( 309703 ) 2025/07/22 06:16:13 2 00 だから参政、国民に票が流れ、自民は今後も負け続ける…与党過半数割れ！歴史的参院選で新興政党を推した人の絶望、減税への希望みんかぶマガジン 7/21(月) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e35931fd2c8b29afeb36b2cf95f2c79b257dd8c3 |
( 309704 ) 2025/07/22 06:16:13 1 00 2023年の参院選では自民党が大敗し、国民民主党や参政党の新興勢力が躍進した。 | ( 309706 ) 2025/07/22 06:16:13 0 00 (c) Adobe Stock
7月20日投開票の参院選で政権与党・自民党が歴史的大敗を喫した。与党が過半数割れした。いわゆる「オールド政党」が勢いを欠いた一方で、躍進したのは「新興勢力」だ。国民民主党や参政党はなぜ伸長することができたのか。選挙分析に定評がある経済アナリストの佐藤健太氏は「1つの時代が終焉し、もう1つの時代の始まりを感じさせる」と指摘する。1993年に非自民連立政権の細川護熙内閣が誕生し、自民党と社会党がしのぎを削った「1955年体制」が崩壊してから約30年。国民はいよいよ「失われた30年」を取り戻すため“覚醒”したのか―。
今回の参院選結果を見ると、32年前の衆院選を思い出さずにはいられない。終戦後の1955年、当時の自由党と日本民主党は「保守合同」で自由民主党（自民党）にまとまり、分裂していた日本社会党は右派と左派が再統一した。以降の日本政治は自民党と社会党による2大政党が中心で、多少の議席変動はあれども自民党が政権与党であり続けた。
だが、1993年夏の総選挙で政権与党・自民党と野党第1党・社会党の議席は激減した。代わりに伸びたのは前熊本県知事の細川氏が旗揚げした日本新党、自民党にいた武村正義氏（元官房長官）や鳩山由紀夫氏（元首相）らが結成した「新党さきがけ」、小沢一郎氏（現・立憲民主党衆院議員）が主導する「新生党」だった。こうした新興勢力の台頭は政権交代につながり、非自民8党派連立政権が誕生する。自民党政権が倒れた日である。
もちろん、当時と今は時代背景も大きく異なる。だが、共通するのは数々の不透明な政治資金問題やスキャンダルなどに国民が辟易し、バブル崩壊に伴う経済低迷で失望感が増幅。「さすがにもう我慢できない」と伝統的な政党を見捨てた人々が非自民票を社会党でもなく、新しい選択肢として新興勢力に投じていったことだ。「政治改革」を求める声は日増しに強まり、それは大きなうねりとなって「1つの時代」を終焉させた。
今回の参院選で伸長した国民民主党、参政党、れいわ新選組の公約・主張を細かく見れば異なるのは当然なのだが、1つ共通するものがある。それは「失われた30年」に対する怒りだ。それは「1993年以降の政治」との決別であり、一線を画すという宣言でもある。
国民民主党の玉木雄一郎代表は議席を4倍増にした昨年秋の衆院選で「手取りを増やす」と掲げ、「国民に豊かさの実感が湧かなければ、失われた30年は終わりを迎えることができない」と訴えた。
参政党の神谷宗幣代表は参院選で「お金がないからお金が使えない。使えないもんだから税収が落ちる。税収が落ちるから国がサービスを提供できないと税金を上げてきた。経済が冷え込む、だから税金をとる。そうしたらますます冷え込む。これをずっとやってきた結果が今の30年」とし、「失われた30年を取り戻すために減税をおこなうべきだ」と主張した。
れいわ新選組の山本太郎代表も「物価高だけに問題を矮小化している」と訴え、消費税の廃止を掲げながら「失われた30年、40年にしないためには徹底した消費の喚起、一人一人の国民に購買力を高めていってもらう」と各地を説明して回った。いずれも、政権与党が打ち出せなかった「減税」路線だ。
自民党は参院選で2024年の名目GDPが史上初めて600兆円を超え、今年の春季労使交渉では賃上げ率が過去最高水準の5％台などと実績を強調した。石破茂首相は国民1人あたり2万円の給付プラン（子育て・非課税世帯は加算あり）も発表し、減税路線とは距離を置いてきた。自民党は公式サイトで「消費税減税は法改正やシステム変更が必要なため、実施は早くても1年後となり、コストもかかる」「（消費税減税は）社会保障や地方の財源を損なうため、慎重に対応すべき」などと説明している。こうした姿勢は「給付か、減税か」といった政策議論よりも、日々の生活に悩みを抱える人々にとっては“抵抗勢力”と映ったに違いない。そして、対照的に減税路線を打ち出す新興勢力の魅力が際立つ結果を招いたのだ。
総務省が発表した5月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が前年同月比3.7％上昇し、6カ月連続で上昇率は3％台が続く。特に価格高騰が著しい「米類」は上昇率が過去最高を更新し、前年の2倍超となる水準となった。帝国データバンクによれば、2025年7月の飲食料品値上げは合計2105品目に達し、前年同月からプラス403.6％と急増。通年の品目数では1万8697品目となり、早ければ7月にも年間で2万品目への到達が判明する見通しという。米国のトランプ大統領が推し進める相互関税も日本経済に暗雲をもたらせている。
その意味では、国民・玉木代表の「所得税改正ができれば年末調整で皆さんに約10万円が戻ってくる」、参政・神谷代表の「税金と社会保険料を合わせた国民負担率を35％まで落とす」、れいわ・山本代表の「消費税をやめれば、皆さんが使えるお金が増える」といった訴えが多くの国民に響くのは当然と言える。要するに、主要国は物価上昇があっても賃金上昇が伴うからこそ対応することができてきたが、日本はバブル崩壊からデフレ経済が続き、長いトンネルから抜け出せずにきた。そして、その責任の多くは政権与党の座にあった自民党にある―。こうした主張には従来の自民支持者であっても足を止め、耳を傾けた人が少なくない。
国民の怒りにも似た感情は1993年の総選挙で社会党の議席が激減した時と同様に、自民党だけではなく、オールド政党への飽き、軽蔑にもつながっていったように見える。自民党派閥の政治資金問題もさることながら、一向に明確な結論を出せずにいる「政治改革」に対しても冷ややかな視線が充満していたのだ。
国民民主、参政、れいわの新興勢力3党は、SNSを中心に人気を高めてきたと言われる。ただ、単にSNSを活用さえすれば今日の票を獲得できるかといえば「否」である。たしかに自民党や立憲民主党、共産党などはSNS戦略で遅れをとってきた。だが、新興勢力3党がSNSで人気を集めたのは、先に触れた通り国民がおかしいと思ってきたことを代弁し、それらのニーズに基づく主張を展開してきた結果と言える。「なぜ自分の生活はこんなに苦しいのか」「なぜ日本だけ経済が低迷しているのか」「物価上昇に有効的な施策をなぜ打たないのか」。3党の減税を中心とする主張は明快だった。
とはいえ、同じような政党がぶつかり合えば結果として組織票を持つ伝統的な政党が有利なのが選挙だ。ただ、新興勢力3党は「すみ分け」も十分だったと言える。
国民民主党は「改革中道」をうたい、右でも左でもない是々非々の改革路線を打ち出した。これは所得税の納付が必要となる「年収103万円の壁」見直しやガソリン減税といった個別の政策テーマもさることながら、昔ながらのイデオロギー対立から一線を画したい「真ん中」の国民にはハマりやすい。
朝日新聞が昨年10月の衆院選投開票日に実施した出口調査を実施し、年代別の比例区投票先を分析したところ、2021年の前回衆院選に比べて自民党は若年層の支持が激減。逆に伸長したのが国民民主と、れいわ新選組だった。旧民主党を源流とする国民民主党と立憲民主党は無党派層の支持を分け、れいわ新選組は共産党の票を一部吸収する形になっていると指摘される。その意味では野党第1党の立憲民主党が自民党大敗にもかかわらず大躍進とはいかず、共産党なども含めた伝統的な政党が伸びなかったのも頷けるところだ。
6月の都議選で初めて議席を獲得し、その勢いのまま今回の参院選でも躍進した参政党の特徴は、国民民主党やれいわ新選組に比べて「保守色」が見られるところだ。SNSを積極活用し、若年層や無党派層に訴えかける点では共通するものの、今の自民党に辟易した保守層までを取り込む点はオールド政党にとって脅威となった。
参政党が全選挙区に候補者を擁立したことにより、立憲民主党の候補者などと接戦を繰り広げる自民党候補は保守層、無党派層でマイナスとなる。ある自民党県連幹部は「立憲の対抗馬が強くなったというよりは、参政党の台頭で自民の支持票が減った」と苦戦の理由を明かしていた。結果として参政党の選挙区での獲得議席が伸びるかどうかよりも、自民党敗北につながったと見る関係者は多い。
時事通信の世論調査（7月11～14日）によると、自民党の支持率は16.4％（前月比2.5ポイント減）に下落し、自民党が野党に転落した2009年衆院選の直前と同水準にまで減少。さらに日経新聞が7月13〜15日実施した世論調査を見ると、50代以下は8割超が野党に投票する意向を示し、「若い世代は国民民主党、壮年層は参政党に流れる傾向が強い」との結果が出たという。
