取り戻すために掲げてくれた政策が実行されることを期待します

▲21　▼3

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そもそも現金20000円の給付で助かる世帯というのはどれくらいあるのだろうか？20000円なんか月の食費にもならん。毎月給付を実施するならまだわかるが1回切りの給付。

給付をするということは無駄な人件費など諸々かかるわけで当に税金の無駄遣い。給付をする財源があるなら減税も可能であるということ。

それならハナから減税をしたほうが合理的なのは明らか。

▲60　▼1

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消費税減税と言っても手間も掛かるし機械もやり直しとかで大変な時間と労力がかかると思う。折角マイナンバーを持っているので毎年国民1人辺り5万円を給付すれば良いのでは消費税は貯金をした金を還付され貰えるものだと考えれば良いと思う。わずかではあるが気持ちとしては嬉しいと思う！減税だと物価が上がれば結局は消費税は何だったのかなあと疑問にに思うと思うのでは？

▲3　▼40

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家族で少し高めの夕食1回で使い切ってしまう様な2万円の給付で理解など得られるはずがないと思います。

しかも選挙のための施策と思われても仕方ないので尚更。

お金の事だけでは無く様々な面で国民が求めている事、手を差し伸べて欲しいと思っている事とのギャップが大きすぎます。

お金の面だけで言えば減税ができない、やれない、財源がないなどやれない事を理由にしてばかりでは国民の心は動かないし、みんな税金の支払いのためにどれだけ苦労しているのか全く分かっていない事が良く分かった選挙結果だと思う。

民間企業では無理だと思う難題でも何とか知恵を絞り出し策を練って失敗を恐れず挑戦するなど身を削る努力をしていますよ。

そう言った姿が見えなかった事も今回の結果が物語っているのではないでしょうか。

▲6　▼1

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現金給付とか言っていたことが遥か遠い昔のことのように思える。明らかに政治の枠組みや国民の意識が変わったと思う。現在の日本の閉塞感に対して給付金や減税程度のことで対処しようとしていることがいかに小手先のことでしかなく、問題は日本全体としてのシステムを変えないと何も変わらないということに気付かされた選挙だったと思う。政治家もそうだが、国民全部が意識を変えないとこの国を変えることはできないと思う。

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▲4　▼1

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現金給付「理解得られず」

これは冷静な見解と言うべきでは。

民主主義国家において民意は政の中心に置くべきところ、今般の参院選において、現金給付は国民の理解を得るに値しない政策と示された旨を、自民総裁自ら認めたことは評価できる。

首相は続投を明言しているところ、自公が衆参ともに少数与党となった状況下で難しい舵取りが迫られることは想像に難くないが、選挙を通じて示された民意を汲み取り、国民からの求心力を維持するためにも、現金給付の速やかな撤回を打ち出すなど、民意にしっかりと敬意を示す誠実な政治姿勢がやはり求められている時代ではないだろうか。

▲23　▼40

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現金給付、一番の税金無駄遣いです。

納税者の昇給分がほとんど税金に聴取されるのに、税金を払わない人だけに現金給付するなんか意味わかりません、ならば再就職支援政策や新しい産業開拓などでこういう人達の収入を増やすように税金を使うべきです。

▲59　▼1

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自公じゃなくてもいいんじゃない？ってのが、これまでの政権運営でわかっちゃったから、負けるよ。ただ、どこかの党１つに置き換わったのじゃなくて、多様な国民の考え方に近いところへの支持となり自公票が分散した。これはいいことだと思うけど、これからどうなるか？混沌とした状況が、続く。国内はそれでいいかもしれないが、外交はそうはいかない。何も決まらない国が信頼されるかな。まずは、ガソリン減税からでしょう。次は備蓄米の放出取りやめ。関税は25%。やばいね。財政。国債が下がって、金利上昇。野党さんの腕の見せ所ですな。

▲11　▼0

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改選と非改選の比で言うと自民党も惨敗だけど同じくらい公明や維新も負けている。

（改選ー非改選で３対２くらい）

当たり前で新興政党が躍進すると従来政党が減る形になる。

私は良く急進的な、変革的な意見をいうので新興側と見られがちだけど、意見の多様性がある方が社会としてのレジリエンスがあると言う見方なので、従来政党は反省すべきは反省して新陳代謝もして、今後の巻き返しや再編を期待します

