( 309713 ) 2025/07/22 06:27:32 2 00 「国民が受け入れやすい政策議論に終始」 新浪剛史氏、選挙戦を批判朝日新聞 7/21(月) 11:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b80f348d007748630b3cd29937fa35142e573a28 |
( 309716 ) 2025/07/22 06:27:32 0 00 経済同友会の新浪剛史代表幹事=2025年6月20日午後2時32分、東京都千代田区、橋田正城撮影
20日に投開票が行われた第27回参院選で、自民・公明両党が参院全体の過半数（125議席）を下回ったことをふまえ、経済3団体のトップがコメントを発表した。石破茂首相は続投の意向を示しているが、今後の政権の運営には、野党の協力を得ることがいっそう重要になる。与党に対しては、民意を受け止めたうえで、政治の安定を求める声が相次いだ。
日本商工会議所の小林健会頭は「物価高への不満や新興勢力の台頭を背景に、与党は大幅に議席を減らした。自民、公明両党は民意を真摯（しんし）に受け止めるべきである」と指摘した。「与党は信任を得るに足る新たな政治体制を構築していただきたい」と求め、「成長と分配の好循環を実現し、持続可能な社会経済を構築するには、物価・需給対応にとどまらず、構造改革を伴う政策が不可欠である」とコメントした。
選挙戦を振り返って、「各党は物価高対策としての給付や減税など、国民が受け入れやすい政策議論に終始した」と指摘したのは、経済同友会の新浪剛史代表幹事だ。「将来の国家像、時代に合った経済社会モデルと政策が競われることを期待したが、議論が尽くされたとは言い難い」と批判。「国政の遅滞は許されない。米国の関税措置に対し、日本も速やかに交渉をまとめていただきたい」。野党にも「より具体的で実現可能性のある政策を示し、建設的な議論と国会運営を行ってもらいたい」と求めた。
経団連の筒井義信会長は「物価高対策、成長と分配の好循環の着実な実現が喫緊の課題。自民、公明両党を中心に、安定した政治が確立されることを強く期待したい」とコメントした。（橋田正城）
朝日新聞社
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( 309715 ) 2025/07/22 06:27:32 1 00 最近の日本の政治に関するディスカッションでは、選挙や政策に対する多くの批判や意見が交わされています。
特に、労働者への分配を軽視する企業優遇の現状が問題視され、政治や経済界が国民の生活をないがしろにしているといった声も見受けられます。
対話の中では、未来の国家像や経済モデルに関する議論が欠如しているとの声も上がり、国民の生活が直面する問題に対処することの重要性が強調されています。
（まとめ）全体として、今の政治体系についての失望や批判が強く、国民生活を重視した具体的な政策条項が欠如していることが主な焦点となっている。 | ( 309717 ) 2025/07/22 06:27:32 0 00 =+=+=+=+=
確かに「将来の国家像、時代に合った経済社会モデルと政策が競われる」というのは理想だと思いますが、そもそも与党が具体的な政策をほとんど国民にアピールしていないですよね。せいぜい２万円給付くらいの政策しか記憶にないですが、それで具体的政策を論じる野党と張り合おうという方が無理があると思います。 与党惨敗の最も大きな要因はひたすら無策であったことだと思います。過去の選挙では与野党共にそれが当然で、見た目や知名度で議員が選ばれていましたから、野党だけではありますが、政策が論じられるようになったこと自体が大きな進歩なのではないでしょうか。
▲202 ▼18
=+=+=+=+=
構造改革は必要だろう。
これまで事業者や企業が優遇され、労働者への分配は事業者の意思にゆだねる形とされひたすら切り下げられてきた。これからはその様な構造を改革し、事業者への優遇施策を見直して経営者の責任を明確にすると共に労働者への分配についても政権が責任を持って30年間で失われた分を短期間で補償し、さらに希望を持って働ける構造に改革していく必要がある。
▲44 ▼4
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今回の選挙では、約30年間に他の先進国が経済成長しているのに日本だけ成長できなかった責任を問われた結果だと思います。（経済成長は少しはしているが国民には分配されていない。）経済成長しないのに税金だけ上げ、また増税と言われたくなので社会保険料の値上げ（隠れ増税）を平然と行う政府・与党への批判だと思う。そして、既得権益と深く結び着いた自民党の限界を感じた。
▲161 ▼6
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構造改革。言うのは簡単だけどやるのはとても難しい、というのが維新の現状だと思います。 大阪府、大阪市は橋下氏以降、大胆な構造改革を行い、それを維持してきました。 自治体主導のハコモノは作らず、都市計画を整備して民間主導で進める。不採算事業はバッサリ損切りし、民間へ売却して再生を目指す。 府市で重複していた事業を見直して効率化する。 そうして財政を改善して住民サービスを向上させ、財政調整基金を積み立て、万博を誘致できるまでになったのが現状です。
でも、限りある予算の中ではいろいろ切ってきたものもあって、そこで強い反感を買ったことが、伸び悩みのひとつの理由にもなっています。
今回の選挙で躍進した国民にしても参政にしても、掲げた政策をどう実現するのか。特に国民は、昨年の衆院選後、キャスティングボードを握ったと勘違いして何も実現できなかった失敗をどう克服できるかがカギだと思います。