その分析記事によれば、18〜29歳の投票したい政党は国民民主がトップの29%で、参政は20%。30代は両党が拮抗し、40代は参政21%、国民民主17%だった。参政は50代でも19％で投票先トップを保っていたという。この結果は、選挙分析を知る者であれば驚愕すべき数字と言える。
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( 309705 ) 2025/07/22 06:16:13 1 00 最近の選挙結果に対する反応は多様であり、特に自公政権に対する若者層の支持の低下と新興政党の台頭が強調されています。
多くの意見は、既存の政治体制が国民の実生活に役立つ政策を打ち出せていないことに対する不満を表しています。
さらに、選挙後の政治の進展に関しての期待と懸念が交錯しており、新政党が実行力を持って国民の期待に応えられるかが今後の焦点とされています。
（まとめ）近年の選挙結果は、有権者が政治に対する姿勢を大きく変えつつあることを示しており、特に若年層の自公政権への期待が低下していることが明らかです。 | ( 309707 ) 2025/07/22 06:16:13 0 00 =+=+=+=+=
自公政権から脱却という流れは、今後進んでいくように思います。自民の支持自体、若年になるほど低下しています。自公政策が現状と変わらないようであれば、世代交代が進むにつれ徐々に自民の支持も低下していくでしょう。新たな枠組みで政治が動かない事には国力は衰退すると考える有権者が増えたというのが今回の結果だと思います。
減税でも、森山幹事長が「社会保障と消費税の関係が、国民に十分理解していただけるところまで説明を尽くし得なかった」と言ってましたが、言い換えれば「財務省の教えである税財源論、財政均衡主義、国債＝将来世代へのツケ、日本の財政はギリシャ以下で厳しいということを国民に十分植え付けられなかった」ということでしょう。森山幹事長の発言の裏にはこうした財務省的財政観が潜んでいます。この財政観に対して国民がNOを下した形だと思います。この財政観を維持するようであれば、支持が伸びることはないでしょう。
▲1473 ▼61
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今はインターネットや様々な方法で今の与党がどんなことをしているのか、財務省がどんなことをしているのか、国民は知ることになってる。自分達の事は増税で苦しめておいて自分達だけ補助金だの裏金だの・・国民が怒るのは当たり前です。今回の選挙、若い人たちが９割、自公にNOを突き付けた。若い人たちが政治に興味を持って自分の権利を行使してくれたことを本当に嬉しく思います。これからは若い人に世の中を変えて行ってほしいと思います。
▲86 ▼4
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確定申告をしていると非常に細かい計算式を経て所得税が算出される。どう言う根拠で決まったのか知らないがそれを引くと手元に僅かなお金が残る。あの計算式には『生かさず殺さず』の精神が宿っている。
市民税は所得税より高額だ。保険料の計算式も複雑だ。これらは天引きされるので滞納できない。給与明細を見ると『何とかこれで生きてくれ』と語り掛けてくる。評論家は生産性が悪いとか言うがそれ以前に生産意欲が湧かない。誰かあの計算式を生産意欲が上がる式に直してくれないか と言うのが今回の選挙だった様に思います。
▲1204 ▼39
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与党の敗北は複合的な要因による。政治と金の問題で幹部は誰も責任を取らない。これはあり得ないし、無責任すぎる政党のレッテルを貼られ、「こいつらダメだ」と思われた。そして経済。大企業だけを見た政治をし、中小企業、そこに努める国民を見ない。物価は上昇しまくっており、当然実質賃金はマイナスに低迷したままだが、首相は懐から10万円の商品券を身内に余裕でばらまく。選挙前に2万円で勘弁してくださいということだが、せめてもの償いに2万円でどうですかと。馬鹿にし過ぎている。自民・公明にはこれからも投票することはない。
▲146 ▼4
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高市氏が自民党の保守勢力を引き連れて分離独立すべき。 で、現野党の保守勢力と合体して本当の保守政党を作ればいい。 で残った勢力はリベラル勢力として再編すれば２大政党ができる。 どちらにも入れない人たちは大した数ではないので放っておけばいい。 給付だの減税だの小手先の方法論ではなく、今後の日本のあり様をきちんと語れる大きな政党が必要。 ３年後の参議院選挙を考えると、今回旋風を巻き起こした政党がどうなっているか大方予想がつく。 このままだと一過性の流行で終わってしまい、結局今回の選挙前の状況に戻ってしまう気がする。
▲64 ▼7
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結構納得できる記事ですね。与党の自公、野党の立憲、共産、社民といったオールドな政党が見限られてきてるってのが今回の選挙の結果ですかね。 今回躍進した政党の是非はこれからですが、オールドな政党もこのままとはいかず必死に抵抗してくるかもしれません。自民立憲連立なんていう最悪な組み合わせも考えられます。 これ以上政治が悪くならないよう、できれば良くしていくためにも国民が政治に興味を持って各政党各政治家を監視して出来るだけの人が今後も選挙に行って欲しいものです。
▲575 ▼22
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国民不在の政治にNOを突きつけることが出来たと思う。とはいえ、投票率の低さは政治への無関心。国民はもっと政治に興味を持つべきだと思う。今の日本の低迷は自民党の政策失敗と驕りの政治の結果だが、その人達が選ばれてるのは低い投票率と組織票のおかげ。生活が苦しい、治安が悪化してる、日本がおかしいと思えばもっと政治に関心を持ち投票するべきだと思う。
▲670 ▼18
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参政党は、ここからが正念場だと思う。
国民民主は、野党として国政に参加したが、他の野党と同じように自民の政策を変えることはできなかった。
また、前回の衆院選後に党首の不倫や誤った人選で急ブレーキがかかった。
これからは、国政政党としてどれだけの実行力を見せられるか、党首を含めて当選した議員がスキャンダルを起こさずにいられるか、で今後は変わってくると思う。
▲496 ▼18
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反自民には成功したけれど、今後の政治に不安がある人は少なくない。直近でも2回自民が下野したけれど替わって政権を担った野党はいずれも烏合の衆でたいした政策は打ち出せなかったから。今の日本は瀕死の状態。税制改革、社会保障改革、人口減少社会における未来の日本への構造改革。これらは、とにかく党派を越えて政治家の責任でしっかり進めてもらいたい。権力闘争なんてしている時間はないのですよ。
▲380 ▼8
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場当たり的に税制、社会保障改革をして抜本的に改革しないから税金、社会保険料が増えて国民全体が貧しくなっていく。 今日より明日と、生活が豊かになるという希望が無くなった。
所得の少ない人達も大変だろうが、頑張って結果を出しても所得税、市県民税で55％、相続税で55％取られるので最後は頑張らなかった人と変わらない。 頑張っても一緒だからリスクを取る人が減る。 働く気を失くさせる現在の日本は、崩壊前夜のソビエト連邦を見ているように感じる。
▲400 ▼8
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「自民党は支持できない。でも野党は頼りない。」
これで今までのバランスが保たれていたと言えますが、国民の負担と不満はもうそれでは我慢できないところまできていたということでしょう。 それで国民民主党や参政党が不満の受け皿になったのが今回の結果だと思います。
但し日本人は熱しても飽きやすいという特徴がありますので、もし国民民主党や参政党が次の国政選挙までに国民の目に見える結果が出せなければ一気に支持を失う可能性もあると思います。 まあ当事者たちはそれを理解していると思いますので、これからの国会論戦に期待したいとは思っています。
▲205 ▼4
