[309688]「厳しい民意の表れ」　与党過半数割れで経

( 309692 ) 2025/07/22 05:55:48

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そりゃそうでしょう。もうここまで国民生活と経済がボロボロになってきているのに、結局何もせず、消費減税は絶対にやらないし、ガソリン二重課税もほったらかし。そりゃとりあえずいちど政権の仕切り直しやったほうがいいって思うでしょう。

法人税減税のときには何も言わなかったのに、消費税減税論議になった途端、財源ガーと言い出すのもなんだかなぁとしか思わないし。

先進国の中で、所得も給料も上がらないのに、物価上昇がどんどん進んでいくこの状況では致し方ないことだと思いますよ。

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そもそも経団連の意向と民意の差が大きすぎるのも問題だよね。多少は大企業勤めの人と中小企業勤めの人で差があるのは普通のことだけど、経団連が向いている方向が庶民に理解できないレベルまで来ている。

失われた30年というが、経済的に回復を遅らせてしまったのは誰のせいなのか。それぞれが経営のプロなのだから、もっと舵取りちゃんとしてと言いたい。

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経済界が自公政権と結託して日本国民の賃上げを無視し、困窮させていることをわかっているのだろうか。また安い外国人労働者を補助金ちらつかせて入れすぎたことにより、今の状況になっている事を認識しているのか。言ってる事が他人事に聞こえる。

大企業には法人税を増税させ、外国人労働者を入国だけでなく、出国させるまで責任を取らせる。犯罪を犯したら企業名を公表するくらいの事をして、経済界が責任持ってやらないといけないと思います。

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自民・公明両党が歴史的な大敗を喫した今回の選挙結果は、決して石破氏個人に帰するものではなく、むしろ歴代の与党政治家による長年の怠慢が招いた必然的な結果であると考えます。

「石破下ろし」といった動きは、政権内部における責任の押し付け合いに過ぎず、有権者の視点からすれば本質を見誤った対応であると感じましす。過去に責任をとった事で状況は変わったでしょうか。同じことの繰り返しです。

今回の結果は、政権交代を望む国民の意思が表出した、いわば第一歩とも捉えられるのではないでしょうか。

賛否はあるかと存じますが、私はそのように受け止めております。

▲841　▼41

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「厳しい民意の表れと受け止めている」と言いつつ、「自民・公明両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したい」って、厳しい民意とはどのような内容かが理解できていないようだ。

経団連の喜ぶような政策を続けてきたことが、厳しい民意となった。企業や業界団体等からの献金を一切禁止した政党しかもう信用できない国民の心理を理解した方が良い。また、組織は選挙に役立たない現実を知って、その点でも献金は無意味だと悟った方が賢い。

▲424　▼7

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本当にそう思ってますか？経団連。消費税の導入はあなた方からの要望だったんですよね？

今後も財務省に、消費税を25％まで上げるような要望を示唆しているんじゃないでしょうか？　米国関税が8月1日から課せられますからね。

違うならば、自主的に正規雇用を増やして、賃金を上げてください。

そうなったら、本気で民意を受け入れている、と信じましょう。

▲6981　▼75

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日本には美しき縦社会の規律がありますが、もはやそれはハラスメントと呼ばれてもおかしくない時代になっています。その縦社会が骨の髄まで染み込んでいる60代や70代オーバーの方々は、今回の結果を反省することなく、なにか不可解で好ましくない事が起こったかのような顔をしていますね。若輩者には分からないことががあるのだという考えは、確かに昔なら通用したが、今は逆に若い人のほうが効率的に情報を得、合理的に判断するようになり、歳上であろうが目上であろうが忖度なくファクトに基づいて発言し、そのほうが政治にとっては的確な判断がなされている。

▲1179　▼120

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経済団体を構成する大企業は自社株買いや増配で投資家に分配する利益に重きを置く経営姿勢なんだけど、従業員に対しては物価上昇に賃金上昇が追いつておらず、実質賃金はボーナス時期以外はずっと下落。

消費拡大して景気を上向かせるには、物価高に負けない賃金上昇を実現して、お金を使ってもらうように大企業側も経営姿勢を変えるべきじゃないの？

経済界として景気を支えるためにはどういう経営を目指すべきなのかを政治家に意見する前によく考えてほしいね。

▲3803　▼106

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前回の参議院議員選挙に比べて

投票率が約6.5%上昇した。

3連休の中日という、後楽シーズンでなかなか選挙に行きづらい環境と言われていた中で。

有権者が約1億人なので約650万人、

千葉県の人口(約628万人)に匹敵する人が、

今回新たに投票に動いたということ。

これって地味に凄いことだと思う。

それだけ今の国内の政治に関心や不満を持っている人も多かったんだろうし、「なんとかしなきゃ」という思いが多くの国民にあったということ。

そしてその650万人が動いた結果、

選挙の結果も大きく変わった。

動けば何かが起こる、世の中を変えられる。

そう確信した有権者は多かったのではないでしょうか。

これは今後の選挙に向けても、

大きな爪痕を残す選挙になったと思います。

▲2833　▼54

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自民党が参院選で歴史的惨敗したのは当然である。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに頑なに減税しない。国民の暮らしを第一に考えるなら先ずはガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの肌で感じる政策をとって欲しい。自民党は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取る。自民党は民意を軽視してこのままの姿勢なら今後も大敗し続けることは間違いない。

▲2223　▼24

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経団連とは、一般社団法人日本経済団体連合会で、日本の大手企業を中心に構成された経済団体であるとのこと

本来なら、どっか特定の政治団体応援したらダメな集団だよね。

あくまで政府与党と日本を良くしていくにはを話し合わなきゃいけない団体だよね。

なんで名指しで自民、公明なのかな？

何か特別な繋がりがあるんですかね？

そんなんだから、国民は怒ってるんですよ。

▲2197　▼40

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「なめられてたまるか！」トランプに対して大見得切って、如何にも仕事している様なフリをしましたが、この言葉は石破氏に対する国民の声そのものです。

