( 309425 ) 2025/07/21 06:42:55 1 00 消費税の減税についての意見が多岐にわたることが見受けられます。
具体的には、食料品に対する消費税減税を支持する声もある一方で、全体的な税負担の軽減を求める声、さらに法人税や社会保険料の見直しを望む意見も多く見られます。
保守的な意見の中には、社会保障費の適正化や透明性を求める主張が多く、その結果として減税を実現すべきとの意見もあり、財政状況や国の将来を見据えた真摯な議論が求められています。
全体として、消費税減税に関する意見は分かれており、課題の解決には多角的なアプローチが必要であるという意見が強調されています。 |
( 309427 ) 2025/07/21 06:42:55 0 00 =+=+=+=+=
消費税が減税されたら凄いこと。 消費税が導入されてから増税が見送られることはあっても減税など主張する党はあっても国会で本格的な議論になりさえしなかった。
今回、物価高対策・経済政策について給付金ではなく減税という民意が示された。 実現するかどうかは議論の結果だろうけど、本格的な議論にさえならなければ民主主義とは言えないだろ。
選挙の結果で政治が変わる、日本が変わるという事を多くの国民が1番具体的に実感しやすい。それで投票率が今後もっと上がればいい。
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食料品だけっていうのはかえって複雑になるだけなので反対です。 やるなら5％に下げるとか消費税そのものを廃止してほしい 消費税廃止で財源は？という話になりますが、そこは消費税導入で 法人税を下げて物品税を廃止したわけなので法人税も物品税も 戻したらいい。物品税は消費税と違って買うときにすでに含まれているので そこまで負担感もないし高いものしか課税されないのだから 生活に困ってる食品は非課税になり今の時代にこそふさわしい税です
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消費減税によって小売店が販売価格をその分引き下げる保証はありますか？人件費や原材料費のさらなる高騰によって、減税した分、価格が上昇し、差し引きなんとゼロなんてことはならないでしょうか？そして消費減税が時限措置である場合、期限切れ後、その分さらに物価が上昇するなんてことに。。消費減税に回すお金があるのであれば、物価の上昇に追い付いていない医療、介護、教育の報酬額を引き上げる方が適当かと。
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食品消費税、目下の行き過ぎた円安が修正される迄は恒久的にゼロにしていいでしょう。別途の財源も必要ありません。この3年程の急激な円安で増えた消費税収は物価高騰がもたらしたものです。三党合意を受けた消費税法改正では、税率引き上げによる税収増を全額社会保障財源に充当する事は規定されましたが、物価上昇由来のそれを充当する事は定められていません
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財政に関して言うと 人口の増減は50年〜100年単位で生じていること。 100年後今の日本人はほぼ居ないが国は存続している事を前提に国作りをしている。 人口の偏りによる財政負担を今の現役世代だけで解決する事が適切なのだろうか？ 人口の偏りは今の現役世代の責任ではない。 単に長い歴史の中での増減の一部に過ぎない。 国として50年〜100年かけて解決する事が適切だと思うのだが。 そういう説明をして後世にもフェアに負担してもらうべきだし過去の世代に適切に負担させなかった事も反省するべき。
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消費税廃止10%は、トランプのいう関税10%廃止とイコール。
私は、消費税が廃止、減税にならなくても良いと思っている。それが、本来の社会保障の目的に適切に使われているのなら…
しかし、実情は大きく大動脈乖離している。 うち、60%は法人税の穴埋め、また海外輸出税の還付金。本来の目的に毎年30兆円が使われていたなら本当にからしいやすくなっていたのではと思う。
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減税されても食料品だけじゃあんまり意味ないんだよね。仮に月４万も食費使ってたとして、３%減税でも１２００円しか減税されない。 さらにこの食費は外食や酒類なども減税適用されないとなるともっと減税額減る。消費税減税よりも社会保険料どうにかしてほしい。
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税の名称を消費税ではなく、例えば扶助税と名称を変更して医療、介護、福祉、社会保険等にのみこの税を使用出来る。また、日本国籍を有する日本国民にのみ適用する。など税をシンプルに分かりやすく透明にしてくれたら10%でも文句はないです。 消費税の用途を信用出来ない、説明がない、不透明なら、そりゃ取りすぎだから減税してよとなります。子供家庭庁の様な意味のわからない税使用や内閣官房費、議員は税を給与天引されていないなど、国民に将来ガー、財政ガーというのなら、先ずは無駄を削減してこれ以上は無理と証明してから増税を頼んで下さい。政党のお金じゃないんですよ。国民が苦しい中納めているお金です。
あと、若い方々、本当にごめんなさい。私は40代の就職氷河期世代ですが、団塊世代以上の時代が終わらない限り今の現状は変わりません。数でまけてるからです。だから今のこの苦しい現状を忘れないでいて下さい。
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減税したところで、玉木の「手取り増」が一時措置である以上、当然ながら終了後は、所得税と地方税の控除額が元に戻り、国民から回収するわけだろう。賃金と物価に均衡が取れそうであれば、手取り増は終了という改正だが、国民に「一時措置ですよ」と今のうちに伝えた方が良いのではないか？後になって言っても国民から怒られるよ。 扶養控除の廃止も何年も前から予定されているが、いつ実行するか迷っているみたいだし、しっかりしてくれよ。