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庶民の不満が爆発した選挙結果だ。ただ、経済低迷の解決策はいずれの政党にも無い。減税とか現金給付と云っても、焼け石に水。新興政党も暫く立てば旧政党になる。個人はがむしゃらに働いて困難を乗り越えるしか無い。庶民が互いに非難し足の引っ張り合いを始めると、社会は乱れて更に悪くなる。政府に頼っても成果は乏しい。未来を見据えて知恵と勇気を奮い立てる指導者が必要。戦後は瓦礫の中から卓越した指導者が現れた。日本人の能力発揮を信じたい。
▲34 ▼7
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「お金がないからお金が使えない。使えないもんだから税収が落ちる。税収が落ちるから国がサービスを提供できないと税金を上げてきた。経済が冷え込む、だから税金をとる。そうしたらますます冷え込む。これをずっとやってきた結果が今の30年」
こういう悪循環の根源に企業団体献金があるんだよね。 「政治とカネ問題より経済だ」という主張の多くあるようだが、献金問題と切れないよね。 カネでつながれた癒着団体を優遇しようと考えるから、普通の国民にメリットの少ない政策が多くなっていた。 これが変わらないと改善していかないけどね・・・・
自民党は企業団体献金の継続の意向。 それを助けたのが国民民主だ・・
今回の選挙結果が、「人気投票の意味合いの大きいものではなかった」となってほしいが、どうだろうね。 今後次第だな。
▲194 ▼14
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自民が減ったのに立憲は全く増えなかった。立憲が反自民として全く期待されていないことの表れだろう。 多くの国民は現在の生活を向上させたいし未来に希望がほしい。自民の揚げ足取りや政局ゲームをやってほしい訳ではない。そんなのを飼っててやる余裕はなくなったということ。現実的に行動してくれる政党・政治家が求められているんだと思う。
▲91 ▼0
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今の与党は具体的な経済活性化戦略を持っていないし、国民生活のことも考えていないし、ただ財政のことばかりです。つまり、財務省が考えそうなことをそのまま政治としてやっていると思います。一時期活発だった財務省解体論は言い過ぎかもしれませんが、財務省が国政に悪影響を与えている可能性は明らかなので、改革が必要なのは間違いないでしょうね。
▲21 ▼1
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さて、財務省解体となれば民意の本意かな。国会議員は頑張ってもらって、いい意味で官僚の言いなりならないようにしつつ行政を回してほしい。官僚は優秀だとは思うけど、舵取りは政府の責任だと思うし。公務員一同で日本の建て直しをするのが、公職につく人間の責務だと改めて気を引き締めてほしい。
▲32 ▼2
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国民民主や立憲民主と参政では政策が違いすぎるので選挙協力は今後もあり得ないだろう。
今回ここまでが選挙協力をしていたら自民党は半分くらいしか当選できなかったのではないかとさえ思える。 得票数から見れば、獲得議席数以上（以下？）の大敗であったことは確か。
もうあまりの政党数の多さに、今後は連立意外に政権を持つことはできないのではないかと思う。それも大連立なんてことはむつかしく、不安定連立が繰り返されることだろう。
▲8 ▼3
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今回歴史的転換点だったのは「自民政権を崩す上でもはやリベラルは不要」であることが歴史的事実として証明されたことだ。実際、自民と公明が減らした分はほぼそのまま国民と参政が回収しており立憲は野党第一党でありながら自民と公明の票を奪うことに何ら貢献をしていない。しかも、立憲は比例で獲得した議席数が国民や参政と同じ7だった。今の時点で国民や参政と同数しか獲得できないなら老人主体の立憲と若者主体の国民や参政とではどちらが伸び代があるかでみた場合、次の選挙では立憲は比例において国民にも参政にも負ける未来しかないことは明白、3年後の参議院議員選挙では立憲は野党第一党から転落するかもしれない。
「打倒リベラルは打倒自民の前哨戦」 自民を倒してからリベラルを倒すのではリベラルに付け入る隙を与えるからまずはリベラルを倒してその後自民を倒せばいい。 「立憲の存在こそ自民にとって最大の盾」
▲3 ▼0
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学生時代にバイト経験のある方なら103万円から税金を取られるのを嫌がったと思うので、若年層は国民民主に流れたと思うサラリーマン（納税）世代は取られる分を減らしたいので消費税死守の自民から野党に流れる。 昔はサラリーマンが選挙に行かなかったので年金世代の得票率が高く納税重視（年金世代は納税リスク少）配分多めの自民が強かったが、サラリーマン世代も選挙に行くようになり分配より納税減の野党が強くなるのは自然の流れ。 今回は非改選75議席だったが3年後は非改選47議席となるため、過半数維持の125議席はほぼ無理になると予想される。自公が今回と同じ47議席だった場合94議席となり、野党連合で95議席を確保すれば野党連合で政権を担うことになる。 次の選挙は自民に入れたくないという理由だけでなく、政権を任せられる政党に票を投じるようにしないと日本をさらに後退させるリスクになるので慎重に投票する必要がある。
▲14 ▼0
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もともと消費税って福祉税と呼んで始まったじゃないですか。それが３％→５％→８％→１０（８）％とどんどん割合が増していった。 それにはいろいろ社会情勢もあると思いますが、福祉にかかるお金がどんどん増え続けてきたことが大きいと思います。 でも考えてみれば経済がちゃんと成長していれば消費税率を上げる必要はなかったんですよね。 経済がまわってみんながまっとうに仕事ができて収入があれば税収はおのずと多くなるし、若者が闇バイトに応募することも無いはずです。 これはやはり自民党がだらだらと続けてきた政権に問題があったとしか言えないのではないでしょうか。 ただ新興政党も次の選挙で受け皿になれるかは別の問題でしょう。 簡単に足をすくわれることにならないよう気を付ける必要ありそうですね。 かつて期待を受けて民主党政権が誕生しましたが、ふたを開けてみればなんだこれは？という事態に陥ったこともありましたね。
▲7 ▼0
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私は今回の選挙結果で、まだこれだけ自民を指示する有権者がいる事の方に驚いたと同時に、自民へ投票した有権者に高齢者が多い事にも残念だと感じた。人口比率からすると、自民は生き残るために、この高齢者票を必死で守っていくと思う。だが、高齢者を優遇すればするほど、この国は活力を失いかねない。
▲77 ▼3
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古くからの既存政党はやたら平等精神を唱えるけど、今必要なのは公平精神。総理が「消費税減税は金持ち優遇で良くない」とかいうけど、あまりにも高齢者を含む低所得者層優遇の平等的考えが若い世代で大きな不満なんだろう。消費税は誰でも買った分だけかかる公平な制度。減税は効果大きい。免税なんかあるインバンドに頼るより、国内の金持ちにお金を使ってもらった方が絶対いいでしょう。ちなみ公平と平等は意味が全然違いますよ。
▲33 ▼7
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50年体制政党が今回嫌がられたのは確実にある。その線上で知名度を伸ばした人が率いる政党が嫌がられたという事。1993年との違いはそこにある。当時は細川氏という新風が吹いたが、それ以外の面々は正直50年体制の人々がその政党を出て作った政党たちだ。
国民民主党の場合玉木氏も榛葉氏も民主党時代に顔が見えた人ではない部分も大きいと思う。今回の選挙結果を成功体験とできれば今後徐々に投票率も回復傾向になると思う。つまりその面からも50年体制政党の縮小が始まると言ってもいい気がする。
但し、今回伸びた政党が選挙前の公約等をしっかり守って立法府に臨めるかが問題だろう。法制化という結果は出ないかも知れない。しかしどうプロセスのを残すのかが課題だと思う。それこそが政治不信払拭の第一歩だと思う。
▲17 ▼1
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今回の選挙で大事なのは今からだと思う。 衆参ともハングパーラメントになりました。石破政権は完全にレームダックです。