▲47 ▼9
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経済界の人たちが補助に期待した社会を夢見ているとは思いませんが ではどういう社会を考えているかとそれを政策で援助するとか道を作るとかの話し合いが出てこないと分かりません。例えばトヨタが考える都市とか そうなったときの市民の生活とかは見分してみたいし できれば手に取ってみたいし そういう都市では給料が今より何倍になるとか 見てみたいと思う。
▲6 ▼0
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多くの企業は莫大な利益を出しながら、労働分配率を上げすに内部留保ばかり増やすから、実質賃金はマイナス成長のままだし、経済が成長しない。経済団体なら、身勝手な発言ばかりせず、大局的な見地からの見解を示すべきだろう。政治だけでなく経済界も人材の劣化は目に余る。
▲206 ▼6
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＞石破茂首相は続投の意向を示しているが、今後の政権の運営には、野党の協力を得ることがいっそう重要になる。
まずは石破さんは、これだけ負けて続投はありえない、責任を取って辞任すべきだと思います。
バラマキについては、困ってる人に早く支援を届けるというのが理解されなかったと言ってましたが、一方で財政規律を重視するわけですから、石破さんに困ってると認定されてない多くの国民は、取られるだけになるかと。
今回の参政党の躍進を受けて、自民党は外国籍に対する施策を厳しい方向へ見直すべきだと思います。
▲84 ▼1
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国民が受け入れやすい政策議論に終始した。 と言われても、庶民レベルではそれが求められる社会経済状況に 進んでいるからこそなのかなと。 大企業や官僚クラスでなく庶民クラスでいえば将来の糧以上に明日の糧が必要。 経済的ポピュリズムの運動もその映し鏡だと思う。
▲12 ▼1
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将来の国家像、時代に合った経済社会モデルと政策が競われることを期待したが、議論が尽くされたとは言い難い
移民政策の厳格化をしようという議論はでたけどね 参政党の躍進もあり民意は示されたと思うが 安い移民労働者を増やしたい経済界の答えはどうなのか？
▲46 ▼0
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経団連の意見を聞き入れてくれる政党が安定政党と言うのは当たり前。 野党政権になったら、企業への所得税率の値上げが消費税をカバーするからだ。 しかしながら、大企業達は沢山の従業員、更には協力業者従業員の労働の下で利益を上げているのである。 自社の保有資産の蓄積に努めたいのは解るが、社会奉仕の気持ちを企業トップ達に期待したい。 税率を上げると企業は海外に出ていくと自民党は警笛をならすが、日本人はそんなに冷たい人間の集まりなのだろうか。 米農家の困窮やシングルマザーなどへの思いやりはまだまだ日本人にはちゃんと根付いている。 ただ、働けるのに働かずに生活保護を受け取り、パチンコ屋に行く市民を無条件に生活保護者として認定する政府に不満があるのである。 国は法律で日本人国民は最低限の生活をする権利を有するとあるのを盾に取るが、国民にも勤労の義務が有るはず。 敢えて勤労を放棄した人間は国民と言えない。
▲10 ▼2
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新浪はどういう国家観や政策であれば納得できたのか。それも語らず、国難ともいえるこの日本でただ批判するのは無責任というもの。そもそも一体どれだけ与党は国民に負担をしいてきたのか。それが経済の停滞も生む中で、不満を認知している選挙では当然受け入れられやすい言葉を並べることになる。選挙になる前の期間にこそ国民が納得できる施策を進める必要があった事にこそ言及すべきだろう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
経団連の筒井義信会長は「物価高対策、成長と分配の好循環の着実な実現が喫緊の課題。自民、公明両党を中心に、安定した政治が確立されることを強く期待したい」とコメントした。
大企業は自公政権が都合いいから。 低賃金での外国人労働力確保のために外国人問題もスルーしたかったのに参政党が「日本人ファースト」を唱えたから注目を浴びてしまった。相当面白くなかったんだな。 メディアや大企業はこの選挙に対してほぼ同じように「大衆に迎合した」みたいな論調にし、批判してる。メディア、大企業…同じ方向を向いてるのが興味深いですね。
▲172 ▼6
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円安は輸出をメインとした大企業を潤し ニーサによる実体のない成長はやはり大企業 を潤す ふるさと納税やニーサに適用される減税分は他に増税することで賄うのかな？ 富裕層は上記の恩恵を受ける率は高まるかも知らんが まんべんなく増税されたら低所得層は苦しくなるよねー
▲0 ▼1
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そこは余裕ある人とない人の差でしょう 衣食足りて礼節を知るではないけど喫緊の課題は国民生活を向上させるため緊縮ではなく減税による積極財政で国内経済を活性化させること 国民生活という基礎をしっかりさせないと理想は語れない