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歩み寄りの社会構築が今一番必要。 消費税10%はとりすぎ、 消費税8%は高すぎ、 医療費も全体を抑える 法人税は取らなさすぎ、 たぶん相続税はやりすぎ、 市民税10%も高すぎ、 社会保険料も取りすぎ、 政治にお金がかかりすぎ、 多分、行政改革必要 補助金事業多すぎ、 政治家の人数多すぎ、 少子化対策なさすぎ、
日本はもう少し同じ方向をみる ビジョンを立てるべき。
これからの国づくりと一人一人の人生のために。
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仮に消費税が5%になったら、内需の経済活動が5%増える事になり経済がより回るんじゃないかと考えます。 結果、賃上げにも繋がり、所得税や法人税等の税収が増え、それなりに税収の減収幅も大して変わらなくなるのでは？と推察します。
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オールドメディアも報道の仕方を変えないと。自民党と同じように財源が、、、と報道して国民の不安を煽っているが、不透明な使われ方をしている税もある。国会議員の定数削減や特権を剥ぎ取る、特別会計の使徒を透明化する、こども家庭庁を廃止するなど、実行していけば確実に財源には困らない。しかし、まずは財務省解体、もしくは分割が必須だろう。
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現実、今は消費税減税または廃止がベストだと考えます。 マスコミは、なぜ政府保有金が潤沢に有る事を書かないのでしょうか？！ 自民党公明党は党員に党費を払わせても生活苦は他の国民と同じ…２万円給付だって２万円ぽっちかよ！と思っている党員も少なくないはず。２万円を貰って、また党費と税金を払うのかと考えれば怒る党員も出てくるのでは？？
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減税するだけならやらない方が良いですね 特に期間限定の減税は1番景気が不安定になる やるならその代わりとなる予算をどうするのかを検証してもらいたい
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そもそも消費税の大半は社会保障に 使われず大企業の法人税の穴埋めに 使われている。その理由として 一般会計に入れられていて使い道が不透明。 財源なんて元の法人税に戻せば 良いし法人税も累進課税にすれば良い。 政府は過去最高の税収でありながら 将来の借金やツケがと国民を洗脳 しているがそもそも赤字国債は 国民の借金ではなく政府の借金だ。 その国債を下請けの日銀が買ってるん だからデフォルトなんかする訳がない。 国民はもう騙されない。
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自民の作ったテンプレでの政治。消費税収の1割は社会保障だが、残り9割は大企業の法人税減税に還付、国債。消費税減税は良いが増税をいう経団連と戦えるのかね。経団連によい顔をして減税はしたけど社会保険料を上げるとかする可能性もある。森林税に独身税もあるがどうするのかね。交通費税も控えているが。自民を潰しても自民テンプレ枠組では全く意味はない。全部を潰してやるだけのヤル気は見えないが。まぁ、半年後には選挙なんて無意味だと実感するだろうさ。
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消費税減税されればもちろんうれしいが、昨年土地及び注文住宅を購入した身からすると、最近の住宅価格高騰の余波も含めてかなり損したことになるから複雑。
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＞＞問題は年5兆円に上る代替財源の確保だ。 ＞＞債券市場は財政悪化への警戒を強めており
国税は国の財源ではなく、国債は赤字でも借金でもなく信用創造による貨幣の発行。
コロナ禍で特別給付金一人１０万円総額１２兆円を信用創造で賄ったが、債券市場で日本国債が暴落しましたか？してませんよね。 オールドメディアも、選挙が終わっても旧態依然の江戸時代レベルの貨幣論を振りかざして国民をミスリードしている。
百歩譲ってザイゲンガーｗ言うなら、消費税導入前、昭和６２年43.3％だった法人税、現在23.2％にし、その分の穴埋めが消費税増税だったわけだから、消費税段階的に減税廃止して、その分法人税を増税して、経済発展していたよかった頃の昭和の税制に戻していけばよい、とても簡単なことだ。
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消費税の減税によって国の財政への信任が悪化すると円安がさらに進む可能性がある そうなるとインフレがさらに進んで庶民の暮らしは厳しさを増すでしょうね しかしそれも国民が選んだ道 自業自得と言えるかもしれません
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政治家（特に野党）は、自分のキャリアの間だけ選挙民にいい顔をし、100年後に国が破産しても知らん顔で、その時点での政権のせいにするだけだろう。
この点、まだ官僚の方が長期的視点を持っている。
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>「消費税を「社会保障の重要な安定財源」
いつまでこんな阿呆な認識を続けるのか？税金は景気の良し悪しで増減するもの、景気の悪い時も変わらず税金取ってどうする？悪い景気をもっと悪くするだけ。そんな時は国債発行＋財政出動で景気を刺激して、景気が良くなれば税収増で回収すればいい。景気が悪かろうが良かろうが自動的に同じ税収が入るなら政府など要らない。何もしなくても良いのだから。あまりに主張のレベルが低すぎるというか間違え過ぎてて呆れるわ。これでは選挙で大敗して当たり前。これまで勝ち続けてきたのがおかしい。まあ国民が無知すぎて無責任過ぎたということなのだが。