まず自公が民意がないという結果を受けて石破さんを降ろして体制一新を図るのか。それとも新総裁が首相になれない可能性があるので今のままなのか。
対して野党はあれだけ政府を批判したのだから不信任案の提出はほぼ義務でしょう。また言いたい放題の公約も野党で一致点が見いだせまければ法案を通過させることができない。そのためには野党間の調整が必要で各党のプライドがぶつかり、財源含め実行可能な政策にしなければならない。 また公約を実現したいのであれば自民党と調整することだってできるはず。もうすでに全然やる気はないみたいですが。
全ての政党が言いたい放題の公約の責任を取らされます。
どこが最も国民の事をみてるのかがハッキリわかると思いますね。
▲45 ▼4
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自民党は政治献金をしてくれる企業・経済界の代表ってことを自覚しているので、他、政治献金をしない者への政治は基本的にはやらない。つまり献金者ファースト。
立憲も同じ理屈で、支持者の為の政治はするが、それ以外の政治はやらない。
その中で政治家と繋がりを持たない力のない国民の為の政治をする政党がいままで存在しなかった。その国民は中小企業だったりフリーランス、選挙権を持たない18歳未満の国民。これらの人々は確実に存在しているのに、政治の対象外に扱われてきた立場の国民。 ここに目を向ける政治家がこれからも現れるのを望む。
若者の人口が減り続けるなかで、税収が増えている現実。 税を払っているのに、その恩恵を感じない。 税はどこに使われているの？って疑問は当然でてくる。
▲55 ▼2
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地方住者ですが、地方に地盤を持つ自民党国会議員はすでに二世三世で、たまに選挙で帰って来ても結局東京住まい。一昔前は都会が社会党で地方が自民党の住み分けがあって、いつか錦の御旗を地元にみたいな大きな夢が形となること、例えば瀬戸大橋とかアクアラインが該当すると思うが、その大きな夢が実現してインフラとして機能している地方は経済がある程度廻っているように見える。昔は順番待ち的なイメージもあったけど、そういう意味では今の議員には地元愛を感じない。それが崩壊した時点で自民党の終わりが始まった、と思っているので、与党過半数割れは遅かれ早かれだったと思う。大都市人口集中の現在に自民党の存在意義を感じない。
▲30 ▼3
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今回の選挙はターニングポイントになるよ 投票で体制を変え得ることが示されたんだから 次からはどうせ変わらないと思ってた層も徐々に投票に行くようになってこの流れは加速していくはず
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石破総理が「消費税をよろこぶ人には会ったことがない」と言いながら、森山幹事長が「消費税を守る」としたのは、 つまりは消費税は自民党とそのお友だちにとって利権を守るための重要なものであって、これを守るから自民党に投票しろ、ということでしょう。
高税率/高福祉は間違ってはいませんが。 けれどそれは経済成長に合わせて進めて行かないとなりません。（これは積極財政も一緒です） 今は高福祉や高インフラに前倒しになり過ぎてバランスを失い、それで国民が高税率による生活苦にあえいでいる状況です。 たとえ福祉やインフラをいったん足踏みさせてでも、税率を下げるべきです。 税率を下げて景気を浮揚させ、経済成長が実感できるくらいになったら、それから改めて高福祉政策を進めるのがセオリーでしょう。 （って。国民の理解を得るのがものすごく難しいでしょうが）
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今の自民党を作ったのは、政治に興味を持たずに、投票を棄権してきた国民だと思う。 そりゃ何をやっても、どんな愚策をやっても、政権を握り続けられるなら、国民の為に働かないわな。 自民・参政・国民とかではなく、日本国民がその時の政権の政策を見て、国民の為にならないと判断したら、投票で民意を示すのがこれから必要になってくるのではないかな。
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新興勢力が勝ちきれなかったというのと自公が立憲や維新と組む事で首の皮一枚で繋がったというのが率直な感想ですね。 今後もしばらくは増税と公的負担の拡大は止まらないでしょうけど、2回3回の選挙で変えて行くしか無いと思いますね。 懸念しなければいけないのは選挙制度を弄って来る可能性があるという事ですよ。
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バブル崩壊後に虫の息だった企業側から懇願されて法人税を減税し、その代わりに消費税を作り、以後、上げ続けています。 今、平均株価や企業利益がバブル崩壊前に戻ったと言われるが、バブル前のその数字は法人税が今よりも高かったのだから、差し引きすると戻ったことにはなりません。 だけれども、バブル崩壊で疲弊していた企業の基礎体力は、もう戻っているのだから、消費税を無くしてもやっていけるはずです。
企業の成長は常に右肩上がりでなければならないかというと、そんなことは無いと思います。 基礎体力が付いている今なら、法人税を上げても、向こう数年間の足踏みはあるかも知れないですが、その後はまた上昇していくでしょう。 中長期的な視野でみると、目先の利益も大切ですが、数年間の足踏みを織り込み済みで消費税を廃止し、国民の購買力を上げ、それに引っ張られるカタチで企業業績を上げていくのが最良策と思います。
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日本の省庁のあり方が旧態依然なのでしょう 特に財務省がよくない 政治に介入し過ぎている点で自民党も従わざるをえない部分もあるのかと 一旦財務省を解体や組織変更を行える政治家が出てくれることを期待するしかないのかもしれない
▲47 ▼2
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記事を読む限り、揺れ始めた有権者の政治動向は今後も加速すると。 〇〇党の支持者でも投じない。自分の思想にマッチする政党が現れたらそちらを選択する。ある意味では選択肢が広がることでもあり、誰かさんの言う「マシ」で選ぶネガティブな消去法では無くなると。 ただ議席を得られた選挙後の仕事次第では、その後の選挙での有権者からの評価も覆ることを肝に銘じて仕事をしないと、有権者からは掌を返されるだろう。今回の選挙での躍進政党も国民から指示を受けたのは限定的な部分であったり、受け入れられない政策もあるとは思うが、今後の政治活動でどのうような振る舞いを見せるかによっては「思ってたのと違う」と受け取られたら未来はないかもしれない。 県知事選挙でもSNSで広がりを見せたが、今回の国政選挙でも如実にSNSなどでの広がりを見せたが、それがそれ以降どうなったか？の分水嶺になるかもしれませんね。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも伝統的な自民支持団体が今回どこまで全力で選挙応援したのか？という疑問があって、つまり政治信条ではなく、単独過半数持ってて、お願いすればどんな法案でも通してくれると思うからこそ、これまで必死に応援して来たわけだが、今や衆院で過半数割ってる党を全力で応援する意味あるのか？と考えた時に、野党に保険かけとく意味で、票を意図的に分けたんじゃないか？という推測も成り立つように思えるんだよね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
もう少し自民党の議席が、落ちるかと思ってました。石破政権が続く限り自民党の凋落が続くと思ってます。ですから野党側も内閣不信任案をすぐに出さすに石破政権を存続させるのも一つの手だと思います。 自民党も役割が終わったと思ってますから、2つに分裂して1955年の保守合同以前に戻ればと思ってます。自民党に限らず、公明党、立憲民主党(社会党の流れを汲んでます)、共産党等昭和時代から存在した政党はだんだん衰微、消滅してゆくと思ってます。 国民にとってイデオロギーよりもまず今の苦しい生活実感を何とかして欲しいと思ってます。ですから、れいわ新選組、国民民主党、参政党が消費税減税をまず打ち出したのは理にかなってます。消費税をやめれば日本が終わると言う人が居ますが、昭和の時代消費税などなかったのです。それで十分やって行けました。
▲19 ▼3
=+=+=+=+=
オーバーツーリズムの原因は円安だと思うから、1ドル100円とは言わないまでも、120円くらいにはなってほしいなあ。今回躍進した政党がそれを実現させられるかどうかに注目したいです。
▲20 ▼6
=+=+=+=+=