税収が過去最高になっても、国民の為に使う話が出ると「財源を確保しなければ…」自分たち議員は米も買わない、パーティー収入で左団扇の贅沢三昧。

日本国民は生かさず殺さずに扱えばいいだろうの思惑が丸見えになっている中での国政選挙。

勝てると思っていたとすれば余っ程選挙を「なめている」としか思えませんね石破さん！

▲1436　▼20

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お給料上げる流れから物価高に物も高くなり、政治への不安と不満の結果でしょうね。

政治の裏金問題も解決しないまま参議院選挙になってしまいましたが物価高状況ばかりの話題に傾いているような感じが致します。

日本の法律を決める方々が、ルールを守り

新しい改革に期待したいですね。

日本経済を豊かな国、街づくりへと日本の安全と安定を願いたいですね。

▲609　▼26

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今回の参院選の結果はここ30年の自公政治に対する評価でもある。同様に、経団連にも厳しい目が向けられるべきだ。小泉内閣時の派遣解禁にトヨタ会長の奥田氏を筆頭とする経団連の意があったこと、当時の自民党へのメーカーからの献金の影響、今日に至るまで続いてきた安い労働力のための派遣法の改悪や外国人労働者の受け入れなど、検証する必要があるだろう。

▲297　▼4

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物価高にみえる背景を考えて、本質的な施策と現実に対する施策を分けて行う必要があります。

物価高と言ってるのは、グローバルな物価と賃金水準の補完的な動きに対して、日本政府の過去の給与対策のズレ、それに呼応した企業の行動によるものです。

その根本的な是正策がなくして、前には進まないことと思います。

一方で、直面してる給与水準が追いつかないことは、抜本的な産業構造改革がもう一度必要なんだと思います。

▲32　▼3

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大資本優遇のアメリカ流の資本主義社会は、アメリカを見ればわかるように経済赤字が増えるばかり。アメリカンドリームは極く一部だけで、全体では停滞の一途だ。

日本は自民党のアメリカ式の大資本優遇＝国の経済弱体化、をやめて、富が庶民に分配されるような仕組みを作るべき。

野党が結集して弱者から奪った富が再び弱者にいきわたるような自由経済の仕組みをつくるべきだ。

▲348　▼58

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今回の参院選を結果だけ見ると

まだ自民が大勢を誇っている様に見えますが

私も調べて、「非改選」つまり選挙対象議席が

3年毎に半数ずつ行われるのです。

これを含めて考えると結果はしっかり出ています

そして3年後は衆参両院の選挙になる

日本政治の転換期が確実に訪れます。

これからもしっかりと、虚実交えた情報に

向き合って次の選挙に備える人が増えますように

▲294　▼12

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「物価高や米関税措置など足元の課題に対し実効性のある経済政策が速やかに提示されず、政権運営への不安が高まったことの表れ」と指摘。

外国人問題には一切触れないんだな。

今回の選挙の争点は明らかに「外国人問題」でしょう。

民意としては「外国人政策の見直し」をハッキリと示した。

にも拘わらず、政治家やマスコミ、企業は絶対に認めようとしない。

これは引き続き、ネットで真実を広めていく必要がありますね。

▲210　▼28

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企業経済が、どんなに好景気となっても、人口減少局面が進むと、社会経済的には、企業は内部留保せざるを得ず、この結果、ほとんど給与上がらず物価高で、決して国民生活は、ちっとも豊かさを実感できないこととなります。前経団連会長は、消費税は２０%が望ましいとか言ってましたが、風向き悪くなるとなにも言わなくなった。企業献金し、企業のための政策をして欲しいのでしょうが、家庭の経済において節約したことがない方が、経済界に多くおられるかぎり、国家の歳出も節約しないで、足りないのは当たり前で、消費税減税させない財務省の思うつぼとなっています。

そもそも人材不足では、これからの企業はどうなるのでしょうか？社員の福利厚生のみならず、社会貢献のためボランティア活動ももっと積極的にしていただかないと庶民の理解は進まないと思います。

▲181　▼8

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経団連を是としている政策がダメだということだとコメントしている側も認識して頂きたいです。消費税の還付とかそういうところも関税と関係していて無関係ではない。輸出企業ばかり儲かる構図も問題です。また、消費税が間接的に非正規を優遇する構造なのも理解していない人が多い。非正規の消費税の控除もない方がいい。国民に厳しくて、大企業にやさしい税制は見直す必要があり、その一番の部分が消費税だと思います。

▲114　▼7

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＞自民・公明両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したい

経団連会長のこの一言に、未だに国民との意識の乖離が見受けられ自分達だけが良ければ良いと言う危機感の無さが感じられる。

そもそも前回の衆院選、今回の参院選と自民が敗北したのは昨今の自民党の政策に対する不信感だけではない。

思い返してみて欲しい。

失われた30年を作ったのも、契約、派遣労働を解禁したのも、氷河期世代を見捨て少子高齢化を進めたのも、外国人移民を有耶無耶にして積極的に受け入れたのも、減反政策でコメ不足を招いたのも、全ては自民党がしてきたこと。

結局は目先の選挙に当選する事ばかりで、票になる老人と献金目当ての企業の優遇を続けて、30年先50年先の未来の日本のビジョンも描かずに貧しい国にしてしまった自民。

保守を装って日本をボロボロにして解体していることに多くの国民がようやく気付き始めたんだと思う。

▲244　▼6

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「自民・公明両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したい」とかさ「国政の遅滞は許されない」と言うのは容易いけど、こうした有識者達はどれだけの協力して来て強く物言える立場か。

有権者の一票に格差あるんですかね…

そんな気にさえなりますが。

先ず日本経済を左右する法人の質が求められるのでは無いかな、一般庶民がどうしたってやれる事は限られるが、大企業の法人界が本気でこの国の行末思うなら、多くの知恵を絞って難を乗り越える事が出来るのではなかろうか。

