[309488]中国のGDPは日本より大きいが、中国の人

( 309491 ) 2025/07/21 07:42:54

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（※写真はイメージです／PIXTA）

重要な経済指標として知られるGDP（国内総生産）ですが、何を示しているデータで、どのようなことがわかるのか、正確に知っている人はあまり多くないようです。GDPの基本的な考え方について、経済評論家の塚崎公義氏が平易に解説します。

GDP（国内総生産）という言葉はよく聞きますが、それが何なのかを知っている人は意外と少ないかもしれません。ひとことでいえば「国内で生み出された付加価値の合計」なのですが、それではわかりにくいですね。

【例】

自動車部品メーカーに「御社が作った物（財およびサービス、以下同様）は?」と聞いたら、「30万円の部品です」と答えました。

そこで自動車会社に聞いたら、「100万円の自動車を作りましたが、30万円の部品を仕入れたので、わが社が生み出した価値は70万円分です」と答えました。

自動車販売会社に聞いたら、「わが社は何も作っていませんが、営業職員がパンフレットを持参して顧客を訪問したことで、100万円の自動車が120万円で売れたので、わが社は20万円分の価値を生み出したと考えています」と答えました。

もし、日本に上記の3社しか存在しないとすれば、日本のGDPは、3社の生み出した価値（付加価値と呼びます）の合計である120万円ということになります。3社の売り上げ合計よりはるかに小さいですが、売り上げ合計には同じものが2回も3回も足されているので、それを取り除いた結果だというわけです。

以上がGDP統計の作り方ですが、じつは、GDP統計の作り方はあと2つあります。

ひとつは、消費者に聞くことです。「車を買いましたか?」「はい。120万円の車を買いました」と答えたなら、GDPは120万円と考えてよさそうですが、もちろんさまざまな調整が必要です。消費者のみならず、タクシー会社が自動車を買った分も含める必要があります。自動車を作ったけれども輸出したという場合には、消費者等に聞くだけでは足りないので、税関に輸出額を聞く必要があります。消費者が輸入車を買った場合には、それはGDP統計に加えてはいけませんから、税関に輸入額を聞いて差し引く必要があります。あとは、作ったけれども売れ残っている自動車があるか、自動車会社と販売会社に聞く必要がありますね。

GDP統計のもうひとつの作り方は、労働者に給料を聞き、会社に利益を聞いて合計することです。売上金額から仕入額と支払い給与額を差し引いたものが利益ですから、給料と利益の合計が売上マイナス仕入れ、つまり付加価値と等しくなる、というわけですね。

GDPは、国際比較されることが多いデータです。「日本は世界〇位の経済大国だ」「中国の経済規模は日本の〇倍だ」という話を聞いたことがあると思いますが、これはGDPの大きさを比べているのです。各国のGDPは、自国通貨建てで発表されているので、それを米ドル建てに換算して比較するのが普通です。

GDPが大きい国は、世界経済において重要である、と考えるのが自然でしょう。たとえば米国や中国の景気が悪くなると、輸入が減って日本等々の景気も悪くなる、といったことで、米国や中国の景気は注目度が高いわけです。

もっとも、経済規模が大きくても鎖国をしている国があれば、その国のことはあまり気にしなくてもいいかもしれませんし、経済規模は小さくても世界の貿易に占める重要な役割を果たしている国などがあるかもしれません。ケース・バイ・ケースでしょう。

GDPの国際比較には、1人あたりのGDPも用いられます。「中国のGDPは日本より大きいけれど、中国の人口は日本よりはるかに多いので、1人あたりGDPは日本の方が大きい」といった具合です。

1人あたりのGDPが大きいということは、国民が豊かに暮らしていると考えてよさそうです。消費者が多くの物を買っている、ということだからです。もっとも、これにも例外があり、王様が贅沢をしているけれど、庶民は貧しく暮らしている、という場合もあるので、要注意ではあります。