当たり前です 今が良ければいいと言う考えで年配の方々のためだけの政策をしてきた自民党 そのために若者は犠牲になれと言わんばかり それでも日本が良くなっていってるのであればまだ…とも思えるかもしれない 蓋を開ければ、良くなるどころか最悪の方向へ進んでいってる気がする 徐々に代替わりしていってるんだから支持されなくなっていくのは当然でしょう
▲86 ▼12
=+=+=+=+=
国家の成熟は国民を含めた既得権益の固定化を進め、更に衰退が加わると分配を受けない非既得権益層の不満が高まる。それの結果が社会主義革命であったり、極端なポピュリズムによる右派の台頭なんだろうね。どちらも良い歴史の例がないだけに、中道層としては民主主義の厳しい宿命を見せられている気分。民主主義故に平等な一票を認めないといけないジレンマと、あまりに稚拙な知性の露見を傍観するような状況、既存社会で離反者となる人々を守り切れない結果を招いた既存大政党への信頼感の低下の間で無力感を感じるね。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
結局のところ、自公も立憲も「今だけ良ければ」という政治を繰り返してきたからこうなったというだけ。 バブル崩壊時には投票権を持つ当時の現役世代を救うために若年層を犠牲にし氷河期世代を生み出し、団塊世代が老後を迎えれば、今度はその高齢者を支えるために現役世代から税と社会保障を吸い取る。 自民と財務省の言う財源論によるならば、この流れは少子高齢化が進展する以上は止まらないどころか今以上に悪化する事になるし、その解決策となる経済政策は自民も財務省も持たない。 解決策を示せず対処療法だけを繰り返すのは責任ある政治ではないと、現役世代の多くがノーを突き付けたのが前回の衆院選と今回の参院選だろう。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
「失われた30年」に今の若い方々は囚われていないと思います。 囚われているのは50歳前後の氷河期と言われる方々までではないでしょうか。 まだ若かった自分を始め、昔の呑気な時代を少しでも分かる人達。 本当に今から考えたら呆れるくらい何も考えていないのでは無いかと言われても仕方ない時代です。 今に比べれば悲しい事に人口も多く税収に不便を感じる事も然程無く、国も国民ものほほんとしていました。 毎日の生活に流されて国の先行き等微塵も考えていなかったのだと思います。 歳を重ねて色々が見えて来た時、既に遅し。 若い方々はこれから、一から国作りをして行く覚悟で望むのでしょう。 せめて働けるうちは精一杯働いて納税と生活を営める様、また少しでも若い方々の足を引っ張らない様粛々と生きて行こうと思います。 要らないと言われたら仕方ないですが、出来る事は応援したいです。
▲13 ▼23
=+=+=+=+=
SNS選挙が危険だとかもう言ってられなくなりましたね。時代に合う支持の拡大を図らないと、自民党含む古くからの既成政党は衰退していくね。今回がその序章。 自民党支持が極端に減少している30代以下が今後そのまま歳を取ることになればそれが進行していくのは予想される。 総理の進退がどうのとか言ってる前に早急に若者に支持されることをやっていかないと今後傷口は益々広がると思うが、平均年齢の高い党に果たしてそれができるかどうか。SNS発信はやり方間違えればさらに自爆する可能性もある。
▲27 ▼1
=+=+=+=+=
自民党は新興政党に対し 実績が無いから政治を任せられないと言っていたが、この失われた30年国民はひたすら耐えてきた それに甘えて裏金問題や無駄金使いまくりでさすがに国民も我慢の限界だった 今度は躍進政党に対し 自分達を棚に上げて、野党は政権運営してこなかったから、何も知らない、何も出来ない、実績が無いと言ってくるのでしょう
新興政党さん暫くは抵抗勢力のせいで思うように活動出来ないのは分かってますから頑張ってください！
▲49 ▼3
=+=+=+=+=
公務員は資格、試験があり、資格除外条件も厳しく、懲戒制度もはっきりしている。なのに政治家は当選すればいいというザル条件。投票する有権者の知識も曖昧で、不倫前科があっても党首になれたり、どんなにパワハラ発言をしても現職でいたりと、呆れるばかり。出馬している候補者のレベルが落ちているので政治家への期待も薄らぐのではないか。尊敬できない人が国民の代表として当選する事例があるのでがっかりすることが多い。せめて一般教養試験とか政治の得意分野での専門教養とかの予備試験のようなものを課してほしい。
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
民主主義とは「人民の、人民による、人民のための政治」であるなら、日本においては「国民の、国民による、国民の為の政治」である 代議員制ではあるけれども、基本的には「国民自身」が政治を行うのが日本の政治という事になる 代議員選挙においては、自分の考えと同じ議員を代議員として選ぶ訳です 今回のように、自分の考えと異なる議員ばかりなら まず、現与党政権に対して意思表示をし 票が分散されるように配慮した投票をします こうすれば、自分の考えとと異なる案件が決議決定される事が少なくなります
▲2 ▼12
=+=+=+=+=
血税は、巡り巡って自民党議員の懐に入る。海外支援に一生懸命なのはそのためだ。権力を得て金を得て、その金で権力を得る、欲望のループ。権力を得るための原資となる金は血税であり、権力で得れる金も血税だ。その血税が減ったら困る。むしろもっと金と権力が欲しい。だから減税なんかあり得ない。老若男女をたくさん働かせて所得を増やして税金を増やす。それが自民と立憲の政治だ。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
この三十年間同じ様な事を言い続けてるんだけど、まるで年末の紅白歌合戦の視聴率のごとく。自民が負けたとマスコミ・ネット民は言うけど、一番議席を取ってるのも事実。民主主義の原則を多数決とするなら、今回も自民が一番国民から支持された政党なんだよな。それじゃ面白くないのか視聴率がこれだけ落ちてると言うのがお決まりの恒例行事、結局国民が一番観てるのが紅白歌合戦なのに。変化を好まないと言うか、今回も日本の経済低迷の根本原因の少子高齢化に付いてどこも妙案が提示出来ない状況。負担が増えたと言うけど、逆に国民全体で受け取る年金等がこの三十年間で増えてるんだから、増えるのが当たり前の話なんだけど。この三十年間日本人も危機感が多少有り、政治改革だ！郵政改革だ！政権交代だ！と現状を打破しようと投票した30年間だけど、上手い事いかなかったのが今で。後40年位経って団塊のJr世代が鬼籍に入らないと難しいのかも知れない
▲11 ▼4
=+=+=+=+=
とりあえずガソリン暫定税率廃止などできることはやって欲しい。参院で自公は６年ひっくり返せないので、それが普通になってなれる。予算の関係ないところでは、放送法の改正をやって憲法で保障されている契約の自由を取り戻して欲しい。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
減税といっても実需に紐づく金しか減税してはなりません。減税と言って財界・企業の意向で貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税こそしてきて、金が滞りデフレだったのが失われた30年です。 1990年代財政出動や1997年消費税増税と、貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税で駄目にしました。2012年以降金融緩和は2014年2019年消費税増税と、貯めこまれる法人税減税で駄目にしました。 財政均衡に必要なのは過剰資金供給を抑えて、企業が資金需要の資金調達して設備投資・技術開発投資をしている状態です。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と、資金供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）が等しくなるからです。 消費・設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯め込む法人税・累進所得税・金融所得課税は増税と資金循環を意識した税制が必要です。
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
自民党が、党員の支持を無視して、高石早苗ではなく石破茂を総裁に選んだ時点で、こういう流れは想定できたはず。 多党乱立の現状は、決して日本のためにはならないような。 ここは誰かが音頭をとって、政界再編の大きな動きが出てくることを期待したいが、そうはならないんだろうね。
▲106 ▼15
=+=+=+=+=
今の自民党政権は頑なに社会保障費が足りなくなるから減税はしないと言いますが、とりあえず減税して、その後厳しいなら国民に「お願い」して増税をすれば良いのではないか？ 現在進行形で大多数の国民は物価高に困っているのであれば民意として減税を進めるのが国民に選ばれた国会議員ではないのか？