▲141　▼7

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「厳しい民意の表れ」ってか。まるで他人事ですな。

元々、政治とカネの問題も、消費税減税に応えようとしないのも、医療や福祉に働く人の待遇が上がらないのも、財界の皆さんが自民党に政治献金をして作り出した政治ですよね。

　前回衆議院選、今回参議院選で、こんな政治はだめと言われたんだから、財界こそ率先してこんな政治を見直して行く方に舵を切るべきでしょう。

▲72　▼0

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それでも自民党が多いなぁという印象です。

開票から暫くして圧倒的下位にいた得票数の少ない自民党員が、朝起きたら当選しているとか普通に考えたら疑問が残ります。

不正とは決めつけたくないですけど、開票方法とか公開開票とか国民に納得の行く開票をしてもらいたいです。

▲287　▼26

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自民公明に対する不満、献金して票も集めて国民を苦しめる経済界に対する強い不満の現れ。

それでも自民に最大の票が集まるのが献金する組織がかなりの票を握ってきたかを表している。

政治家と献金は無くさないと国民に目を向けられた政治は行われない。

▲263　▼3

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民意を反映して与党を過半数割れに追い込んだことには納得しているが、これで安堵して終わりじゃなく当選した野党議員の中から公約を実行することも無く投票者の意に反した裏切り行為で与党に簡単に寝返るような姑息な議員が出てくること見張っておくのも大事です。過去の例からも必ずそういう議員が出てきますからね！次回の改選時までそういう議員の名前を覚えておくことは結構大変ですから根気よくメモすることをお願いします。

▲96　▼0

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彼等経済界の発言に、政界は一挙一動する必要はないと思う。

きちんと国民の声を憲法に反映させてほしい。でなければ、今後も労働者は彼等から搾取され続けると思う。

彼等にもまた、日本経済の長年の停滞を招いた責任があるので、まずは責任をとってほしい。

その上で、より具体的に日本経済のパイを大きくする様な案を政界に提示してほしいと思う。

▲14　▼10

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年代が上の方ほど自民党に投票している。変化を求めないからなのか、とりあえず自民党なのか。

若い方ほど柔軟で変化を怖がらないが、その逆に雰囲気やブームに流れるのも早く、以前のN党みたいに異色な候補者でも簡単に食い付いてしまう怖さがある。

今回は参政党が躍進したが、１年生議員が多くすぐに国会で活躍は出来ないだろうが、今回だけのブームで終わらずにしっかり力を蓄えて欲しい。

それにしてもSNSも強力な武器になる時代。昔は田中角栄さんは握手の数が得票と言ったが、それ以上の脅威。

そして小池都知事が使った都民ファーストというフレーズだが、今回は参政党が日本人ファーストというフレーズで躍進。

しかし国民の生活が第一というフレーズを使った小沢一郎さんは有権者に受けなかった。

SNSの使い方とフレーズの心地よさが、今後の選挙では大事になると思った。

▲57　▼6

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日本が直面している現在の状況を目も見える形で出さない限り無理だろう。自民党の議員にも優秀な人は居るだろうが、結局組織に飲み込まれ甘い汁の吸い方を党から教え込まれ同じ穴の狢へと変貌して行くのが殆どだろうし。少数野党へ行っても公約なんて果たせる訳もなく…。これからは、民意に寄り添いつつも国益も考えながら政策を実現出来る人に頑張って貰いたいし応援する。

▲26　▼0

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‶民意の表れ”って自分達に対しての事だと分かって言ってるのかな。政界と組んで自分達だけが儲かるシステムをつくり、自分達大企業と政治家と官僚だけが豊な生活が出来る国を作った。平均賃金でなく中央値を全面に出し政策を考え、海外収支や消費税還付も利用しての大企業の暴利の仕組みを見直しその政策の財源とする。そして日本を代表する企業が減税や助成金のシステムを利用し儲けまくってる現状の見直しとその蓄えた剰余金を利用した財政再建を考えて欲しいです。

▲30　▼3

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平安、鎌倉と、時代は区切りをつけながら変わり続けてきました。今の日本の姿が永遠に続くと考える方が無理があります。時代が大きく変わろうとしているのでしょう。次に来たる時代を先読みできないと、個人も企業も政治家も生き残っていけないのではないですか？超高齢化の先には一気に人口減少がやってきます。その頃に生きていく若者がAI達が今をどう見ているのか、恥ずかしくない歴史を刻んでいきたいものです。

▲52　▼3

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昨日も高校生と一緒に選挙特番をみていて、消費税の税収に占める割合とか財源とかって話になりました。たしかに今の仕組みのままで消費税とか社会保障費は賄えないでしょうが、大企業が保留しているお金はたくさんあります。本来なら労働者に返さないとならないのに、ため込んでいるので、それなら税金でとればいいじゃんってなりました。まあ、そんな簡単ではないのでしょうが、おそらく財源はあるんでしょう。また特定財源に近い財源や、特殊法人の見直しも有効でしょうね。自民党がつぶれるとは思ってませんが、ちょうどよいバランスになって国会運営に緊張感が生まれるのではないでしょうか。

▲26　▼7

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逆にこの状況でよくここまで与党は伸ばしたと不思議で仕方がない。

組織票がかなり強いかと思うけど、まだ平和ボケしている人がこれだけ多いってことだね。

与党は水面下であらゆる手段で連立を組もうとしてくると思うが、国民民主党にはしっかり後ろに手を組んでいてもらいたいですね。

▲67　▼2

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グローバル企業の多い経団連はもう国籍は関係なく株主に向いて、資産や雇用の最適配置と節税で株価上昇を図ってある。株主がグローバル化しているのだから仕方ないと言える。

最低賃金の上昇には抵抗しているし、国へのリターンのない協力しないということだ。国の財政規律に対する注文も自分たちの社債発行条件が悪くなるからだ。

国内市場の成長性や付加価値の限界も見えているから、ますます海外事業に傾注する。資本や売上の会計上の操作で表には出ないが、国内市場は雇用を守るためのボランティアのようなものだろう。