GDPを他国と比べるのではなく、過去の自国と比べる場合も多いです。前年のGDPと比べて「経済成長率」を求めるのです。単純に前年のGDPで割った値のことを「名目経済成長率」と呼びます。そこから物価上昇率を差し引いた値を「実質経済成長率」と呼びます。

GDPが増えた原因が物価の上昇であるならば、生産量は昨年と同じですから、あまり大きな意味はないでしょう。一方で、実質経済成長率が高ければ、国内で生産された物の量が増えているということですから、望ましいことだといえるでしょう。そこで、単に「成長率」という場合には実質経済成長率を指すのが普通です。

長期的に経済成長率が高ければ、国内で生産される物の量がどんどん増えていくわけですから、国民生活が飛躍的に豊かになっていくと考えてよいでしょう。高度成長期の日本では、20年近くにわたって高い経済成長率が続き、国民生活が大いに改善したわけです。

短期的な経済成長率も注目されますが、それは景気を考えるうえで重要だからです。短期的な経済成長率が高いということは、昨年より生産量が増えたということですから、おそらく企業が売れると考えて増産したのでしょう。成長率が高いということは、企業の売り上げが増えている、つまり景気がいい方向に向かっている、ということを示唆しているのです。

今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。

塚崎公義

経済評論家

塚崎公義

( 309492 ) 2025/07/21 07:42:54

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基本世界での経済統計の指標はドルをベースでされますから、

円ベースで±ゼロでも、ドルベースでのGDPは円安10％ならばドルでは

マイナス10％となります。

ある意味、アベノミクスというのは、円安によりドルベースでの価値を

下げても、国内での円ベースでの価値を維持するというまやかしの側面

を持つというのは理解しておいた方が良いと思いますが。

昨今の円安で、食品を輸入に頼る我が国の食品の物価上昇は、円で支払う

のならば当然のことです。

円安にもかかわらず、円でもらう給与が伸びない⇒これはドルベースの

世界基準では給与が下がったということです。

安倍元首相が意図したのは、そういったことが目的では無かったとは

思いますが・・・

▲75　▼47

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GDPは「国内総生産」であり、国内で新たに生み出された「付加価値」の総和です。付加価値とは、企業で言えば「粗利」に相当します。売上ではありません。

GDPを捉える上で重要なのは、国内総生産とはいいつ、「生産だけの指標ではない」と言うことです。

GDPは国内総生産であると同時に、国内総消費（需要）であり、国内総所得なのです。この3つは必ず等価になります。

いくら頑張ってモノを生産しても、消費されなければ付加価値として生み出されたことになりません。ゴミです。サービスは生産と消費が同時に行われます。付加価値は、消費されることによってはじめて生み出されるのです。

経済＝GDPは生産・消費（需要）・所得の総和であり、この3つの循環のスピードを高めることを「経済成長」と言います。

重要なのは循環のスピードであり、そしてこれを牽引する最も重要な要素は「消費（需要）」なのです。

▲16　▼7

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「中国のGDPは日本より大きいけれど、中国の人口は日本よりはるかに多いので、1人あたりGDPは日本の方が大きい」

確かにその通りで、いくら衰退先進国の日本と言っても、１人当たりのGDPで中国に負ける事はないとは思う。だが、そのまさかが韓国との間では起きた。台湾に抜かれる日も近いだろう。

何より辛かったのは人口が日本の3分の2しか無いドイツに抜かれた事だ。１人当たりでは元から相手にならなかったが、トータルでも抜かれた。

日本の失われた30年が如何に凄い事だったかが良く分かる。バブル崩壊からやっと立ち直ろうとしている時に消費税を5%にして回復の芽を摘み取ったのが初手の大失敗だ。

その後は非正規労働の拡大で衰退日本の道ならしをして、アホノミクスで総仕上げをした。普通の頭なら消費税を上げたら経済が収縮すると学ぶ筈だがそれを続けた。自公政権と霞が関の合作政府の働きは見事なものだ。

▲172　▼41

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つい最近中国国内で政府が発表する成長率は発表内容を精査すると2%位下駄をはいていると言った経済評論家が捕まったか罰せられたといったニュースがあったのを思い出した。