▲10 ▼3
=+=+=+=+=
日本人が貧しくなったのは多くの人が当たり前の事を当たり前にしてないからですよ！
選挙にも行かないのにネットで政権や政治家の文句だけ、挨拶もしない、ご飯を食べる時に手を合わせて頂きますご馳走様を言わない、不機嫌、イライラしてる、自分ファースト、傲慢！ まだまだあるけどこんな事を平然としてるから心が貧しくなって、本当に実生活も貧しくなるんですよ！
人生って少しの行動で本当に大きく変わりますから、選挙に行かなかった人が今回行って投票しただけでも大きな一歩だと思います！ でもそれを当たり前にしないと何も変わりませんよ
▲97 ▼15
=+=+=+=+=
今のままでは間違いなくジリ貧でどうしようもないから国民は新興政党に投票したということでしょう。それでも思ったほど与野党の議席数が離れていないから、自民党が後出し公認をやり始めたらすぐに過半数を超えそうだ。もっと自公を叩き落としておく必要があったのではないかと思うが、仕方ない。
今の閉塞感から抜け出すには、財政法第四条の国債の縛りと財務省設置法第三条の健全な財政の部分を改正する必要があるね。財務省は相当抵抗するだろうけど、これらがある限り、財務省は正当な任務として増税路線を進むしかない。しかし、このまま行けば日本という国がなくなってしまうのは間違いないから、彼らにとっても本当は不幸な結末のはずだ。
それでは財務省自身もいずれは困るということを政府内で意識合わせをする必要があるだろう。だが、自公では無理だ。そこを新興勢力に頑張ってほしい。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
３年後の参議院選挙が本当に大事。これからの３年が自公にとって本当にラストチャンスで、この３年の間に変わらないと、今回より悲惨な結果になる。 そして、たとえ選挙区で投票した人が当選しなくても、比例区では確実に反映されるから、選挙権がある人は必ず行ってほしい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
何十年も長期政権を担ってきた自民党に腐敗がはびこり、統一教会と言う悪しき宗教団体と繋がり、裏金を作っていたり、政治献金を受け取り。与党自民党の時代は終わりを迎えていると見ています。いつまでも自民党が政権を取る時代は終わり、歴史は進化して変わっていく。
▲2 ▼5
=+=+=+=+=
過去自民が負け、野党が作った民主党が与党になった。 その時どうだったか。何もせず足の引っ張り合いとパフォーマンスばかりで日本経済が停滞した。 そしてあの時は野党が一丸となったが、今回はどうか。野党間でも足の引っ張り合い。ほぼ協力体制なし。あの時よりひどい状態。 自民が良いとは思わないが、野党もあのころから何も成長していないし、未だにあの頃の使えない議員が重鎮となって幅を利かせている。 与野党ともに使えない議員ばかりで、日本の景気が上向きになるとは思えない。現実を観ず、夢ばかり語る政治家に嫌気がさした参院選だった気がする。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
現在の日本の困窮に関し、政治家だけで無く、メディアも含めた評論家もその原因に目を瞑り、他人事のような発言に終始している。現在の円安物価高の全ての要因は安倍政権の失政によるものだ。日銀総裁の黒田を巻き込んだ、為替の円安誘導による資源輸入の暴騰・製品輸出の暴落というダブルパンチが日本経済を困窮のドン底にしたものである。全ての国民は、この事態をよく理解すべきだ。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
自民の敗因は財務省を主体とする官僚主導政治から脱却しなかった事です。政策立案は全て官僚まかせ。じゃ何をしたの。裏金を作り有権者を買収し続けてきただけでしょう。国会議員が裏金をせっせと作り県会議員にばらまく。県会議員は地元の有力者達を優遇するためや買収する為にその金を使う。国民はそれを見ぬいているのです。今後は財務省がどう動くのか注目しなければなりませんね。
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
ずっと先の話をするより目の前の事がどう変化するのか？ 自民党が比較第1党なのは衆議院、参議院でも変わらない。 国民民主党、参政党など躍進した政党が公約を実行するにも単独で過半数が無いから自分達だけでは実現できない。
だが立憲民主党とはだいぶ主張に隔たりがある、保守という事だけで見れば自民党の議席数が有れば過半数を得て推進する事が出来る。 もっと両党が大きくなるまでは自民党の議席は必要なはず。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
もしも自民党が勝っていたら現状がそのまま悪化していたでしょう。 自民党が負けることで新しい悪化モードに転換するかもわかりません。
つまりどちらを選んでも世の中が良くなるとは限りません。 そもそも政治に期待するような生活するほうが問題です。 期待するから絶望する。 選挙は単なる不満のはけ口です。
今までコレの繰り返しだったでしょ？ 政治に期待してオートマチックに豊かになろうとすることが誤りなんです。 行政や制度を上手く活用して自分の生活に役立つものを取り入れる工夫が必要です。
税金なんかも収入スタイルを分散させて現行の税制や控除を利用すれば圧縮できます。 世の中が悪くなっても個人レベルでは良くなる方法があります。 世の中が良くなっても取り残される人がいます。
多分新興勢力は溺れる人が掴んた藁かもしれません。 逆にいえば、溺れる者に藁を掴ませると票が入ります。
▲5 ▼5
=+=+=+=+=
自民がこのまま消滅するか息を吹き返すかは、自民よりもむしろ今回票を伸ばした他の党次第かな。 他の党が自民に頼らず、それぞれで現実的な話が出来るならそのまま票の流れが固定化されて自民が消える。 他の党が自民に頼って、それぞれが都合の良い部分だけ言って自民が上手いこと現実的な案に纏めてなんてやり方をしていたら、自民に票が戻る。
減税します財源は知らんなんて事態になるかならないか。 何か削るなら何か削るでも良いのだけど、具体的に何を削るか削った影響はどうかって説明できるか。 国債発行でも良いのだけど、具体的にどれほど増えるか償還どうするのかって説明できるか。 その辺も嫌っている自民ではなく今回票を伸ばした党に期待しよう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
どれだけの借金を国が抱えているかなんて 有権者には関係ないのです。 今年はコメどころでの不作が全国で見込まれています。 自公が下野して野党でリップサービスした政策の実現に 走れればいいのですが、政権が代わればトランプ関税の 特盛サービス関税が追加でオーダーされるでしょう。 自公にしろ野党のどなたが受け止めるのでしょうか。 楽しみです。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
消費税は用途に問題あるのであり、消費税を今のまま無くすと財政悪化して円安を招き、その結果、インフレを悪化させます。
金利を上げると良いが、上げれば金利負担で財政悪化を招く為に上げれないので、同様にインフレ悪化を招きます。
▲4 ▼9
=+=+=+=+=
減税を主張する人は、今の国家の役割を理解していない。昔と違い、支配者の贅沢のために使うのではなく、多くは所得移転に使われている。減税すれば所得の再配分機能が低下し、格差が拡大する。
そして、物価上昇も同じ。大きな声ではいわれていないが、最低賃金を上げる事で、低賃金で働く人への所得を移転している。物価高の一方で、学生バイトなどは時給上昇の恩恵をうけて経済的にかなり潤っている。確かにコメの卸売り業者や長野のガスステーションのような強欲な連中もいるが、それは全体の中でごくわずか。
高校の教科書と少し周りを見回してみれば容易にわかりそうなものですが、多くの人は気がつかない。
政治体制は今後流動化するでしょう、しかし、経済の仕組みや成り立ちを理解しないまま、何をいってもしても、改善しない。
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
政治的敗者は敗因を分析して反省しそこから何らかのポジティブな教訓を得るが、勝者は有権者が別の政党に反対する声を上げたことの反射的効果として当選したとは考えず、有権者が自分たちを強く支持したと信じ、誤った教訓を学ぶ。
革命的なことをやるなら直ちに結果が出ないと、支持した熱狂的国民は酔いから醒める。強運に恵まれず、選挙で掲げた空想的な枠組みや豊かになった実感が"直ちに"現実化しない場合、有権者は失望したり嫌気が差して反対側の極にある別の勢力に望みを託すという周期的性質がある。客が新規オープンの店に陶酔した後すぐに飽きて、運次第で儲かったり損を被る水商売に似た側面がある。新興勢力がウィルスのように湧いては消える小党分立が続くかもしれない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