▲41　▼4

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そもそもが賃金が増えないことが問題だ。

経団連はこの問題をどう見るのだろうか。

労働力ばかり見て、賃金を増やさない。

非正規雇用や外国人労働者を安い賃金でこき使い、一人ひとりの賃金を上げなかったのは、経営者の責任でもないか。

確かに税金は高いし、過去最高税収にも関わらずまだ取ろうとする自公政権は問題だが、どちらかというと、賃金を払おうとしない経営者が問題ではないか。

▲26　▼0

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物価高を批判する声が多いが、アベノミクス当初から安倍元総理が、また日銀黒田総裁も、物価高に持っていきたいと言い続けていた。それが上振れとはいえ、そのようになっているわけであり、今批判をしている者は、安倍元総理が言い出しているときに言っていないと。後ではなんとでも言えるだろう。

また、株式を公開していない会社の代表が株式会社公開会社を代表した形で日本経済を語るのもちょっとどうかと思う。語るならば、株式を上場し、事業に関する透明性を高めてから述べるべきだろう。

▲4　▼0

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これまでの自民党が参院を牛耳るよりは、野党が衆参を奪取した今の状況の方が多少は国民の意見が採用される期待値が上がってます。

8月、立憲もココで自民党と大連立組むと次の衆院選で、せっかく増やした議席を失うと言う結果が見えてますので、次の国会で自民党によって廃案にされたガソリン暫定税率廃止を再び議案に乗せて今度は衆参で可決させて【実績】を国民に感受させた方が支持率も向上して有利になると思われます。

▲34　▼2

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その民意を掴めるかが非常に大事。

別にみんなが参政党や国民民主党を積極的に支持しているわけではない。いや恐らく多くが。

だが本来自民がやらなければいけないことをないがしろにして、本当にやってほしいことを掲げた政党が当選した。

このメッセージを自民が受けとって変われるなら票は戻るだろう。

真摯、誠実、謙虚。

官僚政治になってはいけないよ。

▲62　▼6

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財政規律を維持した政策運営の徹底も要望した。

経済界は輸出に伴う還付金の維持を求めているように見える。しかし、そろそろ政党と財界の結びつきは考え直した方がいい。経世済民というように、本来は国民の豊かな生活あっての経済界ということを忘れてはいけない。

▲13　▼0

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相変わらず、ブームに乗って動く国民だと言うことがハッキリしてきたが、大丈夫かどうかの分別が出来るようになってきているように思う。

『再生の道』や『ＮＨＫをぶっ潰せ党』なんかには乗らないようになってきた。

今ある政党も、国民（特に若年・中年層）は、色々な手段方法を使って情報を得ているから、いい加減な動きを取ると、見透かされて、一挙に求心力を無くしますよ。

まして、高齢応援者主体の政党や団体頼みの政党は気をつけて、国民の方を向いた政治をしましょう。

▲39　▼4

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厳しい民意の表れで済む話ではないですね

日本国の仕組みを大きく変えていかないといけない時期に入っていると思います　GHQの決めた　今のルールを国民の民意に応えて行くのが必要だと思います　勿論　一石二鳥にできる話ではないですが　時間がかかってもやるべきだと思います

▲7　▼0

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昨今の国政や地方選挙では、組織による権力の影響力の衰えが如実に現れています。良くも悪くも民意が大きく影響している。

都知事選の石丸慎二から始まり、衆院選の国民民主、参院選の参政党やチームみらいの躍進。

組織の権力によって政治が決まっていた時代の方が変化は緩やかだが、民意で政治が変わる今は世論の傾きで大きく政局が変わるので不安定化しやすい。

国民は選挙の都度に慎重に情報を集めて、投票行動をすることが望ましいが、恐らくそういう層の方が少なく、何となく良さそうな政党に流される人が民衆が大半なのは留意が必要だ。

つまり今後はインターネットを活用して、より多くの国民を煽動できる組織が強くなるということ。参政党の強さはそこにある。

▲21　▼9

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実質賃金が下がり続け、物価と税負担だけが増える中で、国民の生活は限界に近い。

それなのに経団連は、「与党中心の安定を」と言うばかりで、消費税減税の議論には慎重。法人税の引き下げには積極的だったのに、生活を直接助ける政策には後ろ向きに見える。

「財源」そのものを声高には言わなくても、社会保障維持を理由に消費税を守る姿勢が、生活者の視点とズレているように感じる。

▲1　▼1

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大企業が様々な税制優遇を受けて暴利を貪ってきたことに国民も我慢ならなくなったと言う点も無視できないと思います。

大企業の皆さんには、もっとも基本的な企業の社会的責任（稼いだら納税する）を励行していただきたいと思います。

▲33　▼2

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参議院選は政権選択選挙ではない、というが、政党中心の選挙制度で各政党は公約を掲げて選挙を戦う。実際は衆議院選と形態は同じ。

　今回、自公政権は改選過半数の63議席に遠く及ばない結果だった。国民ははっきりと石破政権に、いや石破首相にノーを突きつけた。最大政党の自民党が政権を継続するのは仕方ないとしても、石破首相は辞任しなければならない。それは議員内閣制の暗黙の了解だと思っている。

▲8　▼2

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これまで誰が誰に献金し、何を実現してきたかの総括が今回の選挙。

他人事のコメントに驚きます。

円安を求め、外国人単純労働者をなし崩し的に差別的な実習生制度で中途半端に受け入れ、結果物価が上がり、インバウンドを含む輸出企業様だけが過去最高利益。

その他の国民が正当に異議を唱えることができる唯一にして最後の機会が今回の選挙だったのだと思います。

▲11　▼0

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そりゃ、経団連からすれば「自民・公明両党を中心に」国会で過半数を獲得する「安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したい」でしょうね。つまり、経団連も国民の感覚とはズレているということです。

経済同友会は、割と経団連から離れた意見を言うこともあり、参考となることも多いです。ただし、財政規律を維持した政権運営を要望しているあたり、日本経済の復活はまだまだであると感じさせられます。