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
論点がブレたのは参政党の影響もあるだろうが、マスコミの影響が薄れてSNSが影響力をつけてきたからかもしれない。これからはSNSで影響力を駆使するアカウントや運営に注意が必要だろう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
所得税減税、消費税減税になれば代わりに法人税上げましょうとなる可能性があるからね。巨額の内部留保金を設備投資にも使わないし、従業員にも還元しないからな。
▲129 ▼5
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４０年～５０年くらい前は、日本がアメリカを抜いて 世界NO.1と言われた時期でした。 その頃は、日本国内で、外国人まして外国人労働者を見ることは皆無。 人口は現在よりも遥かに少数、国民は幸せだった。 日本人ほぼ全員中流、正社員、そして毎年、名目給料、実収入は 増え、安心して結婚、家族を育て、自宅を所有、定年まで正社員雇用。 だが、無限の私利私欲に走る経営者や政治家が、派遣やら パート労働の導入を考え、日本人の安定した社会基盤を崩壊させた。 更に、より安価な賃金で外国人を導入。 そして大企業役員は巨額の報酬の獲得と労働分配率の低下＝内部留保の蓄積に邁進。その民間への利益誘導役立場の国会議員と地方議員まで確実高額な報酬を税金から搾取。国民の数％の大資産家と安定した高額報酬の議員に 国民は食いつぶされ、日本国内は外人に抑圧される。そんな経営者と政治家が「外国人問題」を消そうとする。
▲23 ▼0
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批判一色のようですが、正論だよね 特に参議院って大勢が数年に渡って固定されるから、駄目なら次の選挙で変えれば良いとはなかなかならない 物価高対策はしてほしいけど、大幅減税してさらに財政が悪化して将来困るのは国民 高齢化はもちろんインフラ老朽化対策で大金かかるのは確定してる
▲1 ▼38
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いや、あなた方は経済成長が優先、と言われても今、国民生活と経済状況がリンクしてない状況にあるからね まず国民生活の向上を進めないと、円高になろうが国債など実質利率が上がろうが、自公の躍進に期待は無理だから 自分たちの利益ばかり期待して文句言うより、譲歩すべきところは引いて、それから言うべきことを言わないと。とはいえ、いくら自民に要望しても過半数ない状況では難しいんだけど
▲63 ▼5
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建設的な議論とか無理でしょ、党首討論を見てても各党首が言いたいことを言っただけで議論や討論と言えるものではなかった。特に石破は話が支離滅裂で会話にならない。無理でしょ。
だから結局数を増やして押し切るしかないんじゃないかな。議論というよりカメラの向こうの国民に向けて訴えかけるしかないんだよ。議論して「言われてみれば確かにそうだな」と折れた党を見たことあるか？
▲43 ▼3
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政策論議がなかった。国民民主党は国民に耳のいいことばかり言っている。典型的なポピュリズム。社会保険料の負担が何故増えるのか、その根本の議論なくして、ただ負担を減らすことばかり言ってもダメ。少子化で負担する人口が絶対的に減っている。加えて、引きこもっている人が五百万人いるという。日本の場合社会保険料は保険方式ではない。現役世代が年金受給者を支えている。したがって、現役世代の負担はますます増える傾向にある。これが根本。
▲0 ▼19
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本当に優秀な人というのは、難しい話を相手に合わせて分り易く、かつ受け入れやすく話が出来る人。 選挙戦を戦う中で本当に重要な話なのであれば、全ての国民に分り易く、かつ受け入れやすく話をすれば、国民も理解して支持してくれるはず。 もし今回の選挙で新浪氏が言うところの真に重要な話がされていないとするならば、先を見通した国家ビジョンがなかったり、相手に合わせた話ができない政治家の資質によるところが大きい。
▲6 ▼1
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「国民に受け入れやすい」なのかな? 国民民主と参政党は国民に分かりやすいスローガンを掲げた。国民民主は「手取りを増やす」、参政党は「日本人ファースト」だ。他党はスローガンとかキャッチフレーズが全くなかった。その違いが選挙結果に表れた。消費税減税は野党みんなが言っていたけど消費税減税の声は響かなかった。
▲10 ▼3
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これまでの与党の具体的政策とは何か？ ️減反政策→大失敗、食糧安全保障の根幹を揺るがす。 ️郵政民営化→大失敗、350兆円もの日本国民の金を外資に明け渡し、挙句財政投融資を失ったことでインフラ事業もままならなくなった。郵便事業そのものの持続性も失われた。 ️エネルギー政策→大失敗、エネルギー自給率は低く有事があれば島国である日本はすぐにエネルギーが枯渇する状態。メガソーラーなどの再エネは中国利権によるもので、効率も悪く国防観点でのリスクも高い。電気代も爆上がり。