政界の不安定化を望むわけではなく、（不法移民ではなく）政治的外国勢力や海外からの圧力には意識して一緒になって対抗して戴きたい

▲2　▼0

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給付金金額よりも一律と言いながら子供と非課税所帯だけ2万追加の事です、独身や既婚も子供いない方も苦しい方もいる生活保護だけでの判断も含めて不公平になります、コロナ禍時同じように一律で金額決めたら理解得られた部分あるかと思いました。

▲40　▼0

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そのとおり。現金給付などと目先の餌でなくもっと根本的なところを考えてもらいたい。毎年サラリーマンのベアが数%で喜んでいる国がアメリカにあれだけ関税かけられて舐めるなといいつつ2万配りますってどうするんですか?選挙対策でなく先に外交対応を止血することが先。このままだとますます身内に配ったり減らしたりすることなどできなくなる。

▲44　▼2

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放送をみましたが、「謙虚に、、真摯に、、受け止めなければ、ならない」という言葉の空しさたるや。

「たとえ理解されずとも、私にはやり切らなければいけない責務があるんです。政治素人のあなたたちとは違います」というプライドが見え隠れし、「謙虚」「真摯」という言葉が最もふさわしくない人間性が手に取るようにわかります。

是非、このまま続投していただき、次期衆院選で、国民の最後の審判を仰ぐことを望みます。

▲5　▼0

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現金給付で「理解得られず」とか敗因分析は良い事ですが、敗因の視点が異なっているのではないでしょうか？そもそも、減税をする・しない、アメリカに対しては「なめられてたまるか」など首相として政策はブレブレ、言葉遣いも誰にものを言っているのかふざけた発言が目立っている事が原因だと思います。現首相の失言・対応はこれまでの出来事を上げればきりがありません。現金給付は大変ありがたいです。しかし、政策の方向性が不透明。発言と行動の矛盾。その他信用の欠片もない対応が敗因の原因だと思いますが・・・

▲21　▼1

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普通に考えば消費税減税が効果的なのに給付2万円では経済は良くならないだろう。こんなに物価高騰してコンビニのおにぎりが120円から150円まで価格上昇しているのに岸田首相前首相や石破首相は子育てしている親や住民非課税世帯に給付ばかりしてここまで物価高騰しているのに何もしなかったし、米不足も去年の8月下旬から米不足していたのに岸田前首相は何も対策はしなかった。

今回は消費税減税とガソリン暫定税率の廃止はすぐさまやらないと立憲民主党の野田代表は内閣不信任案を提出して可決し、石破首相は衆議院を解散するだろう。衆議院選挙で自民党は100議席と公明党は1桁まで議席を減らすチャンスだと思う。

▲159　▼9

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現金給付なんかよりガソリン暫定税率廃止の方がいいなあ。ガソリン入れるたびにこんなに高いの！？って私含めて電車通勤できない地方の人は思ってるはず。ここ数年ずっと思ってたよ。

前は満タンで3,000円台なのが今5,000円くらいするの。

こういう不満が今回の選挙で現れたんじゃないかな？改善してくれる政党が出てきてほしいです。

▲33　▼2

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負けた政党はよく「理解を得られなかった」という。今回の選挙では自民がずっと消費減税はしない、財源をどうするか、現金給付が最も効果的、賃上げが重要と言っている。もう国民は耳タコ状態。だから理解を得られなかったのではなく、拒否されたということ。このことをアナウンサーや解説者に突き付けられても石破氏は同じことを言い続けている。改めてこんな人が首相ではダメだと感じた。前回の衆議院選と今回の参議院選は、自民党が悪いのではなく、今の党執行部が悪いように思う。自民党は党をあげて、官僚や関連団体との利権政治から脱却し、議員全員が真剣に勉強して国民に真摯に向き合い、官僚を動かして国家運営する党にならなければ、今後野党に転落するだけでなく、与党に返り咲けなくなるだろう。

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現金給付が理解を得られなかったのではなく、不信感の表れかと思います。公約を守らないと言ってる方々を信用できるでしょうか。結果的に守れないことはあっても、最初から守らなくて良いと言い切られては、言葉も行動も信用できなくなります。