▲43　▼0

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自民党の政策、物価高対策に対して国民がNoを突きつけました。

課題が山積みなので早く退陣して国民の求める対応、対策を打ち出して欲しいと願います。

分かりやすく言えば2万円の給付金は要らないので早く石破首相は首相を辞任して下さい。と、国民は判断し、国民民主党や参政党と連携出来る方が次期首相として日本の舵取りをして欲しいとの事です。

▲16　▼2

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経団連の分析は不足してますね

今回の民意はまさに経団連が切望し受け入れを拡大してきた外国人労働者へ歯止めをかけるべきと言うところが抜けています

経済問題だけではここまで自公が惨敗することは無かったと思いますよ

▲494　▼18

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政(まつりごと)を司る者はやはり民意を的確に掴むべきである。議員内閣制が施行されていなかった幕末以前、幕閣に幕藩体制に対する政権転覆を企てただけで？(国家反逆罪)に等しいが当時者は必ず厳しい処分(切腹・遠島・お家断絶)等の厳しい咎めを武士並び庶民は受けました。しかし近代行政では議員内閣制が大日本帝国建国以来、民意で問われた直接選挙ではやはり国政選挙で敗れた政党は一旦は下野して野党として与党の政策を監視及びチェック及び協力してその時々の政権運営するのが近代政党の慣習ではないかと思いますが？石破さんは海の波のように打ちつける時は海岸に激しく波は打ちつけますが引く時は波は必ず引きます。国政選挙で敗退した以上は一旦個々は撤退して、他の自民党総裁さんに舵を委ねて総理経験者として自民党政治の行く末をよおく見て支援するのが要諦ではないでしょうかね？これではあまりに石破さん、往生際が極めて悪いと分析します

▲3　▼2

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そりゃ当たり前の結果でしょう。本当に民意が表れた結果でよかったですよ。

今回の選挙でお金についてだらしないと国民は怒るということもわかったでしょう。

国会議員もそれぞれの政党、国も会社のように決算報告書を出してはいかがですか。

そうすればいかに無駄があるか、露呈するでしょう。

年度末にある無駄な道路工事、暫定税率と言いながら取り続けているガソリン税、使途不明なお金だらけなどなど。

国がしっかり開示した上で財源が足りないと言えばみんな納得しますよ。

しかし、今はどう考えても行動を見てて無駄があるようにしか思えない。

かと言って自民党ばかり責めてれば政治にはならない。いろんな政党がいる現状で、どの政党もあぐらをくんでいるだけでなく、かといって批判ばかりするのではなく、建設的な国民のための議論、政治をしてください。期待しています。

▲16　▼0

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与野党の伯仲から、選挙戦を経て野党を取り込まなければ政権運営に支障をきたす状況となったので、物事を決めて行く上では、与党の思惑通りには決まらなくなったと言えます。そう言った意味では、経済対策や外交など様々な面で影響が現れる事を懸念されるのは当然かと思います。しかし、国民や参政が野党比較第1党である立民と組んで纏まる可能性は低いと思います。そうなれば、必然的に自民と組んで自らがキャスティングボードを取ると行った方向性になるのでは無いかと思います。その上で経済3団体が苦慮すると言った事はそれ程無いかと思います。

▲2　▼0

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今回与党と野党過半数僅差の数字に見えるけど、非改選を除けば野党圧勝に近い数字が出たと思う。3年後の今回非改選だった組の選挙までに、野党がどれだけ国民に寄り添った政治が出来るか期待したい。

▲17　▼0

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そもそも、金券政治家や利権による政策や立法を繰り返し、大企業と解離した民主はいる。

これが格差であり、人間本来は格差のない世界で平等に生活する権利があった。

そこに資本家や政治屋が格差社会を近代において形成してきた。

しかし、格差社会は民主主義と相反するもので、人々は容認をしない社会が今後形成される。

人間の個人の価値観や、時間の価値観、また個性の多様性を認識した社会に変化する時代。

大企業や高給与の組織は力を削がれ、人々は人間本来の時間の中に生きる社会が形成されるのでしょう。

▲1　▼0

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今回の選挙で重要なのは

参議院選挙って事。

躍進した政党が

期待した政党じゃなかったとしても

６年間はその議員が安泰って事。

衆議院の様に解散がないからね。

だから国民から見限られた候補者は

衆議院じゃなく参議院で

比例代表として当選を目指す。

前回も今回も

そんな比例代表が当選しましたよね？

それで６年間は議員大先生として

高収入を得られる訳です。

▲17　▼0

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そもそも消費税は経団連が言い出したモノ

税率アップする度に法人税を下げてきた

更に消費税は輸出還付金として使われて

輸出企業はウハウハだ

消費税は経団連の為のもの

と言っても過言ではありません

その分国民の所得は増えていません

最近の円安ドル高で輸出大企業は

軒並み最高益を出しています

賃上げが多いのも大企業です

中小零細企業は追いついていないのが

現状です

この選挙の結果は経団連も真摯に

受け止めて反省すべきです

▲43　▼1

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石破さんは続投する気満々らしいが、さすがに無理がある。じゃあ次は誰という話になるが、高市か小泉かってとこか。高市が総裁になったら参政党が連立に参加し、神谷が副総理になって、案外安定した政権になる可能性もある。しかしそうして出来上がる与党政権は相当右寄りのものとなり、各国との関係性もかなり変わらざるを得ないだろう。

▲21　▼5

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いつも消費増税は賛成してるのに、消費減税に反対の表明はしなかったな。企業献金で企業寄りの政策ばかりやってきたからです。その結果、少子化に拍車を掛けたと思います。派遣労働の規制を緩め、非正規社員を増やし、外国人就労を簡単にし儲けながら内部留保し賃金を上げなかったなど、企業献金による見返りだったと思います。経団連は政治献金を止め、社長個人で責任を持って献金すればいいのです。