これで給付金はやらない。減税もやらない。どっちもやらないというか出来ない。まあそれで別に問題ないんだけどね。どっちやっても経済的にはなんの効果もないからね。自民は最初から給付なんかやらずに、賃上げだけ謳っていれば過半数割れまでいかなかったものを。実は若者の方が冷静。給付金なんかなくっても過去の実績ベースで政党選ぶからみんながみんな参政党って事はなく、一定層自民支持がいる。
▲23 ▼43
=+=+=+=+=
選挙の結果は、与党自公、野党も決め手に欠ける。石破総理大臣は、居座る気満々、無所属含む野党は、政権取る気があるのか。国会会期末、ガソリン税暫定税率廃止法案会期末ギリギリで提出。予算成立後に速やかに提出し、内閣不信任案提出可決で、衆議院解散で、野党完全勝利、政権奪取できたかもしれない。今はまだ微妙なバランスで国会が運営される。立憲は、年金改正法案協力し可決、維新は、教育無償化で予算賛成でで可決、国民も協力して可決。 一応野党がキャスティングボード握ると思うけど。庶民の生活苦だけでの争点のような気がする。国家として国民の生活を豊かにすことが一番だけど、野党総理で国務大臣まともな人材出せるのかな、その点自民党には、閣僚出せるだけの人材がいる。総理大臣はアメリカのオバマ大統領にトラストミーと言って普天間を名護辺野古移設決めた。ミスター年金の長妻さんちゃんと仕事したかな。3年民主党うまく行かなかった
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
絶対的な支持層っていうのはそんなに簡単には変わらない 「自民党は今後も負け続ける」といっても自公という枠組みで30％くらいの支持率は得られる 今回よりも悪くなることはないでしょう 問題は自民党ではなくて「オールド革新政党」→立憲・共産党 立憲の比例得票数は野党第一党から大幅減少で国民、参政に抜かれて野党第三位 共産党はれいわ、保守党にも負けて5％割れ 早晩、2％が政党要件の社民くらいの弱小政党に落ち込むのは避けられない情勢
選挙制度がどのように変わるか次第の面もあるけど今後は国民+維新という枠組み 対 自公という枠組みに変わって行くのではないかと思う 立憲が分裂して穏健なグループは国民に吸収される 参政党は首相を出せるなら自公と一緒になって連立政権ということがあるかも 次の衆院選でどうなるか注目でしょう
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
消費税を撤廃出来るかどうかは分からないが、減税する財源はある。自民党が党を滅ぼすような危機に追いやってまで消費税を守ろうとするのは、あまりに愚かで滑稽な事だったと思う。石破、森山の罪は重い。
例えば上振れ分や使いきれなかったとされる分を足せば１０兆円程度の財源になる。これを国民に戻して使ってもらえば、新たに生まれる税収もある。そのまま１０兆円減るわけでもない。 「足りないから取る」のであれば「余ったら返す」ことはするべきだろう。
ただ、今回は政治的に左に寄りすぎた自民党に対する右派の反発で、高市氏などが総理になれば、戻って来る支持者はいるだろうけどね。
▲56 ▼7
=+=+=+=+=
氷河期世代は今、社会の中心の年代になっている。社会に出て順調に生活してきた人はいいがそうでない人間は自民党に見捨てられたと感じたはず。有権者として中心の年代になって急に氷河期世代を支援するという。票のためか、年金不足になるから働かせたいのかわからないが三十年遅い。二世三世議員には有効なアイデアを期待できないし今後、衰退は避けられないともう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
今回は、米国との関税交渉という重要案件があったのと、参院選だったので、与党に投票をした。 が、これからの選挙は、若い人たちの為の選挙と心得て投票するつもり。 ただ今回も、それを踏まえて若い候補者を選んだ。
違和感・不満を羅列するのは簡単。 弁が立つ人なら簡単に有権者の心を捉えられるだろう。 でも一定の繁栄の後に衰退した国の国民の価値観は多様。 その受け皿に複数の新興政党…結局、何も決められないかも。 ただ、突出した１党は独裁的な党に成りかねないから、マシか。
肥大化し老朽化し挑戦心失った国政を、世界秩序の変換期に外交の荒波に揉まれながら変えるのは容易でない。 新興政党の実力の程は、未知数。 故に、やり直しの時間が持てる候補者を選ぶ。
逆に当選回数の多い候補者（議員）は、与野党関係なく、実力は十二分に見せて貰った。 失われた30年の責任を取って第一線からの退場を請う。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
皆さん投票お疲れ様でした。 今回逆風と言われた自民は苦肉の策で投票数が伸びにくい連休中日を選択しました。 その中で期日前投票を含め投票率が伸び、特に若年層の声が大きく国政に届いた結果は大きい。 ないがしろにされ続けた若い人のための政策が吟味、施行され、財源を探すではなく、無駄を省く方の努力を各省庁に求めたい。
▲83 ▼5
=+=+=+=+=
自分が楽をして成果だけ得ようとする限り、良くはならないだろう。 給付金にしても減税にしても、自分は変わらず良くなりたいという考えであり、結局よくならない。 誰かがやってくれて自分はその恩恵に預かるのが賢い生き方と考えて行動しても、皆が同じように他人の働きをかすめ取ろうとすれば、共倒れになる。 これまで、日本は過去の遺産でなんとか食いつないできた。 他国に優る技術や蓄積した資産やそれに基づく円高。 しかし、新しく技術開発や能力向上や設備投資をしなければ、努力している他国に追い付き追い越される。 最近のインバウンドや円安は、もうそれらがごまかしきれなくなっていることの現れである。 人々は、新たな依存対象を求めて、給付金や減税を求めるが、日照りで水が無くなった水たまりの最後のあえぎに過ぎないと思う。 自分達が努力して変えるしかない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
立憲も停滞してるように、年々厳しくなる実質賃金減少傾向では、バラマキはまず受け入れられない。どれだけ財務が抵抗しても、減税を主張できない政党は低落は続くだろう。自民はここ20年、アベノミクスの景気回復以外、支持率低下は続いている訳だし。いい加減、自民も気づいてほしいものだが こうなると自民はどうするだろう。さすがに従来の政策では勝てないと気づいたはず。まあ、議員が自分たちの利権にこだわるなら、完全野党に転落するまで政策は変えない、という道もありはするが
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
まぁでもこれで減税ができるか？って言ったら やっぱい財務省が必死に抵抗してくるんでしょうね。
結局は財務省を解体して権力を弱めないと 政治そのものは増税路線から変わらないと思う。
が、増税すると選挙に負けるという実績を作っておけば 今後は少しずつでも良くしていける可能性はあります。 一気に財務省を解体できればそれにこした事は無いんですけどね。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
自民党の本当に恐ろしいところは政権の旨味を知り尽くしそれを絶対に手放さないという断固たる決意があるところ。だから政権を失うと野党としてがんばるというよりは政権与党にすり寄って一部合流し最終的にはその党を乗っ取ってしまう。以前政権を取った民主党もどうやってか骨抜きにされ最終的には当時の野田首相が「断固たる決意で増税する」として消費税増税に踏み切ったのは記憶に新しい。あのとき自民党や官僚の言葉に耳を傾けずに当時の公約だった事業仕分けや高速道路無料化をしっかりやっていれば今の日本は違ったものになっていただろう。自民党は官僚と一体化して何があろうと国の実権を手放さない。これが一番恐ろしい。本当はその執念を国力向上に向けるべきだが彼らは自分の利益しか考えていない。
▲8 ▼0
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老人はどんどん死んで消えていきます。 オールド政党やオールドメディアが復権することはもうありません。 ビジネスの世界でも団塊世代は既に切り捨てられ 主軸は人口最大の団塊ジュニア世代になっています。
もう70年代の懐かしい音楽番組なんて放送しても受けないんですよ。 だって老人しかガチで知らないからです。 90年代の懐かしい音楽番組ばかりになってるからわかりやすいです。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