でも中国の場合はその足し算引き算の仕方が怪しい上に地方からの報告が下駄を履かせた数値になっていると良く言うよね。

果して本当に実績と乖離があるような集計なのかあるとしたらどれぐらいあるのか知りたいところ。

▲12　▼6

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ドルベースGDPよりも物価も考慮されている購買力平価GDPが市民生活に即しているだろうし、一人当たりの計算も単純平均でなく供給力を持たない高齢者や若年層を抜いた労働者一人当たりで計算するべき。そうすると失われた30年間でも日本は意外と悪くない成長率なのだ。

▲23　▼21

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一人当たりGDP、日本が中国の３倍だから、日本人が中国人より3倍豊か、とみるのは正確ではない。実態は同じ程度じゃないのかな。もの、特にサービスに数倍の価格差があるからだ。ものの国際売買は同じ価格で行われるが、国内に来ると、まったく違うのだ。そして第三次産業=サービス業のGDP寄与度が高いほど、その乖離が大きい。

▲70　▼15

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中国の富裕層が日本で豪遊してるから、中国人は豊かになったと錯覚しがちだけど、中国の農村部の人たちの生活水準は高度経済成長前の日本の農村とそう変わらない位かと。

日本ではそこまでの格差は絶対容認されないから、中国という国はやはり非常に特殊な国であるということ。

ただし、最先端の技術でアメリカと争うようなものも出てきているから、中国都市部の人の生活水準は、日本人に生活水準をはるかに上回るようになっていくのではないかと思う。

▲9　▼10

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どの国よりも素早く党中央の意向に沿った数字を発表できる彼の国の調査、事務処理能力は大変すばらしい。しかしソ連邦が崩壊後、実際のDGPは発表の1/3程度だったことが分かったように、素早い仕事は正確なのかどうか。さらにB/Cから見てもただの廃墟を無限に築いても、国富にはつながらない。日本も鉄道や宿泊施設など無駄なことはしたが、実質の数字は実際どうなのだろう。やはりなくなった後でなければ解明できないのだろうか。

▲20　▼42

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日本国　2025年1-3月期　実質561兆円　名目625兆円

強烈な物価高で生活苦しいはずですな

それにしても、地方の家賃や帰属家賃の影響もあるのでしょうが

日本のCPIは低く出ますね。

食品や日用品などの値上がりが激しくて

体感物価では15%の上昇となっていますが、

庶民感覚ではこちらの方が近いですね。

燃料費の高騰と暫定税金と働き方改革による物流費高騰

為替の円安、日本企業の便乗値上げ、質と量の規制がない在留外国人流入

仮に日本国が株式会社として　CEOと最高財務責任者が、

当社は社債を乱発しているのでギリシャより危ないと世界へ発信

社債価格の下落で保有者の評価損が膨らみ格付低下の危機

要因は色々重なっているのでしょうが、

先進国で最悪の物価高、価値が下がり続ける円

日本の富裕層は世界有数、庶民の多くは貧困

悲しいものですね

▲19　▼12

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実際には少し前なら、工業品、材料の大半は国産で入手できたが、現在は国産が消え中国産が増えた。電子部品などはもう壊滅的じゃないかと思う。アナログとデジタルの融合部品やデジタル化が遅れたのかも知れない。一人当たりのGDPが大きいと慰めても意味がないような気がします。

▲36　▼5

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ジャパニーズビジネスマンは世界に出て日本企業に利益を生み出しましたが、GDPでは殆ど評価されません。従来はGNPという指標でその点は評価されていましたが、いつのまにか国内に投資される国が評価されるGDPがメジャーになってしまいました。

▲13　▼3

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誰も住んでいない住宅や、誰も乗っていなおらず一日に数本しか走らない高速鉄道の建設は、カウントしない新たな経済指標が必要ですね。

