衆参で与党過半数割れ　経済界「厳しい民意の表れ・実効性ある対策示されず」

テレビ朝日系（ANN）　7/21(月) 11:19　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c106cfccf6c8085c419e785adcbce3484ed4895

衆参で与党が過半数を割る結果に対して、経済3団体は「厳しい民意の表れ」とし、政府は真摯に受け止めるべきだとコメントしました。

経団連の筒井会長は、物価高対策や中長期的な改革の迅速かつ着実な推進を求め、自公を中心とした安定した政治体制の確立に期待を示しました。

経済同友会の新浪代表幹事は政権運営への不安を指摘し、実効性のある経済政策の提示が必要だと述べました。

日本商工会議所の小林会頭は、民意を真摯に受け止め、政治の安定が必要だと強調しました。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

衆参での与党過半数割れに、経済3団体は「厳しい民意の表れ」「真摯に受け止めるべき」などとするコメントを発表しました。 

　経団連の筒井会長は、過半数割れは「与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている」としています。 

　物価高対策とあわせ、税・財政・社会保障の一体改革など、中長期の課題の「迅速かつ着実な推進が求められる」として、「自公を中心とした安定した政治態勢の確立」に期待を示しました。 

　経済同友会の新浪代表幹事は「国民の政権運営への不安が高まったことの表れ」と分析しています。 

　「物価高やアメリカの関税措置など、足元の課題に対し、実効性のある経済政策が速やかに提示されなかった」と指摘しました。 

　日本商工会議所の小林会頭は「民意を真摯に受け止めるべき」と訴えました。 

　そのうえで「政局の流動化は避けられないが、政治の安定なくして持続的な経済成長は望めない」とし、内外の信任を得るに足る新たな政治体制の構築を求めました。 

テレビ朝日 

経団連が自民党と密接な関わりを持ち、特に補助金や利権に関連して積極的な役割を果たしていることについての懸念が示されています。

特に、国民の利益よりも企業の利益を優先する姿勢や、政治資金に関する透明性の欠如が批判されています。

また、労働市場における分断や雇用の不安定さも指摘されており、企業と労働者の関係が劣化しているとの声もあります。

 

一方で、日本の政治には無関心であり、特に投票率が低いことが問題視されており、政府や政治家の質を見直す必要があるという意見も存在します。

経団連や大企業の影響力に対する反発が高まっている一方で、一般市民が求める公正な政策が求められている様子がうかがえます。

 

（まとめ）経団連と自民党の関係性に対する批判、労働者の分断と雇用問題、無関心な政治参加、さらには透明性の欠如が強調され、国民の公正な利益を求める声が高まっている。

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経団連がお金の問題で自民党と関わりが深く 

補助金や利権に関わり当事者意識を持つべき。 

お金に関する政治家への提供はやめて 

公明正大に活動すべきではないか。 

利益第一主義ではなく社会の一部である 

責任と覚悟を持って欲しい。 

一番は社員を大切にしてもらいたい。 

▲52　▼0 

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日米で起こっている社会の分断とは、労働者間の分断から生じている。労働需給を緩めすぎているから、労働者間に身分格差が生じている。 

組織への帰属意識が低いと、言われたことだけやってさっさと帰るように。非正規の適用業種拡大で雇用の調整弁に使われる社員が増え各産業が衰退していった。ドラフト１位が優遇され続けるのなら、ソフトバンクは常勝軍団になれなかっただろう。 

学生や主婦がやるバイトやパートは社会的意義が高い。短時間だけ働きたいというニーズに企業がこたえる形で、会社は業務の一部を切り出す。企業の社会貢献の一つの形だ。だからこういうバイトとかパートは、会社主催の飲み会とかにも普通に参加したりする。 

日本も労働法制を緩めて米国の後を追ってしまっている。だから米国に遅れて社会の分断が始まろうとしている 

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＞「物価高やアメリカの関税措置など、足元の課題に対し、実効性のある経済政策が速やかに提示されなかった」と指摘 