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給付金も消費税減税も良いことだと思えないが、本当に消費税減税するのかな？ 社会保障費が減ることになり、結局我々にツケが回ってくると思う 超中期的な視点でちゃんと考えて欲しい 短期的な目の前の人参では困ります
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消費税減税じゃなく所得税減税と社会保険料の負担軽減を実行せよ 消費税は下げてもメーカー＆小売がその分値上げして国民には恩恵が薄い
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所得税を減らしてほしいな。 買う時の税金よりも、手取りが少ないことに気持ちが萎える。色々天引きされてさ。 消費税は所得・世代問わないとても平等な税金。何が悪いのか？
▲4 ▼1
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時限措置？ そのたびに値札を更新したり買い控えや駆け込み買いをすることになるけど… マイナの登録口座に問答無用で現金を放り込んだほうがよっぽど簡単だよ。
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食料品に限定して時限立法、という落としどころは妥当だろう。3年の時限立法にできれば、次の参院選でも争点に使える。
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財務心理教を読んだ人にはこの様な説明は通用しない。海外ばら撒きや天下りの温床になってる男女共同参画や子供家庭庁を廃止すれば消費税無税にしてもまだお釣りが来る。
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うちの地元も増税ごり押しの自民は負けたからね…勝ったのは減税をうたった氷河期世代の若手の議員…みんな増税に苦しんでる証拠
▲3 ▼2
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物価高政策で消費税減税をしたとしても、それってインフレを助長するだけだから物価高は収まらない。
▲4 ▼0
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いや…結局、まとまらなくて、消費税減税は難しいと思う。
どの党も、やってる感アピールで、自民党と順番に組んで、どうでもいい法案がいくつかできるだけでしょう。今までがそうであったように。
▲5 ▼3
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消費すれば罰金、その罰金を賄うために働いてもまた罰金 とにかくこの罰金まみれの社会を救って欲しい！
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どん底に落ちても
国民の民意が理解出来ない 総理
このままでは、いけない と言う事
的確な理解と的確な 路線の修正が必要となる
▲8 ▼5
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さぁ円安に拍車がかかるぞ。 物価高対策のはずの減税大合唱が逆に更なる物価高を呼び込む皮肉。 どうするんだろう。
▲7 ▼0
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まあ何処が政権取っても、結局は財務省に逆らえずに減税の話はたち消えるんだろうと思う。 財務省をどうにかしなきゃ無理よ。
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財務省が減税嫌がる 減税野党に圧力がかかり何人か亡くなる可能性が
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それよりも、歳出の3分の1を占める社会保障費にメスを入れないと…
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財務省がどう抵抗するんだろうな またブライバシーの侵害でもやるんかな
▲0 ▼1
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野党ばらばらだから減税は出来ないのでは どこも減税の話すらしてなかった
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とりあえず100万円以上の買い物は保留にしとかないとな。
▲0 ▼1
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車買っちゃったよ 減税待てば良かったか
▲4 ▼3
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立憲と組んだら衆院選でお疲れ様やでな 頭使えよ自民さん
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野党に投票した人達で責任をとっていただきたい
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減税やない。廃止や！！！！！
▲1 ▼2
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さすがに自民党新聞だけのことはある。
▲2 ▼3
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日本のゼレンスキーは？
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