日本も毎年25兆円借金して新幹線や住宅を作れば経済成長率は5%アップしますが、こんなもの作って経済は成長したとは言えませんよね。

▲8　▼13

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中国は人が出て行くだ。ここが人が入ってくる米国と違うところだ。けれども中国は人口が米国の４倍もあって地域格差も貧富の格差もあるから、中国では貧しいところから豊なところに人が移動する。このことは国内で移民が発生していることを意味してこれが中国の成長力になっている。昭和の日本もそうだった。貧しい地方から豊な都会に人が流れてきて、それが日本の高度成長を支えていたのだ。さて、野党が減税して成長と言っているのは実質成長ではなく名目成長のことだ。赤字国債を発行して輪転機をフル回転してお金を撒いたらインフレが加速して手取りも増えるだろうが物価も上がるから何もやらないのと同じで国民の貯金であるところの債務はインフレで踏み倒すぞと言っているのだ。

▲11　▼12

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『中国の人口は日本よりはるかに多い･･･』だから心配しているのです。すでに日本と同レベルの収入の人が３億人います。日本人は中国では土地は買えないし、マンションも就業ビザと就業証明書（中国内の会社）が無いと買えない。外交は「相互主義」が原則のはず。中国は日本の１０倍以上の人口を有する国、このままほっとくと大変なことになると思います。

▲46　▼7

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日中国交回復後、日本企業は競って中国に進出し対中投資を行ってきた。そのお陰もあって、中国は経済超大国になった。

日本企業が中国で活動することは、中国への所得の移転であることを理解すべきだろう。日本経済の停滞は、国内投資が減ってきていることにも起因している。

そして、中国は、ＧＤPを拡大し経済超大国になったお陰で、軍事力を増強して日本の脅威となっていることも、日本企業は理解すべきだろう。

言うなら、日本企業が中国の軍備増強に加担しているのだ。そして、これに対抗するため、日本もまた軍備増強をしなければならない。

こんな事態がおかしいことは、誰の目にも明らかだろう。日本企業の経営者は、自分は愛国者であろうかと胸に手を当てて考えるべきだろう。

一人の日本企業の従業員が反スパイ法で有罪になった。はなはだ如何なことではあるが、その原因を作ったのは日本企業自身であることもたしかなのだ。

▲18　▼19

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中国の自動車販売台数は3142万台で、日本は425万台なので圧倒的に中国のほうが多いように見えるが、人口が十倍以上なので、一人あたりで計算すると日本のほうが上とも言える。

中国がアメリカのGDPを名目で上回った時でも日本のほうが一人あたりGDPは上になると言われている。

▲2　▼1

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一番大事なのは勢いの方です。日本の経済成長率は0％台で中国の経済成長率は５％台。

将来的には一人当たりのGDPすら中国が日本を追い越すのは統計ではっきりしています。今からでも、日本の血税は日本のために使うべきです。

▲18　▼1

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ひと、もの、カネが自由化されてグローバルに移動する時代に

国境で区切ったドメスティックなGDP指標はあまり意味がないよ。

物資の大量投入で全面戦争みたいな世界大戦にでもなれば意味あるけど、

核抑止が効いてる現代じゃそれもない。

例えば車の例を書いてるけど、

トヨタ1千万台のうち国産はたった2割、

その他は海外生産、海外販売で

日本のGDPに無関係よ。

でも海外市場で稼いだ利益が本国還流するから

日本の経常収支は黒字、

毎年毎年10兆円づつ国全体の富は増え続けてる。

▲1　▼2

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15年くらい前に中国にGDPで抜かれた時は、この「中国は日本の10倍人口があるのだからGDPで抜かれるなんて当たり前笑　むしろ日本は今までよく頑張った。」みたいな論調が溢れていた。

それが2年前に人口が日本の3分の2であるドイツにGDPで抜かれて、この人口数の言い訳は使えなくなった。

それなら一人当たりGDPはどうかと言えば、日本は90年代前半の2位から今では35位前後とどんどん下がっていて、こちらでは韓国にも抜かれた。

▲22　▼3

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本当かな？

中国より一人あたりGDPが高い国にはチリやメキシコ、コスタリカ、ウルグアイ、アルゼンチン、プエルトリコがあるけど、中国の人たちよりこの国の人たちの方が豊かだとお思いで？

