公明党は参院選で7選挙区に候補者を立てたが、埼玉、神奈川、愛知の3選挙区で次点に終わり、議席は改選14議席には届かず8議席にとどまった。

これは2007年以来18年ぶりのことで、支持基盤の高齢化や新興政党の影響が大きい。

比例代表の得票も目標に届かず、前回の参院選や次回の衆院選と比較しても低下傾向が続いている。

斉藤鉄夫代表は、自らの責任を認め、どのように責任を取るかを考えていると述べた。

公明党の政策は減税や奨学金減税を訴えたが、野党の強い主張に埋もれてしまった。

 

（要約）

参院選を終えて記者会見に臨む公明党の斉藤鉄夫代表＝東京都新宿区で2025年7月21日午後4時6分、藤井達也撮影 

　20日に投開票された参院選で、公明党は7選挙区に候補者を擁立したが、埼玉、神奈川、愛知の3選挙区でいずれも次点に終わり、改選14議席に届かない8議席にとどまった。公明が参院選の選挙区で全員当選できなかったのは2007年以来18年ぶり。支持母体・創価学会の高齢化に伴う組織力低下や、参政党など新興政党の台頭で、極めて厳しい選挙となった。 

　公明は比例代表で700万票獲得を目標に掲げたが、結果は約521万票にとどまった。前回22年参院選の得票は約618万票、24年衆院選は約596万票と低下傾向が続いている。 

　斉藤鉄夫代表は21日の記者会見で「議席を大幅に減らすことになったのは私の責任だと思っている。どういう責任の取り方が政治家としてふさわしいか考えている」と述べた。 

　政策では減税と給付や、奨学金返済額の一部を所得控除できる「奨学金減税」などを訴えたが、消費税廃止や食料品の軽減税率ゼロを強く訴える野党の主張の前に埋没した。自民党派閥の裏金問題に関与した自民議員を推薦したことも響いたとみられる。【野間口陽】