また、国民が困っていることへの分析や対策もズレています。

もう何十年も我慢してきましたが、我慢の限界です。

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減税の話はずっと前から議論されていてその度にガソリン暫定税率廃止含め減税するには1年かかると言い張ってきたのに対して、森山は選挙前に唐突に3月までに暫定税率廃止を謳ってきた。

給付だって以前にやってるんだからもっとスピーディに出来るはずなのに何故か年明け。

選挙前になって減税を政策に組み込むなら最初からやっとけよと思うのが普通です。

結局国民の為に減税するつもりはなく自分達が選挙に勝つ為の手札としていつも使ってきたから今回も同じ戦略しか見出せなかった。

そもそも給付もたかが2万で一月もたずに消える金額。

その場凌ぎだけの対策で本当に困っている人たちの生活が楽になるはずがない。

国民所得をあげて生活水準を安定させる政策をとらず外交もいい加減。

自公に政権維持させる理由はもう無いです。

議員さんらがなんと言おうと減税して欲しいが国民の声です。

それを無視する議員には降りてもらうしか無いでしょ。

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前に書いけど、コロナの時の国民無差別に10万円給付する案は本当に有り難かった。でも、2万円給付に有り難みを感じなかったのは額の問題以上に子育世帯への優遇さべつが単身世帯への不満をまねいたのはあると思う。

少子化が進んでも単身世帯が多いなりに国民全体の幸福度を上げないと取り残される人が居ると思う。

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国民の審判が下った以上、明日の会見で何を言うのか注目ではあります

麻生氏が続投は認めないと言っていますが、派閥政治は終焉しているだけに、それがどこまで通用するかは分かりません

ただもし続投を宣言したなら、今後考えられる道は決まっています

少数与党のままでいくか、連立数を増やすかしかありません

少数与党のままなら政策ごとに手を組める野党探しを常に求められますから、これは参院過半数割れが現実となった今、相当厳しい展開になるでしょう

また連立数増加にしても、選挙で三連敗するような与党のとばっちりはどの党も避けたいでしょうから、この場合別の総理にすることを求められるのは確実です

そして野党との協議がうまくいかなければ、野党による内閣不信任案の提出が待ってますから、日本の憲政史上初めて可決される事態が生まれかねません

どの道を選んでも、石破総理のままではもう無理だと思います

▲4　▼0

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消費税減率の引き下げはそれに代わる財源がないからできないのに、現金の給付ならできるというのがそもそもおかしい。国の借金国の借金というのならば、景気が悪くても減税なんてするべきではない。日本経済がどうなろうと財務省にとっては関係なくて、税収が増えれば他はどうでもいい。公務員の高い給料はしっかり確保されてるわけだし。

▲3　▼0

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現金10万給付、ガソリン暫定税率廃止、まずこれだけでもやってれば結果は違ったはず。無関心な人たちは大満足で今回の選挙も無視したでしょう。ガソリン暫定税率の件で国民が本気で怒ったからね。目を覚まさせてくれたね。ある意味良かったのか。未来は明るい。

▲44　▼5

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財政健全化や賃上げ、特に中小賃上げを意識した公取活動などは個人的に評価します。

けど、あまりにも財政健全化に舵を切りすぎでした。

ガソリン減税や食料品減税に答えていれば、このような結果にはならなかっと思います。

▲3　▼0

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石破はまだまだ自民党総裁を続投するべきだ。すればするほど自民党は衰退する。今回の参議院選挙でも自民党は議席を減らしたとはいえ比較第一党には違いない。国民は何をしているのか。この後に及んでこんなにも自民党に投票するのだから石破の神通力はすごいとしか言いようがない。石破には見栄えのしないその面で自民党総裁を続け、徐々に議席数を減らしてもらいたい。それが石破の役割だ。

▲46　▼0

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自民党が勝つことより党としての立場を優先したことは評価したい。これまでの自民党には見られ無かったことだ。選挙前野党は与党になる以上は消費減税をやりとげる必要がある。個人的には財源が見当たらず赤字国債で補填することにも反対だが、政党が公約を平気で破ることにはもっと反対だ。憲政が試されている。

▲0　▼0

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現金給付は助かりますが、それだけでは満足できないのも事実。