▲10　▼1

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企業は自分たちの行為が招いた結果という事実を直視し、安定した政治が欲しいなら自らの経営方針を見直すべきだろう。

物価高が問題なのではなく、それに伴う賃金上昇を行ってこなかったことや、氷河期世代の正規雇用をせず、中高年をリストラし安く使える非正規や若年層の使い捨て雇用を続けていることが世間の怒りを招いていることを自覚し、経営を抜本的に改めなければ結局は事業者や企業にその報いが跳ね返る世の中になってきたということだ。

▲46　▼2

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結局、一般的に言われる社会の下層の人々が一体化して影響力を持ち過ぎるのは現状の支配層や中間層から見ると社会不安で、それは既存社会を守る政治の失敗。

ただ、フランス革命やロシア革命のような封建制度の出来事ではなく、民主主義社会での出来事。フランス革命の民権拡大やロシア革命の建前である労働者の国家建設の動きではない中、国はどこへ向かうのであろう。でも、私が今回学んだのは社会の下層の人々の不満が世の中を不安定化させるのは歴史的にも確かで、主流政治とは既存社会体制に下層として動く人々をどう取り込んで社会を安定させるのかという事。その意味で自民党は失敗したし、ここで上手くやらないと下層の人々拡がりで社会分断が進むだろうね。私の様な中道の人間は知性に欠ける今回の選挙結果、皆が一票を持つ民主主義の大義とジレンマ、既存大政党の信頼性の間で苦悶。

▲4　▼0

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今回の選挙、与党である自公の大敗北であることには違いないけど、立憲や社民共産といった既存政党も議席を伸ばせていない。

コレだけ自公への逆風が強い中で議席を伸ばせなかった既存政党も敗北と言って良いと思う。

勝ったのは国民民主党と参政党という新生勢力。

つまり、国民はこれまでの政治そのものに嫌気が差していると言う事だと思う。

既存の各政党はこれに危機感を持つなら、無理矢理にでも党首脳陣の世代交代を進めないと次の選挙では一気に泡沫政党に転落する可能性もあると思ってる。。

あとは新勢力がちゃんと政治が出来るかですね。

特に参政党には良くも悪くも注目が集まると思うから、しっかりとやって欲しい。。

ただ、再生の道は1議席くらいは取ると思ってたからちょっと意外だった。

▲14　▼0

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毎年24億円ほど献金している事が優遇税制に繋がっている事に薄々勘づいている国民が増えてますから厳しいでしょうね政治献金の増額を含め関税の矛先を農水産に向ける努力が必要ですが国民に押し付けた負担が優遇税制や消費税の還付金に使われていると注視されていることもお忘れ無く...

他人事の様相なキャッシュレス事業も物価対策で手数料一律1％規制や手数料の上限300円とか言い出す国民も増えそうですからご用心ください...。

▲27　▼0

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「財政規律を維持した政策運営の徹底も要望」か。

消費税減税により、輸出還付金が無くなったり法人税率が上がったりすると経団連会員の企業は困るからね。

「厳しい民意の表れ」などと今回の選挙結果に対して第三者的な物言いだが、その「厳しい民意」は経団連にも向かっている。

自分たちには選挙がないためか、その自覚や当事者意識が全く不十分なようだ。

経団連も、もはや時代遅れの利権団体と認識されていることは今回の選挙結果を見ても明らかだろう。

▲18　▼0

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財界のコメントを見ると、まるで「決められる政治」＝「良い政治」みたいな前提で語ってるけど、国民にとっては全く逆だ。むしろこれ以上勝手に決められては困るから、自民の議席を削るしかなかった。もっと削りたかったというのが正直なところだ。

物価高対策とかエネルギー政策とか、耳障りのいい言葉の裏でやってきたのは、実質的な増税と負担の押しつけばかり。それを止めるには、与党に“決めさせない”体制を作るしかなかった。

自公が安定して政策を進めれば、次にくるのはまた新たな名目の増税。そうさせないために、国民ができる唯一の手段が「決められない政治」にすることだった。今回の結果は、その民意がようやく形になったもの。これでいいし、むしろまだ足りないくらいだ。

▲100　▼3

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「日米関税交渉の早期妥結を求める」と言われても　肝心のアメリカ側から　石破は国民からもＮｏを突き付けられている　という風に見えてしまったので　石破のまま続けても無駄という事。　相手に話をする気が無い。

「輸出戻し税」が欲しくて　消費税の導入を一番最初に財務省に提案したのが経団連　つまり経団連もＮｏを突き付けられる側なんで　そこの所を忘れて他人事のように言われてもね。

▲2　▼1

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自・公で47なので、自民大敗報道に対し実際の投票行動では幾分揺り戻しが起きたのかもしれません。3人くらいなら無所属当選者をどうにか取り込める可能性もあります。

　今の日本が抱える問題は、大和総研・市川正樹氏「1998年を節目とした日本経済の変貌」の論文で見事に述べられています。株価はバブル絶頂期くらい、不動産価格はそれよりはるかに高騰した一方、労働市場環境・物価高騰・国民負担率上昇など、国民生活は追い詰められている一方で、有権者も政党側もそれらの問題解決を回避したような選挙戦に感じました。

　その問題の解決策が見えない中、トランプ関税等外圧の日本への影響が不透明で、与野党とも石破内閣にババを引かせとこう作戦か？

　対日貿易赤字額×100/日米貿易総額≒29.8412％(2024年)なので、関税率25％は、30％でなくて助かった感がありますが、日本への影響は小さくないように感じます。