前回は緩みきった自民へのお灸としての負けだったから、単発の出来事で済んだけど、今回は自民党という存在への否定の面が強いから、始まりはここからかな。 今後、正負の面で色々起きるだろうけど、有権者側に「投票行為には自分達の意思を示す意味がある」と意識付けする一歩となったであろう今回の選挙意義は大きい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
単純にさ、オールドメディアとそれに担がれた政党はもう終わりなんだよ。テレビ離れによる多角的な真実の検証が可能になったことによって、自分たちにとって良いことが何かについてみんな考えるようになった。 データでも四十代以下で与党支持している人たちなんてほとんどいないよ。これからもこの流れは加速していく。選挙のたびにオールドメディアをバックに置いた政党は惨敗で骸をさらすでしょうね。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
シンガポールみたいに単純労働の外国人を雇う企業から罰金を取る制度にすればいいのに。
あの国は土木建築は外国人に頼っていて、それはシンガポール人が誰もやりたがらないから罰金(法人税)が高くても外国人を雇わないと回らない。
さらに外国人含め、ルールを守らない者は高い罰金。ポイ捨ても自転車の放置も万円単位の罰金。麻薬は死刑。 パトロールする警察官も半端なく多い。 そうやって治安を維持してる。
もう日本もそうしていくしかないような気がします。
高い罰金を払うくらいなら、高い賃金で日本人を雇った方が良いということにしないといけないよね。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
失われた30年と言うけれども、その間日本はあまり進化していない。新しい産業は無く、1世紀近い車産業だより！電機やサービスは次々と、外資に負け続け、安倍さんは医療技術を輸出すると公約したが、コロナワクチンが示す通り、日本に海外を凌駕する医療技術や発明はあまり無い。進化無ければ衰退や規模縮小は当たり前！次の30年でG20からも転がり落ちそうで、そうなる仮定でのリスクヘッジが必要になりそうだ。
▲32 ▼4
=+=+=+=+=
今回の選挙は超逆風の自民与党からどれだけ票をぶんどれるかという選挙。 元々自民支持の票が長年対立構造にあった立民には元々流れにくく、今回自民の宿敵蓮舫を担いだことによってさらにマイナスに働いたんじゃないか。 国民参政が票を伸ばしたのはそういうことだと思う。国民は山尾を担ぎかけてこけたのにこの結果。もっと伸ばせたんじゃないかな。 保守系の野党の伸びは期待できる。 自民がこのまま岸田路線で行くなら先はないと思う。ただ政権変更になった時、丸腰で官僚とやりあった民主党の悪夢だけは避けてもらいたい。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
与党が過半数を大きく割っても野党がバラバラでは政権は変わりません。ムリに連合してもバラバラになるので躍進した野党も連合政権は目指そうとは言いません。過去に民主党が単独政権でもうまくいかなかったのでおそらくどの野党も政権奪取なんて積極的に考えてないんです。国民にとっては批判だけしてどや顔されてもたいして変化は産まれません。おそらく野党が政権運営したら民主党時代に戻るんでしょう。そういう意味では大阪府・市の政権を掌握して大阪を変えた維新はローカルでは実績を残したといえるかもしれません。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
まあ、今回の選挙は、高齢者のための自民 対 生産年齢のための国民、参政って感じですかね なんとなく中途半端な立憲、共産は現状維持か結果も中途半端でした 自分は５６歳で、微妙な年齢ですが、この後の政情がどう変わるかが久しぶりに楽しみです
▲17 ▼5
=+=+=+=+=
自民党が嫌だ、だから参政党に入れる、だけど票を入れる候補者のことは何も知らない。 そして自分と同じように思わない他者を許せない。 自民党に入れる人間を許せない、同調圧力をかけ、SNSで票を操作してやればいい。
とにかく候補者の人となりなんて知らなくていいから、自民党じゃなければなんでもいいし、後のことなんて知らない。
という子供のような30代40代が多いことは分かりました。
選挙は、自分の票を自分で持たねばならず、家族の票を30代40代が取りまとめて、皆で調整しあって、家庭内で揃えるものでは無い、ということすらも分からない30代40代が、高学歴自慢だ、
ということを、今回理解しました。
10-29歳までの国民民主支持者は、兵庫県知事選並だと思いますが。
問題なのは、10代の親の世代だったんですね。
選挙がおかしくなるはずです。
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自分は何でこんなに税金が増えたのか？考えるに安易に受けの良い政策を希望してるんだからやってやれば良いと行いその財源を税金で補えばいいんだ要求して居るのだからとやって来たけど減税は違う。 政治屋で派無く、国民が本当に渇望して居る政策を望む、それが判らないから議席を落とす。新参者の知見がどれくらいの物かお手並み拝見と行こう。
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減税と積極財政でどうなるかやってみないとわからんからね、やってみたら良いんだと思うけどな ただ失敗した時は痛みを伴う改革と、自民党に支持が戻るかもですね 国民はそれだけ、減税と積極財政を望んでる人が多いという事 国運をかけてるだから、やってみたらいいと思うけどな まぁー次の衆院選の結果がその一歩になるかと思うけどね
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音楽業界でうっせいわ、死ぬのがいいわなど過激なボカロが流行っています。漫画では、鬼滅の刃や進撃の巨人など暴力容認ものが認められています。参政党はこうした世の中の不満を代表した勢力といえます。確かに気持ちはすっきりするが、理想を目指して世界を変えるには独り善がりでは駄目です。どこまで歩み寄れば、未来の日本につながるか真剣に考えて欲しいです。当選はスタートです。政策実現して、より良い日本にする過程が大事です。継続的な持続的幸福実現がゴールのないゴールです。
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そもそも日本はG7中、アメリカに次いで租税負担率も社会保障費を含めた国民負担率も低い国なんだが…？ これを更に減税するとなるとアメリカのような何でも自己責任の国になるがその覚悟が主権者にあるのか？
先ずは皆保険制度を解体する気かね？ 年金機構も解散して老後の備えも自己責任で40年掛けてやれるかね？ 自己責任を嫌う日本人には向いてないとしか思えないが…
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この自公の負け具合、有権者はなんと賢いのかと思う程の絶妙な議席バランスでの顛末。『自公に大負けはさせない』『比較第一党は変わらず自民に背負わす』『自民単独で自由にさせない』『公明は実質飼い◯し、何もさせない』を絵に描いたように議席数にハマった参院選になった。記事の内容は長かったけど、イチイチ納得の内容、この関係性は当面続くのだろう。石破総裁続投となれば漏れなく森山幹事長も付いてくるので、この衆院選、都議選、参院選で【惨敗３冠】を成し遂げた二人が宣言通り『負けの伝道師』の看板を背負って、暫くは【ゾンビ与党】を運営するのだろう。公明党は何らキャスティングを握る事もなく、ただの８席の【御飾り】としてフラフラする事になる。この二人による人事を自民内で引き受ける人が居るかが心配だ。成り手がいないのではなかろうか？石破政権への期待値の低さは一層極まるだろう。
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食料品に対する減税をし、苦しい生活を強いられている人たちを救う必要がある。一方、財政規律は守らなければ、益々日本は貧しくなる。だから増税も同時に行う必要がある。増税の対象は、申し訳ないが生活に余裕がある人や企業となる。財政規律の重要性を言うと、財務省の手先のように言う人がいるが、論理的に冷静に考えて欲しい。そもそも通貨や国債はただの紙切れに過ぎない。それに価値がある理由は何なのか？それはたった一つで国の信用だけである。かつての兌換紙幣なら金と同等の価値があり、金の準備高しか紙幣を発行できなかった。日本の国債の信用力はG7の中で下から二番目に過ぎない。物価高騰の大きな理由は円安だ。そのために減税だけしたら、また円安になってまた物価が上がり悪循環になるだけ。また、産業育成につながらない財政出動は景気に寄与しない。見た目はGDPを押し上げても中身がない。ハコモノ作っても外貨は稼げない。
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