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( 309746 ) 2025/07/22 06:54:37

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年金暮らしの親が「生活保護」を検討しているそうです。「申請したら家を手放さなきゃいけない」と言っているのですが、本当でしょうか？

生活が厳しくなると、生活保護を受けることができます。もちろん、生活保護は誰もが受けられるものではありません。受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

「生活保護の存在は知っているけれど、どのような制度なのか具体的に分からない」という人は多いのではないでしょうか。今回の記事では、生活保護について、受給するためには家を手放さなければならないのかということを解説します。

まずは、生活保護がどのような制度なのかを理解しましょう。生活保護とは、病気や高齢などの家庭の事情によって生活が困難になった世帯に向けた、自立するための手助けとなる制度です。

生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しており、国民の権利でもあります。生活に困ったら、誰もが申請できる制度なのです。

生活保護の受給条件は、世帯単位で判断されます。例えば、両親と同居している場合は両親と自分を含めて条件に当てはまるかどうかが判断基準の一つになります。自分だけが受給することはできないので注意しましょう。

次に、生活保護を受けるための条件にはどのようなものがあるのかを解説します。いくつか条件があるため、生活保護を受ける場合にはよく確認しておきましょう。

■資産がない

生活保護を受けるためには資産を持っていないことが条件です。この場合の資産とは、自動車、不動産、株、預貯金、自動車、ブランド品などです。資産があれば、売却したお金で生活ができるとみなされるからです。

年金は収入となりますが、年金を受給していても生活が困難な場合には生活保護を受給できます。

■働けない

病気やけが、障がい、育児などで働けない場合は、生活保護を受けることができます。ただし、病気が完治したり、状況が落ち着いて働けるようになったら働かなければなりません。働ける状態になっても働いていないことが分かった場合には、生活保護が打ち切りになることもあります。

■公的制度が利用できない

傷病手当金や、失業手当などの公的制度を領している場合は、生活保護を受けることができません。ただし、生活保護以外の公的制度を利用しても収入が少ない場合は対象となります。公的制度を受けていて、生活保護を検討している人は一度自治体に相談してみましょう。

■身内がいない

生活費を支援してくれる身内がいれば、生活保護は受けられません。事前に身内について調査されるため、支援ができる状況であれば対象外となります。しかし、支援する側に扶養する意思がない場合には、対象となる可能性があります。

持ち家がある場合は、基本的に売却が求められます。しかし、売却しても価値がなかったり、ローンを完済している場合など総合的な判断によって保有が認められることがあります。

厚生労働省が実施した「令和5年度被保護者調査」によると、162万6263世帯の生活保護受給者のうち、4万6737世帯の住まいが持ち家です。それほど多くはありませんが、必ずしも家を手放す必要はないことが分かります。

持ち家がある場合で、生活保護を検討している人は、売却後の価値や家の状況などを確認しておきましょう。

■生活保護はどのくらいもらえる？

生活保護は、最低生活費から収入を引いた部分が受給されます。例えば、東京都に住む高齢者夫婦世帯の最低生活費が12万2460円だった場合、収入分を引いた不足額が支給されます。

仮に年金が2人合わせて8万円だった場合、4万2460円が支給されるということです。収入は年金のほかにも、仕送りや生命保険の解約金なども含まれます。不正受給をしないよう、よく確認しておくことが大切です。

持ち家のある人が生活保護を受ける場合には、基本的に売却が求められます。

しかし、保有が認められることもあるため、申請時に確認しましょう。家のほかにも資産と認められたものは手放さなければなりません。条件をしっかり確認したうえで申請しましょう。

出典

総務省統計局 e－Stat 政府統計の総合窓口　厚生労働省　令和5年度被保護者調査／年次調査（基礎調査、個別調査）令和5年7月末日現在確定値

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルフィールド編集部