▲0　▼0

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失われた３０年はやがて、５０年と継続されるだろう。

停滞の責任は、政府、企業（経営者）、国民それぞれ応分ある。

この３０年の停滞の原因は、雇用制度の遅れ、IT化の遅れ、イノベーション不足などである。その根本は日本人自身の特性によるものだ。

過度な平等、同一性重視で他者の足を引っ張り、リスクを取らず、既得権益を守り、問題を先送りしてきた。

ただでさえ少子高齢化で労働力が不足してるのに、これで他国に勝てるわけない。

残念ながら、良いとこ取りだけで経済成長できるわけない。

今より格差が広がるかもしれないが、それを容認するしかない。

外国人も今より入れざるを得ないだろう。

日本の屋台骨を支える自動車産業も生き残るのは２，３社だろう。

今後、日本人は何で飯を喰っていくのだろう。

まずそれが課題だ。　無い袖を振ってもお金は出てこない。

▲3　▼0

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生産性が上がらないことを理由に給与を下げ止まりし、それを助長し続けた経団連と自公政権。

企業の売上は数倍になっているが給料は一定。

生産性が上がっていないんじゃなくて社員に還元していないだけ。

株主への配当は8倍近く増やしているから余力が無い訳でもない。

そんな自公政権が見限られるのは当然。

▲25　▼2

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経団連が消費税増税を提言した裏には、消費税の輸出還付金が7兆円あるので、それが輸出助成金になっているのが、多くの国民の知るところになって、更なる輸出助成金を得ようとした提言と捉えています。

その為、消費税の減税を唱えても、50億円からの寄附を受けている経団連の顔色を伺い、財源が無いと自民党は拒否したのでしょう。

国民の負担を犠牲にして、経団連の利益を守ろうとする姿勢に国民の怒りの現れも、敗退の一因にあるかと思います。

消費税を社会保証に充てるならば、還付をやめて、その分社会保険料負担に充て、保険料の減額に努めるとしたならば、支持は得られたでしょう。

▲9　▼0

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意外と言われていたほど自公は負けなかった。おそらく日本の財政政策に不安を感じる方もいる。自分の周りの友人は表向き野党に投票したと言う方が多かった。でも話しを聞くと実際には自民党を入れたと言う方は多かった。政権に不満があっても、現状を変えたくない方は非常に多いと思う。

▲7　▼12

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経団連の次期会長は初の生命保険出身だそうですね。その発表と同じ時期に、高額医療費制度の改悪の法改正案がニュースになり、国民の猛反発があった事を覚えています。

経団連は強者の連合団体です。いわゆる労働組合とは対極の立場であるでしょう。

その経団連の所属企業が自民党へ多額の献金を行っている。さらには経団連会長が、自公政権への政策面での注文を出すような声明発表は、毎月のようにニュースになっています。

これらの事は実質賃金の低下と無縁では無いでしょう。

参院選における与党過半数割れを「厳しい民意の表れ」と言う事自体、財界が何処を向いているかは明らかです。

▲22　▼0

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この発言を見てもわかるように、自民党や公明党は経団連という利権団体の為に利権政治を行う政党。まぁ、日本の議員なんて、利権団体の違いこそあれ、そんなもの。

経団連、即ち資本家にとって好ましい社会というのは、労働者(一般社員)をできるだけ安くこき使いたい、そして資本家(経営者)だけが贅沢な暮らしをしたい、ということに尽きる。

だから、この数十年間、日本では労働者の賃金は上がらなかったし、大企業は内部留保をたんまりと貯めて、法人税も軽減され、消費税還流で莫大な恩恵を受けてきた。それで儲けてきたのは経営陣のみ。一般社員はずっと搾取される構図。いつも従順な奴隷を経営者は求めている。今はその触手が外国人移民にも広がっている。

▲24　▼0

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経団連などの大手企業の経営者達は、人手不足を理由に、本来は日本人の給料アップで、人手を集めなきゃいけない所を、わざわざ私達の税金を使って、賃金の安い外国人を入れるという事をした。外国人を迎い入れた経営者にとっては安い賃金で働いてくれるから、経営的には良いのだろうが、それに対応する現場の人の苦労など微塵も感じていない。言葉の通じない人への対応がどれだけストレスになるのが、手間がかかるのか、全く分かっていない。住んでいる地域での、軋轢もしかり。

その前も、バブルの後、日本の工場を閉鎖して、海外に工場を移していった。

営利企業なので、当たり前の事で、自分の会社の事しか考えていない、コイツラの意見に耳を傾けすぎるのは、危ない。

今回の選挙の争点の、手取りが増えてない事や外国人問題は、いつまでも日本人の賃上げをしない経営者にもノーを突きつけた選挙でもあると思う。

▲7　▼0

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消費税という概念を作った一翼である経団連。

消費税が導入されて以降ずっと、ずっと不景気。

組織票があるからと安心しているのかもしれないが、

その構成員は高齢化の一途をたどりやがては少数になるだろう。

昨今の選挙の様相はその初端を表しているのではないか。

▲2　▼0

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外国人問題には、経済界にも一定の責任があるだろう。

自民党などは財界の求めに応じて、外国人を受け入れる規定や規制を甘くしてきたふしがある。

財界などがどう態度を変えるかも、今後の課題解決に与える影響は大きいはずだ。

▲3　▼0

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経団連が自民党と癒着している限り、法人税優遇は変わらず、国民からの高税収が続く。

経団連は法人税増税を受け入れるべき。法人税を減税されても職員の給与を上げずに内部留保として貯めこんできたんですから。

このままだと次の衆院戦では自民党はさらに悲惨なものになりますよ。今回の選挙で若い世代の選挙への関心が高まりましたから。高齢者の何となく自民党票はこれから減るばかりですから覚悟しといてください。

▲11　▼0

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厳しい民意の表れと受け止めている。

自民・公明両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したい。

意訳すると

民意は一時の風のようなものなので気にしないで、

これからも我々、古参大企業に有利な政治を続けてほしい。

▲4　▼0

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会長→「自民・公明両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したい」

その自公にノーが突きつけられたのにw

利権、献金政治丸出し。

国民民主党、参政党にはこの昭和時代の風習を断ち切って、新しい経済発展を探って欲しい。減税もだが、とにかくチャレンジをして欲しい。

▲18　▼0

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参政党が延びたのは夫婦別姓問題が隠れて大きかったと思う。参政党を支持したとされる30代、40代の既婚層は実際に同性にしてみて対して問題がなかった人たち、そうしたかたが物価高で苦しんでるなかで、生活に直結しない夫婦別姓問題に取り組んでいること自体が、既存政党達の不信感を増やさせたんだろうなと思う。