▲10 ▼0
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国会議員が将来の国家像を話しているところをみたことがありません。皆自分が選挙で当選することが最大の関心事で当選すれば次の選挙まで収入が確保されてホッとする人ばかりではないですか。選挙の時だけ頭下げて当選すればふんぞり返っている。だから新興政党に投票したくなる人がいる。
▲73 ▼6
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「将来の国家像、時代に合った経済社会モデルと政策が競われることを期待したが、議論が尽くされたとは言い難い」 その通り。 参議院とは本来そういう機能が期待されていたはず。 「尽くされた」どころか、そんな議論一体どこにあったのか？ また、衆議院選挙との違いが分かった者がいるのか？ 受け入れやすい政策議論はマユツバながら、それを語る分かりやすい言葉にはさらに要注意だ。 核武装だの外国人問題など、深く理解もせず、キャッチーな言葉をエサに有権者を釣り上げようとした勢力。 民主主義の堕落状況そのものが、目の前に現れた。戦後80年のデモクラシーの終焉の兆しを垣間見た感が。 ポピュリズム台頭に、旧メディアの危機感が薄いのも奇妙。 差別思想や排外主義に後押しされ、とんでもない首相が出て来たらどうする？ 国民は歴史を学んでいるか？ 近来稀にみる腐敗選挙。自分はそう総括している。
▲0 ▼4
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国民に受け入れられない政策を加飾して有耶無耶議論にし続けてきた結果が今です！ その経団連や同友会の中の人達は今の今までの体制では甘い汁を存分に吸えてきたからこんな批判にもなるのでしょう。 民主主義国家で国民に受け入れられる政策を批判するとは実にくだらない意見だ。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
＞国民受け入れやすい政策議論に終始
当たり前のことでしょう。 選挙なのですから、国民がどの政党に票を投じるかを決めるための政策議論です。 国民を置いてけぼりの議論をされては困ります。 将来の国家像や社会モデルも結構ですが、明日の米もままならない状況をほったらかしにして、未来の話をしないでいただきたい。 民意を反映する気のない政党には、国民としては用はありません。
▲64 ▼3
=+=+=+=+=
「将来の国家像、時代に合った経済社会モデルと政策が競われることを期待したが、議論が尽くされたとは言い難い」
国会で真面目に議論されているのであれば、我々国民も仰る通り真面目に議論すべきですし、本来はそうあるべきなのでしょう。
が、お偉い先生方は国会ではお昼寝と与党の揚げ足取り 月にウン百万貰ってJR乗り放題不逮捕特権、一般庶民からかけ離れた生活して政治には金がかかると言って憚らずパーティ三昧料亭通い あげく収支報告書に記載漏れみたいな事がバレたら私は知りません秘書が勝手にやりました、1年役職付かないけどその後何のお咎めも無く復職させてね 自分の名前じゃ当選できないから党の名前書いてもらって議員になります
そんな人達に選挙の時だけ日本の未来だのなんだのと口先だけの嘘八百を並べ立てられてもねえ この30年間、我々国民がきちんと政治に向き合ってこなかったツケはでかいですね
▲10 ▼0
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物価高対策として給付か減税かが争点というのは、マスコミが勝手に言ってるだけ 物価高対策に終止してたのは自民、公明、立憲などの既存政党であり、国民民主、れいわ、参政、維新などの新興政党は、成長戦略として国民負担を減らすことを念頭に置いていた
与党と野党第一党が成長戦略をもってないので議論にならないのは当たり前のこと 経済が停滞してるのに「賃上げ」など成長戦略でもなんでもなく、責任を企業に転嫁してるだけ
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
いや、数十年にわたって国民に受け入れられない政策を押し通し続けてきた結果なんじゃないの。 ポピュリズムが悪のように言うけど、ポジティブに捉えれば、国民が正しい情報を得て、自分で考えられるようになってきたということなのではないかと。
▲10 ▼0
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いやいや、分配を一番阻害しているのは、貴方達、オールド経営者でしょう。人件費をコストとしか見ず、頑張っている人とそうで無い人の差を付けない終身雇用。労働効率化に再投資しない、株価、内部留保優先経営。そりゃ日本落ちぶれる。政治と同じくらい、オールド経営者にも退任頂きたいのだが、こちらには選挙がありませんからねぇ。
▲18 ▼1
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小林会頭と新浪さんのコメントはともかく、筒井の「厳しい民意」「自民と公明を中心に」ってのは看過できない。 与党が負けた状況を「政治が変わる」と期待するの国民を」よそに、 これまで献金によって政治を裏から牛耳ってたのができなくなること対する感想ですね。 隠そうとしても卑しさがにじみ出ている。
▲5 ▼0
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成長と分配の内、分配の循環を止めているのが自分たちだとう自覚はないんですね。国民に受け入れにくい政策って大企業ゆ資産家の為の政策ってことですか。政治家と結託して日本を駄目にしてきた連中が何言うかね。