特に食料品や電気ガスなどのインフラは生活に直撃するためその辺りをもう少しわかりやすく大胆な政策に出ればいいのですが

もちろん貰えるものはもらいます。

▲26　▼2

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現金給付は、訴えた候補者が当選している以上、速やかに実施すべき。そこに他党の案も取り入れれば、より良い対応も可能だ。

今回の選挙で自民党が票を伸ばせなかったのは、物価高、外国人問題、社会保障、税制といった生活に直結する課題に対し具体策を示せず「外国人ファースト」とも取れる姿勢が見え隠れし、国民の苦しい現実に寄り添う姿勢が感じられなかったからだ。

政治資金問題や派閥の不正も、国民に諦めを広げた。また、外交も実行力に乏しく、関税交渉への不安も拭えない。

給付さえすれば票が取れる時代が、本当にあったのか。

人の数だけ暮らしがあり、悩みがある。それに向き合わず、耳ざわりの良い政策を並べても、共感も信頼も得られない。

今の若い有権者は社会や国際情勢にも明るく、様々なソースから知識を得ている。そうした若者は確実に増えている。ごまかしや裏交渉では、もう選ばれないことに気づくべき。

▲3　▼0

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現金給付がいけなかったのではなく、これだけの時間や人、物、お金を使っておきながら大した成果が出なかった評価として受け止めないのだろうか。

人様のお金を集めておいて、自分のお金と思い込んでからは、少しでも減る事が許せなくなってる感情が見て取れる。

▲13　▼1

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給付は、一定の所得のある国民では貯蓄に回ってしまう恐れもある。経済の活性化なら減税の方が効果的。消費税減税なら所得の低い方の国民にメリットがあるし。経済の活性化で景気が良くなれば、消費税減税の方が、財政にもメリットがある。

票目当てのばらまきは、民意を得られない。

一方で、野党も国民生活のことしかアピールしていない。国政は、将来のことを考えるなら。財政赤字、国防、環境、この3つを真剣にやるべき。この３つをなんとかしないで、目先の生活の事に囚われるのは、政治家の視点が低すぎるという事。庶民と同じ目線で政治しないでほしい。寄り添いつつも少し高い視座で日本を支えてほしい。

▲77　▼26

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本当に困ってる人に給付言ってるけど、全然足りない。

1度きりの２万円＋αでは焼け石に水、物価高に追いついていない。

それより、ガソリン暫定税率の廃止や社会保険料、取得税、市民税の徴収額を減らして手取り増やすことしないと良くならないよ。

安易な現金給付はその場しのぎ、不公平でしかない。

▲13　▼0

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当分かかるだろうけど少しでも日本が良くなるといいね、子のため孫のために良い世の中にしなければならないといけないとほんとに思う、独身の自分でさえ思うのだから子や孫がいる人はもっと思うだろう

そのために減税と外国人法作ること、外人に土地を売らないこと（金で侵略させるとかア◯すぎな）、外人を政治家にさせないこと（ほんとに間◯けな国だよな）、政治家の世襲制廃止と政治家のが罪を犯した場合結果転覆罪などで通常の罪よりはるかに重くすること、などやらなければ日本の未来が良くならないことばかりあります、一刻も早く腐敗した政治家を対峙しないと始まりません

▲0　▼0

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自民党惨敗やね。少しずつ日本国民が投票した結果だと思います。

私自身も自民党には投票していません。

もっと若い世代が一人でも多く投票して

本来の日本のあるべき政党を選ぶべきです。

消費税の問題、社会保険の問題、まだまだ山積みの問題を一つずつ解決していくべき。

物価高騰している現在に2万円給付した所で

一瞬で消えていくのは目に見えているはず

金で釣って、投票してもらおうとする考えが

分からない。石破さんには辞めてもらって

日本国民に寄り添ってくれる人がトップに

立つべき。

▲19　▼0

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可処分所得が低くなりすぎ!!