実際夫婦別姓問題の動画で旧姓併用だと海外で困るとかもうどうでもいいとしか思えない。

国民民主党も「夫婦別姓は党として優先課題ではなく、また個人の信条に由来するものであるため党としての一律の方針は示さない」とかだったらもっと増えたと思う

▲8　▼1

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民意の表れと言うが、この人たちも本当にそれが言える立場なのか。補助金を得て、ウハウハの電力や石油関連企業などの情報も流れた。国民が疲弊する中、政権と一体になって利益を上げているとみる国民は多い。

政治に関与することができる立場なのだから、今になって「厳しい民意」などと第三者のようなコメントができることに違和感しかない。

▲6　▼0

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誰が言っているのか知らないが、選挙に行かない＝政治に関心がない、自分の国を良くする気がない等と吠えている人間がいる。参加するだけで意味がある、使命を果たしているとお祭り的イベントだと勘違いしている人間が何にも判らず、自分の意思を持たずに流されるまま、適当な人間に投票したのを有効票にするのは民意を全く反映していない。

投票しない＝今の政治には全く期待出来ない、腐った政治が生まれ変わろうとする姿勢が無いのなら、どの党、候補者に投票しても何も変わらない。ちゃんとしろという民意だと理解出来なければ選挙の意味はない。

▲1　▼6

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経済界は石破氏の続投、少数与党＋政策刷り寄りでの野党の一部の懐柔戦術を是との主張かしら。経済界の企業における従業員の声も選挙結果にあるとの認識があれば、別の提言があってよろしいかと。経営者の為の政治では無く、従業員・国民と共にある事を配慮するなら、経済界も与党政権に対しての政策の修正を求めるべきかと思うのです。自らが変革しないのであれば期待できないのかしら。

▲92　▼4

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他人事みたいに言ってるけど、経済界のリーダーたちも同じ穴の狢でしょ？

日本企業が廃れていくのに責任感は湧かないのか？

責任逃れの事勿れ主義でリスクを取らずにミスだけ回避し偉くなった企業トップは政治家同様に公務員化していないか？

自分が社長の間は何事も無ければよい、とか考えていないか？

企業を大きくし従業員を増やし雇用にも貢献するとともに株主配当などもしっかり出し資本を回す、そういった大局で動かない企業などガンガン法人税をかけてやればよいのだ。

安い労働力を求めて外人労働者を増やすなど言語道断、トランプ並みに日本人ファーストして何が悪いのだ。

▲21　▼1

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最近はYouTubeなどで様々な専門家が一歩も二歩も踏み込んだ詳しい解説をされているおかげで、国民の知識は飛躍的に増え以前のようにお上の言われるままではなくなっています。

輸出企業に対する消費税の還付金のからくりに関しても、疑念を抱く国民が増えていると思います。車の燃料であるガソリンの税金の引き下げは強く言わず、消費税の引き上げ、それもとんでもない税率を持ち出していることも踏まえ、経済団体も自民党同様単なる利権団体に落ちぶれたような感想を持ちます。

▲3　▼1

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地方の中小企業で働いていたが、残業代は出ない、労働基準法は守らない、使えないと標的にした社員を定期的に追い詰めて自発的に辞めさせる、等の現状に嫌気がさしてやめた。

現在は三大都市圏でまともな労働状況の会社で働いている。

日本は失われた30年で殆ど給与が上がらなかった人が多い。また、社会保険料等により手取りが減った人がほとんどだ。

大企業の偉い方々の給与は、業績が伸びたら今よりもっと上げてもいいと思うが、先日の日産では業績を下げさせた役員にも退職金が多額に出ていた。

日本全体の給与を上げる政策を行わないと、ますます他国に抜かれ続け少子化が進行するだろう。

▲8　▼0

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今回当選した無所属の中には自民から公認を得られなかったから無所属で出ただけの"なんちゃって無所属"が数名いるので、自民はこの人達を全力で自民に引き入れるでしょう。3名呼び戻したら過半数を超えるので。

呼び戻しに応じる人の出身党や、応じた後のポスト(見返り)がどうなるか、注視しなければいけないと思います。

▲16　▼0

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経団連としては、ずっと提言している消費税増税と法人税減税をしてほしいから、多額の企業献金をしてきた。経団連は、悪いインフレによる国民の困窮なんて、どうでもよくて、目先の利益を追求しているだけ。

それが、長期的に内需減退をさせ、大企業の成長の足かせになっていても構わないのだろう。

自民党による金権政治が、終わりに近づいてきている。石破首相が続投すれば、それは加速していく。

▲12　▼0

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人口減社会での選挙。若者が政治に興味を持ち、個々の意思を反映させはじめた。しかし世界を相手にどうするべきかもある。興味を持ち学び、そして次へ自国にとって良い流れを若者自ら考え出して欲しい。

▲3　▼0

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実際に本当に日本の舵取りが出来る才がある政治家が当選者を含めどれだけいるのか自体疑問です。相変わらず自民党は有名人擁立するし

政治家＝一流企業に就職する事みたいな感じなのが否めません。

本当は政治家とは技術職ではないのかと

料理人と一緒でどれだけ有名調理学校や有名ホテルで仕事していたとしても美味しい料理を作れる保証はありません。独学でも超名店にした人もいます。

政治家は国の命運を握る仕事なので1番才覚や才能が重要な仕事なのでは？

▲5　▼0

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経団連が裏で糸を操っていることへの不信感や反感が自公政権の否定につながっているということを自覚してほしい。自公だけが悪いのではなく、長年「国民の痛みが伴う改革」を訴え続け、同時に企業の内部留保を増やし、政権への多額の献金を続けていることへの「厳しい民意の表れ」だということを。

▲17　▼0

「厳しい民意の表れ」 与党過半数割れで経済界【25参院選】

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