▲19 ▼0
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有権者の不満が爆発した原因は、法人税が軽すぎるからですよ。インフレと財政危機の板挟みは、財界の負担増で乗り切るしかない。
▲53 ▼4
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ロイヤルホスト「国だけじゃなく地方自治体や企業がそれぞれ役割を果たす」 →いや、受け入れ企業が全責任取れよ。
森トラスト「日本社会が人口減少して労働力が減り外国人の力を借りなければならない」 →外国人に頼らずまず日本人で運用するのが筋だろ。
商船三井「定住したい永住したい人が増え企業も永住ベースにしないと優秀な人が」 →優秀な人？日本人より優秀な人とはどんな資格や知識をお持ち？日本に移民は必要無い。仕事が無くなればお帰りいただくのが当然。
経済同友会が外国人との共生などについて議論していましたね。
経営者の自己都合だろ？自公維が経営者寄りの政策を進めてきた結果。30年間賃上げもされなかった元凶。日本人は外国人を必要と世論誘導されすぎ。経営者が安い外国人を欲しいだけだろ？
▲9 ▼0
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＞「将来の国家像、時代に合った経済社会モデルと 政策が競われることを期待したが、議論が尽くされたとは言い難い」と批判。 ＞「国政の遅滞は許されない。米国の関税措置に 対し、日本も速やかに交渉をまとめていただきたい」。 ＞野党にも「より具体的で実現可能性のある政策を 示し、建設的な議論と国会運営を行ってもらいたい」と求めた。
新浪さん、あなたが代表して新党作って 政界進出して下さいよ。
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
そりゃ新浪氏含むプロ経営者は自民党に続けてほしいですよね。 既得権益側なのだから。 この人達が嫌がる選択肢を国民側から突きつけることこそ、再分配が進むのではないでしょうか。
▲10 ▼0
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今まで自民党からの利益を得て散々甘い汁を吸ってきた向こう側にいる人たちは、減税だ、給付金だとの政策論を低レベルと言っているようですが、毎日、この支払いが、とか、 ここが安いあそこが安いからとかで悩んでいるほとんどの国民の痛み苦しみなど全く理解出来ないのでしょう。 そんな国家の将来像なんて考えている余裕など無い。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
＞「国政の遅滞は許されない。米国の関税措置に対し、日本も速やかに交渉をまとめていただきたい」。野党にも「より具体的で実現可能性のある政策を示し、建設的な議論と国会運営を行ってもらいたい」と求めた。
停滞＝後退。奪われ続けた30年で学ばなければならない。 代案がない、あっても現実的でなく実現性もない批判はただの文句以下。 与党も野党も自己保身に奔るばかりだからこうなった。 先送りと国民にツケを回すばかりの政治は終わらせて。
▲3 ▼0
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経団連も日本を悪くしている組織、経済同友会や連合も同様、財務省、自民党解体デモめ大事、しかし、これらの組織解体デモも行うべき。
▲22 ▼2
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消費税増税に反対するなら法人税を上げると自民党は脅す。賃上げしないのは企業は赤字になった時の備えとして内部留保金を増やすという。全て不景気の原因。
▲14 ▼1
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国民受け入れやすい政策ばかりと言ってもその国民がこれまでの政治に苦しんでる人が圧倒的多数な以上そうなるのは当然。この新浪氏こそ国民目線から完全にズレてる。
▲9 ▼0
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外国人がいないと国が回らないと言っているのは経営者。自分の会社が今の報酬をもらい続けながら回せなくなることを、国が回らないと表現しないで下さい。
▲8 ▼0
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財界は非正規雇用者の給与が上がることは好ましくないと認識しているからその元凶である外国人不法就労者等の安上がりに済む労働者に今後も依存したい気満々だね。財界の認識こそ諸悪の根源。
▲18 ▼1
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だから、一般国民の平和な暮らしを踏み台にする商売の仕方するな！っつってんだわ、、、めちゃくちゃ迷惑してんだよ。まだわからないかね、、トヨタを始めとする経団連加盟企業さん達よ。政府もそれに寄り添って外国人雇用に補助金出したりしてるし、日本人がどんどん減って、少子化さらに加速していくよ、、日本経済をさらにシュリンクさせて、何やってんの？
▲5 ▼0
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これまで 「既得権者」が受け入れやすい政策議論に終始 してきたから、構造改革や行政改革は一向に進まず、今の惨状にあるのではないか？
▲4 ▼0