生活し辛くなってることに怒りがある

予算が足りないなら公務員も議員数も減らして

省庁も再編して、外国支援も減らして

固定費をもろもろ減らさないと納得できない

民間企業や一般国民はやりくりしてる

そろそろ感覚的に限界なんだよ

そしてその勘は必ずしも間違ってない

でもむしろ本来は公務員の所得は上げるべき

ただし所得の上昇分はデジタル通貨で支給し

日本国内消費のみで使えるようにすればよい

また、人口減を移民で補う政策のため

外国人に手厚い支援をして

自国民が貧しいままなのを感じてるから

選挙の結果に繋がってるのを気付くべき

30年維持はキープではなく衰退です

▲1　▼0

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政治音痴というより、民意音痴というか…

国民が「今、何を求めているか」を理解『している』つもりでいて、民意とのズレがあまりにも大きい総理大臣…そんな石破という人間に対する不信感と、長年積もってきた、自民党および政権に対する怒りが、今回の敗因であるとは、たぶん理解できないんだろうな…

長年政治家をやってる議員は、一度民間人に戻って、国民が何に困ってるかを直接、身をもって知り、そして政治家とは何をすべきかを見直した方がいい。

▲2　▼0

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物価高て、消費税だけで解決できるの？円安もかなりの原因が有ると思うんですけど？為替に関しては、日銀にも責任が有るのではないですかね?まぁ自民党が負けたのは、物価高問題だけじゃないけど。物価高問題を考えるのなら、為替問題も考えてほしいですね。輸入品が高すぎるから何でもかんでも値上がりしてる気がしてます。

▲4　▼0

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給付は別にいいんだよ。まぁ少ないというのはあるけど、即効性がある補助だからね。

問題なのはその他の減税だったり継続的な補助の部分。内容もそうだけど、今までのように時間がかかるんではと思われていると思う。迅速な対応対策ができないという判断ですよね。

▲1　▼0

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今回当選した公認の40代の方が、大学大学院を奨学金制度を利用して今も返済し続けていると

選挙用のコメントに書いてあった。

美しい話でもなんでもない。親としてはただゾッとする話。

未来を担う子供達に高校卒業と同時に借金を背負わせて、そういう所に目もくれない日本に明るい明日はあるのか？

外国人留学生でなく、自国の学びたい子供達に手を差し伸べていただきたい。

▲18　▼0

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今は給付も必要。

しかし、子育て世帯と非課税世帯にしか恩恵を受けない。給付では事務経費がかかり過ぎ税金の無駄。

単身の現役世代は高い税金を納めさせられるだけ。

幅広い世代に最も重要で効果的なのは減税。

二万円貰ったくらいで助かったとはならないだろう。

非課税世帯は棚ぼた、子育て世帯は家族で十数万円、この差は酷すぎるでしょう。

減税しないのが自民党ですから、国民生活には関心すら無いことは明白。

今回野党が議席数を伸ばし、これから日本はどう変わるのだろうか？

石破さんなら過半数割れで「給付は致しません」って言いそうだけどね。

▲4　▼0

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まだ分かってないようですね。

困ってる層にとって給付は有難いはずで、貰えるものなら貰いたいというのは本音でしょう。

しかしその時期を見誤りました。

１回目のタイミングで給付してたら、減税の対称軸にはなってませんし、党としても配った実績は残るので弱腰にならずに済んだはず。

それを国民の顔色ばかり伺って躊躇するもんだから、野党に上手く減税と絡められて、逆風になった。

全員給付もバラマキと捉えられるだけで、所得制限はすべき。

とにかく色々と判断ミスが重なっただけ。

▲0　▼0

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理解してもらうための説明が不足してる。今に始まったことじゃない物価高なのに、何で選挙前になって言い出したのか、ばらまく余裕がどこから出てくるのか、余裕があるのに減税しない理由、2万円の根拠である食費にかかる消費税はいつのデータを元に算出したのか、減税よりはるかに効果があると言いながら具体的なデータを示さない、消費税減税するのに何にどれだけ時間がかかるのか、何か一つでもまともに説明しましたか？

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お金自体は共通で必要なものでしょ。

それを困っていると理由で皆から集めたお金で支払うのは民主主義というより社会主義社会政策のひとつなんだよね。

２万円もらえてずるい。２万円俺も欲しい。当然の考えだろう。

困窮するのにそれぞれに理由はあるのだが、お金には理由が無い。

これがね、世界的に非常に裕福な国だったらそうなるんだけど。

３０年も平均年収が変わらず、その苦しい人があまりにも多いのに苦しい人の一部だけしかもらえない仕組みがまずいし、それに無収入でも全然苦しくない人が多く混じっていてね。例えば都営に住んでいて手当ももらっていてだとフリーなお金が１５万～２０万くらいになるひともいるんだよね。家賃は５千円とかでさ。