　これも間違いではないが、大きいのは裏金問題や政治資金問題で改革が出来なかったことが一つ。そしてなにより中長期的に庶民生活の好転が期待できるような具体的な政策が全くなかったこと。 

政治資金は本来、出と入を1円単位で明確にさせ違反者には刑事罰を科すくらいにするべきだったのに政権与党はこれまでのようにぬるま湯のままでやろうとし、改革の意思のないことが明確になったこと。 

そして物価高や当面の生活の問題ではなく、自分たちの失政で実質賃金が20年間下がり続けていることに対して具体的施策が全くなかったこと。「5年後に～」みたいな寝ぼけた目標ではなく、「年末までに実質賃金を5％上げます。来年中には15％上げます」というような具体的な目標と施策が必要だった。 

▲0　▼1 

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さっさと消費税廃止しなよ。 

消費税ってほとんど大企業を優遇する為に使われてるんだよね？ 

結局大企業の株主が儲かったり、大企業が内部留保する為に使われてて、一部の人間を儲けさせたり、金をストックさせてるだけで、下請けに充分なお金払えるのに払ってなくて、世の中に金が循環してないんよね。 

そして国民にもぜんぜん還元されてないよ。 

社会保険料もさ、あんたらの政権の既得権がなくなればもっと下げれるのよ。 

要はこの政権の存在が一般庶民の貧困につながってるのよ。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

もう自民党に期待して献金しても無駄です。この国の民意は今までの自民党政治にはNOということですから。経団連企業も優遇は無しだと思ったほうがいいです。国民は公正・公平な政府それに伴う社会を望んでいます。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

あのね、もちろん政策が1番で結果が重要。 

だけど、その前に本当にそれが原因だけで過半数割れだと思ってるの？だから腐敗政治なんじゃないの？過半数割れてる理由が分からないことが1番ヤバい。 

1番の理由は議員一人一人のの質の問題だろ。 

それに呆れた国民が少し目を覚まし投票した結果だよ。政策うんぬんの前に議員の質を変えるのが先だよ。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

この選挙は民意が示されたということは間違いない。それは、経団連や経済団体が自分たちの利益の為に政治を歪めてきた事にNOを突きつけたと言うことだ。 

財務省解体、自民党解体、デモという形で既に国民は動き始めてる。残ってるのは経済団体だ。 

今まで美味しい思いをした富裕層は国民に対し精算する時代になる。震えて待ってろ経団連。 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

投票率58%ぐらいで民意の表れとは？ 

この大事な選挙で70%超えないって事は、日本人の民意は政治に興味も無ければ、政策なんてどうでも良いって事だと思う。 

▲12　▼16 

=+=+=+=+= 

自公を中心とした安定した政治態勢　が嫌だって人が増えたからこの結果なんだけど。 

期待してないから他に票を入れたんだけど。 

あなたたちが自民党とズブズブなのは知ってるよ。 

自分たちには関係ないこと、と思わないようにね。 

▲25　▼1 

=+=+=+=+= 

実効性はないがなめられてたまるかという対策は示したではないか？ 

経済界からは素早く辞職退陣表明するよう石破さんへ対応すべきではないか！ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

日米の政治に極めて敏感なトヨタ家の会長は経団連のポストから逃げた。つまり時代の流れはそのようになるのだろう。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

確定申告さえ、e-taxでできるんだから 

今後は、自宅からでも投票できるようなシステムにした欲しい 

▲16　▼1 

=+=+=+=+= 

自民は宗教を始めとする組織票便りで、創価学会や統一教会等が低調になったから、この結果。 

もっともっと、拝まないと！ 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

つか、自公政権が財務省と経団連の方ばっか向いて政治してるから、民意が厳しくなるんやけどな。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

一般国民を苦しめ続ける、日本経済をシュリンクさせ続ける経団連がようやく口を開いたなぁ、、、 

▲14　▼0 

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自公を推す経団連も白々しいなー。 

▲14　▼0 

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さて次は経団連を何とかしないと 

▲4　▼0 

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財務省と経団連は解散すべきや 

▲4　▼0 

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とにかくやる事が遅いよね！ 

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