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テレビを見ているといつもながら各党首の選挙前と後の話が違うね。野党が一丸となって公約を実行する気が全く感じない。先ずは消費税を早く無くしてよ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
「違法」外国人への対処という切実な要望をなぜ自民党が無視するのかと思ってたら、あんただったのですね。自分のことしか考えない。あんたのせいで自民党は負けたと言ってもいいと思う。
▲3 ▼0
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経済同友会の提言を誰が聞くのか？自民党の一部か？存在価値がある？経団連の言う成長と分配を自民党が政策として実行してると？やはり世間の指摘通り消滅した方がいい存在だな。
▲11 ▼4
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まずは悪事をしっかり裁ける体制を作って欲しい。 『悪党の悪党による悪党の為の政治』はもういらないでしょ。 民意はそこにあるんじゃないのかな？
▲15 ▼3
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法人税を元の水準に戻し、その分消費減税が国民に受け入れやすいだろう。 トリクルダウンなんて実現出来なかったんだから。
▲5 ▼0
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経団連は、人を批判する前に物価を上回る賃上げをしろよ。 このままでは、物価だけが上がってそっちは増収でウハウハだが、消費者は買いたくても買えなくなる。 逆に、経団連が与党惨敗の原因を作ったのだ。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
自公政権と経団連の結果が失われた30年！先ずは歪を治す為に身近の問題から政治改革の一歩と位置付ければ問題ないと思うが？
▲0 ▼1
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経済団体は財務省から執拗にご説明という洗脳工作受けてるので 彼らのコメントが産業界全体の見解と間に受けてはいけない。
▲8 ▼2
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国民が受け入れがたい政策を政府与党が連発するから、 今までと違う選択で生活防衛を始めたのですよ。 雇われのあなたも創業家が無茶言い出したら 反発するでしょ？
▲1 ▼0
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こういった悪党を倒すのは、次の衆院選が本番です。気持ち切らさず頑張りましょう
▲3 ▼0
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新浪「俺たちみたいな賢い国民向けの政策をどこの政党も語らず、愚民向けの政策ばかり語りやがって情けない。」意訳すればこんなところですかね？
▲30 ▼1
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何だよサントリーの新浪の言ってる高尚な議論というのは、法人税を下げて消費税を上げろということか？ 完全な大企業の驕り以外の何ものでもないわな。
▲9 ▼0
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もっと自民は負けなければならなかった。 まだ企業団体の後押しは強いということ。 やはり献金を切らなければならない。
▲4 ▼0
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彼のコメントはまるで「消費税減税もしくは廃止」の政策を批判したいように聞こえるぜ？大手の輸出企業にとっては還付金はヨダレもんのうまみがあるからだろ？
▲3 ▼0
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国民が求める減税で、法人税が上がったり還付金が減ったりして楽して得てた利益が失われるから文句言っているだけ。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
何を言ってんの？難し過ぎる政治議論ばかりやってるから裏で利権が右往左往するんだよ。まあ、そんな政治家の方がこの人達には扱いやすいだろうけど。ほんと経団連とかブラック経営者の集まり。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
国民生活の経済的感覚、失われた30年間をどう埋める事ができるか。これで判断していきます
▲2 ▼0
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安易な経済政策である外国人労働者受け入れを政府に要求し、自分の役員報酬を上げることに邁進してきた経済人に言われたくはありません！ 私たちはあなたたちの奴隷ではありません！
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
国民の代表者を選ぶための選挙だ 国民に響く政策を訴えて支持されるからこその民主主義でしょ
▲16 ▼2