それって実は働いている人より楽な生活してたりするんだよね。

実体を深く見ていくと、そこには大きな穴がある。

絶対に手当が必要な人のみに的を絞って渡せないなら方法を考えるべきだよ

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国民も政府に「理解得られず」と感じている。

だからこそ、今のような結果となっているのだ。

歯止めのかからない物価高に加え、年々上がり続ける税率。コロナ禍よりも、いま国民は確実に疲弊している。

かつて検討された「国民一律5万円の現金給付」が中止され、最終的に2万円となった判断も、決して良い印象を与えるものではなかった。

むしろ“出し惜しみ”のように映り、「国民を助けたい」という姿勢がパフォーマンスにしか見えない。

いや、実際そうだろう。

コロナ禍において岸田元首相が約30兆円もの資金を海外にばらまいた一方で、国内の生活支援に本気で取り組んでいる姿勢が見られない。

国民の生活支援よりも、税収を重んじる政党なのだ。

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2万ぐらいの現金給付では理解得るのは大変

物価高対策と言ってもそんなに困ってる

4千円5千円の米がバンバン売れる

三連休と成れば高速道路は大渋滞

夏休みには海外旅行

なんだかんだ言っても金持ちが多いのだろう

2万で助かるのは我々貧乏人

金持ちは消費も多いから消費税減税のが良いのに決まってる

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裏金は、脱税になりませんでした。

国民を喰い物にしてた旧統一教会の支援のもと、当選されている方もいらっしゃいました。

企業献金は、廃止しませんでした。

消費税をあげましたが、なぜ、法人税は下げていったんですか？

本来社員や労働者が得ていたお金は内部留保に回ったように見えますが違いますか？

米の価格は1年で倍になるくらい物価は上がっているのに、それに見合った給与は上がらない中、基礎控除を上げないのは、なんでですか？

こんなことばかりやっていて、30議席以上取れたんですから、日本国民として恥ずかしい限りです。

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現金給付が敗因ではないと思うけどね。

現金は欲しいが額が少ない。肝心な減税関連が手薄。

それに比べて野党のおそらく公約果たせないであろう減税関連などの公約のほうが圧倒的に国民にとって利があり魅力的だから、そりゃそっちに流れるわな。

野党が与党になったら手のひら返しして、国民からバッシングされて「売国党だ」と言われて結局数年後に自民が与党になってる未来は見える。

もし与党になっても大胆な減税の公約を果たす党がいたら、それはすごいことだよ。

しかし恐らくしばらくしたら、財政悪化したと言って、違う項目で大幅な増税をしてくるだろうな。

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食料品、円安、米、ガソリン、、所得あがらず、

あげくにステルス増税、、ましてやたった２万円給付金、、ダメです。

他国は減税等きちんと対策してます。

財源財源と自民党は言うが、消費税０、ガソリン暫定税率廃止しても、潤ってる大企業や大幅な議員削減や議員報酬削減、無駄な公共事業廃止、、富裕層への増税、贅沢税に対する課税、行き過ぎた生活保護等や障害者手当の削減。軽く試算したら消費税や暫定税率廃止しても少なくとも２０兆円の税収増となるよ。大企業の内部留保は国家予算の数十倍、、何故課税しない？癒着あるからだよ。自民党と大企業は。身を削らず国民に負担ばかりかける自民党、、投票した人は、、愚かですね。

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「非常に困っている家庭に現金給付。」

あれ？非常に困っている家庭の者ですが、なくなっちゃったの？期待させられていたのにがっかりです。

現役世代を無視して、実質的にはご高齢家庭を狙う現金給付でしたからね。

消費税減税が良いんじゃないですか。ガソリン税減税も現役世代には良いと思われます。

高齢者世帯向けばかりじゃなく、現役世代を大切にしましょう。

今回は投票率がこんなに高くなっているんですからね。

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現金給付「理解得られず」 石破首相、淡々と敗因分析

現金給付「理解得られず」　石破首相、淡々と敗因分析