( 309494 )  2025/07/21 07:44:47  
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参院選が20日に実施され、与党が過半数の議席を維持できるかが注目されている。

石破茂首相は現金給付を掲げる与党の立場を強調し、野党は消費税減税を主張。

一方、各党の幹部が全国で支持を呼び掛けている。

投票率は22.42%と過去最多で、期日前投票の結果も約2618万人に達するなど、盛況となっている。

選挙結果次第では政局の流動化が懸念されている。

(要約)

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Bloomberg 

 

(ブルームバーグ): 参院選が20日、投票日を迎えた。与党が非改選と合わせた参院全体で過半数の125議席を維持できるかが焦点だ。即日開票する。石破茂首相(自民党総裁)による政権運営の信任を問う選挙で、結果次第で政局が流動化する可能性がある。 

 

最大の争点となった物価高対策で現金給付を掲げた与党に対し、野党各党は消費税減税を主張した。外国人政策や米国の関税措置、コメ価格高騰対策、社会保障制度改革などを巡っても論戦が交わされた。 

 

自民、公明の連立与党は昨年10月に行った衆院選で大敗し、過半数を失った。今回の選挙で石破首相は与党で「非改選と合わせた過半数」の維持を目標に掲げていた。衆院に続き参院でも少数となれば政権基盤は一層弱体化する。 

 

石破首相は19日夜、東京都内で街頭演説し、与党の主張する現金給付の意義を説明した上で、「本当に困っている人のために、日本の将来のために、全身全霊でこの選挙を戦ってきた」と語った。 

 

立憲民主党の野田佳彦代表は同日、福島県の演説で、改選1人区で自党の候補が勝利すれば「間違いなく自公の過半数割れを実現できる」と述べた。 

 

公明党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、参政党、社民党、日本保守党などの幹部も各地で支持を訴えた。 

 

総務省が発表した20日午後4時現在の投票率は全国平均で22.42%。また、期日前投票の状況によると、19日までに有権者の約25%に当たる約2618万人が投票を済ませた。過去最多となっている。前回の最終的な投票率は選挙区で52.05%。第1次安倍晋三政権下で自民が大敗した07年は58.64%だった。 

 

--取材協力:照喜納明美、日高正裕. 

 

(c)2025 Bloomberg L.P. 

 

Takashi Hirokawa 

 

 

 
 

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