経済の大きさを表すGDPというのは国家の影響力を測るものであって、民の暮らしを測るものでは無い。

▲18　▼1

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良く考えて欲しい！　インフレで右肩上がりが良い事なの？　賃金が上がるが物価も上がる。　　少し前の日本は物価が上がらないが賃金も上がらない。　それが安定した社会だったのでは？　アメリカの言う経済発展は単に全てが上がり続ける安定しない社会では？　それが何の意味があるのかな？　今日の100円は明日の90円？

▲4　▼2

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あのお、中国の場合GDPで経済状況を

推定するのは危険かと思いますけど。

情報出してる側が怪しすぎるので意味ないんだよ

統計経済学とかで数字ださないと意味が無い

例えば電力使用量や鉄鋼の消費量など

複数の数字で調べていく。

人間の頭部をX・Y・Zの透視図で見ていくような方法

この方法、手間はかかるんですが確実な数字が見えてくる

見えなかった深層部分の情報も見えるメリットがある。

ちなみに海外の国の大半はこれで中国の数字を調べてます

中国政府が公表してる数字なんかまったく信用しておりません。

で、判明してるのが既に中国はバブル崩壊中で

止めようが無い事人工的なEVバブルも

終わりが見えてきてるらしい。

▲2　▼6

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中国は自国オリジナルが無かった。（真似中心）

熱しやすく冷めやすいけど、それは最近の日本も言える事。今の曲などを聴きながら思う。

でも、中国オリジナルのキャラが増えてきて丁寧な物作りに意義がある事に、気付かれたら人口が多いから日本は負ける。

オリジナル物が少なくなって、外交がアメリカだけの日本が落ちている現実を受け止めて、伸ばす日本を作り直す政治家が欲しい。

▲3　▼6

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記事の例にヒントが隠されており中国では長らく不動産バブルの影響でGDPが底上げされていた。

○3000万円のマンションを4000万円で売った→1000万円のGDP。　と不動産価額単価は金額が大きいため10000円の工業製品を今年は100個多めに作った！よりも金額上↑です。それが経済成長率となりあたかも平均所得がアップした！と錯覚に陥る。不動産価額の例の通り出荷が増えたわけでもないし、3000万→4000万になったので購入時に余分に出費が発生するだけ。

▲16　▼5

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それを言うと一人当たりのＧＤＰなら日本は台湾にも負けている大した国ではないのだ。ここまで落ち込んだ日本なのに与党は責任を感じず平然としている。良いと思われる野党もないが、それでも数十年間も日本経済を回復できない与党よりましかと思う。

▲4　▼3

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一人当たりを考えるのは、あまり意味がないので、気にしないようにしましょう。

　一人当たりを気にするのは、販売戦略策定の時とかで、企業のごく一部の部署が考えることくらいです。

▲2　▼1

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このまま農民工を酷使し続ければ中国は立ち行かなくなる

あと20年も経てば日本の比にならない少子高齢化に突っ込む

今の中国は完璧の様に見えるが不安要素は多すぎる

▲8　▼7

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ソンな事は解っています

但し日本の基幹産業は中国に追い越されたしたって事

人口比率で言うならばこの10年日本は韓国に負け続けています

国内で起きている事

学んだ時に能力値を上げた方は給与は充分にあり 750万人以上の方が海外へ遊びに行きます

▲2　▼2

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30年前は日本のGDPは中国の10倍だった、現在中国のGDPは日本の5倍。日本人は過去の栄光にすがってるうちにいずれ中国の一人当たりGDPは日本のを超える日が来る。

▲5　▼1

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GDPはあくまでも一つの統計データです。が、それにしても日本は台湾より下の36位、韓国は31位です。キホンや評価方法はさておき、日本の順位は、前年比-4位です。