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言っとくが、あなた達経団連等の経済界の重鎮が、身の回りだけでなく、日本全体を考えないといけない。自社がいかに儲けるかを尽くした30年で、日本は衰退してるんだよ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
国民の関心事を見くだす間違ったエリート意識の塊、新浪氏にいつもながら嫌悪感。 国民から搾取して儲かってるんだからもっと税金払いなさい。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
経済成長と国民の生活が釣り合ってなくて自公が否定されたのにまだこんな事言ってる… こうつらの理想はロシアや中国か？
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
自分の都合の良い結果にならなかったからね、まあ不機嫌なるよ! 冷静な判断ができなくなります！
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
基本この人は労働者の敵に典型で好きではないが、話はいつも正論。結局インフレを加速させ、多少のバラマキでは苦しくなるだけの愚策ばかり。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
>将来の国家像
増税と社会保険料負担増で現在の国家像になったんだから、それを単に民衆ウケがいいみたいに片付けるのもどうかと思うぞ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
このひと何言ってるの？ 自公を中心とした安定政権？ それがダメという国民の意向が今回の選挙結果なんだけど
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
国民が求めてることをやるのが政治だろ。 大企業の為と自分らの懐を豊かにする為にやって来た来たから自公が負けた。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
何かマスコミの負け惜しみニュースばかりだな、、、思惑通りに自民党没落したのだから良いだろうが？ 自分たちの支持政党がもっと悪かったからな、、、 1番の負はマスコミ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
そうでしたね、法人税を延々と下げ続けた事も争点にすべきでした。次の選挙でですね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
賃上げ30パーセントできない大企業は法人税を30パーセント増税すべき。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
成長と分配の好循環？？ 内部留保やめて、従業員のお給料上げれば直ぐに出来ますよ？ 分配していない張本人がどの口で言うのか‥‥
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
金持ちはいいですよね、日々の暮らしに気を使わなくていいんですから、、 庶民派日々暮らすのに必死なのに、、
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
金持ちが中間層を摩り下ろして内需を潰したことが日本経済を停滞させたんだろうに。
▲4 ▼0
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国民生活の安定なくして国の将来像を語る政治なんて誰も見向きもしないだろ。
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国民が受け入れやすい政策議論が基本だ 誰のための政治だというのだ 勘違い甚だしい
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つぎに参政党が「敵対勢力」として狙いを定めるのば「財界」かもしれないね。
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己ら経済団体が己らんとこの給料上げるばっかで全然トリクルダウンしよらんかったじゃろが どの口が言えるんかそんな偉そうなこと
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政治はな、国民生活を守り、良くするために有るんだよ
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あなたも一票 私も一票 終わってから言ってもナンになるの？自分の考えを人に伝えるには順番が有るのよ
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国民のための政治では？中国のための政治ではありません。
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あなたの経営してる会社はそういう国民を相手に商売してるのではないですかね？
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「国民が受け入れやすい政策議論に終始」 の何処が悪いのかな？理解出来ませんね
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経団連……国民と言うより、還付金の恩恵を受ける企業に目を向けろ！の間違いでは？
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