▲1　▼1

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GDPを大きく見せるため過剰生産しまくってるが、異常気象や人災でインフラが壊滅状態。　損失の方が遥かに多いし、人民には給料未払い。しかも総生産量の数字自体全く信用がない。

▲2　▼1

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日本の最低賃金は上昇したが、非最低賃金の労働人口は、最低賃金に引っかかる労働人口よりはるかに多いので……最低賃金を上げても、経済が悪くなる基本を学ぼう。

▲0　▼0

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国の経済統計は「信用できない」で世界の共通認識。

かつてのソ連も同様で、崩壊後に実態が明らかになるとGDPは公表値の半分以下だった。

虚偽の数値に合わせて政策を練るのは「泥の上に城を建てる」ようなもの。ごまかしのために大量のエネルギーを浪費し、判断を誤り、破滅へまっしぐら。そんなの、経済運営じゃなくて“アホ作業”でしかない。

▲1　▼2

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自然エネルギーを活用すれば

自国で全て賄えるのに

全量輸入の化石燃料にこだわり続けていますね。

金持ち国家になりすぎて他国への依存度合いが高まり続けているのです。

▲0　▼1

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とはいえ全国民で稼いだものを極一部の共産党特権階級が軍事を含め自由に割り振って使ってるんだから脅威。逆に農村部を含む民衆は吸い上げられるだけで発展からとりのこされてるそうですし。

▲11　▼5

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一人あたりGDPでアメリカや韓国と比較してみよう。

先進国と呼ばれるのが恥ずかしくなり、他国にODA援助している場合かと感じるぞ。

▲54　▼7

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中国と比べるより、台湾や韓国と比べるべきだ。逆転されたのだから。国土や人口や資源の同じような国と比べないと意味がない。

▲6　▼2

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なぜかより暮らしの実態を表す購買力平価という概念については言及しない。

PPPを見れば中国が世界一というデータが不都合だからなのか？

▲3　▼0

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法や科学より共産党が上位に位置する国で、自分をよく見せるため都合の良い数字しか出さない中国共産党が出して来る数字に信憑性は皆無だ。

▲21　▼13

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中国のGDPの根幹である人口。

それさえも最近は１０億を割ってるんじゃないかと疑問視されてる。

データが信用できない国のことを何言ってんだかｗ

▲1　▼4

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だから何って感じ。中国は実質独裁なのだから日本より大きいリソースを国が自由に使える。脅威であることに変わりはない。

▲2　▼4

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所詮、自由と民主主義を希求するのが国際社会である。これらとは真逆の思考、中国共産党の経済的手法は直ぐに破綻する。

▲15　▼11

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＞消費者が多くの物を買っている、ということだからです。

「生産している」でないの？

▲0　▼0

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そんなことは参考でいい。なんにもかわらないのだ。つまらん指標だ！

▲13　▼5

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目安は購買力平価PPPです

▲2　▼0

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ドイツに抜かれたのは残念な国になったからです。

▲2　▼3

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みっともない記事だ

▲2　▼2

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羊頭狗肉な記事。結論もなく解説も冗長。

▲1　▼4

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その人口統計すら怪しいけどな！

▲1　▼5

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中国のGDP値は嘘です、実際はその半分以下です。

またGDP値ほどいい加減な指標はありません。

変な例え話ですが、

Aさん「私の足を舐めたら100万円さし上げます」

Bさん　舐めました

Bさん「代わりに私の足を舐めたら100万円さし上げます」

Aさん　舐めました

これで二人のGDPは200万円です。結局お金自体は動かずに、誰も得をしないこの事象で、GDPが200万円になるんです。

GDPが高けりゃ幸せとはならないんです。

また100人中1人が超金持で99人が貧乏でも一人当たりのGDPは上がります。

▲0　▼0

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中国人が来て欲しく無いのに日本に沢山来るからそんなに豊かだと思わない、自国が豊かなら、来ないでしょう、

▲3　▼7

中国のGDPは日本より大きいが、中国の人口は日本よりはるかに多いので…経済指標の超キホンを学ぼう【経済評論家が解説】